１カ月で８件の事故・・・開通した比奈窪バイパス、どこが危ない?
会 議 の 記 録
平成２７．１２．２
議 長 日程第１、前日に引き続き「一般質問」を行います。
質問順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
７番 尾尻孝和君。
質問順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
７番 尾尻孝和君。
尾 尻 孝 和 ＴＰＰの中井町産業に及ぼす影響と対策・対応について伺います。
本年10月６日、難航していたＴＰＰ交渉の大筋合意が発表されました。ＴＰＰ交渉参加に当たって、国会決議が聖域とした重要５品目、米、麦、牛豚肉、乳製品、甘味資源で大幅譲歩がなされ、野菜・果物などの関税撤廃も大筋合意で突然の発表となりました。しかしながら、大筋合意でＴＰＰ交渉は終了ではありません。条約発効には各国での批准が必要になり、日本農業新聞の農政モニター調査では、今回の大筋合意は国会決議違反との回答が69％に及び、国会審議は、来年度予算成立後の４月以降と見られ、まだ条約発効の見通しは立っていません。
そこで、次の３点について伺います。
１、大筋合意が批准・調印され、執行された場合、町の産業、とりわけ今後の農業や豊かな里山の保全に及ぼす影響をどのように認識されているか。
２、仮に批准・調印され、発効となった場合、中井町としての対策をどのように考えておられるか。
３、農産物関税撤廃、食の安全、保険市場の開放、自動車関税の長期間維持など多くの問題を抱えるＴＰＰに、町長は批准反対の意思表明と働きかけをする考えは。
次に、比奈窪バイパスの安全対策について伺います
長年の懸案となっていた比奈窪バイパスが、関係された皆さんの協力と取り組みにより、10月27日に開通しました。道路幅も広い、見通しのよい直線道路となり、スピードも出やすいことから、このバイパスを横断する歩行者やバイパスに出る車両、横断する車両の運転手、近隣の皆さんなどから、交通事故への懸念が寄せられています。計画工事段階から、町議会でも安全対策への論議がなされ、中井町としても、松田署や土木事務所への要望を行ってきたと承知しています。
１、開通後、安全対策で町に寄せられている声は。
２、開通後の交通事故の状況は。
３、町として安全対策への取り組み状況、県警や神奈川県の対応は。以上、伺います。
本年10月６日、難航していたＴＰＰ交渉の大筋合意が発表されました。ＴＰＰ交渉参加に当たって、国会決議が聖域とした重要５品目、米、麦、牛豚肉、乳製品、甘味資源で大幅譲歩がなされ、野菜・果物などの関税撤廃も大筋合意で突然の発表となりました。しかしながら、大筋合意でＴＰＰ交渉は終了ではありません。条約発効には各国での批准が必要になり、日本農業新聞の農政モニター調査では、今回の大筋合意は国会決議違反との回答が69％に及び、国会審議は、来年度予算成立後の４月以降と見られ、まだ条約発効の見通しは立っていません。
そこで、次の３点について伺います。
１、大筋合意が批准・調印され、執行された場合、町の産業、とりわけ今後の農業や豊かな里山の保全に及ぼす影響をどのように認識されているか。
２、仮に批准・調印され、発効となった場合、中井町としての対策をどのように考えておられるか。
３、農産物関税撤廃、食の安全、保険市場の開放、自動車関税の長期間維持など多くの問題を抱えるＴＰＰに、町長は批准反対の意思表明と働きかけをする考えは。
次に、比奈窪バイパスの安全対策について伺います
長年の懸案となっていた比奈窪バイパスが、関係された皆さんの協力と取り組みにより、10月27日に開通しました。道路幅も広い、見通しのよい直線道路となり、スピードも出やすいことから、このバイパスを横断する歩行者やバイパスに出る車両、横断する車両の運転手、近隣の皆さんなどから、交通事故への懸念が寄せられています。計画工事段階から、町議会でも安全対策への論議がなされ、中井町としても、松田署や土木事務所への要望を行ってきたと承知しています。
１、開通後、安全対策で町に寄せられている声は。
２、開通後の交通事故の状況は。
３、町として安全対策への取り組み状況、県警や神奈川県の対応は。以上、伺います。
町 長 皆さん、おはようございます。７番 尾尻議員の１問目の「ＴＰＰの中井町産業に及ぼす影響と対策・対応は」の御質問にお答えします。
ＴＰＰは、環太平洋地域において、関税の撤廃による貿易の自由化などの経済連携協定で、平成23年より日本も協議に加わり、10月の閣僚会合で、日本を含む12カ国で大筋合意されたことについて示されましたが、とりわけ農業分野については、重要５品目を含む多くの農畜産物が大幅な市場開放を迫られることになり、農業者にとっては厳しい合意内容と受けとめております。これらを踏まえ、国はＴＰＰの締結に伴い、農業政策には万全の対策を期していくとされていますが、引き続き国民に対する食料の安定供給と農業の持つ多面的機能を十全に確保していく必要があると認識しております。
それでは、１点目の「大筋合意が批准・調印され、執行された場合、町の産業、今後の農業や豊かな里山の保全に及ぼす影響をどのように認識しているか」の御質問にお答えします。現在のところ、ＴＰＰの執行による本町の産業への影響の試算は行っておりませんが、農畜産物の価格が下落することにより、生産意欲の低下から耕作を放棄する農業者は出てくることは考えられます。また、現在、町で抱えている農業者の高齢化や農業後継者等の担い手不足にさらに負の要因が加わることで、荒廃農地の増加や、これに付随して有害鳥獣の増加など、農業の持つ多面的機能の低下や、生活環境へも影響が出てくることが推測されます。
２点目の「批准・調印され、発効となった場合、中井町としての対策をどのように考えているか」の御質問にお答えします。ＴＰＰの大筋合意により、国は、農業関係者の懸念を払拭するために、経営安定対策、輸出促進、農業の高度化等、攻めの農業へ転換等を政策大綱に盛り込むとしており、町としましても、国や県の動向を注視し、町の農業政策に取り組んでいく必要があると考えます。また、消費者の多い都市近郊で安全・安心な農畜産物を提供できる本町の優位性をＰＲし、地産地消を推進することや、農地の有効利用を図るための新規就農希望者への農地のあっせんや、農業者と商工業者が連携して、本町の農畜産物を使用した加工品を誕生させるなど、６次産業化を推進し、魅力ある農業の発展に尽力してまいります。
３点目の「農産物関税撤廃、食の安全、保険市場の開放、自動車関税の長期間維持など、町長の批准反対の意思表明と働きかけをする考えは」の御質問にお答えします。ＴＰＰによる合意内容が、国内農業だけでなく、全ての産業、全ての消費者が安全で安心した生活ができなければならないと認識しておりますので、その影響などを町民が理解できる情報の開示などの国への働きかけを、県等、関係機関と協議していきたいと考えています。
いずれにしましても、ＴＰＰの対応につきましては、国や県の動向を鑑み、判断し、行動してまいりたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。
２問目の御質問、「比奈窪バイパスの安全対策を」にお答えします。
この県道77号平塚松田線改良事業は、平成３年に新中井隧道より県道中井羽根尾線との間860メートルを事業化し、現道拡幅区間440メートルは平成９年に供用し、残りの区間420メートルの比奈窪バイパスは、関係各位の御協力により、ことし10月27日に開通を迎えました。整備に四半世紀近くを要しましたが、改めてこの道路を生かした中村地区の中心拠点として、役場周辺としての拠点整備を、関係者の御理解と御協力をいただき、進めてまいります。
