巨額の役場周辺整備事業より、長期の財政展望を示すのが先では
議長 引き続き一般質問を行います。
７番 尾尻孝和君。
尾尻孝和 日本共産党の議員として、２つのテーマで伺います。
「（１）現役世代も高齢者も安心できる公的介護をすすめるために」。
家族の介護のために仕事をやめる「介護離職」が、この10年間、全国で105万人を超え、「介護難民」と呼ばれる「行き場のない高齢の要介護者」が数十万人規模にのぼるなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。介護保険の相次ぐ制度改悪が進められる中、現役世代も高齢者も安心できる公的介護が求められます。
１、町の第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく取り組みの到達と、第７期計画に引き継ぐべき課題は。
２、来年度は介護報酬が改定され、同時に中井町の介護保険料基準月額も改定されます。来年度からの介護保険料基準月額をどのように検討されているか。
３、高齢者人口が増加する中、現役世代も高齢者も安心できる公的介護をつくっていくには人・人材の配置が必要です。地域包括支援センターを委託している社会福祉協議会の職員や介護事業に対応する町職員を増員し、町民の介護への要請に応えていく考えは。
「（２）発表された「今後の財政見通しと町政運営」について」。
11月に行われた町政懇談会で、「今後の財政見通しと町政運営」についての報告がされました。「歳入総額はさらに減少傾向」の一方、「政策的経費は施設の維持改修などの費用により大幅に増加」、「増大する財政需要に対し歳入が不足します」としています。
１、歳入確保のため、「企業誘致施策による税収確保」を筆頭に挙げています。「インターチェンジ周辺の土地利用の推進」を想定してのことと思われますが、この地区への企業誘致でどの程度の税収確保を見込めると考えられているか。
２、10月30日の議会への説明では、「現時点の事業計画等に基づき平成35年度までの歳出予定額を見込んだ」とされています。この中で政策的経費を見ると、平成28年度決算額と29年度決算見込み額の平均は11億8,600万円。これと比べ、30年から35年までの平均が14億700万円。119％の額になり、２割近く増えていますが、その要因は。そして対策を検討されているか。
３、この財政見通しでいう「施設の維持改修」、あるいは「中井町公共施設等総合管理計画」で課題とされている「中長期的なコスト管理」にどのように取り組まれるか。
以上、伺います。
「（１）現役世代も高齢者も安心できる公的介護をすすめるために」。
家族の介護のために仕事をやめる「介護離職」が、この10年間、全国で105万人を超え、「介護難民」と呼ばれる「行き場のない高齢の要介護者」が数十万人規模にのぼるなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。介護保険の相次ぐ制度改悪が進められる中、現役世代も高齢者も安心できる公的介護が求められます。
１、町の第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく取り組みの到達と、第７期計画に引き継ぐべき課題は。
２、来年度は介護報酬が改定され、同時に中井町の介護保険料基準月額も改定されます。来年度からの介護保険料基準月額をどのように検討されているか。
３、高齢者人口が増加する中、現役世代も高齢者も安心できる公的介護をつくっていくには人・人材の配置が必要です。地域包括支援センターを委託している社会福祉協議会の職員や介護事業に対応する町職員を増員し、町民の介護への要請に応えていく考えは。
「（２）発表された「今後の財政見通しと町政運営」について」。
11月に行われた町政懇談会で、「今後の財政見通しと町政運営」についての報告がされました。「歳入総額はさらに減少傾向」の一方、「政策的経費は施設の維持改修などの費用により大幅に増加」、「増大する財政需要に対し歳入が不足します」としています。
１、歳入確保のため、「企業誘致施策による税収確保」を筆頭に挙げています。「インターチェンジ周辺の土地利用の推進」を想定してのことと思われますが、この地区への企業誘致でどの程度の税収確保を見込めると考えられているか。
２、10月30日の議会への説明では、「現時点の事業計画等に基づき平成35年度までの歳出予定額を見込んだ」とされています。この中で政策的経費を見ると、平成28年度決算額と29年度決算見込み額の平均は11億8,600万円。これと比べ、30年から35年までの平均が14億700万円。119％の額になり、２割近く増えていますが、その要因は。そして対策を検討されているか。
３、この財政見通しでいう「施設の維持改修」、あるいは「中井町公共施設等総合管理計画」で課題とされている「中長期的なコスト管理」にどのように取り組まれるか。
以上、伺います。
町長 ７番尾尻議員の１問目「現役世代も高齢者も安心できる公的介護をすすめるために」のご質問にお答えします。
我が国は、ご承知の通り世界に例をみない急速な高齢化に直面しております。団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年には、要介護の認定者や認知症の高齢者の増加が見込まれています。また、介護保険費用の負担増、高齢者世帯のみの増加による老老介護、孤独死などの増加も懸念されており、こうした介護ニーズへの対応が課題となっています。
