連携中枢都市圏構想・・・中核市は? 中井町はどうなる?
会 議 の 記 録（抜粋）
平成２８．３．２
議 長 おはようございます。
出席議員は12名で定足数に達しております。議会は成立しました。
３月定例会第２日目の会議を開きます。
（９時００分）
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
出席議員は12名で定足数に達しております。議会は成立しました。
３月定例会第２日目の会議を開きます。
（９時００分）
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
議 長 日程第１、前日に引き続き「一般質問」を行います。
質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
７番 尾尻孝和君。
質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
７番 尾尻孝和君。
尾 尻 孝 和 通告に基づき、２問、質問いたします。
１、少子高齢化におけるまちづくりの基本的考え方は。
日本の人口減少は歯止めがかかっておりません。2014年の合計特殊出生率は全国で1.42、中井町では0.74まで低下しています。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることをしっかり見据え、経済的安定、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が求められます。また、増加する高齢者が安心して生活できるよう、行政の役割が問われます。
そこで次の３点について伺います。
１、中井町に限らず、全国での少子化の進行の要因をどのように認識されているのか。
２、中井町の合計特殊出生率は、全国平均を大きく下回り、神奈川県内自治体では最も低い水準となっています。中井町独自の要因をどのように分析されているか。
３、中井町各地域の持続可能性を考えたとき、仕事があり、暮らしていける所得が得られ、かつ保育や教育などの子育て、高齢者の福祉などの公共サービスが受けられる環境が整えられているかどうかが大事なポイントになると考えますが、これらへの取り組みをどのように進めようとされているか。
２問目、連携中枢都市構想と「小さな拠点」づくりへの中井町の取り組みは。
政府においては、連携中枢都市圏の取組の推進、小さな拠点を核としたふるさと集落生活圏形成推進事業等をこれからの地方自治体のあり方として方向づけています。町民の利益と地方自治を守る町づくりを進める上で、これらの動きが中井町にも今後大きく影響してくると思われます。町の将来展望として、どのような中井町を目指すのか、町民論議が必要です。
政府は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢化においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するとしています。今後、神奈川西部地域においてこの流れが進められるとき、次の４点について伺います。
１、中核市としてどこが位置づけられると考えるか。
２、一定の圏域とはどの範囲が想定されるか。
３、中井町において小さな拠点としてどこが位置づけられると考えるか。
４、そもそもこの構想が進められることで中井町が存続できるのか。以上を伺います。
１、少子高齢化におけるまちづくりの基本的考え方は。
日本の人口減少は歯止めがかかっておりません。2014年の合計特殊出生率は全国で1.42、中井町では0.74まで低下しています。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることをしっかり見据え、経済的安定、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が求められます。また、増加する高齢者が安心して生活できるよう、行政の役割が問われます。
そこで次の３点について伺います。
１、中井町に限らず、全国での少子化の進行の要因をどのように認識されているのか。
２、中井町の合計特殊出生率は、全国平均を大きく下回り、神奈川県内自治体では最も低い水準となっています。中井町独自の要因をどのように分析されているか。
３、中井町各地域の持続可能性を考えたとき、仕事があり、暮らしていける所得が得られ、かつ保育や教育などの子育て、高齢者の福祉などの公共サービスが受けられる環境が整えられているかどうかが大事なポイントになると考えますが、これらへの取り組みをどのように進めようとされているか。
２問目、連携中枢都市構想と「小さな拠点」づくりへの中井町の取り組みは。
政府においては、連携中枢都市圏の取組の推進、小さな拠点を核としたふるさと集落生活圏形成推進事業等をこれからの地方自治体のあり方として方向づけています。町民の利益と地方自治を守る町づくりを進める上で、これらの動きが中井町にも今後大きく影響してくると思われます。町の将来展望として、どのような中井町を目指すのか、町民論議が必要です。
政府は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢化においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するとしています。今後、神奈川西部地域においてこの流れが進められるとき、次の４点について伺います。
１、中核市としてどこが位置づけられると考えるか。
２、一定の圏域とはどの範囲が想定されるか。
３、中井町において小さな拠点としてどこが位置づけられると考えるか。
４、そもそもこの構想が進められることで中井町が存続できるのか。以上を伺います。
町 長 皆さん、おはようございます。
７番 尾尻議員の１問目、「少子高齢化におけるまちづくりの基本的考え方は」の御質問にお答えいたします。
現在、我が国では、出生率の低下に伴い少子化が進んでいます。子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を覚える家族も少なくありません。また、保育所に子どもを預けたいと思っても希望する保育所が満員であることから待機児童が発生していることや、仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないことなどが問題となっており、そうした状況により、子どもが欲しいという希望をかなえられない人も多い状況にあると認識しています。
まず１点目の「中井町に限らず、全国での少子化の進行の要因をどのように認識されているのか」の御質問ですが、少子化の進行には、働く女性がふえたことによる晩婚化、核家族化による少子化、子育てに対する金銭的負担増、価値観の変化など、幾つかの原因によって今日の状況を生み出したと推察します。
２点目の「中井町の合計特殊出生率の独自要因をどのように分析されているのか」の質問について回答します。本町においても、晩婚化や未婚率の高さ、核家族化、若年層の町外流出などが主な要因として推測されます。平均初婚年齢は、平成17年と26年を比較すると、男性が28.7歳から31.3歳、女性が25.8歳から30.1歳と晩婚化の傾向が見られます。また未婚率では、25歳から29歳の20代後半で比較すると、昭和55年では男性が67.1％、女性が23.2％だったものが、平成22年には男性が81.1％、女性が68.5％と、特に女性の未婚率が高くなっています。１世帯当たりの人員が県下で最も多い当町においても核家族化が進行しており、平成２年に1,565世帯であった核家族世帯は平成22年には2,099世帯となっています。
そのほかにも、少子化の要因として、子育てに係る経済的負担、仕事と家庭の両立の困難さ、若年世代、とりわけ20歳から29歳の出産年齢に当たる女性の就職や結婚などをきっかけとした町外転出が本町の少子化の要因であると推測します。
３点目の「充実した公共サービスが受けられる環境の整備が持続可能な町の大事なポイント」について回答します。本町では、少子高齢化の進む中、活力ある持続可能なまちを実現していくため、安定した雇用の創出や地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることなどを目的とした中井町総合戦略を策定し、戦略に掲げた施策を相互に連関して推進していくことで実効性を高め、町ににぎわいと活力をもたらしていくことを目指します。