それでは、尾尻議員の３点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の「開通後、安全対策で町に寄せられている声は」についてですが、比奈窪バイパス区間の整備が確実となった１年前から、バイパスと周辺道路の接続や交通規制について、事業者である神奈川県公安委員会や所轄の松田警察署、路線バスを運行する神奈中や学校関係者、そして地元自治会の関係者の方々と、当初のチーフからの要望事項も踏まえた供用開始後の安全な道路環境について交通協議を重ね、最終的に、現状の規制形態で開通を迎えたところです。開通前から、交差点への信号機の要望や、開通後においても、大井町線との交差点に横断歩道の増設ができないかとのお話をいただいておりますが、交通協議においても、カーブ付近への設置は難しいとの判断がされている旨をお伝えしております。
２点目の「開通後の交通事故の状況は」についてですが、交通の流れや交通規制の形態等が大きく変わることから、開通前から現地への予告掲示を初め、ホームページで周知、周辺自治会への２度のお知らせと全戸への注意喚起を行い、供用開始から５日間は、昼夜における交差点での安全監視と指導を行いました。指導終了後の11月２日以降において、比奈窪バイパスと町道万年橋線等の交差点で８件の車両事故が発生しております。どの事故も、万年橋方面からバイパスを横断または右折する際に井ノ口方面からのバイパスを直進してきた車両との接触事故で、３点目に「町としての安全対策への取り組み状況、県警や神奈川県の対応は」にかかわる御質問をいただきましたので、今までに行ってきました対策や今後の対策についてお答えします。
第一の事故が発生したことを受け、早急に県と協議し、町において、交差点注意の看板を設置させていただき、その後も事故が発生したことから、さらに赤色回転灯や注意喚起の看板などを追加するなどしてまいりました。松田警察署においても、開通後から巡視等の強化をしておりましたが、それでも事故が頻発したことから、松田警察や県警本部で事故の発生を重く受けとめ、11月13日に、交差点の町道側に一時停止を設けることとし、公安委員会へ上申されました。
県西土木事務所とも調整し、既にバイパスに交差点注意の路面標示を行うとともに、一時停止が設けられる間に重大事故の発生を防止するため、道路管理者として、町道万年橋線のＪＲ中井支店西側を、停止規制が設けられるまで、車両通行どめの措置をしました。
いずれにしましても、周辺道路を含めた安全対策については、今後も交通状況を注視し、道路使用者にとって安全と円滑な道路となるよう、町としても、松田警察署や県土木事務所と連携して取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
ＴＰＰは、環太平洋地域において、関税の撤廃による貿易の自由化などの経済連携協定で、平成23年より日本も協議に加わり、10月の閣僚会合で、日本を含む12カ国で大筋合意されたことについて示されましたが、とりわけ農業分野については、重要５品目を含む多くの農畜産物が大幅な市場開放を迫られることになり、農業者にとっては厳しい合意内容と受けとめております。これらを踏まえ、国はＴＰＰの締結に伴い、農業政策には万全の対策を期していくとされていますが、引き続き国民に対する食料の安定供給と農業の持つ多面的機能を十全に確保していく必要があると認識しております。
それでは、１点目の「大筋合意が批准・調印され、執行された場合、町の産業、今後の農業や豊かな里山の保全に及ぼす影響をどのように認識しているか」の御質問にお答えします。現在のところ、ＴＰＰの執行による本町の産業への影響の試算は行っておりませんが、農畜産物の価格が下落することにより、生産意欲の低下から耕作を放棄する農業者は出てくることは考えられます。また、現在、町で抱えている農業者の高齢化や農業後継者等の担い手不足にさらに負の要因が加わることで、荒廃農地の増加や、これに付随して有害鳥獣の増加など、農業の持つ多面的機能の低下や、生活環境へも影響が出てくることが推測されます。
２点目の「批准・調印され、発効となった場合、中井町としての対策をどのように考えているか」の御質問にお答えします。ＴＰＰの大筋合意により、国は、農業関係者の懸念を払拭するために、経営安定対策、輸出促進、農業の高度化等、攻めの農業へ転換等を政策大綱に盛り込むとしており、町としましても、国や県の動向を注視し、町の農業政策に取り組んでいく必要があると考えます。また、消費者の多い都市近郊で安全・安心な農畜産物を提供できる本町の優位性をＰＲし、地産地消を推進することや、農地の有効利用を図るための新規就農希望者への農地のあっせんや、農業者と商工業者が連携して、本町の農畜産物を使用した加工品を誕生させるなど、６次産業化を推進し、魅力ある農業の発展に尽力してまいります。
３点目の「農産物関税撤廃、食の安全、保険市場の開放、自動車関税の長期間維持など、町長の批准反対の意思表明と働きかけをする考えは」の御質問にお答えします。ＴＰＰによる合意内容が、国内農業だけでなく、全ての産業、全ての消費者が安全で安心した生活ができなければならないと認識しておりますので、その影響などを町民が理解できる情報の開示などの国への働きかけを、県等、関係機関と協議していきたいと考えています。
いずれにしましても、ＴＰＰの対応につきましては、国や県の動向を鑑み、判断し、行動してまいりたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。
２問目の御質問、「比奈窪バイパスの安全対策を」にお答えします。
この県道77号平塚松田線改良事業は、平成３年に新中井隧道より県道中井羽根尾線との間860メートルを事業化し、現道拡幅区間440メートルは平成９年に供用し、残りの区間420メートルの比奈窪バイパスは、関係各位の御協力により、ことし10月27日に開通を迎えました。整備に四半世紀近くを要しましたが、改めてこの道路を生かした中村地区の中心拠点として、役場周辺としての拠点整備を、関係者の御理解と御協力をいただき、進めてまいります。
それでは、尾尻議員の３点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の「開通後、安全対策で町に寄せられている声は」についてですが、比奈窪バイパス区間の整備が確実となった１年前から、バイパスと周辺道路の接続や交通規制について、事業者である神奈川県公安委員会や所轄の松田警察署、路線バスを運行する神奈中や学校関係者、そして地元自治会の関係者の方々と、当初のチーフからの要望事項も踏まえた供用開始後の安全な道路環境について交通協議を重ね、最終的に、現状の規制形態で開通を迎えたところです。開通前から、交差点への信号機の要望や、開通後においても、大井町線との交差点に横断歩道の増設ができないかとのお話をいただいておりますが、交通協議においても、カーブ付近への設置は難しいとの判断がされている旨をお伝えしております。
２点目の「開通後の交通事故の状況は」についてですが、交通の流れや交通規制の形態等が大きく変わることから、開通前から現地への予告掲示を初め、ホームページで周知、周辺自治会への２度のお知らせと全戸への注意喚起を行い、供用開始から５日間は、昼夜における交差点での安全監視と指導を行いました。指導終了後の11月２日以降において、比奈窪バイパスと町道万年橋線等の交差点で８件の車両事故が発生しております。どの事故も、万年橋方面からバイパスを横断または右折する際に井ノ口方面からのバイパスを直進してきた車両との接触事故で、３点目に「町としての安全対策への取り組み状況、県警や神奈川県の対応は」にかかわる御質問をいただきましたので、今までに行ってきました対策や今後の対策についてお答えします。
第一の事故が発生したことを受け、早急に県と協議し、町において、交差点注意の看板を設置させていただき、その後も事故が発生したことから、さらに赤色回転灯や注意喚起の看板などを追加するなどしてまいりました。松田警察署においても、開通後から巡視等の強化をしておりましたが、それでも事故が頻発したことから、松田警察や県警本部で事故の発生を重く受けとめ、11月13日に、交差点の町道側に一時停止を設けることとし、公安委員会へ上申されました。