町では、こうした状況を鑑み「高齢者が自分らしく、そして安心して暮らせる中井」の構築を目指しており、これらの仕組み作りや生活支援・介護予防サービスの基盤整備など、中長期的な視野に立った介護保険事業に取り組んでいるところです。
１点目の「町の第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にもとづく取り組みの到達と、第７期計画に引き継ぐべき課題は。」についてのご質問ですが、第６期計画に定めた事業の進捗状況等の把握・点検評価を、介護サービス事業者及び福祉関係団体等の代表者からなる中井町介護保険運営協議会において審議・検討を進めております。これら課題の整理と合わせ、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性を確保した平成30年度からの次期計画に取り組んでおります。
次に、２点目の「来年度からの介護保険料基準月額をどのように検討されているのか。」とのご質問ですが、介護保険料についても介護保険運営協議会において、検討を行うこととしております。介護保険料は、中期的に安定した財源確保を可能にするという観点から、計画期間となる３年間の収入、支出の状況等を勘案し、保険料率を設定することとなっており、高齢者人口や要介護認定者数等の推計、ひいては介護サービス見込量等を算定し検討を進めてまいります。
３点目の「地域包括支援センターを委託している町の社会福祉協議会の職員や介護事業に対応する町職員を増員し、町民の介護への要請に応えていく考えは。」についてですが、介護保険制度が施行されて以来、介護サービスの利用者や給付費は増加の一途を辿り、介護サービスの充実や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みへの責務は一層重みを増しています。
このような現状を踏まえ、業務量を勘案した適切な職員配置等の取り組みと合わせ、今後も町民ニーズにも対応した介護保険事業等、高齢者の福祉施策を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に２問目の質問、「発表された「今後の財政見通しと町政運営」について」のご質問にお答えいたします。
平成28年度に策定した「第六次中井町総合計画」に基づき、「活力」「快適」「安心」を基本理念として、重点プランに基軸を置いた様々な施策に取り組んでおります。
しかしながら、町の財政状況を見ますと、歳入面では人口減少や税制改正等により、税収も減少傾向にあります。
歳出面では、医療費等の扶助費や老朽化してきたインフラへの対応など増加傾向にあり、町財政の収支バランスを保つことが大変難しくなってきております。
１点目の「インターチェンジ周辺地区への企業誘致でどの程度の税収確保が見込めるか」のご質問にお答えいたします。
現在のスケジュールでは、一般保留区域に位置付けられた約８haの市街化編入により、平成36年度以降に企業が進出した場合、現時点での評価額で推計してみますと固定資産税の土地分で1,500万円程度を見込んでいますが、家屋・償却資産については、進出する企業の規模や業種等によって異なりますので、税収を見込むことは非常に困難でありますので、ご理解いただきたいと存じます。
２点目の「政策的経費の増額要因と対策は」についてですが、平成29年度より事業実施しています防災行政無線デジタル化工事が平成31年度まで計上されている他、インターチェンジ周辺事業や公共施設等の修繕・更新費用が計上されており、歳出額増加の要因となっています。
この公共施設等の修繕・更新については、今後、策定を予定している中井町公共施設等総合管理計画に基づく個別計画や長寿命化計画等において、優先度を見極めた中で修繕等を行いながら、適切な維持管理に努め、費用の平準化に取り組んでまいります。
３点目の「中長期的なコスト管理の取り組み」についてですが、本町においては、日常における職員の施設管理の重要性を認識し、維持管理に努めながら施設の雨漏りや機器の不具合、故障等が発生してから修繕等を行う、事後保全による管理を主に実施しています。
また、適切な維持管理、修繕・改修をすることで、耐用年数に対して長寿命化を図りながら、耐久性の高い資機材の使用や省エネ型を採用することで、維持管理コストの縮減も図ってまいりたいと考えています。
今後においては、中井町公共施設等総合管理計画に基づき、施設分類ごとの個別計画、長寿命化計画の策定を進め、定期的な点検・診断により、施設設備の保全状況や劣化度を正確に把握し、施設の役割・重要度等から修繕・更新について優先順序を付けながら、一時期に集中的に財政負担が発生することのないよう、費用の平準化を図る必要があると考えていますので、ご理解いただきたいと存じます。
我が国は、ご承知の通り世界に例をみない急速な高齢化に直面しております。団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年には、要介護の認定者や認知症の高齢者の増加が見込まれています。また、介護保険費用の負担増、高齢者世帯のみの増加による老老介護、孤独死などの増加も懸念されており、こうした介護ニーズへの対応が課題となっています。
町では、こうした状況を鑑み「高齢者が自分らしく、そして安心して暮らせる中井」の構築を目指しており、これらの仕組み作りや生活支援・介護予防サービスの基盤整備など、中長期的な視野に立った介護保険事業に取り組んでいるところです。
