2016年12月 一般質問議事録 広域行政・小田原と南足柄合併協議の影響

動かない救急車・・・小田原市消防に委託して３年半、中井町の現在の課題は
１００％町内地下水の中井町水道、安くて・おいしくて・安心・安全の水道水。民間委託や広域化は必要？

会　議　の　記　録（抜粋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８．１２．６

議　　　　　長　　続きまして、７番　尾尻孝和君。

尾　尻　孝　和　　日本共産党の町会議員として、広域行政の現状と課題について伺います。
　広域行政は必要であるという側面と同時に、国や県の行政指導との関連も生じてきます。町が運営主体の事業は「中井町のことは中井町で決める」ということで貫かれるわけですが、ほかの自治体との連携の中で取り組む広域行政は、町が運営主体となる事業とは違った困難さと課題が伴います。
　また連携中枢都市圏構想が進められる中で、小田原市は南足柄市との合併に向け取り組みつつも、その合併いかんにかかわらず、みずからを中核市とし、周辺自治体との連携協約を結ぶ方向を表明しています。これが県西地域で具体化されたとき、現在の広域行政にとどまらない新たな問題・課題が発生するものと思われます。
　そこで伺います。
　１、現在取り組んでいる広域行政のそれぞれについて、どのような課題を認識されているか。また、その打開方向をどのように考えているか。
　２、小田原市から連携中枢都市圏構想に沿った連携協約を呼びかけられたとき、生じるであろう問題・課題としてどのような点を認識されているか。また、対応する基本姿勢をどのように考えているか。以上を伺います。

町　　　　　長　　７番、尾尻議員の「広域行政の現状と今後の課題について」、のご質問についてお答えいたします。
　人口急減、超高齢化の進展や、環境意識の高まりや情報通信手段の急速な発展・普及によって、町民の生活圏は拡大傾向にあり、行政区域を越えた広域的なまちづくりや施策に対するニーズが高まっています。
　本町でも、人口減少という現実を受け止め、そのスピードを緩やかなものとし、将来的には地域の活力を維持・発展させていくため、町民と行政が協働で地域の特性を生かしたまちづくりを進めています。
　まず１点目の「現在取り組んでいる広域行政のそれぞれについて、どのような課題を認識しているか。また、その打開方向をどのように考えているか。」についてお答えします。
　本町では、広域行政を推進していくうえで、行政圏域である県西地域と、また、生活圏である湘南地域のどちらにも接する地理的特性を生かしながら、町民サービスの更なる充実を目指しています。
　広域行政の課題につきましては、「広域的な地域づくりに関する法制度が担保されていない」「主体的な運営ができない」「迅速・的確な意思決定を行うことが難しい」などの課題がありますが、町民のライフスタイル・価値観・行政に対する要望も多様化し、予算や人員が限られている中で、本町が広域的に連携する場合に効果が得られる事務については、引き続き広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、多様化する行政需要に対応することで、効率的で質的にも向上した事務処理を目指し、町民の利便性や満足度の向上を図ってまいりたいと考えています。
　なお、足柄上郡５町では、小田原市・南足柄市の協議を見守るのではなく、広域連携のあり方について調査・研究を行う副町長・広域担当課長会議の場を設け、協議を進めています。
　２点目の「小田原市から連携中枢都市圏構想に沿った連携協約を呼びかけられたとき、生じるであろう問題、課題としてどのような点を認識されているか。また、対応する基本姿勢をどのように考えているか。」についてですが、議員ご承知のように小田原市・南足柄市の２市においては、「中心市のあり方」の協議がはじまり、すでに２回の会議が開催されました。２市の協議では、合併した場合の新市の将来に関するビジョンとして、「新市のまちづくり計画」を来年８月までに取りまとめることが予定されています。
　今後生じるであろう問題・課題としては、１市５町で運営している足柄上衛生組合、足柄上地区ごみ処理広域化など、その他にも広域連携している業務があり、今後の町政運営にも大きな影響が予想されると認識しています。
　足柄上郡５町では共同歩調により、神奈川県西部広域行政協議会の中で、２市の協議が終了する前に、広域連携に関する協議の場を設定していただくよう、申し入れをいたしました。
　また、本町では生活圏も含めた広域連携のあり方を検討しておりますので、ご理解をお願いいたします。

尾　尻　孝　和　　広域行政の課題について具体的に触れていきます。最初に消防について。2013年４月から小田原市消防への事務委託が始まって３年７カ月が経過しました。委託以降の３年間で、中井町への救急隊出動件数、これは何件になるでしょうか。そのうち現場到着時間10分から20分未満の件数、それから20分以上かかった件数、それぞれ何件でしょう。

総　務　課　長　　お答えいたします。年次を追って数字のほうを述べさせていただきたいと思います。まず平成25年度なんですけれども、中井町への出動件数については450件ございました。そのうち、消防の通報があった各地から現場の到着時間までの所要時間ですけれども、10分以内のものが369件、10分から20分以内のものが73件、20分以上のものが８件ございました。平成26年度につきましては、中井町、500件出動がございました。そのうち10分以内が403件、10分から20分以内が87件、20分以上が10件ございました。平成27年度につきましては515件出動件数ございまして、そのうち10分以内が429件、10分から20分以内が76件、20分以上が10件ございました。以上です。