県西土木事務所とも調整し、既にバイパスに交差点注意の路面標示を行うとともに、一時停止が設けられる間に重大事故の発生を防止するため、道路管理者として、町道万年橋線のＪＲ中井支店西側を、停止規制が設けられるまで、車両通行どめの措置をしました。
いずれにしましても、周辺道路を含めた安全対策については、今後も交通状況を注視し、道路使用者にとって安全と円滑な道路となるよう、町としても、松田警察署や県土木事務所と連携して取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
尾 尻 孝 和 まず最初に、中井町の農業の現状について取り上げてみたいと思います。ことし７月29日、第１回中井戦略みらい会議が開催され、議事概要が公表されています。ある委員の発言ですが、「中井町の農業は衰退の一途です。荒廃地もふえています。なぜこういった形でふえてしまっているのか。農業だけでは生活できないので、サラリーマンとして働きに出てしまう、これによって、後継者不足、荒廃地の増加、有害鳥獣の増加、農産物の生産減少、耕作地の減少というサイクルが生まれ、なかなかとめられないのが現実です。産業として農業が成り立てば、必ず農業は残っていくはずです。中井町は作柄的には何でもできる平坦地ですから、果物、野菜、温室栽培、酪農も含め、何でもできます。環境的には非常に恵まれている」、このようにおっしゃっておられます。そこで伺いますが、なぜ中井町の農業が衰退の一途なのか、その辺の認識をどのようにされておられるのでしょうか。
環境経済課長 お答えします。尾尻議員おっしゃるとおり、中井町の農業に関しましては、2010年の世界農林業センサスの結果ではございますけれども、全農家で454戸ございます。農地面積で言いますと、ことしの10月現在で564ヘクタール、そのうち耕作面積が371ヘクタールとなっております。平成10年から10年間で比べますと、約120ヘクタールほどの農地が耕作されなくなってきているという結果が出ています。
そういった中で、なぜそうなっているのかといいますと、まず、全国的な話になりますけれども、農業者の高齢化、それから農業後継者の担い手不足、というのは、農業収入が一般的なサラリーマンに比べると、所得がどうしても低くなってしまっているということが第一の原因かと推測されます。以上です。
そういった中で、なぜそうなっているのかといいますと、まず、全国的な話になりますけれども、農業者の高齢化、それから農業後継者の担い手不足、というのは、農業収入が一般的なサラリーマンに比べると、所得がどうしても低くなってしまっているということが第一の原因かと推測されます。以上です。
尾 尻 孝 和 私、以前、中井町のある農家で、親子で言い争っているところに居合わせました。大学３年生の息子さんが、卒業したら農業を継ぎたい、いろいろと夢も語って、こうしたい、ああしたいとおっしゃっておられました。お父さんはそれに対して、何を甘いこと言ってる、そんなことできるわけがない、どうやって食っていくつもりだ、ちゃんと就職しろと、こういう話でした。
ずっと苦労して専業農家として家族で頑張ってきた。しかし、長年の実感で、農業ではとても食っていけない、この実態、中には、中井町でもそういった世帯もあるということなのか、それとも多くの農家が、今、そういう状況なのか、その辺の認識はいかがでしょうか。
ずっと苦労して専業農家として家族で頑張ってきた。しかし、長年の実感で、農業ではとても食っていけない、この実態、中には、中井町でもそういった世帯もあるということなのか、それとも多くの農家が、今、そういう状況なのか、その辺の認識はいかがでしょうか。
環境経済課長 お答えします。先ほど申しましたように、中井町の総農家数、10アール以上の農地を含む経営者が454戸、そのうち専業農家が73戸、454戸のうち野菜を生産して販売をしている農家というのが258戸ございます。私どものほうで、町内を、今年度、調査した中では、30代、40代の後継者がいる農家、親子で農業をやっている、販売をしているという農家が約20戸ほどしか実際にはないことが、これは推測です、必ず20戸という確定した数字ではございませんけれども、20戸ほどの販売をしている専業農家があるということは理解しています。数字的には、統計的なものはとってございませんけれども、減少方向に行っているのは事実かと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町まちづくり白書が、ことし７月25日付で公開されています。地区ごとの人口増減、年齢構成について、そこではこのように記載されています。「特に中村上では高齢化が進んでおり、平成22年の65歳以上人口比率は３割を超えています」、このように書かれています。私、自治会ごとの65歳以上人口比率を、大ざっぱではありますが、数えてみました。一番高かったのが藤沢と雑色で、それぞれ37％、遠藤原が36％、鴨沢と岩倉が35％、古怒田が32％でした。これらの自治会、中井町でも農業に従事する世帯の割合が高い地域だと思います。今の時代、あるいはこれからの時代、親の住んでいる家に子ども夫婦も同居するというのはごく少数です。多くは親元から独立し、自立した仕事と生活をするようになっております。
これらの自治会地域の20年後、30年後がどうなっているのか。20年後には２割から３割前後の家が空き家になり、30年後には４割から５割が住む人のいない家となる、そういう可能性すらあると思います。もちろん、空き家となった家に移り住む人や、その宅地が分譲され、移り住む方もあると思います。単純には言えないと思いますが、その地域が集落として機能できなくなる、さらに、世帯の減少と高齢化の進行で、周辺の農地は耕作する人が減少し、山林は管理に入る人もいなくなる、何も手だてをとらなければ、その傾向は進むものと思われますが、どの程度の進行を、現在、想定されておりますでしょうか。
これらの自治会地域の20年後、30年後がどうなっているのか。20年後には２割から３割前後の家が空き家になり、30年後には４割から５割が住む人のいない家となる、そういう可能性すらあると思います。もちろん、空き家となった家に移り住む人や、その宅地が分譲され、移り住む方もあると思います。単純には言えないと思いますが、その地域が集落として機能できなくなる、さらに、世帯の減少と高齢化の進行で、周辺の農地は耕作する人が減少し、山林は管理に入る人もいなくなる、何も手だてをとらなければ、その傾向は進むものと思われますが、どの程度の進行を、現在、想定されておりますでしょうか。
環境経済課長 お答えします。議員おっしゃるとおり、農業離れというか、農業から離れていく、今、実際に農業に従事している年齢、65から70歳がほとんどだと思います、専業的に働いている方。そういった中で、その後継者、40代、50代というのが農業から離れているというのが今の状態だと思います。それが今後どのように変化していくかというところでは、現役の40代、50代のサラリーマン、お勤めになっている方が60になって定年を迎えて、家に入って、両親の農業を後継する、継承するという方がどのくらいいるかというところまでは、町としては把握はしてございません。
ただ、毎年ですね、昨年より、国の政策の中で人・農地プランというのを町では展開しております。そういった中で、毎年１回、農地所有者に対して、農家に対してアンケート調査を実施するということが義務づけられておりますので、尾尻議員おっしゃる今後の展開という形の中で、１つの項目として、農家から直接聞き取りの調査、アンケートになりますけれども、ちょっと組み入れて、また動向等を検討していきたいというふうに考えます。以上です。
ただ、毎年ですね、昨年より、国の政策の中で人・農地プランというのを町では展開しております。そういった中で、毎年１回、農地所有者に対して、農家に対してアンケート調査を実施するということが義務づけられておりますので、尾尻議員おっしゃる今後の展開という形の中で、１つの項目として、農家から直接聞き取りの調査、アンケートになりますけれども、ちょっと組み入れて、また動向等を検討していきたいというふうに考えます。以上です。