１点目の「町の第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にもとづく取り組みの到達と、第７期計画に引き継ぐべき課題は。」についてのご質問ですが、第６期計画に定めた事業の進捗状況等の把握・点検評価を、介護サービス事業者及び福祉関係団体等の代表者からなる中井町介護保険運営協議会において審議・検討を進めております。これら課題の整理と合わせ、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性を確保した平成30年度からの次期計画に取り組んでおります。
次に、２点目の「来年度からの介護保険料基準月額をどのように検討されているのか。」とのご質問ですが、介護保険料についても介護保険運営協議会において、検討を行うこととしております。介護保険料は、中期的に安定した財源確保を可能にするという観点から、計画期間となる３年間の収入、支出の状況等を勘案し、保険料率を設定することとなっており、高齢者人口や要介護認定者数等の推計、ひいては介護サービス見込量等を算定し検討を進めてまいります。
３点目の「地域包括支援センターを委託している町の社会福祉協議会の職員や介護事業に対応する町職員を増員し、町民の介護への要請に応えていく考えは。」についてですが、介護保険制度が施行されて以来、介護サービスの利用者や給付費は増加の一途を辿り、介護サービスの充実や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みへの責務は一層重みを増しています。
このような現状を踏まえ、業務量を勘案した適切な職員配置等の取り組みと合わせ、今後も町民ニーズにも対応した介護保険事業等、高齢者の福祉施策を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に２問目の質問、「発表された「今後の財政見通しと町政運営」について」のご質問にお答えいたします。
平成28年度に策定した「第六次中井町総合計画」に基づき、「活力」「快適」「安心」を基本理念として、重点プランに基軸を置いた様々な施策に取り組んでおります。
しかしながら、町の財政状況を見ますと、歳入面では人口減少や税制改正等により、税収も減少傾向にあります。
歳出面では、医療費等の扶助費や老朽化してきたインフラへの対応など増加傾向にあり、町財政の収支バランスを保つことが大変難しくなってきております。
１点目の「インターチェンジ周辺地区への企業誘致でどの程度の税収確保が見込めるか」のご質問にお答えいたします。
現在のスケジュールでは、一般保留区域に位置付けられた約８haの市街化編入により、平成36年度以降に企業が進出した場合、現時点での評価額で推計してみますと固定資産税の土地分で1,500万円程度を見込んでいますが、家屋・償却資産については、進出する企業の規模や業種等によって異なりますので、税収を見込むことは非常に困難でありますので、ご理解いただきたいと存じます。
２点目の「政策的経費の増額要因と対策は」についてですが、平成29年度より事業実施しています防災行政無線デジタル化工事が平成31年度まで計上されている他、インターチェンジ周辺事業や公共施設等の修繕・更新費用が計上されており、歳出額増加の要因となっています。
この公共施設等の修繕・更新については、今後、策定を予定している中井町公共施設等総合管理計画に基づく個別計画や長寿命化計画等において、優先度を見極めた中で修繕等を行いながら、適切な維持管理に努め、費用の平準化に取り組んでまいります。
３点目の「中長期的なコスト管理の取り組み」についてですが、本町においては、日常における職員の施設管理の重要性を認識し、維持管理に努めながら施設の雨漏りや機器の不具合、故障等が発生してから修繕等を行う、事後保全による管理を主に実施しています。
また、適切な維持管理、修繕・改修をすることで、耐用年数に対して長寿命化を図りながら、耐久性の高い資機材の使用や省エネ型を採用することで、維持管理コストの縮減も図ってまいりたいと考えています。
今後においては、中井町公共施設等総合管理計画に基づき、施設分類ごとの個別計画、長寿命化計画の策定を進め、定期的な点検・診断により、施設設備の保全状況や劣化度を正確に把握し、施設の役割・重要度等から修繕・更新について優先順序を付けながら、一時期に集中的に財政負担が発生することのないよう、費用の平準化を図る必要があると考えていますので、ご理解いただきたいと存じます。
尾尻孝和 介護保険制度は、17年前、家族介護から社会で支える介護へと、こういったスローガンを掲げて導入されました。歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返されました。最近６年間の制度改定、それぞれの法改定と内容の主なもの、紹介していただけますでしょうか。
健康課長 お答えをさせていただきます。前回の介護保険制度の改正の中で、要支援の予防給付に関しては、これまで事業者が行っておりましたが、これが、市町村が実施する市町村事業、地域支援事業に移行しているというような状況がございます。また特養の施設に関しては、入所基準がこれまで介護が１以上ということでございましたが、要介護度が３以上というようなこととなっております。また前回の改正の中では、利用料の負担ですが、これまで１割負担ということになっておりましたが、２割負担が導入をされているという状況でございます。また高額介護サービス費も負担上限額等が見直しをされているという状況となっております。
また、次回、平成30年度の改定内容というところにもなりますが、次回につきましては、２割負担から、さらに３割負担が求められるというような状況となっております。