尾　尻　孝　和　　今、報告にありました、小田原市消防に事務委託以降、救急隊の中井町現場到着までの時間が10分以上あるいは20分以上かかった件数、３年間合計すると264件あります。ざっと５件のうち４件が10分以内に現場に到着、１件は10分以上かかって現場到着、こういう割合になっています。消防も救急も１分１秒を争う仕事です。いかに現場到着までの時間を短くするか。例えば脳卒中発症の患者を速やかに適切な急性期医療機関に救急搬送できるか、この取り組みは、命を救うだけでなく、後遺症軽減のためにも重要です。私たちの周囲にも、おかしいと思ってすぐ救急車を呼んだ、発症してから短時間の処置だったので、さほどの後遺症もなく助かった、こういう方がおられる一方、長く後遺症に苦しみリハビリを続けている方もたくさんおられます。
　小田原市消防に事務委託されて３年間、救急隊の中井町現場到着時間、10分以上かかったのが236件、20分以上かかったのが28件と、中井町では、古怒田ですとか俎板原、境別所、五分一、さらに遠藤原という地域、これらの地域であっても、中井出張所の救急車は10分かからずに到着しているのではないでしょうか。中井町の119番、10分以内の到着が４件、これに対し、あとの１件は10分以上かかっている事態、この10分以上かかった236件、どういった状況で発生しているでしょう。

総　務　課　長　　お答えいたします。先ほど私、件数それぞれ申し上げさせていただきましたけれども、申しわけございませんが、その要因についてまでは分析はさせていただいてございませんけれども、考えられるものについては、中井の救急隊が既に出ていて、第２の救急隊が他の地域から中井のほうに救急で来るという事態が20分以上かかった場合については想定できるかなというふうに考えてございます。
　なお、尾尻議員ご質問の中で現場の到着時間のことを申されていたんですけれども、統計の年次が古いもので大変恐縮なんですけれども、広域化前の平成24年度と、または平成25年度、26年度の中井町内を見た場合の現場の到着時間を比較した場合なんですけれども、平成25年度につきましては、広域化前と比較させていただくと、およそ、町の全部の平均ということで捉えていただきたいんですけれども、37秒短縮してございますが、反対に、平成26年度については、24年度と比較すると22秒遅くなってございます。このような形には数字的にはなっているというところを見ると、最新の状況を把握していない中でのご回答で申しわけないんですけれども、中井町内に限って見れば、広域化前と広域化後において、大きく広域化後において現場の到着時間が遅くなったというところまでは判断できないかなというふうに感じてございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　今、お話しありました。この問題、基本的なことをまず確認しておきたいと思います。中井町で119番通報があったとき、小田原市消防本部から救急隊に出動命令が出ます。遠藤原、五分一から119番通報でも二宮や秦野の救急隊は出動しません。中井の場合、多くは中井出張所の救急隊に出動命令が下されます。中井町からの119番が重なったとき、今、話にありましたように、国府津出張所あるいは松田の足柄消防署から救急隊が駆けつけています。昨年度は栢山出張所あるいは本署配備の救急隊、これらもそれぞれ５回、中井町に出動しています。中井町への救急隊の出動件数、３年間平均すると、年間で488回、１日大体１回から２回の出動です。この中井の119番通報、中井出張所でない救急隊が多く出動し、時間がかかっています。昨年度、中井出張所救急隊の出動先自治体別の件数、これはどのようになっていますでしょう。

総　務　課　長　　お答えいたします。まず平成27年度の中井の出張所にあります救急隊の出動件数は全部で742件ございました。そのうち中井町に出動したものについてが448件ございます。他の市町村、小田原市、南足柄市、大井町に出動した件数が294件という数字でございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　私、手元に小田原市消防本部の28年版消防年報というのを持っております。若干数字がすれているかなという感じ…まあ、そんなに変わっていないので、こちらの数字も含めて話を進めたいと思います。中井出張所救急隊が、この中井の119番に対応できないさまざまな事情、これは別のものも実はあると思います。病院への搬送を完了して帰還の途上にある救急隊、これらも含めて119番通報の現地に最も近い救急隊、これに出動命令が下される、そういうシステムになっていると思います。このシステムについてちょっと説明いただけますでしょうか。

総　務　課　長　　お答えいたします。まず救急の指令のシステムとしては、小田原市と、また消防事務について委託をしております２市５町全ての事務が、小田原市前川にあります消防本部にあります消防の指令台のところに通報が参ります。その指令台の中で、コンピュータというか、機械的に、一番効率的に救急が出動できるというところを選択した上で出動しているという状況でございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　私も、このシステム自体、当然のことだと思います。しかし、現実にどういうことが起こっているか。中井出張所の救急隊が橘地域から小田原市立病院への搬送を終え、中井へ戻る途中、小田原市内で発生した119番通報、その最も近くを走っていたため現地再出動となっています。中井出張所では、とっくに戻ってくる時間なのに、いつまで待ってもなかなか戻ってこないと、こういった事態が現実には起きています。
　今、述べたような事態、小田原市消防への事務委託に向けた話し合いの中で論議もされ、当然想定されたものと思います。だからこそ中井出張所には２台目の救急車が特別配備されたことと思います。伺います。中井出張所の、この特別に配備された救急車２台、この２台目の救急車、非常用の救急車ですが、委託してからの３年間、何回出動したでしょう。

総　務　課　長　　お答えいたします。議員おっしゃいますように、中井出張所については、２市５町全ての救急隊に係る非常用の救急車の運用を行うために、中井町については予備車ということで１台の非常用の救急自動車が運用されてございます。その中で、中井町内で発生した緊急度の高い緊急事案につきましては、中井出張所の消防隊が非常用の救急車で救急出動するというような特別な運用体制についてを町のほうからもお願いし、また小田原市のほうでも運用を行ってございます。その中で、議員ご質問の、いわゆる予備車の運用ということなんですけれども、ちょっと数字古くて申しわけないんですけれども、本年の９月の段階で、中井町内におきましては、広域化後３年間で６件の出動という形になります。以上です。