とりわけ若い世代の転入促進を図り、将来にわたって住み続けたいと思える生活の質的向上、自然環境と調和した中で充実したライフスタイルが実現できる快適性、災害・犯罪が少なく、子どもからお年寄りまで誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを推進していくことで、必要とする町民に必要な行政サービスを享受できるよう努めてまいりますので、御理解・御協力を賜りますようお願いいたします。
２問目の「連携中枢都市圏構想と『小さな拠点』づくりへの中井町の取り組みは」の御質問にお答えいたします。
連携中枢都市圏は、連携中枢都市となる圏域の中心市と近隣市町村が、地方自治法第252条の２第１項に基づく連携協約を締結することにより形成される圏域と位置づけされています。
１点目の「中核市としてどこが位置づけられると考えるか」につきましては、第30次地方制度調査会答申において、人口20万人以上であれば保健所を設置することで中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することで一層の事務の移譲を可能とするべきとされ、これを踏まえ、特例市制度を廃止し、中核市の指定に係る人口要件が平成26年に20万人以上と改正が行われました。県西地域においては、小田原市が19万余の人口を保持しており、持続可能な行政の確立に向けては、県西地域の中心市として小田原市を軸に中核市としての役割を担っていくことと認識しています。
次に、「一定の圏域とはどの範囲に想定されるか」の質問ですが、小田原市、南足柄市の２市による県西地域の中心市のあり方に関する記者発表の後、神奈川県西部広域行政協議会の場で説明があったことや、今までの合併検討の経緯等を踏まえると、一定の圏域とは、２市８町が一義的に想定されるものと解します。
３点目の「中井町において小さな拠点としてどこが位置づけられると考えるか」の質問ですが、町では、今後の都市づくりの方向性を示す中井町都市マスタープランを策定し、町内全域を対象とした全体構想と身近な地域ごとの地域別構想を定めています。これらの方針を踏まえて位置づけていくこととなりますが、小さな拠点の形成について、中山間地域等において、地域で暮らしていける生活サービスの維持・確保を担えるなど一定の要件を満たす必要があることから、制度の詳細を精査しながら、今後検討していきたいと思います。
４点目の「そもそもこの構想が進められることで中井町が存続できるのか」の質問ですが、これからまさに連携市町としての役割の地域連携による経済・生活圏の形成が中井町にとってどのような便益をもたらすのかを調査・研究していく段階であります。この構想から外れたから中井町の将来が危ういとか、連携市町となる以外に選択肢の余地がないわけでは決してありません。今後の動向を注視してまいりたいと思います。
７番 尾尻議員の１問目、「少子高齢化におけるまちづくりの基本的考え方は」の御質問にお答えいたします。
現在、我が国では、出生率の低下に伴い少子化が進んでいます。子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を覚える家族も少なくありません。また、保育所に子どもを預けたいと思っても希望する保育所が満員であることから待機児童が発生していることや、仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないことなどが問題となっており、そうした状況により、子どもが欲しいという希望をかなえられない人も多い状況にあると認識しています。
まず１点目の「中井町に限らず、全国での少子化の進行の要因をどのように認識されているのか」の御質問ですが、少子化の進行には、働く女性がふえたことによる晩婚化、核家族化による少子化、子育てに対する金銭的負担増、価値観の変化など、幾つかの原因によって今日の状況を生み出したと推察します。
２点目の「中井町の合計特殊出生率の独自要因をどのように分析されているのか」の質問について回答します。本町においても、晩婚化や未婚率の高さ、核家族化、若年層の町外流出などが主な要因として推測されます。平均初婚年齢は、平成17年と26年を比較すると、男性が28.7歳から31.3歳、女性が25.8歳から30.1歳と晩婚化の傾向が見られます。また未婚率では、25歳から29歳の20代後半で比較すると、昭和55年では男性が67.1％、女性が23.2％だったものが、平成22年には男性が81.1％、女性が68.5％と、特に女性の未婚率が高くなっています。１世帯当たりの人員が県下で最も多い当町においても核家族化が進行しており、平成２年に1,565世帯であった核家族世帯は平成22年には2,099世帯となっています。
そのほかにも、少子化の要因として、子育てに係る経済的負担、仕事と家庭の両立の困難さ、若年世代、とりわけ20歳から29歳の出産年齢に当たる女性の就職や結婚などをきっかけとした町外転出が本町の少子化の要因であると推測します。
３点目の「充実した公共サービスが受けられる環境の整備が持続可能な町の大事なポイント」について回答します。本町では、少子高齢化の進む中、活力ある持続可能なまちを実現していくため、安定した雇用の創出や地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることなどを目的とした中井町総合戦略を策定し、戦略に掲げた施策を相互に連関して推進していくことで実効性を高め、町ににぎわいと活力をもたらしていくことを目指します。
とりわけ若い世代の転入促進を図り、将来にわたって住み続けたいと思える生活の質的向上、自然環境と調和した中で充実したライフスタイルが実現できる快適性、災害・犯罪が少なく、子どもからお年寄りまで誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを推進していくことで、必要とする町民に必要な行政サービスを享受できるよう努めてまいりますので、御理解・御協力を賜りますようお願いいたします。
２問目の「連携中枢都市圏構想と『小さな拠点』づくりへの中井町の取り組みは」の御質問にお答えいたします。
連携中枢都市圏は、連携中枢都市となる圏域の中心市と近隣市町村が、地方自治法第252条の２第１項に基づく連携協約を締結することにより形成される圏域と位置づけされています。
１点目の「中核市としてどこが位置づけられると考えるか」につきましては、第30次地方制度調査会答申において、人口20万人以上であれば保健所を設置することで中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することで一層の事務の移譲を可能とするべきとされ、これを踏まえ、特例市制度を廃止し、中核市の指定に係る人口要件が平成26年に20万人以上と改正が行われました。県西地域においては、小田原市が19万余の人口を保持しており、持続可能な行政の確立に向けては、県西地域の中心市として小田原市を軸に中核市としての役割を担っていくことと認識しています。
次に、「一定の圏域とはどの範囲に想定されるか」の質問ですが、小田原市、南足柄市の２市による県西地域の中心市のあり方に関する記者発表の後、神奈川県西部広域行政協議会の場で説明があったことや、今までの合併検討の経緯等を踏まえると、一定の圏域とは、２市８町が一義的に想定されるものと解します。
３点目の「中井町において小さな拠点としてどこが位置づけられると考えるか」の質問ですが、町では、今後の都市づくりの方向性を示す中井町都市マスタープランを策定し、町内全域を対象とした全体構想と身近な地域ごとの地域別構想を定めています。これらの方針を踏まえて位置づけていくこととなりますが、小さな拠点の形成について、中山間地域等において、地域で暮らしていける生活サービスの維持・確保を担えるなど一定の要件を満たす必要があることから、制度の詳細を精査しながら、今後検討していきたいと思います。
４点目の「そもそもこの構想が進められることで中井町が存続できるのか」の質問ですが、これからまさに連携市町としての役割の地域連携による経済・生活圏の形成が中井町にとってどのような便益をもたらすのかを調査・研究していく段階であります。この構想から外れたから中井町の将来が危ういとか、連携市町となる以外に選択肢の余地がないわけでは決してありません。今後の動向を注視してまいりたいと思います。