また、先ほど同僚議員のご質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、居宅介護事業所の許可権限が県から市町村に移譲されるというような状況等がございます。以上です。
また、次回、平成30年度の改定内容というところにもなりますが、次回につきましては、２割負担から、さらに３割負担が求められるというような状況となっております。
また、先ほど同僚議員のご質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、居宅介護事業所の許可権限が県から市町村に移譲されるというような状況等がございます。以上です。
尾尻孝和 生活援助の基準時間の60分から45分への短縮ですとか、今後課題になっているものとしては、要支援１・２についても、要介護１・２についても、在宅サービスを保険給付から外すことの検討を始めるということで厚生労働省と財務省が合意しているというようなことなどもあります。今、挙げていただいただけでも、負担の増加、給付の削減のまさに連続だと思います。
介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況、これはますます深刻化していくと思います。負担の増加と給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度、こういう国民の不信を高め、制度の存立基盤を危うくしていきます。
全高齢者に保険料を負担させながら負担給付が削られる事態に対し、介護保険制度の創設を主導した厚生労働省、老健局長であった堤修三氏は、シルバー産業新聞の中で、「このままでは介護保険は国家的詐欺の制度になる」、このような危惧を表明されています。
町長に伺います。このように負担を増加させながら保険給付を受けられなくする制度改定が繰り返される事態、どのように認識されていますでしょう。
介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況、これはますます深刻化していくと思います。負担の増加と給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度、こういう国民の不信を高め、制度の存立基盤を危うくしていきます。
全高齢者に保険料を負担させながら負担給付が削られる事態に対し、介護保険制度の創設を主導した厚生労働省、老健局長であった堤修三氏は、シルバー産業新聞の中で、「このままでは介護保険は国家的詐欺の制度になる」、このような危惧を表明されています。
町長に伺います。このように負担を増加させながら保険給付を受けられなくする制度改定が繰り返される事態、どのように認識されていますでしょう。
町長 今、議員がおっしゃる部分に対しては、認識は、ちょっと甘いというか、はっきり言って、その部分、今、課長が答弁した部分の内容についてはまだ承知はしていない部分でございました。それは申しわけないと思います。
尾尻孝和 厚労省の見通しによりますと、現在、全国平均で月5,300円である65歳以上の介護保険料、2025年には月8,200円まで引き上がると想定しています。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基準の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅にふやすしかありません。
消費税８％増税に向け、自民党と公明党は、増税で財源を得られたら１兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50％から60％に引き上げる、このように主張されていました。公費負担割合を60％に引き上げるという、この考え、町長として政府に要請する考え、ありますでしょうか。
消費税８％増税に向け、自民党と公明党は、増税で財源を得られたら１兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50％から60％に引き上げる、このように主張されていました。公費負担割合を60％に引き上げるという、この考え、町長として政府に要請する考え、ありますでしょうか。
町長 ただいまの部分は、また担当のほうと検討はしてみます。今すぐ政府に要請ということじゃなくて、検討させていただきます。
尾尻孝和 ぜひ検討の上、要請していただきたいと要請したいと思います。
残念ながら、この自民党と公明党の公約、消費税８％になったときに、この５割から６割に引き上げるという公約は実行されませんでした。日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を10％引き上げ、公費負担割合を60％にすることを提案しています。財源は、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、そして国民の所得をふやす経済改革にかじを切ることで確保できると考えます。町としても国庫負担割合引き上げの要請を強めていただきたい、そのことを、再度、強く主張いたします。
以上のことを前提にした上で、中井町の介護保険事業計画について何点か伺います。第６期計画の25ページ、このところに、「認定率の上昇を抑えていくことは急務の課題」、また、同じこの29ページには、「認定率を14％台で抑えることを目標とし」、このように書かれています。第７期計画についても、この目標を定め、認定率の上昇を抑えていくという、この立場、継承されていくのでしょうか。