尾　尻　孝　和　　ことし９月の時点で３年間で６回と。中井町への救急出動が３年間で全部で1,465回、中井出張所の特別配備救急車、出動したのはわずか６回、しかも６回のうち全て町内に出ているわけではないですね。橘地域にも出ています。どうしてこのようなことが起きるか。町としても小田原市に対し要望を繰り返している、このように伺っていますが、いつどのような機会にどのような要望をされたのでしょう。その要望に小田原市の対応はどうだったでしょうか。

総　務　課　長　　お答えいたします。まずご質問にお答えする前に、先ほど、私、６回と申し上げましたのは、中井町内に出動した回数が６回ということでご理解をいただきたいと思います。
　また、非常用の予備車というか、非常用の救急車の運用の関係なんですけれども、当然広域化された平成25年当時のほうについても、議会の議決において、議会のほうから附帯の決議をいただきましたし、そのような機会を捉えて消防のほうには、要望というんでしょうか、運用についてをご確認をさせていただきました。また広域化後においても、各関係課長からなる協議会の前の事務調整会議等を通じて、小田原市のほうには運用ができないものかどうかを確認等は行ってございます。
　その中で、小田原市のご回答としては、まず非常用の救急自動車ということの配備というところになっていますので、非常用救急車につきましては、言うまでもなく代替車両という位置づけというのが本筋の部分でございますので、稼働中の救急自動車が故障した場合ですとか、または車検とか定期点検のときに使えないときに使うというようなところになっておりますので、中井町だけ優先的に利用するということについては、本来の非常用救急車両としての運用ができなくなるおそれがあるということと、またそれらについてを通常運用するためについては新たな人員の確保というのも必要になってくるというようなところがございますので、中井町として２台運用ということを検討される場合については、相応の運用経費の負担というのもあわせて考えていただきたいというのが小田原市の考え方でございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　救急車は特別に中井町に２台目を配置していると。しかしそれを動かす隊員は配備されていない。救急車はあっても動かしようがない、そういうことだと思います。
　ことしの秋、小田原市消防本部が発表した消防の広域化の効果についてという文書ですね、この中で、中井町での効果として、緊急度の高い救急事案に対しては、中井出張所の消防隊が非常用救急車で救急出動する特別な運用体制をとっていると、このように書かれています。ここで言っている緊急度の高い救急事案、これ自体、中井町だけでなくほかの自治体でも当然起きるわけです。実際は地理的条件から出てくる中井の現場到着時間のおくれ、これを解消するために中井出張所には２台目の救急車を特別配備していますよと、こういうことではないでしょうか。でしたらしっかり出動できるよう隊員の配置を要求すべきですが、いかがでしょう。

総　務　課　長　　お答えいたします。先ほど私、ご答弁差し上げたとおり、中井町のための運用という形になりますので、２市５町の中の共同で運用しているというところを考えますと、中井町については、事務的に考えさせていただくと、相応の負担を求められるというのは小田原市としてはやむを得ないものというふうに判断してございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　小田原市のこちらには、中井町の具体的な事例として、これによって特別な配置をしているというふうに書かれているんですね。小田原市消防への事務委託、検討される過程で、小田原市は、地理的条件から中井町が小田原市消防への事務委託に参加しない、この可能性も小田原市は想定して、橘地域のテクノパークに消防出張所設置のための土地も実は確保していたわけです。中井町がこの事務委託に参加したことで、橘出張所の建物をつくる必要も、消防車を新たに購入する必要もなくなりました。隊員も、小田原市消防基準の常時７名配置、それまでの中井支署、常時５人体制、これに２名増員で、橘・中井地域の救急体制を確立したわけです。この経費削減効果からしても、２台目の救急車、稼働隊員を配置して、中井の現場到着時間の、この10分以上、20分以上かかっている事態を解消するのは当然のことではないでしょうか、いかがでしょう。

総　務　課　長　　お答えいたします。尾尻議員質問でお話しされたように、救急隊が町内に１分でも早く現場到着するというのは、町民の方の生命を守るためには必要なことだというふうには十分認識してございます。ただ尾尻議員がお話しされるように、仮に中井町として消防隊を持つとか、または他のところに委託だとか、一部事務組合という形で広域化するだとか、いろんな方法が考えられると思いますが、現在の中では、確かに小田原市の中で橘地区のところに出動していることについては事実でございますけれども、ただその部分についても、最初のグランドデザインというところについては、あくまでも地理的特性を踏まえない中で、２市５町、また最初については下郡も参加しておりましたので、２市８町の中で、消防力と、あと住民の方の住居の張りつけ状況というんでしょうか、人口の分布状況等を見ながら、一番最適なものについてを科学的にあらわしたものというのがございます。そのときについては、中井の出張所ではなくて、尾尻議員が申されたように橘地区にあったのは事実でございます。
　ただ実際には、尾尻議員もおっしゃったように、地理的な特性というのも当然ございますので、そのような中で、中井の出張所については従前のとおり残した中で、中井の救急または消防力の維持または発展に努めているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　先ほど紹介した消防の広域化の効果についてという書類の中では、中井町について、中井における消防広域化の最大の効果として部隊の増強が挙げられる、広域化前の兼務体制等を廃止し、消防隊・救急隊それぞれが単独運用となったことで消防力が向上したと、このように評価されています。足柄消防のとき、中井は常時５人体制、消防と救急兼務でした。小田原市消防への委託になって、消防隊が４人、救急隊３人の同時運用体制となったことを言っているわけですが、小田原市消防、出張所の全てどこも４人・３人の７人体制であり、中井出張所だけが特別に補強されたわけでもありません。中井出張所救急隊の出動は、３件のうち１件は橘地域への出動になっています。それだけ留守になっているのが実態です。中井の町民にとって、広域化の最大の効果どころか、119番したのになかなか救急車が来てくれない、こういう事態になっている現実もあるわけです。この辺をどのようにお考えでしょう。