尾 尻 孝 和 2008年は日本の人口が戦後初めて減少に転じた年になりました。少子高齢化社会と言われますが、日本社会の少子化は既に1975年から始まっています。この年の合計特殊出生率、つまり１人の女性が一生の間に出産する子どもの数は、戦後初めて人口置換水準、人口がふえもしなければ減りもしない水準、日本では2.07とされるこの水準を下回りました。以降41年間にわたって人口置換水準を下回った状態が日本では続いています。中井町では、この人口置換水準とされる合計特殊出生率2.07を下回ったのは何年で、その後の推移はどのようになっていますでしょうか。
企 画 課 長 合計特殊出生率の置換水準ということですけれども、戦後の45年間、2.07を超えていないと、で、中井町の状況ということですけれども、中井町については、その辺の詳細な資料を持ち合わせてございません。平成20年からの合計特殊出生率についてはですね、0.74から1.23という形で推移をしてございます。平成24年以降については１を下回る状況が続いているというような状況でございます。
尾 尻 孝 和 資料を持ち合わせていないということですが、この子どもが少なくなった要因、これは、全国で共通した要因について冒頭の答弁もありました。政府のまち・ひと・しごと創生方針は指摘しています。未婚者の結婚意思は９割程度の高い水準、理想の子どもも２人以上、一方、合計特殊出生率は1.43となっており、理想と現実のギャップが存在し、非正規雇用などの就労形態は配偶者の有無に大きく影響している、このように書かれています。伺います。結婚したくても結婚できない、あるいは２人以上子どもが欲しい、そう思っても、収入とこれからの出費等を考えるとどうしても控えてしまう、この最大の原因は、雇用者報酬が伸びていない、それどころか長期にわたって減っている現実があることだと思います。この辺の認識はいかがでしょうか。
企 画 課 長 町長答弁したとおりでございます。その辺の雇用者の報酬、伸びていないというところもありましょうし、要因についてはいろいろなものが絡んでの要因というふうに考えてございます。
尾 尻 孝 和 日本経済低迷の最大の要因は、個人消費の主な源泉である、この雇用者報酬、これが伸びていないことにあると考えます。非正規雇用は、今、全国で４割まで広がり、その多くが低賃金労働者となっています。各国の雇用者報酬の推移について調べてみました。内閣府の国民経済計算確報並びにＯＥＣＤ資料によりますと、1995年、この年を100とすると、2013年には日本は92と後退しています。アメリカは211、イギリスは227と２倍以上に増加しています。これは現在でも続く傾向です。日本では、その一方、大企業を中心とした法人企業所得は大きく増加しました。資本金10億円以上の大企業の内部留保は毎年増加し、この３年間だけで30兆円も積み増し、ついに300兆円を超えています。
そこで伺います。他の先進国は、同じグローバル競争のもとでも雇用者報酬をふやし、内需を拡大してきました。失われた20年、こう言われる日本経済低迷の教訓はまさにここにあるのではないかと考えますが、この辺の認識はいかがでしょうか。
そこで伺います。他の先進国は、同じグローバル競争のもとでも雇用者報酬をふやし、内需を拡大してきました。失われた20年、こう言われる日本経済低迷の教訓はまさにここにあるのではないかと考えますが、この辺の認識はいかがでしょうか。
町 長 議員おっしゃる部分はわかります。でも認識をしたからといって、だからそれについてこれからどうするんだという問題もございますので、その認識については、やっぱり我々がやるものでもなくて、政策的には国の政策だと思いますので、その辺は、それに従うという部分ではないんですが、そういった部分で、我々は我々のできる範囲で進めていくしかないというふうに判断しております。
尾 尻 孝 和 この流れの中で、実は少子高齢化、少子化が大きく問題になっているんだと思います。2010年の内閣府調査は、非正規雇用の20歳から39歳の男性、この既婚率が9.7％、このように発表しています。雇用者報酬の減少のもとで、結婚したくても結婚できない、子どもが欲しいと思っても、どうしても控えてしまう、こういう現実が広がっているのだと考えます。
そこでさらに伺います。日本経済低迷の大元にあるこの矛盾ですね、雇用者報酬の減退、国民の購買力の減退と、その一方で大企業全体として史上最高の利益を年々更新し、内部留保300兆円突破、この国内経済の循環を押しとどめている矛盾ですね、これを解決するために正面から取り組むのはまさに政府の役割だと考えます。今、政府が地方自治体に対し、人口減少・少子化対策に取り組みなさい、このように言うのならば、まず政府みずからこの矛盾を打開する政策を進める必要があると考えます。ここのところを地方自治体としては政府に迫っていくことが必要ではないかと思うんですが、町としてさまざまなルートを活用してこれを発言する考えはありますでしょうか。
そこでさらに伺います。日本経済低迷の大元にあるこの矛盾ですね、雇用者報酬の減退、国民の購買力の減退と、その一方で大企業全体として史上最高の利益を年々更新し、内部留保300兆円突破、この国内経済の循環を押しとどめている矛盾ですね、これを解決するために正面から取り組むのはまさに政府の役割だと考えます。今、政府が地方自治体に対し、人口減少・少子化対策に取り組みなさい、このように言うのならば、まず政府みずからこの矛盾を打開する政策を進める必要があると考えます。ここのところを地方自治体としては政府に迫っていくことが必要ではないかと思うんですが、町としてさまざまなルートを活用してこれを発言する考えはありますでしょうか。
町 長 その前も申し上げましたように、その辺の部分で、政府、それから県、要するに上部団体からの押しつけというか、指示等の部分で我々は、今、動いています。そうした面で、何も意見がいけないわけではないですけれども、今、議員おっしゃった、そのいろんな手だての中で、いろんなところで発言して、それをやめさせるとか、そういう部分ではなくて、意見交換の中では、そういう形は発揮できるというか、述べてまいりたいとは思っていますけれども、これは我々行政の立場ではなくて、議員の立場でもまたその部分はあると思いますので、その辺はまたお互いに理解をしていただきたいなと思っています。以上でございます。
尾 尻 孝 和 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、「2008年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む。人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となる」、こういった認識のもとで、地方自治体に対し、明確な目標を設定し、人口減少克服と地方創生をあわせ行う、このことを働きかけています。これを受け、中井町では、合計特殊出生率を４年後の2020年に1.40、39年後の2055年には2.07、つまり人口置換水準まで回復する、こういう目標を掲げています。先ほど一部報告ありましたが、中井町の合計特殊出生率、直近の５年間で、年ごとに正確に幾つになっていますでしょうか、お願いします。
企 画 課 長 ５年間ということで、平成22年が0.97、平成23年が1.10、平成24年については0.82、平成25年については0.74、平成26年については0.92ということでございます。
尾 尻 孝 和 年によっての増減はありますが、多い年で1.1、少ない年は0.74、傾向として下がってきている出生率を４年後に1.4とするのはいかにも無理があるのではないでしょうか。この目標、本当に達成できる目標と考えておられるのか、この辺はいかがでしょう。
企 画 課 長 目標としてそれを掲げてございます。平均で、中井町の人口からすると、合計１年間に５人ずつをふやしていってというような形での目標設定にはしてございます。1.4にすぐに到達ができるとは思っておりませんけれども、その目標に近づくように施策のほうを進めていきたいというような考えでございます。
尾 尻 孝 和 政府が地方自治体に対して目標を掲げなさいと、戦略を持ちなさい、その上で地方創生交付金を申請しなさい、こういうふうに言ってきているわけで、町としてそれなりの目標を掲げざるを得ない、このことはわかります。しかしながら、１人の女性が産む子どもの数、これをふやそうという具体的な目標、これを掲げること自体、考えなければならない問題があると考えます。
先進国ではほぼ共通して、この問題に極力介入しない、こういう態度を多くの国では示しています。むしろ北欧諸国にように、働く環境と条件を整え、夫婦がともに支え合い、妊娠・出産・育児・教育の全体を社会で支える取り組みを強める、ここに軸足を据え、その結果として子どもの数がふえている、むしろこのスタンスが私は大変大事だと考えます。