尾 尻 孝 和 先ほど紹介した戦略みらい会議の議事概要ですが、真壁座長がこういった発言をされています。「私としては、中井町の豊かさというのは里山だと思います。里山というのは日本独自の自然観で、ヨーロッパなどにはないものです。里山というのは、人が入ったことによる自然、逆に、人が入らないと壊れてしまう自然です。中井町でも、先ほどの農地の話にもありましたが、これだけ豊かな条件を持っている、災害も少ない、そういった面で、非常に住みやすいとか、企業の立地にとってよいというのは強みだと思います。これは非常によいヒントになることでして、この環境を生み出しているのは里山だと思います」、このようにおっしゃっておられます。真壁氏が中井町の豊かさとして挙げている、この里山、これをつくってきた軸、中心となってきたのが農業を営む皆さんだと思います。
中井町の農業の現状、先ほどの例にもあるように、専業農家の、農業では食っていけない、自分の代で農業はおしまい、そう思いつつ、苦労している皆さん、あるいは、定年後、楽しみと、多少なりと生活のたしに、あるいは近所に迷惑をかけられないから、こういうことで耕作されている皆さん、そしてうれしいことに、最近、中井町に移り住んで、農業をやっていこう、こういう方が何人かいらっしゃいます。こういう皆さんによって、今、中井の農業はかろうじて支えられている、これが実態だと思います。
そこに今回のＴＰＰの大筋合意です。冒頭の答弁にありましたように、いろんな、さまざまな懸念がされていることと思います。これからの中井農業の発展、豊かな里山を生かしたまちづくり、こういうところまで想定したとき、そういった認識から、さらにこのＴＰＰの影響ということ、今後のまちづくりということも考えたら、検討が必要ではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
中井町の農業の現状、先ほどの例にもあるように、専業農家の、農業では食っていけない、自分の代で農業はおしまい、そう思いつつ、苦労している皆さん、あるいは、定年後、楽しみと、多少なりと生活のたしに、あるいは近所に迷惑をかけられないから、こういうことで耕作されている皆さん、そしてうれしいことに、最近、中井町に移り住んで、農業をやっていこう、こういう方が何人かいらっしゃいます。こういう皆さんによって、今、中井の農業はかろうじて支えられている、これが実態だと思います。
そこに今回のＴＰＰの大筋合意です。冒頭の答弁にありましたように、いろんな、さまざまな懸念がされていることと思います。これからの中井農業の発展、豊かな里山を生かしたまちづくり、こういうところまで想定したとき、そういった認識から、さらにこのＴＰＰの影響ということ、今後のまちづくりということも考えたら、検討が必要ではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
環境経済課長 お答えします。町長の答弁にもございましたように、農業者の高齢化、農業後継者の農業離れ、それに伴う、耕作に従事できないということから、耕作放棄地の増加、それがまた付随して鳥獣被害の増大、それが農業生産物の収量が上がらない、売れなくなるという形の中で、悪循環が来ている中で、またここでＴＰＰという負のものが加わる。そういった中で、町としましても、当然中井町の農業というのは家族形態でやっているというのが主になっております。
その中で、今、中井町では、尾尻議員おっしゃるとおり、新規の就農者、そういったものが、23年度から、24、25、４年間で３名の方が新しく中井町に移り住んで、就農していただいております。私どものほうとしましても、神奈川県のほうとも協議をしまして、神奈川県には農業アカデミーという農業大学校、農業を教える、勉強させるところがあります。そういったところと連携を強めながらですね、新規就農者の育成というのは、中井町の農業を維持していく中では重要な政策かというふうに考えております。
また、中井町、先ほど言いました、家族形態で行っている中井町の農業、そういったものを、ＴＰＰによって、どういった、まだ動き、中井町の農業にどう影響してくるかという試算はしてございませんけれども、国が経営所得安定補償をしていく、守りの農業、今の農業を少なくとも守っていくということは話の中では出てきておりますので、中井町のほうとしましても、それに合わせた町独自の農業振興、魅力ある農業振興を図らなければいけないというふうに認識しております。ですから、町の農業政策の中ではですね、新しくＴＰＰというのが加わった中での検討はしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
その中で、今、中井町では、尾尻議員おっしゃるとおり、新規の就農者、そういったものが、23年度から、24、25、４年間で３名の方が新しく中井町に移り住んで、就農していただいております。私どものほうとしましても、神奈川県のほうとも協議をしまして、神奈川県には農業アカデミーという農業大学校、農業を教える、勉強させるところがあります。そういったところと連携を強めながらですね、新規就農者の育成というのは、中井町の農業を維持していく中では重要な政策かというふうに考えております。
また、中井町、先ほど言いました、家族形態で行っている中井町の農業、そういったものを、ＴＰＰによって、どういった、まだ動き、中井町の農業にどう影響してくるかという試算はしてございませんけれども、国が経営所得安定補償をしていく、守りの農業、今の農業を少なくとも守っていくということは話の中では出てきておりますので、中井町のほうとしましても、それに合わせた町独自の農業振興、魅力ある農業振興を図らなければいけないというふうに認識しております。ですから、町の農業政策の中ではですね、新しくＴＰＰというのが加わった中での検討はしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 先月18日、全国町村長大会が東京都内で開催され、ＴＰＰに関する特別決議が採択されました。多分、杉山町長も出席されたかと思われます。そこで、藤原町村長会会長は、挨拶の中で、「ＴＰＰは、とりわけ中山間地の農業に対し深刻な打撃を与えることを懸念している。農林水産業は生産活動と生活が一体となったものだ。自然と共生しながら、国土保全や水源の涵養など、多くの多面的機能を発揮している。農業の生産性のみを強調すると、このことを忘れてしまう」、このように述べられました。ＴＰＰは、北海道や新潟など、大きな穀倉地帯の影響も大きいが、中井町のような中山間地の農業に深刻な打撃を与えることを懸念されているわけです。中井町の主な作物ごとの作付面積、その割合をお願いできますでしょうか。
環境経済課長 お答えします。数字的なものはですね、今、国や神奈川県では算出しておりませんが、平成19年度の結果になりますけれども、神奈川県農林業動向年報というもので、それが最新のものになっております。その数字で御了承願いたいと思います。中井町の、その平成19年度のとき、耕作面積が585ヘクタールのうち371ヘクタールが耕作されている農地、残りの100ヘクタール超というのは、草刈り等の保全管理しかされていない農地というふうに御理解いただきたいと思います。そのうち125ヘクタール、約36％になりますけれども、これが柑橘系、それからタマネギ、ナス等の露地野菜、これが約100ヘクタール、全体の23％、それから落花生等の豆類ですか、こちらが約32ヘクタールで約8.6％、米が24ヘクタールで6.4％、そういったものが主になっております。そのほか、また酪農家等がございますので、飼料作物としてトウモロコシ等が栽培されていますけれども、こちらのほうが35ヘクタールほど生産されております。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町の農業は、比較的小さな農地に、今、お話しありましたように、多くの種類の作物が耕作されています。ＴＰＰが大筋合意の詳細な内容はまだ明らかになっていません。しかし、発表された範囲ですが、即時関税撤廃されるが、キウイ、落花生、トマト、キャベツ、白菜、レタス、ジャガイモ、ネギ、ニンジン、こういったもので、これらは、現在、３％から10％の関税がかかっております。さらに、タマネギは18.5％の関税が６年目で撤廃、お茶も17％の関税が６年目で撤廃、収穫時期によって関税率が現在16％から32％と変わっているオレンジも、６年から８年で撤廃されます。