総　務　課　長　　お答えいたします。中井町の救急隊が出動した件数につきましては先ほどお話ししたとおりの数字なんですけれども、例えば平成27年度の数字、手元にある出動状況の数字ですと、２市５町、消防広域化の中の全てのところでは、27年度においては１万5,214件の救急の出動件数がございました。単純に比較はできませんけれども、２市５町で10隊の救急隊を持ってございます。その中から比較しますと、中井町においてはおよそそのうちの５％の救急隊の出動件数だという形になりますので、その数字がイコール中井町のほうについてはということは申し上げられませんけれども、実態としてはそういう出動件数だということについてはご理解をいただきたいと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　この消防広域化の効果についてという書類には、行財政運用上の効果として、広域化したことによって車両の効率化、デジタル化費用などで約５億4,000万円の経費削減効果があったと、そのように紹介されています。私、３月の予算質疑の際にも伺いました。小田原市消防への委託料、足柄消防のときと比べ、昨年は2,200万円多く、今年度予算でも1,000万円ほど多くなっています。昨年度のほうが多いのは旧足柄消防職員の定年退職が多かったためで、今年度は大体例年どおり落ち着いてきた、こういった答弁だったと思います。小田原市消防は５億4,000万円の経費削減効果があったと。中井町の委託料は1,000万の増加、中井町には経費削減効果が及ばず、反対に増加、この辺はどのように認識されていますでしょう。

総　務　課　長　　お答えいたします。尾尻議員おっしゃいますように、消防の広域化の効果というところについては、全体的な、２市５町全体の中の効果としては尾尻議員がお話しされたとおりでございます。町としては、じゃあ、そこの効果が及んでいないではないかというご質問なんですけれども、例えば消防の救急デジタル無線、いわゆる活動波と呼ばれているものについての整備につきましては、旧の足柄消防組合１市５町の中で広域化した場合と、また小田原市を含んだ２市５町の中で比較した場合とが、それぞれの効果というところでは、全体の中の、例えば整備工事費をとってみても、１市５町と、あと広域化した場合については、足柄の１市５町ですね、そこの部分については１億5,400万円ほどの財政効果が出てございます。
　ですので、単年度単年度を見せていただくと、確かに足柄消防組合のときと大きく財政効果というところについては得られないように見られるおそれもあるんですけれども、全体の中では、そこに至る前に、消防の高機能の施設の合理化による効果ですとか、または消防車両の合理化による効果というのを、それらがあって現在の町のほうの委託を小田原市に支払っているという状況でございますので、その点ご理解をいただければと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　費用負担についてですが、今年度予算質疑のときに、このような答弁でした。南足柄市にある岡本出張所を平成34年までに建てかえる予定があり、これについては、南足柄市、足柄上郡１市５町での費用負担が非常に大きい事案となりますと、こういう答弁でしたね。委託してからも、大きな出費については上郡１市５町の枠でしっかり共同負担を求められると。仮に南足柄市と小田原市が合併したとき、この１市５町の枠で費用負担は同じように求められるのでしょうか。

総　務　課　長　　お答えいたします。消防の広域化をさせていただいたときには、２市５町間で規約を定めさせていただいてございます。またその中の実際の運用につきましては、運営計画というのを定めてございます。その中では、尾尻議員おっしゃいますように、それぞれの所掌割というところがございまして、なおまた足柄１市５町につきましては、１市５町でかかる部分については１市５町が人口割の中で均等に、人口割として負担していくというのがございますので、中井町で発生した、影響がない事案であっても、中井町は人口割によって相応の負担をしていくというのが、２市５町間、また１市５町の取り決めでございます。ですので、尾尻議員がおっしゃったような形で負担をしていくという形になります。
　仮に小田原市と南足柄市が合併等によって新市になるということになれば、当然その運用計画等についても見直しを図るものというふうに承知してございますので、現時点においては、費用負担の方法については未定であるというふうに町としては理解してございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　この小田原市消防への事務委託、これに至る経過について少し触れてみたいと思います。総務省消防庁は、2006年の消防組織法改正によって消防の広域化を推進しました。神奈川県は、2008年、政令市を除く圏域、５つのブロックに分けた消防広域化計画を策定し、2012年を目標に取り組みを指導しました。県西ブロックについては２市８町、当時の足柄消防、箱根・真鶴、湯河原の各消防を全て小田原市消防に一本化し、南足柄市と８つの町それぞれが小田原市に事務委託する、こういうものだったと思います。この2010年から、神奈川県と２市８町の担当者による専門部会が設置され、さらに協議会での検討が進められる中、2011年の夏、箱根と湯河原が参加見送りを表明、翌３月には真鶴が見送りを表明しました。
　11年当時、中井町議会での執行答弁、ちょっと議事録を見てみました。執行の答弁は、中井町としては生活圏である秦野・二宮の応援協定ができるような、そういう広域化が望ましいというのが、これは基本的な考えですと、このように答弁されています。しかしそのようにはなりませんでした。１市４町は足柄消防を解散し、小田原への委託に進もうとする。残された中井は、単独で消防を確立することも打ち出せないし、秦野や二宮との協議もなかなか進まない。県からは強力な指導がされる。不本意ではあるが、小田原市消防への委託、この決断をしたと、これが当時の大まかないきさつかと思いますが、実際のところ、どうだったでしょう。