結婚する・しない、子どもを産む・産まない、これは個人の自由な判断によるもので、その個人の判断をむしろ支える体制、反対に、希望する人は誰もが結婚でき、子どもさんを持てるよう支える、その体制、妊娠・出産・育児・教育を支えるための施策を進めること、これこそ求められているのだと考えます。
そこで伺います。町として、政府の指導で目標とする出生率を掲げなければならない、しかし実際には出生率目標にこだわるのでなく、現実にある若い世代の願いに応える施策を練り上げ、取り組むこと、こちらに軸足を置いて進めることが大変重要ではないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
先進国ではほぼ共通して、この問題に極力介入しない、こういう態度を多くの国では示しています。むしろ北欧諸国にように、働く環境と条件を整え、夫婦がともに支え合い、妊娠・出産・育児・教育の全体を社会で支える取り組みを強める、ここに軸足を据え、その結果として子どもの数がふえている、むしろこのスタンスが私は大変大事だと考えます。
結婚する・しない、子どもを産む・産まない、これは個人の自由な判断によるもので、その個人の判断をむしろ支える体制、反対に、希望する人は誰もが結婚でき、子どもさんを持てるよう支える、その体制、妊娠・出産・育児・教育を支えるための施策を進めること、これこそ求められているのだと考えます。
そこで伺います。町として、政府の指導で目標とする出生率を掲げなければならない、しかし実際には出生率目標にこだわるのでなく、現実にある若い世代の願いに応える施策を練り上げ、取り組むこと、こちらに軸足を置いて進めることが大変重要ではないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
企 画 課 長 あくまでも目標として掲げてはございます。議員おっしゃるとおり、なかなかその目標に達成するというものは、具体的にというかですね、すぐに実行ができるものではないというふうには考えてございます。それにも増して、今後の人口減少対策ということで、今後、人口ビジョン、それから総合戦略の中で戦略を考えながらですね、その一歩一歩、段階を踏みながら進めていきたいと思ってございます。人口だけをふやすというかですね、若年層の若い世代を転入させてきて産んでいただくというか、希望をかなえるという形での施策も一緒に考えていきたいと思っていますので、その辺で御理解をいただければと思います。
尾 尻 孝 和 行政としてもいろいろ苦労されているんだと思います。
次に、政府の、この政策誘導の行い方、それへの対応について、少し突っ込んで伺いたいと思います。昨年12月、政府は補正予算を組んで、地方創生加速化交付金として1,000億円を計上しました。この交付金の目的として、地方創生総合戦略に基づく各自治体の取り組みについて、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図る、このように書かれています。
中井町では１月に事前協議を行い、２月11日に２つのプロジェクト、総額で7,980万円の申請を行い、そしてこの３月にも、中井町の申請した事業が交付対象となるかどうかの決定がされる、このように伺っています。この交付金、国の負担割合はどうなっているか、そして町にはどのような規模、事業数で申請を上げるように国は指導してきたのでしょうか、お願いします。
次に、政府の、この政策誘導の行い方、それへの対応について、少し突っ込んで伺いたいと思います。昨年12月、政府は補正予算を組んで、地方創生加速化交付金として1,000億円を計上しました。この交付金の目的として、地方創生総合戦略に基づく各自治体の取り組みについて、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図る、このように書かれています。
中井町では１月に事前協議を行い、２月11日に２つのプロジェクト、総額で7,980万円の申請を行い、そしてこの３月にも、中井町の申請した事業が交付対象となるかどうかの決定がされる、このように伺っています。この交付金、国の負担割合はどうなっているか、そして町にはどのような規模、事業数で申請を上げるように国は指導してきたのでしょうか、お願いします。
企 画 課 長 加速化交付金の内容ということだと思います。この内容については、全協のほうでもお話しをさせていただきましたけれども、この27年度補正予算ということで1,000億の補正予算を国のほうが組んでございます。その中で、10割補助ということで、いろいろな先駆性があり、先導性があって新規性があるものというもの、それから地域連携、政策連携、町民協働、官民協働というものが入った中での対象事業ということになってございます。
その中で、中井町としては、今、尾尻議員は２つのプロジェクトということで申されましたけれども、この辺については、申請については１つのプロジェクトにして、中身を２つに分けてあるというような申請にはなってございます。金額的には、町で出した分については7,630万ということで、そのほかについては、足柄上の関係と県西地域の関係ということで、合計で8,000万という金額で、これは国のほうからの上限の指示というものがありまして、一行政、一市町村8,000万までということがありますので、その３つをあわせて8,000万で申請をさせていただいているというような状況でございます。
その中で、中井町としては、今、尾尻議員は２つのプロジェクトということで申されましたけれども、この辺については、申請については１つのプロジェクトにして、中身を２つに分けてあるというような申請にはなってございます。金額的には、町で出した分については7,630万ということで、そのほかについては、足柄上の関係と県西地域の関係ということで、合計で8,000万という金額で、これは国のほうからの上限の指示というものがありまして、一行政、一市町村8,000万までということがありますので、その３つをあわせて8,000万で申請をさせていただいているというような状況でございます。
尾 尻 孝 和 今、お話しありましたように、政府の加速化交付金1,000億円、これを全国の人口で中井町にあわせてみますと、およそ800万円という金額になるかと思います。ところが、今、話がありましたように、計画を上げるように指導してきたのが、町は8,000万円、つまり全ての市町村からこの計画が上がったときには、その申請の１割しか認めませんよと、もともとそういう予算しかありませんよという内容になっているわけです。ほとんどは、ですから認められないと。認められたかったら、政府の示す指針に沿い、しっかりした内容を練り上げて行いなさいと、明らかな政策誘導だと思います。頑張ったところは救いますと言いながら、実際には国の地方に対する責任を放棄している、このように考えます。
そこで伺います。地方交付税法第１条は、交付税の目的についてどのように定めているでしょうか。
そこで伺います。地方交付税法第１条は、交付税の目的についてどのように定めているでしょうか。
企 画 課 長 地方交付税の目的ということですけれども、地方財政調整制度でありまして、地方公共団体の財源の偏在を調整することを目的としているということになります。地方交付税法の第１条にはですね、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治体の本旨の実現に資するとともに、地方自治体の独立性を強化することを目的とする」ということで定められてございます。
尾 尻 孝 和 お話しありましたように、この交付税法第１条は、地方自治体の財政力の違いを調整する財政調整、この役割と、国民がどこに住んでいても標準的なサービスが保障される、その財源保障、この２つの機能を果たすことによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに地方団体の独立性を強化する、このように定められています。財源保障を行ってこそ自治体の独立性が強化されるという、この考え方、憲法92条には、地方自治の本旨、この保障にかかわっても非常に大事な規定だと考えます。
配分された地方交付税は、地方交付税法第３条第２項が「使途を制限してはならない」、このように規定しています。自治体がまさに自由に使える財源になります。この地方交付税法の精神こそ生かすべきだと考えます。
そこで伺います。地方創生総合戦略にかかわる政府予算は、今までの３つの交付金、これから４年間の新型交付金、全体をあわせると総額幾らになる見込みでしょうか。