中井町でも、食っていけないと言いながらも、かろうじて生産している、中井町の、この農業、完全撤退による生産物価格の低下で、やっていけない、つくるのがばからしい、あるいは日曜農家や退職後農業に取り組んでいる方も、スーパーで買ったほうがつくるより安上がり、こういった状態がさらに進むのではないでしょうか。
かつては日本の国内で自給していた菜種、中井町でもかつてはたくさん栽培していました。この菜種が、関税撤廃で、今や国内自給率、わずか0.04％まで落ち込んでいるように、多くの作物の関税撤廃により、中井町の農業生産が壊滅的状態へと向かいかねない、この辺の認識はいかがでしょうか。
中井町でも、食っていけないと言いながらも、かろうじて生産している、中井町の、この農業、完全撤退による生産物価格の低下で、やっていけない、つくるのがばからしい、あるいは日曜農家や退職後農業に取り組んでいる方も、スーパーで買ったほうがつくるより安上がり、こういった状態がさらに進むのではないでしょうか。
かつては日本の国内で自給していた菜種、中井町でもかつてはたくさん栽培していました。この菜種が、関税撤廃で、今や国内自給率、わずか0.04％まで落ち込んでいるように、多くの作物の関税撤廃により、中井町の農業生産が壊滅的状態へと向かいかねない、この辺の認識はいかがでしょうか。
環境経済課長 お答えします。議員おっしゃるとおり、ＴＰＰが実際に稼働するようになったときにですね、中井町の産物、先ほど言いましたミカンからタマネギ、普通野菜、そういったものを全て販売している生産物のほうが、外国から輸入してくる安い農産物が入ってくるわけですけれども、そういった中で、先ほど町長の答弁にもありましたように、国はこれに対して、所得補償制度というのを新たに創設していくことを検討していくということで申しております。中井町のほうも、本町としましても、そういったものを踏まえて、中井町の農業を守っていく、維持、持続させていくために、そういった検討を早急に進めなければならないと思っております。
そういった中で、中井町のほうも、今、29年度を想定しておりますけれども、中井町の農業振興計画というのも検討していく必要があるということで、今、農業委員会や地域農業再生協議会等でも話題を出しているところでございます。その辺で、中井町の農業が続けていけるように検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
そういった中で、中井町のほうも、今、29年度を想定しておりますけれども、中井町の農業振興計画というのも検討していく必要があるということで、今、農業委員会や地域農業再生協議会等でも話題を出しているところでございます。その辺で、中井町の農業が続けていけるように検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 農林水産省の農林水産研究所、ここでまとめた、2050年における世界の食料自給見通し、これは、今、2050年をどのように予測していますでしょうか、ポイントを紹介していただけますでしょうか。
環境経済課長 お答えします。まず世界の人口レベルになりますけれども、現在、2000年の人口が60億人というふうに言われています。2050年、世界の人口がどのくらいになるのかといいますと、92億人というふうに推測されております。そういった中で、日本の人口は、逆に１億1,000万人、減少方向に行きます。ただし食料自給の見通しに関しては、文献によりますと、中国とかインド、発展途上国のほうの人口の増加に伴いまして、現在の輸入超過構造というのは変わらない、日本におきましては輸入に頼らなければならない状態というのは、2050年、50年先でも変わらないというふうなことが言われております。以上です。
尾 尻 孝 和 世界的には食料が逼迫して来る、これが激しくなるということが、この見通しで予想されているわけですが、21世紀の世界というのは、食料はお金さえ出せばいくらでも輸入できる、そういう時代ではなくなってくると思います。カロリー自給率、現在、39％です。６割以上を日本は海外に依存しています。日本人の体の６割は既に外国産になっています。もしこのままＴＰＰ発効ということになれば、日本の多くの農産物は壊滅的な打撃を受け、食料自給率はさらに低下し、日本の食料安全保障が脅かされ、安全・安心の食料供給が脅かされる、これは明らかではないかと思いますが、この辺は、町長、いかがでしょうか。
町 長 議員おっしゃるところですね、国のことか、中井町のことかという問題もあるんですが、本当に、中井町の農業自体は、実際、厳しくということだと思っています。その中で、国の政策で、何でも補助金補助金と、こういう形だと、これも継続するというわけにはいかないと思いますので、後継者の問題もありますけれども、先ほど農業離れをしたという部分の中に、やっぱり収入の問題が出てくると思っています。そうした中でですね、農業をやって生活ができるかどうか、やっぱりそこが一番問題だと思いますので、そういった部分を町がどこまで支援をできるかという、そこの問題だと思うので、その辺を含めて、今すぐこういった施策ということではないんですが、そういう面では町としてもできる限りいろいろ検討してですね、していかなくてはいけないというふうには思っています。
国に対して、そういう面で、陳情とかお願いという形でしたとしてもですね、具体的に一町が出しても、それはなかなか、出すことはできても、要するに返ってくるというか、リターンのほうはなかなか難しい問題で、これはやっぱり国の動向を見ながら、県、そして町村会、市長会、全部含めて、そういう形で進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
国に対して、そういう面で、陳情とかお願いという形でしたとしてもですね、具体的に一町が出しても、それはなかなか、出すことはできても、要するに返ってくるというか、リターンのほうはなかなか難しい問題で、これはやっぱり国の動向を見ながら、県、そして町村会、市長会、全部含めて、そういう形で進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
尾 尻 孝 和 世界の農業と渡り合うということなんですが、基本的な考え方で大事なポイントなので、あえて触れておきたいと思います。そもそも１戸当たりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、1,500倍のオーストラリアと競争できる強い農業、こういったものは、国土や歴史的条件の違いを無視した論議だと思います。攻めの農業、こんなかけ声で、何でもかんでも世界市場という、そういうるつぼに投げ込む、こんなやり方では、日本の農業の発展、食料自給の確保、豊かな自然環境の保全どころか、日本の荒廃を広げていくだけだと思います。
農産物輸出国となっているＥＵ各国の農家の経営規模は、アメリカやオーストラリアに匹敵しているどころか、むしろ日本の農家に近い規模です。守るべきは守るというならば、日本よりずっと高い平均関税率を輸入農産物にかけ、価格保障、所得補償を組み合わせ、国内農業生産を支え、多くが農産物輸出国となっているＥＵに学ぶべきだと思います。