総　務　課　長　　お答えいたします。まず消防の広域化ということで、国または県が県西地区２市８町を対象として消防の広域化を進めていたという経過については尾尻議員のご質問のとおりでございます。中井町がどうして小田原市のほうに事務委託に至ったかというところの経過というところなんですけれども、確かに尾尻議員お話しされるように、他市町との協議がなかなか進まなかったという経過もあるとは存じますけれども、一番やはり大きなところというのは、既に南足柄市と足柄上郡５町で足柄消防組合を構成しておりまして、一部事務組合ではありますけれども、その中で消防業務を行っていたという部分が一番大きい部分ではないかというふうに思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　苦渋の決断だったと思います。今回の消防広域化ですが、政府は引き続き一層の広域化の推進が必要、こういうことで、指針も改定し、県も計画を一部変更し、広域化の期限、2018年４月１日まで延長しました。消防庁の掲げる住民の生命、身体、財産を守るという消防の責務を十分に果たすため、消防の広域化により消防力の一層の充実・強化を図るという、この目的からしても、行政の都合での地域割にとらわれず、消防力の一層の充実・強化を図ることが重要です。町民の命を第一に、救急・消防力の強化を図っていくことこそ課題かと考えます。
　現在進行している第２次消防広域化の中、中井町として新たな連携も辞さない、そういう構えで、秦野や二宮、神奈川県、そして小田原市との折衝に当たられることを要請します。そこまで踏み込んだ真剣な構えの取り組みがあって初めて２台目の救急車が常時動く体制となるのではないでしょうか、いかがでしょう。

町　　　　　長　　尾尻議員の言われる部分は十分承知はしておりますけれども、今言われた中で、小田原に委託するときの経過、先ほど言われましたけれども、そのとき私も議員だったので、プラス消防組合の議員でもありました。そのときの結果については、経過は、今、町側のほうの説明だったですけれども、我々…我々というのは、そのときの議員としたときにも、本来決断しなければいけない期限があったのが、急に３月31日までに期限を切られたという部分があって、やむを得ない時期があったという、その一端もあって、附帯決議で、結果、議会としては賛成したという経過は確かにあったと思います。
　そうした中、今、３年経過した中で、今言われる消防のそこの部分だけではなくて、今、一番課題なのは、議員もこの質問では、私はそうは思っていなかったんですが、小田原市と南足柄市の２市の、要するに中心市で、あり方の研究会に附随して、今、５町で、その辺、整備協に対していろいろな質問、それから要望、これをしています。その面では、広域消防の部分も含めてですけれども、先ほど答弁しましたように、ごみの問題、それから足柄衛生組合の問題、衛生組合というのは、し尿処理だけではなくて、休日急患等、いろいろございます。そうした部分で課題を上げて、５町としてはどういう形で持っていくかという部分と、先ほど答えましたように、秦野さんとの、要するに生活圏における、そちらの研究もしていくというのが、今、考えでございます。それをまず理解していただきたいと。
　消防関係で言いますと、あのときに、小田原市さんに、今、委託ですね、委託したことによって、あのときデジタル化にするときの問題がありまして、総合指令ですか、今、二宮さんが大変なんですね。隣町さんが、今は単独でやるわけにはいかない、それで、隣の町と隣の市と１市２町でやろうとしていますけれども、なかなか難しいような話もしていました、あのときやっておけばよかったのにと私は言いましたけれども。そうした部分で、町としては、町民の皆さんの安全、これは確保しなければいけない部分で、やっぱり町として、消防だけこちら、それ以外はこちらというわけにもまたいかない部分もあるとは思いますけれども、トータルで判断していきたいと思っていますので、その辺はご理解をしていただきたいなと思います。

尾　尻　孝　和　　この特別配備救急車出動体制、これの確立のために、小田原市への要請ということを話しました。なかなかこれが進まない要因に、この消防の委託という、事務委託ですね、この制度が１つは挙げられると思います。中井の消防のことを中井町では決められないと。計画するのは小田原市の執行部であり、決定するのも小田原市議会です。町は委託料を払っても、要望するしかありません。せめて事務組合であれば、組合執行部を選出し、組合議会に議員を送り、そこで検討・論議して事を決めることができます。たとえ自治体の規模が違っていても、共同で取り組む事業は計画決定も共同で行えるわけです。広域連携における、この事務委託という制度、小さな町にとって、その委託という制度、問題点、どのように認識されていますでしょう。

企　画　課　長　　お答えさせていただきます。一般的な回答ということになってしまうかと思います。尾尻議員のほうも、今お話しされた内容を十分認識されているというふうに思いますけれども、やはり、今、町といたしましても、決定権がないというわけではないんですけれども、その参画できないというようなことが一番の問題になろうかなというふうに思います。一部事務組合であれば、構成市町ということの中で、団体が抜ける場合には当然議決等の必要が生じるというようなことがありますけれども、事務委託ということになりますとそういう権限もないということの中で、やはり非常に難しい状況かなというような形で認識をしております。以上です。

尾　尻　孝　和　　広域行政に関して次に伺いたいのは水道事業の広域化です。県西地域における水道事業の広域化に関する検討会、これがことしの春以降、開催されています。来年度には結果の取りまとめを行うということで、参加しているのは、県の水道部局、県西２市８町の水道課長など、中井町からも上下水道課長が参加されていると思います。この検討会について、町長・副町長、どのような報告を受けていますでしょう。

副　　町　　長　　水道におきましては、それぞれが、自治体が水道事業を経営しているのが現状でございます。そういった中で、水道施設の老朽化等の中では、広域化の観点、あるいは少子化等、水事業の観点からの広域化の観点という中で、今、行政枠の中で検討するということで話は聞いています。そういった中で、中井町の立ち位置は今後どうするのかというのは少し検討していかなければいけないことは十分認識しております。