配分された地方交付税は、地方交付税法第３条第２項が「使途を制限してはならない」、このように規定しています。自治体がまさに自由に使える財源になります。この地方交付税法の精神こそ生かすべきだと考えます。
そこで伺います。地方創生総合戦略にかかわる政府予算は、今までの３つの交付金、これから４年間の新型交付金、全体をあわせると総額幾らになる見込みでしょうか。
企 画 課 長 地方創生の交付金ということで、総額ということになりますけれども、国が用意をした分についてはですね、26年度補正から始まりまして、それが1,000億と、それから上乗せが、交付金が300億、それから加速化交付金で1,000億ということで、26、27で2,300億ということになります。28年度についても1,000億を準備してございます。それにプラスですね、28年度においては半分の地方交付税措置というようなことを考えているということで、事業費ベースでいくと2,000億ということになりますので、合計で5,300億というような金額になろうかと思います。
尾 尻 孝 和 今年度の分まで話がありましたが、あわせてこれから４年間の計画かと思います。これらを全体を合計して、それを全国の人口で中井町に割ってみましたら、約6,000万円程度になるのではないかと思います。これは私の概算ですので不正確かと思いますが、これらの金額、政府として、中井町のことは中井町の皆さんが一番よく知っておられます、５年間でこの金額を交付しますので、今、人口減少進む中、これに対処するため、どのように活用されるかは皆さんで知恵を出し、有効に活用してくださいと、このようにされたら、町としても、町民としても本当に助かるんだと思います。しかし現実にはそうなっていないわけですね。
安倍政権が、今、進めている地方創生に対し、多くの自治体が賢く対応していると考えます。これまで短期的なばらまき政策が繰り返され失敗した経験がたくさんあります。地方創生だっていつなくなるかわからない、このように冷静な目で見つつ、財源など活用できるものは大いに活用する、こういう視点でまちづくりの活用への工夫を、全国の各自治体、凝らしているのではないかと思います。中井町でも基本的にはそのスタンスかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
安倍政権が、今、進めている地方創生に対し、多くの自治体が賢く対応していると考えます。これまで短期的なばらまき政策が繰り返され失敗した経験がたくさんあります。地方創生だっていつなくなるかわからない、このように冷静な目で見つつ、財源など活用できるものは大いに活用する、こういう視点でまちづくりの活用への工夫を、全国の各自治体、凝らしているのではないかと思います。中井町でも基本的にはそのスタンスかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
町 長 議員おっしゃるとおりです。特に交付税についてですね、中井町の場合は、神奈川県ではよく箱根の町長と話をするんですけれども、財政力指数が1.0を超えると交付税はおりてこない、それから起債もできないということで、一番四苦八苦しているのは逆に言うと箱根と中井町だという話は、いつも２人でそんな話はしています。
そうした中でですね、その辺を何とかしてくれという話も、ある機会ごとに話はしているんですけれども、全国の市町村でいきますと、財政力指数がプラスのところというのは本当に数えるほどで、多数決だと結局負けるんですね、その話は。と言いながらも、直接代議士等にも話をしているところでございますけれども、それは簡単にはできません。
そうした中で、今年度の予算、28年度予算もこれからあるわけでございますけれども、そうした中に、要するに減収減収で来ているわけですね。で、交付税もないというところで、やっぱりそういう面では、特にうちとしては加速化交付金の8,000万円をどうしても使ってですね、その辺を事業のほうに向けていきたいというのが本当の本音でございますので、その辺は逆に御理解と御支援のほうをお願いしたいというふうに思っています。以上です。
そうした中でですね、その辺を何とかしてくれという話も、ある機会ごとに話はしているんですけれども、全国の市町村でいきますと、財政力指数がプラスのところというのは本当に数えるほどで、多数決だと結局負けるんですね、その話は。と言いながらも、直接代議士等にも話をしているところでございますけれども、それは簡単にはできません。
そうした中で、今年度の予算、28年度予算もこれからあるわけでございますけれども、そうした中に、要するに減収減収で来ているわけですね。で、交付税もないというところで、やっぱりそういう面では、特にうちとしては加速化交付金の8,000万円をどうしても使ってですね、その辺を事業のほうに向けていきたいというのが本当の本音でございますので、その辺は逆に御理解と御支援のほうをお願いしたいというふうに思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 そこで具体的に伺います。ことしから４年間続く新型交付金への対応について、とりわけネウボラプロジェクトで掲げている２点、子どもの成長と子育て家庭の経済負担、妊娠・出産・子育てに対する包括的支援を行うなど、子育てファミリー世帯が安心して子どもを産み・育てることができるように、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を行うこと、２点目に、子育て環境を充実するために、子育て世代の多様な雇用環境づくりを促す、この２つの課題ですね、これが、現在、どこまで練り上げられ、具体化されていますでしょうか。
企 画 課 長 これの具体的な施策ということになりますけれども、今のところ、まだ調整中というところで、今、継続的にやっているものにプラス新規で何をしていくかというところを調整をしているというような状況でございます。戦略についてはそこまでの具体な内容については申請は必要ございませんので、これからまだ調整をしなければならないというところでございます。
尾 尻 孝 和 今後４年間ですね、次代を担う子どもの成長、あるいは子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために、保育料の助成、学校給食費の助成・補助はどこまで拡充を目指すおつもりか。さらに医療費無料化の年齢引き上げもこれに加える考えはいかがでしょうか。中井町総合戦略では、豊かで快適に安心して暮らせるまち中井を町内外にＰＲすると表明されていますが、中井町を大きくＰＲする中身にもなると思いますが、いかがでしょう。
町 長 今の議員の質問に対してですけれども、まず、今、先におっしゃいました給食費とか、それから保育料の問題、これについては、１年３カ月前ですか、私が出るときの公約の中でも、それは、無料化、無償化、その文章はちょっとあれですけれども、そういった形では、そこに向けて進めていきたいという話はしました。それはいつでも思っているんですけれども、それは、この１年３カ月の間に、議員の方からそういった部分でもお話しがありました。
そこでお答えしたのは、今、４年間と言われましたけれども、これは、一度出したら今度は来年はありませんよというわけにはいきませんので、これは要するに財源とのバランス感覚で、要するに28年度は現状維持という形にさせていただいている案でございますけれども、気持ち的には全額無償という形にはしていきたいというのは思っていますけれども、そう簡単に財源がそこまで足りていないということで御理解をしていただきたいというふうに思っています。
それは、今、医療費のほうも言われましたけれども、医療費の無償化についても、それも気持ち的には、やっぱり財源があれば全てそうしていきたいという気持ちは持っています。それも継続しなければ意味がありませんので、そういった部分も、先のことも考えて進めていきたいということで、気持ちはあるんですけれども、要するに財源の相談の中で進めていくしかないなということで、28年度予算についてもそういう形でとってありますので、御理解をしていただきたい。
加速化交付金の中でですね、内閣府で、今、政務官が17区の牧島代議士なので、そこのところに、こういう申請をしていただけるかどうかということで、１回、先に見てもらったんですね、まあ、行ってきたんですけれども。そういった中で、内閣府の参事官補佐だったか、が一緒に対応してくれたんですけれども、要するに加速化交付金、この４年間の事業をつくるのではなくて、あくまでも、認められれば、３月中にオーケーが出れば３月中の補正をさせていただいて、結局出るのは28年、それ以降、４年間の事業ではなくて、ずっと継続しないと、それは必ずオーケーは出ないということは言っていましたので、要するに４年間の事業ではなくて継続する事業ということで、また御理解をしていただきたいなというふうに思います。以上です。