今、世界は、互いの貿易や経済関係を拡大しつつあります。しかし、農業、食料や、その安全、環境、労働など、市場に任せたままでは成り立たない分野もあります。2004年に国連が採択した食糧主権に関する勧告では、各国政府に対し、「食糧に対する権利を尊重し、保護し、履行する」、このように勧告する、こう述べています。世界各国では、農業をめぐる自然的、社会的条件や、農業の果たしている多面的機能、この国ごとの違いを踏まえ、生産条件の格差から生まれる不利を補正するために、関税や輸入規制など、必要な国境措置がとられております。この各国の食糧主権を尊重し、お互いの国の国民の暮らしを守るルールを尊重しながら貿易や経済関係を発展させること、これこそ世界経済のまともな発展方向だと考えます。
なおＴＰＰは、農業、食料だけではありません。さまざまな分野、課題が対象に上げられていますが、その辺はいかがでしょうか。
農産物輸出国となっているＥＵ各国の農家の経営規模は、アメリカやオーストラリアに匹敵しているどころか、むしろ日本の農家に近い規模です。守るべきは守るというならば、日本よりずっと高い平均関税率を輸入農産物にかけ、価格保障、所得補償を組み合わせ、国内農業生産を支え、多くが農産物輸出国となっているＥＵに学ぶべきだと思います。
今、世界は、互いの貿易や経済関係を拡大しつつあります。しかし、農業、食料や、その安全、環境、労働など、市場に任せたままでは成り立たない分野もあります。2004年に国連が採択した食糧主権に関する勧告では、各国政府に対し、「食糧に対する権利を尊重し、保護し、履行する」、このように勧告する、こう述べています。世界各国では、農業をめぐる自然的、社会的条件や、農業の果たしている多面的機能、この国ごとの違いを踏まえ、生産条件の格差から生まれる不利を補正するために、関税や輸入規制など、必要な国境措置がとられております。この各国の食糧主権を尊重し、お互いの国の国民の暮らしを守るルールを尊重しながら貿易や経済関係を発展させること、これこそ世界経済のまともな発展方向だと考えます。
なおＴＰＰは、農業、食料だけではありません。さまざまな分野、課題が対象に上げられていますが、その辺はいかがでしょうか。
環境経済課長 お答えします。ＴＰＰによる農産物以外の影響ということで考えられるのが、まず自動車産業、それからいろいろありますけれども、言われておりますけれども、公共事業の入札の関係、またＴＰＰによって労働市場の自由化、それから大きく言われるのが、薬も含めて、混合医療の自由化、そういったものが、消費者、国民に大きな影響として考えられるのではないかということで、各文献等ではうたわれております。以上です。
尾 尻 孝 和 それぞれ分野ごとに、今後、ＴＰＰ交渉の経過、内容が明らかになってくると思います。安倍内閣は、アメリカとの事前交渉で、ＢＳＥ検査の廃止、アフラックなどへの保険市場の開放、アメリカの自動車関税の長期間維持、次々と受け入れてきました。国の主権を損なうような条項には合意しない、こういう国会決議がありながら、ＩＳＤＳ条項の設置にも合意しました。日本の国内法に基づいた規制を行おうとすると、ＩＳＤＳ条項で、損害を賠償しなさいと国や自治体が訴えられることにもなります。さまざまな問題がこれから明らかになってくると思います。
冒頭、紹介しましたように、中井町は自然が豊かでいい、豊かな里山は中井町の財産、このように思っておられるたくさんの方がいらっしゃいます。生きていくのがやっとだと言いながらも農業の生産に励む農家の皆さんがいます。イノシシやシカ対策に取り組もうという方が広がろうとしています。年金生活に入って、農産物をつくるのは楽しみだし、多少なり生活の足しになるよ、こういう皆さんがたくさんおられます。条件があれば野菜づくりや自然の中で何かやってみたい、こう考える町民や、近隣の市や町に住む皆さんがたくさんいます。中井町に移り住んで農業に取り組み始めた若い皆さんがおられます。誰もが諦めていません。農業は要らない、中井町の半分は荒廃地と山林として、イノシシとシカのすみかに提供しておけばいい、そんなふうには誰も思っていないと思います。
中井町の豊かな自然を守り、生かしていく、その軸になっている農家と、その経営を支える、中井町の農業では食っていけないという農家の状況、中井町の環境に与えるであろうＴＰＰの影響、再度伺いますが、その辺は町長は、もう少し突っ込んでいろいろ考えられているかと思うんですが、いかがでしょう。
冒頭、紹介しましたように、中井町は自然が豊かでいい、豊かな里山は中井町の財産、このように思っておられるたくさんの方がいらっしゃいます。生きていくのがやっとだと言いながらも農業の生産に励む農家の皆さんがいます。イノシシやシカ対策に取り組もうという方が広がろうとしています。年金生活に入って、農産物をつくるのは楽しみだし、多少なり生活の足しになるよ、こういう皆さんがたくさんおられます。条件があれば野菜づくりや自然の中で何かやってみたい、こう考える町民や、近隣の市や町に住む皆さんがたくさんいます。中井町に移り住んで農業に取り組み始めた若い皆さんがおられます。誰もが諦めていません。農業は要らない、中井町の半分は荒廃地と山林として、イノシシとシカのすみかに提供しておけばいい、そんなふうには誰も思っていないと思います。
中井町の豊かな自然を守り、生かしていく、その軸になっている農家と、その経営を支える、中井町の農業では食っていけないという農家の状況、中井町の環境に与えるであろうＴＰＰの影響、再度伺いますが、その辺は町長は、もう少し突っ込んでいろいろ考えられているかと思うんですが、いかがでしょう。
町 長 議員おっしゃる部分では、先ほど冒頭に答弁したとおりでございます。そういった面で、本当に、今、おっしゃる部分もわかります。それもどのぐらいの影響かという部分は、逆に町としても試算をしていない武運でありまして、そういった部分ではですね、はっきりしたときには遅いかもしれませんけれども、そういった部分で、できるだけ早目のキャッチをしてですね、対策はとっていかなければならないという考えではおります。ということで御理解をしていただきたいなというふうに思っております。
尾 尻 孝 和 2010年12月13日付で、ＴＰＰ交渉への参加中止を求める意見書、これが中井町議会から衆議院、参議院の議長、総理大臣などに宛てて提出されました。この意見書は、このとき総務経済常任委員長でした杉山町長が報告、提案を行われています。報告では、常任委員会でのさまざまな意見を紹介し、ＴＰＰ参加中止を求める意見書を国に提出することにしたとされています。
この提案の中で、各国の食糧主権を確立し、地球環境の保全や食の安全・安心も切実に求められています。「我が国に求められているのは、崩壊の危機が広がる農業を立て直し、食料自給率を向上させ、農家が安心して生産に励むことができる条件を政府の責任で整えることが不可欠です」と述べて、ＴＰＰ参加中止を求めております。町長、この意見書について、現時点でどのようにお考えでしょうか。
この提案の中で、各国の食糧主権を確立し、地球環境の保全や食の安全・安心も切実に求められています。「我が国に求められているのは、崩壊の危機が広がる農業を立て直し、食料自給率を向上させ、農家が安心して生産に励むことができる条件を政府の責任で整えることが不可欠です」と述べて、ＴＰＰ参加中止を求めております。町長、この意見書について、現時点でどのようにお考えでしょうか。
町 長 そのとき常任委員長だったかもしれません。そうした中でですね、そのときの意見は、全員、100％オーケーだという部分ではなく、常任委員会の中の採決で可決して、本会議で可決して意見書の提出という形になったと思います。それぞれの御意見があったけれども、多数がそういう形で可決で出したということだと思います。そのとき、委員長のときには、それが、私自身も、反対だ、賛成だという部分よりも、委員長としてどういう形でまとめるか、まとめた結果がその文書だと思いますので、それは御理解していただきたいと思います。