尾　尻　孝　和　　この会議で検討されているメーンテーマですね、水道事業における民間企業に対する包括的な委託の導入、それを活用した広域化の実現、このように認識していますが、これは間違いないでしょうか。

上下水道課長　　お答えいたします。議員おっしゃるとおり、今年度から広域化に伴っての会議を行っております。その中で、水道事業、これから人口減少を迎える中で収益等の減少等が見込まれる、一方では、今現在管理している施設の老朽化も進んでいく、いろいろな問題を抱えている事業体であります。その中で、何が広域化の事業に取り込めるか、その辺を検討しながら、今現在、２市８町の中で進めているところでございますが、なかなかこれといって、各事業体、いろいろ管理体制、また施設の数等がまちまちなものですから、管理体制等も、今、各自治体から聞き取り調査をして、今後どういうふうな形で包括的な広域化ができるか、その辺を検討している最中でございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　そもそも、私、中井町の水道事業、この民間企業への包括委託、広域化の実現、こういったテーマに取り組まなければならない状況かどうか。昨年度、水道事業会計の営業利益６億8,000万円の黒字、営業外収益3,800万円の黒字を加えた経常利益は１億7,000万円、将来に備え、施設・設備の計画的整備を展望したとしても十分単独でやっていける状況です。
　しかも現在の中井の水道料金、近隣の市や町と比べても決して高額ではありません。県水を利用している家庭の１カ月20立方メートルの料金は2,463円、中井は1,458円、そして、何より100％中井町の地下水、これを水源とする安心・安全、そしておいしい水道水です。大型河川の水を水源とし、ダムや大型浄水施設、長距離の導水設備の整備、こういったものを必要としている県水と比べ、経費も大変割安です。中井町にとって、この水道事業の広域化、必要と認識されますでしょうか。

副　　町　　長　　先ほど申し上げましたように、中井町の施設等、あるいは供給体制等を考えれば、これからも独自で運営していければというのが一番根底にはございます。そういった中で、改めて水道のあり方というのも、今、委託を出しまして、今後の中井町のあり方というのも違った視点からご指導いただくということも今年度から取り組んでおりますので、そういったものを判断をしながら全体を見る必要があるということには変わりございません。その中で、いかにして今の水道経営ができる体制ができるのかという視点を持ちながら、一方では、時代の趨勢の中での広域化という視点も、議論の中での話を聞きながら、あるべき姿というのを見出していきたいと思っております。まずは充実をした水道経営をしていくということに主眼を置いているということには変わりございません。

尾　尻　孝　和　　私、今、手元に、総務省がことしの２月、都道府県宛てに送付した市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築についてという文書が各県宛てに送られている文書を持ってきました。ここでは水道事業の広域連携について、地域の実情に応じ、できることから相互協力することが重要であり、浄水場や配水池などの施設の共同設置、維持管理業務の共同実施や共同委託、各種システムの共同化等についても幅広く検討することと、このように書かれています。とにかく、まずすぐに民間企業への包括的な委託、広域化の実現、ここまで行かなくても、そこを展望して、まずできるところから誘導するようにと、こういった指示になっています。維持管理業務の共同実施くらいなら一緒にやってもいいかなと、あるいは各種システムの共同化は合理的だ、こういった理由で一歩踏み込むことを町として検討されていないでしょうか。

上下水道課長　　お答えいたします。今現在、その会で取り組んでいることは、議員おっしゃっているとおり、何が広域化できるか、例えば料金徴収、施設の維持管理等、さまざまな分野で各事業体が取り組んでいる、その事業を、包括的に事業を行っていくことができるものは何か、その辺を各自治体が集まって意見を出し合っているところでございます。
　中井町の場合、地形的にも中井町独自で水道を経営している状況で、配水池等もかなりございます。その中で、維持管理費等、これから老朽化が進んでいく中で経費等もかかるような施設等を今後管理していかなければいけないんですけれども、町の考えといたしましては、その辺を、今後の水需要、さらには施設等の維持管理費等の動向を、今、経営分析等で委託等をかけて細かいところまで調査しておりまして、その結果をもとに、今後どういうふうな形で取り組んでいくかというのを検討の材料の１つとして方向性を定めていきたいと考えております。以上です。

尾　尻　孝　和　　このくらいならつき合っておこうというようなことで踏み出して、気がついたらのっぴきならないところまで追い込まれて、不本意な判断をせざるを得なくなると、このような事態に陥らないためにも、先を見た判断、手だてをとられることが必要と考えますが、その辺いかがでしょう。

副　　町　　長　　当然のことながら、目先のことだけの判断にとどまらず、全体を見た中で町のあるべき姿をしっかり見据えるということは大事な要素でございます。そういった視点の中であるべき姿を見据えて対応していきたいと思っております。

尾　尻　孝　和　　次に、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会、これが始まっています。結論は、それぞれの市とそれぞれの市の市民が決めることですが、この協議会が始まったことで、ごみ処理焼却場の将来展望、現在の足柄東部清掃組合をどうするか、こういった課題、一時停止となっているかと思います。現時点で問題となっていること、並びに今後の展開で検討されていること、どういうことでしょう。