そこでお答えしたのは、今、４年間と言われましたけれども、これは、一度出したら今度は来年はありませんよというわけにはいきませんので、これは要するに財源とのバランス感覚で、要するに28年度は現状維持という形にさせていただいている案でございますけれども、気持ち的には全額無償という形にはしていきたいというのは思っていますけれども、そう簡単に財源がそこまで足りていないということで御理解をしていただきたいというふうに思っています。
それは、今、医療費のほうも言われましたけれども、医療費の無償化についても、それも気持ち的には、やっぱり財源があれば全てそうしていきたいという気持ちは持っています。それも継続しなければ意味がありませんので、そういった部分も、先のことも考えて進めていきたいということで、気持ちはあるんですけれども、要するに財源の相談の中で進めていくしかないなということで、28年度予算についてもそういう形でとってありますので、御理解をしていただきたい。
加速化交付金の中でですね、内閣府で、今、政務官が17区の牧島代議士なので、そこのところに、こういう申請をしていただけるかどうかということで、１回、先に見てもらったんですね、まあ、行ってきたんですけれども。そういった中で、内閣府の参事官補佐だったか、が一緒に対応してくれたんですけれども、要するに加速化交付金、この４年間の事業をつくるのではなくて、あくまでも、認められれば、３月中にオーケーが出れば３月中の補正をさせていただいて、結局出るのは28年、それ以降、４年間の事業ではなくて、ずっと継続しないと、それは必ずオーケーは出ないということは言っていましたので、要するに４年間の事業ではなくて継続する事業ということで、また御理解をしていただきたいなというふうに思います。以上です。
尾 尻 孝 和 妊娠・出産から子育てまで、この切れ目のない支援について、ことしから行われる、この加速化交付金、新型交付金申請で、結果として、まだわかりませんが、たとえ十分に認められなかったとしても、町として総力を挙げていくことを主張して、次の質問に移りたいと思います。
連携中枢都市圏構想ですが、一昨日、首相の諮問機関である第31次地方制度調査会、ここが、人口減少社会に対応した地方自治体のあり方に関する答申を出しました。この答申の認識はありますでしょうか。
連携中枢都市圏構想ですが、一昨日、首相の諮問機関である第31次地方制度調査会、ここが、人口減少社会に対応した地方自治体のあり方に関する答申を出しました。この答申の認識はありますでしょうか。
町 長 申しわけございません。きのう・きょうの対応に追われていまして、そちらのほうは、今、認識してございません。申しわけございません。
尾 尻 孝 和 この答申、今後の市町村再編の方向を示そうとする重要な答申になっていると考えます。ぜひその全体をつかんでいただいて、今後の行政に生かしていただきたいと思います。
安倍内閣は、連携中枢都市圏の意義について、次のように示しています。地域において相当の中核性を備える圏域について市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する、このようにしています。そして、この連携中枢都市圏は、人口20万人以上の中核市と社会的・経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する、このように説明しています。まず、この連携中枢都市圏構想について、その狙い、目指すものは何か、この辺の認識はどうでしょうか。
安倍内閣は、連携中枢都市圏の意義について、次のように示しています。地域において相当の中核性を備える圏域について市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する、このようにしています。そして、この連携中枢都市圏は、人口20万人以上の中核市と社会的・経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する、このように説明しています。まず、この連携中枢都市圏構想について、その狙い、目指すものは何か、この辺の認識はどうでしょうか。
町 長 一昨日の件はちょっとわかりませんが、今言われた部分であれですけれども、基本的に、県西地域、西部協の中でお話しもありました。その中で、どういうものだということも含めて認識はしているつもりでおります。
尾 尻 孝 和 2014年の総選挙で、自民党は政策に、政権公約2014として、道州制の導入を進めることを掲げています。基礎自治体1,700は多過ぎる、30万人規模の300自治体に再編し、さらに道州制へ、こういった政府・財界の狙いは現在でも基本的には変わっていないと考えます。しかしながら、平成の大合併、これで地域が疲弊が進み、すぐには合併の強制はできない、こういう状況にあると考えます。道州制推進基本法案は、第２次安倍内閣のもとで国会上程もすることができませんでした。
伺います。平成の大合併において、２市８町は合併を選択しませんでした。そのことを今の時点でどのように評価されておられるでしょう。
伺います。平成の大合併において、２市８町は合併を選択しませんでした。そのことを今の時点でどのように評価されておられるでしょう。
企 画 課 長 昨日の同僚議員からの質問にもありましたようにですね、今回、県西地域の合併検討会については、各町の取り組みに差異があったということで、今後の合併の必要性等を判断する材料としての基礎資料として存置するという形で、今後活用を図っていくというような形の終了の仕方というふうに認識をしてございます。
尾 尻 孝 和 ちょうど1999年、今から16年前ですね、この地方分権一括法の成立が機になって、国による市町村合併の推進が本格的に進みました。当時、このままでは多くの地方自治体が財政破綻する、こういう宣伝がなされ、合併するところには、地方交付税の算定特例は10年間全額保障、その後５年間は段階的に特例分を縮減する、あるいは、建設事業を中心に、返済の70％を交付税で措置する合併特例債の制度の創設、こういうものが宣伝されました。
当時、町民の中で論議されたのは、役場が遠くなって不便にならないか、あるいは支所や出張所などが残るのかどうなのか。財務省は、サービスは高い水準、負担は低い水準に調整されるというふうに言っているけれども、しかし現実には、サービスが低下し負担はふえる、こういうことにならないだろうか。あるいは、行政や議会が地域の住民から地理的にも精神的にも遠くならないか。役場がなくなって職員が大幅に減ることで、地域経済への影響はどうなるのか、こういった論議だったと思います。
そこで伺います。この平成の大合併、神奈川県下でも合併を行った当時の藤野町、城山町、相模湖町などのこの地域、現在、この合併をしたことによってどのような問題を抱えているとお考えでしょうか。
当時、町民の中で論議されたのは、役場が遠くなって不便にならないか、あるいは支所や出張所などが残るのかどうなのか。財務省は、サービスは高い水準、負担は低い水準に調整されるというふうに言っているけれども、しかし現実には、サービスが低下し負担はふえる、こういうことにならないだろうか。あるいは、行政や議会が地域の住民から地理的にも精神的にも遠くならないか。役場がなくなって職員が大幅に減ることで、地域経済への影響はどうなるのか、こういった論議だったと思います。
そこで伺います。この平成の大合併、神奈川県下でも合併を行った当時の藤野町、城山町、相模湖町などのこの地域、現在、この合併をしたことによってどのような問題を抱えているとお考えでしょうか。
町 長 私、議会で答弁したかどうか、ちょっと忘れました。私がいろんな部分で聞いている範囲ではですね、今、議員おっしゃる部分は、確かに合併した４町のほうは、合併したては、本当にいろいろ、要するによくならないよ、よくならなかったという不満というか、その辺の部分をよくいろいろ聞きました。それがだんだん薄れてきたかどうかというのは、最近は逆にそういうお話もないので聞いておりません。
そうした中でですね、これはある人の話ですけれども、合併したときに、したからすぐよくなるという問題ではない、これは何年間、極端に言うと20年、30年、40年たってみないと、その結果は出てこないものだと、そういう御意見の方もいらっしゃいます。