私自身は、まるきり反対とも言い切れないし、それは何かというと、要するにどういう影響かという部分もありましたので、日本全体でプラスになるのか、マイナスになるのかという、そういう問題があったので、どっちかというとプラスかなという感じでもあったんですが、まあ、委員長としてそういう形…ですからそれは議会として私の名前でそれは出ているかもしれませんけれども、そういったそのときの事情です。根本的には、今も考えは大してぶれてはいないと、本人はそう思っています。以上です。
私自身は、まるきり反対とも言い切れないし、それは何かというと、要するにどういう影響かという部分もありましたので、日本全体でプラスになるのか、マイナスになるのかという、そういう問題があったので、どっちかというとプラスかなという感じでもあったんですが、まあ、委員長としてそういう形…ですからそれは議会として私の名前でそれは出ているかもしれませんけれども、そういったそのときの事情です。根本的には、今も考えは大してぶれてはいないと、本人はそう思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 ＴＰＰの大筋合意が発表され、政府は、あと国内対策だということで、もう交渉は終わったかのように宣伝しています。しかしアメリカでは、共和党がこれでは不十分と再協議をちらつかせ、民主党の有力な大統領候補クリントン氏は反対を表明しています。議会での実質審議は大統領選挙後、こういった報道もあります。日本でも、署名は閣議決定でできますが、批准、関連法制の改定は国会での議決が必要になります。審議入りできるのは２月以降であり、予算編成が先に行われますから、早くても来年、参議院選直前ですね、ここの国会で議決できるかどうか、これが大きな山場になると思われます。
まだＴＰＰ発効は決まったわけでも何でもありません。政府は今回の合意内容を小出しにしています。直ちに、交渉経過も含め、合意内容を全て、日米交換公文も含めつまびらかにするべきだと考えますが、わかっている範囲でも、食の安全では、現時点で危険性が指摘されているものだけで、日本で禁止されているポストハーベスト、収穫した後の農産物にかける農薬、この防かび剤は表示しない、国際的な基準より厳しい日本の農薬残留基準を輸入農産物に対して緩和する、ＢＳＥで危険がある牛のゼラチンやコラーゲンの輸入解禁、遺伝子組みかえ食品の表示義務の規制緩和、さらには、相手国から要請があった場合は関税撤廃の時期の繰り上げについて検討する、日本はＴＰＰ発効７年後に５カ国と追加的な交渉を行う、自由化の度合いを緩めることを禁止したラチェット条項が含まれる、既にこれらのことが問題点として指摘されています。
今、必要なのは、ＴＰＰ発効を前提にしたあれこれの対策よりも、政府に対してＴＰＰからの撤退を求め、国会に対して批准しないよう求めていくことではないかと考えますが、再度ですが、この辺は、町長、いかがでしょう。
まだＴＰＰ発効は決まったわけでも何でもありません。政府は今回の合意内容を小出しにしています。直ちに、交渉経過も含め、合意内容を全て、日米交換公文も含めつまびらかにするべきだと考えますが、わかっている範囲でも、食の安全では、現時点で危険性が指摘されているものだけで、日本で禁止されているポストハーベスト、収穫した後の農産物にかける農薬、この防かび剤は表示しない、国際的な基準より厳しい日本の農薬残留基準を輸入農産物に対して緩和する、ＢＳＥで危険がある牛のゼラチンやコラーゲンの輸入解禁、遺伝子組みかえ食品の表示義務の規制緩和、さらには、相手国から要請があった場合は関税撤廃の時期の繰り上げについて検討する、日本はＴＰＰ発効７年後に５カ国と追加的な交渉を行う、自由化の度合いを緩めることを禁止したラチェット条項が含まれる、既にこれらのことが問題点として指摘されています。
今、必要なのは、ＴＰＰ発効を前提にしたあれこれの対策よりも、政府に対してＴＰＰからの撤退を求め、国会に対して批准しないよう求めていくことではないかと考えますが、再度ですが、この辺は、町長、いかがでしょう。
町 長 再度言われてもですね、私のほうの考えは最初の答弁と変わりありません。国のその状況と県等のいろいろ事情を鑑みながら、それは進めていきたいというふうに思っています。
尾 尻 孝 和 中井町の農業を守り、豊かな自然と里山を生かしたまちづくりを進めること、大変な事業だと思いますが、希望につながる取り組みだと思います。このまちづくりを進める上で、その前にはだかるＴＰＰ、これにきっぱりと撤退、そして批准しないという立場に立たれるよう指摘して、次の質問に移りたいと思います。
比奈窪バイパスの事故状況について、どこでどのような事故が、どういった原因で起きたのか、より詳しく説明いただけませんでしょうか。
比奈窪バイパスの事故状況について、どこでどのような事故が、どういった原因で起きたのか、より詳しく説明いただけませんでしょうか。
まち整備課長 お答えいたします。比奈窪バイパス開通後に、事故が、町長答弁にもございましたとおり、８件ほど発生しております。その事故状況でございますが、箇所といたしましては、ＪＡ中井支店の西側の町道万年橋線との交差点で７回、役場から改善センターと農協の間からバイパスに出る役場前線との交差点で１回発生しております。どの事故におきましても、その道路、万年橋線などを直進しようとするか、井ノ口方面へ右折するかのときに、井ノ口方面から来た車と接触するという事故形態でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 事故の起きた交差点は、今、通行どめになっていますが、ここの今後の使用計画で、「止まれ」の表示も既にペイントされましたが、今後どのような見込みになりますでしょう。
まち整備課長 最後の事故が起きました25日の夕方に、道路管理者の権限で通行どめの措置をとりました。これは、警察、公安のほうで「止まれ」の表示、並びに、今、「止まれ」の表示だけは、文字はできているんですけれども、そのほか目立つように、路面の着色等を考えていますので、それらが終了しましたら、通行どめのほうの措置を解除して通行させてまいります。それらの措置におきましても、県のほうと調整いたしまして実施しておりますので、御了解いただきたいと思います。
尾 尻 孝 和 バイパスは広い直線道路となり、信号もないことから、かなりのスピードを出して走っています。特に井ノ口方面からは緩い下り坂で、スピードが出がちです。比奈窪に住む、ある女性の方は、大型車だったりダンプだったりすると迫ってくる感じ、怖い、このようにおっしゃられました。農協でも、うちでは年配のお客さんが多いので、バイパスに出るときは注意するように声をかけていますとのことでした。
小学生の登校ルートですが、当初の説明では、この交差点とバイパスの交差点は渡らず、ほたるの家の前の信号を渡って登校するよう指導する、こういうことでしたが、現在、どのようになっていますでしょうか。
小学生の登校ルートですが、当初の説明では、この交差点とバイパスの交差点は渡らず、ほたるの家の前の信号を渡って登校するよう指導する、こういうことでしたが、現在、どのようになっていますでしょうか。
教 育 課 長 お答えします。比奈窪の一部の家庭では、保護者が、渡るときに安全を確認して渡らせたいので、そこを通してくださいという御意見がありまして、学校のほうでもですね、その方についてはそこの横断歩道を渡って登校しております。松本とか雑色、鴨沢についてはですね、新しい信号機のついたほうを予定どおり渡って学校のほうに登校している状況でございます。
尾 尻 孝 和 今、話がありましたように、遠回りになるということで、その交差点を、今、渡って登下校しています。親御さんから横断旗を設置してほしいという要望が出され、既にこれも設置されました。しかし、あるお母さんは、横断旗を掲げるぐらいでは車がとまってくれない。危ないとは思うけど、車道まで出ていってとまってもらっている、こういう話でした。役場や農協へ立ち寄られる方も多く利用される横断歩道です。押しボタン式の信号が必要だと考えます。その交渉はどうなっていますでしょうか。