環境経済課長　　お答えいたします。南足柄市を含めた１市５町のごみ処理広域化に向けては、平成26年から新ごみ焼却施設の建設という形の中で、場所の選定、また地元地権者等の交渉等に入りまして、途中、中断という形に、この小田原市と南足柄市の２市協議の前に、一時見合わせるような形になってしまっておりました。その際に、東部清掃組合のほうでは、大井美化センターも昭和59年の４月の稼働という形の中で、焼却施設自体が30年を超えております。そういった中で、東部のほうも、今の１市５町の協議会が縮小している間に、東部清掃組合の今後のあり方、清掃組合の施設の状況、そういうところを、大井町、松田町を含めた構成町で、ここで協議会というんですか、そこを始めさせていただいたところでございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　仮に南足柄市・小田原市が合併することになると、南足柄市も参加している足柄上衛生組合、現在行っている足柄衛生センター、足柄上地区休日急患診療所、介護認定審査会、こういったものは今後どのような枠組み、どのような連携の形態をとっていくのか、町としてもさまざま想定されていると思いますが、この辺いかがでしょう。

企　画　課　長　　お答えさせていただきます。小田原市さん、南足柄市さんの協議が始まりました。その中で、冒頭、町長もご回答させていただきましたけれども、当町の中で、副町長、広域担当課長ということの中で会議を持たせていただきまして、喫緊の課題である足柄上衛生組合の関係につきまして調査・研究を進めましょうということで、今現在、協議をする場を設けたいということで、今、日程調整をこれから図らせていただいた中で、問題点、今後の課題等につきましても調整させていただきたいということで、今、動きをさせていただいているという状況でご理解していただければと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　それでは、小田原保健所、小田原市が中核市に移行することになると、県から小田原市の管轄にかわります。仮に２市が合併した場合、現在の南足柄市の保健所業務は小田原市保健所に移管すると思います。下郡３町がどうなるか、こういうこともありますが、足柄上センターは上郡５町を対象とした保健業務となる、そういう可能性があります。その時点で、神奈川県が保健所業務をどのように維持しようとしているのか、さまざまここも検討されているものと思われますが、わかる範囲でお願いします。

企　画　課　長　　お答えさせていただきます。確かに議員言われますように、中核市になりますと保健所業務のほうが市のほうにおりてくるという状況は確認させていただいております。ただ、その辺、５町の、今、上センターの関係とか、その内容につきましては、まだ県からの確認、情報等もいただいていない状況ということもありますので、その辺は、今後、機会を通じて確認をさせていただく必要があるかなというふうに思っておりますので、ご理解していただければと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　今の時点ではまだこれといって県からの情報が入っている状況ではないということと受け取りました。幾つかの自治体が共同してごみ、し尿、消防などの事務に取り組んで一定の規模を確保すること、全体としてそれによって経費の削減、関係職員の交流や安定的な確保、技術の継承など、こういうものが広がると思います。その場合、それぞれ独立した自治体として、共同として互いに支え合い、それぞれの住民の利益に結実させることが求められます。人口規模、環境、歴史的経過、住民意識など、それぞれ特徴がある中、互いの自治体とその住民を尊重し合って、情報を広く知らせ、住民の知恵を結集し、お互いの利益になる事業としていく、そのためには、計画から決定、執行、これら全ての段階で組織のあり方が大事なポイントになるかと思います。
　2019年度末が期限の中核市への移行、小田原市がみずから中核市となり、上郡や下郡の町と個別に連携協約を結んで事務に当たるという構想、そこには幾つもの大きな問題があると考えます。町としては、この連携中枢都市圏構想、どのような点を問題点として認識されていますでしょうか。

企　画　課　長　　お答えさせていただいております。確かに連携協約、この連携をしていくということになりますと、町とそれぞれ１市、また町と別の町というような形の中で、それぞれの協約を結ばせていただいた中で業務を遂行させていただく、また担っていただく場合があるかと思います。その辺につきましても、自治法が改正、26年にされた中で、何件か既に大都市等、先進的な取り組みがされているという状況もお聞きしております中で、上郡５町の中でもその辺の調査・研究をあわせて進めさせていただきましょうということで、先ほどの副町長・広域担当課長会議の中でも進めさせていただくということで動かせていただくという状況になりますけれども、確かに小田原市さんが中核市ということになれば、今、２市８町、また１市５町でやっている業務内容、その辺も詳細に内容を確認させていただいて、やはりそちらのほうと協議しなければならない問題なのかどうかというのも当然あろうかと思いますので、その辺は地域性も含めた中で今後検討させていただく必要があるのかなというふうには認識させていただいております。以上です。

尾　尻　孝　和　　私、この連携中枢都市圏構想、２つの大きな問題を指摘したいと思います。１つは、小田原市と周辺の町との役割分担、位置づけですが、規模が違ってもそれぞれ独立した自治体として共同すると、こういう形態は想定しないということですね。小田原市は県西地域の集約とネットワークの核となる自立的な大都市、フルセット型の自治体として位置づけられ、県西地域全体の産業振興、生活関連サービスの向上など、こういった役割を担います。その役割に応じ、国からの財政措置もされます。小田原市が計算していましたが、10億を超える予算措置が予想されるという数字も出ています。
　これに対し、上郡・下郡の各町は、単独であらゆる公共施設をそろえる、あるいは基本的な行政事務は全て扱うというフルセットの行政ですね、いわゆる一人前の行政というふうにおっしゃる方もいます。この一人前の行政から脱却すること、脱却が求められ、その上で自治体として存続していくと、この２種類の自治体への明らかな峻別が目標とされています。
　公共施設などは集中し、除却する公共施設には地方債の特例措置が認められます。周辺自治体、住民への生活関連サービスも小田原市に集約していく。各町は小田原市の行政サービスを受けつつ自治体として存続を図ると。最初からこういった自治体間の峻別を前提にしていたのでは、それぞれ独立した自治体間の共同事業、とても成り立ちません。ここに１番目の大きな問題が横たわっていると考えます。執行として、この辺、どのように認識されていますでしょう。あわせ、どのような基本姿勢で対処されようとしているか伺います。