そうした面でですね、実際神奈川県で合併したのはその相模原市ですけれども、その津久井４町の方の、本当の前町民だった人たちが、本当に合併してよかった、いや、やっぱり悪かったという結論は、そういった面では、その時点の部分と、した年と、５年後、10年後、20年後という、これはあると思うので、その辺の結論はですね、なった時点ではやっぱり不便さを感じるというのは、それは聞いておりますけれども、今後については、それはまだ結論が出ていないのではないかなという私の認識でございます。
そうした中でですね、これはある人の話ですけれども、合併したときに、したからすぐよくなるという問題ではない、これは何年間、極端に言うと20年、30年、40年たってみないと、その結果は出てこないものだと、そういう御意見の方もいらっしゃいます。
そうした面でですね、実際神奈川県で合併したのはその相模原市ですけれども、その津久井４町の方の、本当の前町民だった人たちが、本当に合併してよかった、いや、やっぱり悪かったという結論は、そういった面では、その時点の部分と、した年と、５年後、10年後、20年後という、これはあると思うので、その辺の結論はですね、なった時点ではやっぱり不便さを感じるというのは、それは聞いておりますけれども、今後については、それはまだ結論が出ていないのではないかなという私の認識でございます。
尾 尻 孝 和 この全国で進んだ平成の大合併の結果についてですが、周辺部となった地域では、地域の投資主体の役場がなくなり、雇用と消費が失われ、取引をしていた建設業、小売業、飲食業、これらが成り立たなくなるという自体が各地で報道されています。人口１万人の自治体でも、役場があれば40億程度のそれぞれ財源があり、100人前後の雇用があったわけです。その影響は決して小さくはないと思います。地域住民に対する生活サポートも多くは減っている、このように考えます。そして、それらの地域で人口減少が加速しているのが実態だと思います。現在、このような状況のもと、国が合併を呼びかけても、手を挙げる自治体は全国でほとんどありません。中井町も同様と考えますが、いかがでしょう。
町 長 中井町が単独で、ずっと将来、永久に、要するに成り立つのであれば、それはそれに越したことはないというふうに、まず第一番で思っています。そうした中ですね、１万人規模で一番問題なのは、やっぱり、今、きのうも申し上げましたように、一部事務組合とか、それから委託とかということで、消防の問題、ごみの問題、し尿の問題、それから斎場の問題等、これは１万人規模で40億あっても、これは単独ではできない、これは私は承知はしているつもりでおります。
そうした中で、連携でできるのか、やっぱり合併せざるを得ないのかという、その辺の部分は、これはこれからいろいろ、きのうも申し上げましたけれども、いろんな部分で、いろんな、要するに窓口を広げ、いろんな目、耳、頭を使っていろんな情報を得てですね、中井町の町民の皆様が最善であるということを選んでいかなくてはいけないなと。
これも早目にするのか、遅目にするのか、それもタイミングもやっぱりあると思います。例えばの話で言いますと、合併ということで、もしあったとしたならば、中井町を売るときに…売ると言ったらちょっと言葉はあれですけれども、合併するときに、いい条件で、例えば財政調整基金とか、そういった部分で、いろんな部分をもって大いにプラスに売り込む部分と、もうせざるを得なくて、お願いしますよという部分では、条件が全く違うと思いますので、そういった部分で、町民の皆さんに一番最善であるという部分を選ぶというか、私としてはデータを出し、導いていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。以上です。
そうした中で、連携でできるのか、やっぱり合併せざるを得ないのかという、その辺の部分は、これはこれからいろいろ、きのうも申し上げましたけれども、いろんな部分で、いろんな、要するに窓口を広げ、いろんな目、耳、頭を使っていろんな情報を得てですね、中井町の町民の皆様が最善であるということを選んでいかなくてはいけないなと。
これも早目にするのか、遅目にするのか、それもタイミングもやっぱりあると思います。例えばの話で言いますと、合併ということで、もしあったとしたならば、中井町を売るときに…売ると言ったらちょっと言葉はあれですけれども、合併するときに、いい条件で、例えば財政調整基金とか、そういった部分で、いろんな部分をもって大いにプラスに売り込む部分と、もうせざるを得なくて、お願いしますよという部分では、条件が全く違うと思いますので、そういった部分で、町民の皆さんに一番最善であるという部分を選ぶというか、私としてはデータを出し、導いていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 今後の行政としてどういう単位を選ぶのか、非常に悩ましい問題だと思います。今、こうした中で出てきたのが、実は連携中枢都市圏の構想だと考えます。中心都市と周辺町村の連携協約を結んで、周辺部にある公共施設を中心市に集め、自治体が行っているさまざまなサービスも可能な限り中心市に集約していく。上郡でも消防は既に小田原市に委託されています。そして県の権限も中心市へと移していく。例えば小田原市が中核市となれば、保健所は神奈川県から小田原市に移ることになります。周辺となる町村には、合併を強いなくても、中心市との連携を強めていく、この合併の代替措置としての基礎自治体の機能強化、こういうシナリオが透けて見えるのではないかと思います。町村合併の代替措置としての連携中枢都市圏構想、これへの誘導の動き、この辺のところはどのように見ておられるでしょうか。
町 長 小田原市、南足柄市の２市の中心市ということで、特例という形で先ほどもお答えしましたけれども、中核市には、小田原市は、今、20万人いません。そうした中で、４年間の間に20万を超えなくてはいけないという状況もございます。そうした中でですね、西部協では、両加藤市長が言われたのが、西部協の年何回か会議がありますけれども、そうした中で、衛星の、要するに８町に対しての、きのうも申し上げましたけれども、その辺の意見は取り入れていくという話にはなっております。
そうした中で、今、それに対して、はい、中井町はついていきます、いきませんという問題ではなくて、あくまでも、この１年と何カ月かの間にですね、そういった部分で、上郡５町が歩調を合わせようという話もございます。そこもやっぱり研究の中でですね、そうした中で、先ほど申しましたように、最善を尽くしていきたいなというふうに、私はそういう構えでおります。
そうした中で、今、それに対して、はい、中井町はついていきます、いきませんという問題ではなくて、あくまでも、この１年と何カ月かの間にですね、そういった部分で、上郡５町が歩調を合わせようという話もございます。そこもやっぱり研究の中でですね、そうした中で、先ほど申しましたように、最善を尽くしていきたいなというふうに、私はそういう構えでおります。
尾 尻 孝 和 連携中枢都市圏構想において、中心市に一定の権限を集中させながら、連携先の町に対する財源措置、人的配置、こういうものは、恐らく将来的には削減されていく、このように考えます。選択と集中というかけ声のもとで、平等に教育や福祉を保障するために税金が使われるのではなく、自立・自助、この強要によって受益者負担をふやし、公的扶助・公的サービスの削減が進んでいかないか、大変懸念しています。
そこで、中井町で今後どのようなまちづくりを目指すか、今後の戦略にかかわる具体的なことについて触れたいと思います。まず、1999年の地方分権一括法の成立以降16年間、地方交付税、国・県の地方向け交付金・補助金・負担金等で削減されたのはどのようなもので、中井町での影響、その金額はどのようになっているでしょうか。今後さらに削減されるであろうもの、その規模はどのように見込んでおられるでしょうか。
そこで、中井町で今後どのようなまちづくりを目指すか、今後の戦略にかかわる具体的なことについて触れたいと思います。まず、1999年の地方分権一括法の成立以降16年間、地方交付税、国・県の地方向け交付金・補助金・負担金等で削減されたのはどのようなもので、中井町での影響、その金額はどのようになっているでしょうか。今後さらに削減されるであろうもの、その規模はどのように見込んでおられるでしょうか。