まち整備課長 お答えします。横断歩道の押しボタン式の信号ということで、これにつきましては、開通前から、地元並びに、このほかの要望もございまして、協議を重ねてまいりました。警察、公安のほうについては、それにつきましては開通後の交通状況を見ながら検討してまいりますという回答を得ておりますので、今後の車の状況等を勘案して、設置するかどうかの判断をいただけるものと思っております。
尾 尻 孝 和 一番危ない、大きな事故が起きる可能性を感じるのが、実はいさみや前の交差点です。何人ものバスの運転手の方が口をそろえて危ないと、このようにおっしゃいました。二宮行きのバスを運転していた運転手の方は、危うく事故になる寸前だった、互いにブレーキをかけて、寸前のところでとまった、もうちょっとブレーキが遅かったら左脇に突っ込まれていた、相手は中学方面から来た乗用車、このように話されました。
別の運転手さんは、停止線で一旦停止して、車が来ないか確認する、ゆっくり徐行して左右確認しながら前に出る、そこで気づけばすぐブレーキを踏むが、踏み込んでとまるまで二、三秒はかかる、中学入口方面から来る車はバスに気づいてブレーキを踏んでとまるまで何秒かかるかな、緩い下り坂のカーブになっていて、結構スピードを出してくる、普通に60キロぐらいは出しているんじゃないか。
別の方は、ことしから路線バスの運転手になったという方でしたが、特に怖いのは雨の日とオートバイ、バイパスへの出口に信号をつけてもらうとありがたい、このように話されました。こちらも、車が来ないか確認し、ゆっくり前に出るが、中には居眠りぎみでカーブを下ってくる車もいる、気づくのが二、三秒おくれるだけで、結構なスピードで突っ込んでくる感じになる、こんなふうに話された運転手さんもおられました。
この交差点が危ないと感じるいま一つの点は歩行者の横断です。バイパスを横切る横断歩道はありません。バイパスを走ってくる車からすると、人が渡るはずのないところに人がいるということになります。特にカーブを下ってくる車にとっては、気がついたら道路に人がいた、こういうことになります。
りゅう医院で処方をもらった患者さんがゆめ薬局へと来られる。農協脇の横断歩道を回っていくのでは遠回りになる。多くの患者さんがりゅう医院から保健センター脇を通り、歩道のないバイパスを渡ってゆめ薬局へと行かれます。歩いて渡るのは病院に通っている患者さん、高齢の方も多いし、薬局の方も、いつか事故が起きるのでないか、このように心配されていました。
また、車でりゅう医院に行かれた方が、この交差点を左折し、直ちに右折してゆめ薬局駐車場に入ろうとする。バイパスを走ってきた車からすると、脇道から入ってきた車がそのまま進むと思っていると、すぐに右折する、危ないからクラクションを鳴らした、こんな話も伺いました。
この交差点は、保健センターに行き来される方の車も通り、歩いてバイパスを横断し、いさみやへと行かれる方、反対に、バイパスを横断して保健センターへと向かわれる方もおられます。この交差点の安全対策は、人が渡れないようにするのではなくて、横断歩道と押しボタン式信号の設置を要請すべきではないでしょうか。バイパスに出ようとするバスや車のために、感応式信号機の設置を県に要請すべきではないでしょうか、いかがでしょう。
別の運転手さんは、停止線で一旦停止して、車が来ないか確認する、ゆっくり徐行して左右確認しながら前に出る、そこで気づけばすぐブレーキを踏むが、踏み込んでとまるまで二、三秒はかかる、中学入口方面から来る車はバスに気づいてブレーキを踏んでとまるまで何秒かかるかな、緩い下り坂のカーブになっていて、結構スピードを出してくる、普通に60キロぐらいは出しているんじゃないか。
別の方は、ことしから路線バスの運転手になったという方でしたが、特に怖いのは雨の日とオートバイ、バイパスへの出口に信号をつけてもらうとありがたい、このように話されました。こちらも、車が来ないか確認し、ゆっくり前に出るが、中には居眠りぎみでカーブを下ってくる車もいる、気づくのが二、三秒おくれるだけで、結構なスピードで突っ込んでくる感じになる、こんなふうに話された運転手さんもおられました。
この交差点が危ないと感じるいま一つの点は歩行者の横断です。バイパスを横切る横断歩道はありません。バイパスを走ってくる車からすると、人が渡るはずのないところに人がいるということになります。特にカーブを下ってくる車にとっては、気がついたら道路に人がいた、こういうことになります。
りゅう医院で処方をもらった患者さんがゆめ薬局へと来られる。農協脇の横断歩道を回っていくのでは遠回りになる。多くの患者さんがりゅう医院から保健センター脇を通り、歩道のないバイパスを渡ってゆめ薬局へと行かれます。歩いて渡るのは病院に通っている患者さん、高齢の方も多いし、薬局の方も、いつか事故が起きるのでないか、このように心配されていました。
また、車でりゅう医院に行かれた方が、この交差点を左折し、直ちに右折してゆめ薬局駐車場に入ろうとする。バイパスを走ってきた車からすると、脇道から入ってきた車がそのまま進むと思っていると、すぐに右折する、危ないからクラクションを鳴らした、こんな話も伺いました。
この交差点は、保健センターに行き来される方の車も通り、歩いてバイパスを横断し、いさみやへと行かれる方、反対に、バイパスを横断して保健センターへと向かわれる方もおられます。この交差点の安全対策は、人が渡れないようにするのではなくて、横断歩道と押しボタン式信号の設置を要請すべきではないでしょうか。バイパスに出ようとするバスや車のために、感応式信号機の設置を県に要請すべきではないでしょうか、いかがでしょう。
まち整備課長 お答えします。ただいまの御指摘は一応承知してございます。しかしながら、このバイパス開通に向けての協議の中において、それらの問題も当初から要望等、ございましたけれども、協議の結果、公安との調整の結果がこのたびの開通状況となっておりますので、今後、それらのことを公安等のほうに陳情いたしまして、できるものはやっていきたいとは思います。よろしくお願いします。
尾 尻 孝 和 私はこの交差点、ぜひ強く要請していただきたいと、信号の設置を、そのように考えます。私は、町道役場前線との交差点には歩行者用に押ボタン式、そしてこのいさみや前の交差点には横断歩道と押しボタン、そしてバスのために感応式信号機の設置を要請するものです。バイパスを管理する県からは、信号機を設置すると渋滞が起きるということでなかなか認めてくれないという話を聞きますが、時間差で交互に点灯する信号機でなく、渡る人がいるときだけ、バスが出るときだけ信号が変わればいいわけです。押しボタン式信号、感応式信号機ならば、朝の渋滞もさほど影響しないと思います。今はお母さんが体を張って車をとめ、子どもたちを横断させている、危険がわかっているわけです。重大な事故が起きる前に手だてをとられることを要求いたします。
地元の人にとって、このバイパスができたことで危険が増し、生活が不便になった、こういうことのないようにすべきだと考えます。比奈窪のある方、このようにおっしゃっておられました。20年前、バイパス建設の話があったとき、県の土木事務所の方が、信号機を２カ所設置しますと説明された、そして私は納得したんだと。だまされたような気分だ、毎日の生活が不便で危なくなった、こんなふうにおっしゃっておられました。町として、神奈川県への強い対応を求め、質問を終わります。
地元の人にとって、このバイパスができたことで危険が増し、生活が不便になった、こういうことのないようにすべきだと考えます。比奈窪のある方、このようにおっしゃっておられました。20年前、バイパス建設の話があったとき、県の土木事務所の方が、信号機を２カ所設置しますと説明された、そして私は納得したんだと。だまされたような気分だ、毎日の生活が不便で危なくなった、こんなふうにおっしゃっておられました。町として、神奈川県への強い対応を求め、質問を終わります。
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