町　　　　　長　　基本的に最初に答弁したとおりなので、今の中心市に、例えば合併して、小田原市が中核市に、南と一緒になったときに、要するに吸い込まれるというか、そういう形ではなくて、一番は中井町単独で本当にいければいいとは思っています。かといって、この１万人弱の規模の町が何から何まで単独でというのは、これもあり得ないというふうに私は思っています。そうした中、今、５町で検討していることも調査・研究している、それから生活圏も含めて、そちらでも研究している。その中で一番町民の皆様にベストな部分を選択、私はしていきたいというふうに思っておりますので、その辺の検討をさせていただいている最中でございますので、その辺は、今、こうだという形ではありません。ありませんが、そういうベストの選択をしていきたいという姿勢で進めているということでご理解していただきたいと思います。

尾　尻　孝　和　　私も広域連携をそれぞれの自治体が協力して取り組むということを否定しているわけではなくて、それは事業によっては必要だと。しかし、この連携中枢都市圏構想の掲げている中身に大きく問題があると、それについての基本姿勢がどうなのでしょうかということを伺ったつもりなんですが、いかがでしょう。

町　　　　　長　　その件については、今、５人の首長が、下郡は別にして、小田原市さんが一緒になるなら一緒になってくださいと、そこについて我々がどうだこうだという部分は、それは、今、連携中枢に対してこれこれこうだという打診というか、そちらはございません。２市が一緒になることに対しては、逆に我々も、一緒になれよ、一緒になっちゃいけないよとか、そういう部分は、だから考えていません。その中で、その決定の後に、その辺の部分で、今、三千幾つの、その時点で、来年の８月末までに調査をしていくという話は我々も聞いております。そうした中、それに間に合うように、５町、もしくは中井町は中井町でという部分でその調査をしていくつもりで、そこで一番ベストな部分を判断していきたいと。ですから、中枢圏に対しての、問題だからそれはやめなさいよとか、そういう部分に対しては考えていません。中井町自体が一番ベストの選択をしていきたいということでございます。

尾　尻　孝　和　　この構想の２つ目の問題点として、進め方の問題ですね、独立した自治体間で共同していくというようなことは想定されていないということです。小田原市による、まず連携中枢都市宣言が行われます。対象とする町、連携を想定する分野が打ち出されます。呼びかけられたそれぞれの町はこれに対し真摯に検討し、判断しなさいと、こういうことになっています。小田原市と個別の町で、その結果、連携協約が結ばれます。そうすると、小田原市のビジョン懇談会、これが開催され、ここでの検討を経て、具体的取り組みの内容、総事業費や年度事業費が記載された連携中枢都市圏ビジョン、これが策定されます。
　この懇談会には各町からの参加は想定されていません。企画するのも、具体策を決定するのも小田原市、小田原市に権限が集中し、周辺の町はそれに従い、依存するしかない。独立した自治体間の共同事業とは余りにかけ離れた進め方です。ここに２つ目の問題点があります。この点、執行としてどのように認識されていますでしょう。あわせ、小田原市から呼びかけられたときどのように対処されるか、この対処の検討状況、これもあわせ伺います。

町　　　　　長　　上郡の５町でも、九州のところにも久留米市を中心にした連携都市圏の部分へは視察にも行ってまいりました。そうした中で、その進め方自体についてはそのときは確認はしていませんが、現状のことは確認はしてきましたけれども、そうした中、今、尾尻議員が言われる、そこの、今、２点目の問題点の、町が単独でいい部分、要するに丸かバツか決めるしかないよという話だと思いますけれども、そこに決められるまでの調査・研究はしていかなくてはいけないというふうに判断をしているところです。

尾　尻　孝　和　　小田原市は、南足柄市との合併いかんにかかわらず、中核市への移行を既に表明しています。この中核市への移行は2020年の３月末までです。これが期限になっています。あと３年ですね。この時点で、この連携中枢都市圏構想に基づく呼びかけ、宣言を行って、各それぞれの町へ呼びかけるという、そこまで、今、もう来ています。そうであるときに、この具体的な対処、一つ一つの課題について、丸かバツかということではなくて、突っ込んだ検討が直ちに手だてをとって進められることが大事ではないでしょうか、その辺いかがでしょう。

町　　　　　長　　直ちにというよりも、先ほど何回も、課長も、それから私が最初に答弁したように、そうした部分では研究を進めておりますので、それは、例えばごみの形だけではなくて、全体の部分に対しては進めているところでございます。
　それともう一つは、今、尾尻議員言われた中で、その連携中枢都市圏の部分の中で、その前に、今、西部協があるんですね、西部広域連携協議会。その中で、小田原市長としては、皆さんのご意見は、今、お伺いするという形ではなっておりますので、その辺は、今、１つ担保の中で進んでいることは事実です。それだけはちょっと覚えておいてください。町の対応としては、今、だから進めているところですということでご理解していただきたいと思います。

尾　尻　孝　和　　先ほど来、保健所のことですとかごみの処理、あるいは衛生等々、具体的に伺いました。これら全体が、この連携中枢都市圏構想との絡みで具体的にどうするのかという判断、これが求められてくるわけです。しかもこれはあと３年、そういうところに、今、立ち至っています。南足柄市との合併がどうなるか、しなくても小田原市はやると言っているわけですね、もう既に。そういう位置づけで真剣に検討のほうをお願いしたいと思います。町民の利益になることなのかならないことなのか、この基本をしっかり据えて、今、否応なく巻き込まれようとしている、この連携中枢都市圏構想、これによる選択と集中、この構成に対処していただくことを要請し、質問を終わります。