企 画 課 長 地方分権一括法で税財源の移譲ということで、国・県のほうからどのような補助金が影響があったのかというような御質問でございますけれども、国においては、危機的な財政状況、それから少子高齢化の急速な進行というものが背景となってですね、国庫補助金・負担金の削減、それから地方交付税の見直し、税源移譲を含む税配分の三位一体改革として進められてきました。その後ですね、さまざまな改正がなされて現在に至っているというような状況だと思います。
交付税についてもですね、地方交付税改革等によりまして、算定基準のほうが改正がされております。国全体としては、地方交付税総額の抑制ということにはなっておりますけれども、全体の中井町の影響額というところについては、1999年から全ての影響額というものについては、いろいろなことで見直しがされているというところでですね、把握ができないというような状況にはあります。
交付税についてもですね、地方交付税改革等によりまして、算定基準のほうが改正がされております。国全体としては、地方交付税総額の抑制ということにはなっておりますけれども、全体の中井町の影響額というところについては、1999年から全ての影響額というものについては、いろいろなことで見直しがされているというところでですね、把握ができないというような状況にはあります。
尾 尻 孝 和 今後のどういう町を目指すかの上で大事な流れだと思いますので、ぜひ正確につかんでいただけるようにお願いしたいと思います。
中井町人口ビジョンで町民税の将来推計、これを行っていますが、個人町民税、法人町民税、そのほかの税収を含め、今後の推移をどのように想定されていますでしょうか。
中井町人口ビジョンで町民税の将来推計、これを行っていますが、個人町民税、法人町民税、そのほかの税収を含め、今後の推移をどのように想定されていますでしょうか。
企 画 課 長 町税の将来推計につきましては、個人町民税におきましては、給与所得者等の減によりまして減ってくるかなと。それと固定資産税では、地下の下落が当面続くと見込んでおりまして、これも減になってくる。それから法人町民税につきましては、税制改正の影響と実効税率の引き下げ、それから法人税の一部国税化というものもありますし、景気の動向にも左右されるということで不確定でありますけれども、中長期的には下落傾向にあるというように推計はしてございます。
尾 尻 孝 和 こども園、それから２つの小学校・中学校の校舎、体育館、給食センター、町庁舎、改善センター、井ノ口公民館、こういった建物の改修リフォームや建てかえの時期をそれぞれいつごろと考えられていますでしょうか。
企 画 課 長 固定資産税台帳から耐用年数をということで機械的に結果を出しますとですね、体育館等は20年代、それから中学校、給食センター、井ノ口小学校については30年代、それと役場、それから井ノ口保育園、改善センター、井ノ口公民館については40年代というところで、30年代、それから40年代がピークになってくるかなというふうには推測をしてございます。
尾 尻 孝 和 これらの建物のリフォームなり建てかえを行うとき、それぞれについて国や県の補助をどの程度見込もうとされていますでしょう。
企 画 課 長 公共施設の改修、それから建てかえに係る経費ということですけれども、できるだけ補助金のほうは見込んでいきたい、活用していきたいというふうには考えております。しかしですね、先ほどもお答えしましたとおり、地方分権一括法の成立以降、国・県の地方向けの交付金、それから補助金が見直しをされていると、削減傾向にあるということでございますので、建設準備基金等、積み立てをした中で、その辺を補填をしていきたいというふうに考えてございます。
尾 尻 孝 和 今、それぞれ報告があったことは、今後のまちづくりを進める上で、それぞれ一つ一つしっかり、多分、想定されていることと思います。連携中枢都市圏構想の掲げるコンパクト化とネットワーク化、都市機能の集積、これらの動きの中で、中井町の自立したまちづくり、あるいは町民の福祉、暮らしを守る中井町としての行政が今後問われていくことになると考えます。
このような連携中枢都市圏構想が進められる中、中核市に対する近隣市町村として中井町が位置づけられたとき、これら学校の校舎、町庁舎、公民館などのリフォーム、建てかえに与える影響をどのように考えられていますでしょう。
このような連携中枢都市圏構想が進められる中、中核市に対する近隣市町村として中井町が位置づけられたとき、これら学校の校舎、町庁舎、公民館などのリフォーム、建てかえに与える影響をどのように考えられていますでしょう。
企 画 課 長 この辺についてはですね、連携協定という中での内容等にもよるかと思われます。協定を締結するに当たっての協定の内容等を確認しながらやっていくしかないかなというふうには思います。現時点で、学校の校舎、それから町庁舎、公民館など、建てかえの影響についてということは、今現時点ではお答えはできませんけれども、もし仮に協定を組むということになれば、その中にはしっかりと契約上の書き込みをしていくということで考えてございます。
尾 尻 孝 和 市町村レベルでは連携中枢都市圏構想、県レベルでは当面広域連携を強め、道州制へ、こういった誘導の動きに対し、町としても、町村会長、町村長会など、あらゆるルートを通じて、この動きに対する意見を上げていく必要があると考えますが、その辺はいかがでしょう。
町 長 その辺はですね、まずは町村会、上郡も含めてですけれども、町村会は町村会で、そういう面では話し合いながら、出すか出さないかという問題もありますので、まずはそういった意見交換をしていきたいというふうに思っています。
尾 尻 孝 和 道州制、これは財界が長年要求してきた、国と地方をあわせた国家制度の大改編、国の仕事は、外交、軍事、通商、司法などに限定していって、今の都道府県は、当面、広域連携を強め、将来、全国を10程度に分けた、新たに道と州に再編していく、そしてそこには、インフラ整備など、経済開発への財源を集中させる。今、全国で1,700ある市町村は連携中枢都市圏として再編し、将来的には300程度の基礎自治体にして、国と道・州が担う分野以外のものは、この基礎自治体に責任を持たせる、こういう流れが、今、狙われているんだと考えます。2012年に開かれた全国町村長大会では道州制論議の再燃に警鐘を乱打し、改めて全国町村長大会として反対の特別決議を採択しています。
最後に伺います。今、起こっている、小田原市が中核市を目指す動き、政府の連携中枢都市圏構想への誘導、これらが進展しようとしているとき、この事態を、町民が地方自治と地方政治について真剣に考える機会として生かして、住民自身が悔いのない結論を出していくためにも、情報を伝え、行政としての問題提起をしていく考えはいかがでしょうか。
最後に伺います。今、起こっている、小田原市が中核市を目指す動き、政府の連携中枢都市圏構想への誘導、これらが進展しようとしているとき、この事態を、町民が地方自治と地方政治について真剣に考える機会として生かして、住民自身が悔いのない結論を出していくためにも、情報を伝え、行政としての問題提起をしていく考えはいかがでしょうか。
町 長 昨日もお答えしたとおり、そういった部分では、本当の正確な情報をお伝えできるように、その辺は我々は邁進というか、要するに進めていきたいというふうに思っています。
尾 尻 孝 和 かつて平成の大合併が始まる前、政府の合併の呼びかけに対し、ほとんどの自治体は手を挙げませんでした。ところが1999年の、この地方分権一括法、この成立以降、合併の流れは一気に加速しました。今回、政府は、４年後の2020年までに全国で30の連携中枢都市圏を形成する、このように表明しています。今現在、神奈川県内でこの対象に上がっている地域はありません。しかし、現在の政令市と東京23区、2020年までに連携中枢都市圏を形成しようとする30の地域、これらをあわせると、日本全国の人口の実に35％が含まれることになります。
遠い先のことではなく、かつての平成の大合併のように一気に連携中枢都市圏、道州制への動きを加速させる事態もあり得ることを想定し、その中で中井町が自立した町として何よりも町民の福祉・暮らしを支えることをしっかり軸に据えて進んでいく、そのことを今から準備していくことを主張し、質問を終わります。
遠い先のことではなく、かつての平成の大合併のように一気に連携中枢都市圏、道州制への動きを加速させる事態もあり得ることを想定し、その中で中井町が自立した町として何よりも町民の福祉・暮らしを支えることをしっかり軸に据えて進んでいく、そのことを今から準備していくことを主張し、質問を終わります。
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