残念ながら、この自民党と公明党の公約、消費税８％になったときに、この５割から６割に引き上げるという公約は実行されませんでした。日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を10％引き上げ、公費負担割合を60％にすることを提案しています。財源は、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、そして国民の所得をふやす経済改革にかじを切ることで確保できると考えます。町としても国庫負担割合引き上げの要請を強めていただきたい、そのことを、再度、強く主張いたします。
以上のことを前提にした上で、中井町の介護保険事業計画について何点か伺います。第６期計画の25ページ、このところに、「認定率の上昇を抑えていくことは急務の課題」、また、同じこの29ページには、「認定率を14％台で抑えることを目標とし」、このように書かれています。第７期計画についても、この目標を定め、認定率の上昇を抑えていくという、この立場、継承されていくのでしょうか。
健康課長 お答えをさせていただきます。本町では、急速な高齢化によりまして、高齢化率も既に30％を超えているというような状況でもございます。また今後、2025年には約40％にもなるというふうにも予想をされているところです。それに伴いまして、介護のサービス費も増加していくというようなことも予想をされております。
こうした状況を踏まえて、保険料の負担軽減、または介護の認定者数を抑制していくための取り組みというのは重要になってくるというふうに認識をさせていただいているところです。これらの抑制のため、引き続き介護の予防、また生活支援サービスの充実等に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
こうした状況を踏まえて、保険料の負担軽減、または介護の認定者数を抑制していくための取り組みというのは重要になってくるというふうに認識をさせていただいているところです。これらの抑制のため、引き続き介護の予防、また生活支援サービスの充実等に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
尾尻孝和 中井町の高齢者の中で75歳以上の方の占める割合、これは、2014年の43％から2025年には62％へと増加を、この第６次計画の中でも見積もっています。65歳以上の高齢者が５人集まれば２人は75歳以上、これが2014年です。2025年には５人に３人が75歳以上と、こういうことになります。高齢者の介護認定率が上がっていくのはごく自然なことだと思います。後期高齢者の総数がふえ、占める割合も高くなるに従って認定率が高くなっていくこと、このことを、この６期計画の中でも示しながら、認定率の上昇を抑えていくということを掲げることに矛盾はないんでしょうか、いかがでしょう。
健康課長 お答えをさせていただきます。急速に進む高齢化によりまして、やはり介護保険制度の持続可能性をきちんと確保していくということが必要だというふうに認識をさせていただいております。そういったことからも、介護予防、また生活支援サービス事業等、これを充実させることによって、保険料の負担軽減、また認定者数の抑制を図っていくということは必要だというふうに感じております。以上です。
尾尻孝和 厚生労働省は、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方」という、この冊子、この中で、幾つかの市町村の例を挙げています。認定率が全国平均より大幅に低い市、それから認定率を低下させた町、あるいは介護サービス受給者人数そのものを減らしている自治体、こういった事例ばかり挙げています。
政府厚生労働省から認定率の目標を持って下げるようにと、こういった強力な指導がされていることは承知しています。この事業計画も、その指導に基づいて作成され、認定率を14％で抑えるという目標を掲げています。しかし、認定率を抑制し、下げるには、介護サービスを受けている方が元気になる、サービスを必要としない状態、俗に言う卒業ですね、それから、年を重ねても、健康で、介護サービスを必要としない方をふやしていく、このどちらかしかありません。認定率の抑制、押し下げを追求するあまり、状態から見て介護サービスを受けられる、あるいは受けて当然の人が認定申請をしない、あるいはできないと、こういった事態が生じていないでしょうか。
政府厚生労働省から認定率の目標を持って下げるようにと、こういった強力な指導がされていることは承知しています。この事業計画も、その指導に基づいて作成され、認定率を14％で抑えるという目標を掲げています。しかし、認定率を抑制し、下げるには、介護サービスを受けている方が元気になる、サービスを必要としない状態、俗に言う卒業ですね、それから、年を重ねても、健康で、介護サービスを必要としない方をふやしていく、このどちらかしかありません。認定率の抑制、押し下げを追求するあまり、状態から見て介護サービスを受けられる、あるいは受けて当然の人が認定申請をしない、あるいはできないと、こういった事態が生じていないでしょうか。
健康課長 お答えをさせていただきます。現行において、中井町の中で、今、議員がおっしゃるような現状にはなっていないと、適切にサービスの提供が行われているというふうに認識をさせていただいております。以上です。
尾尻孝和 この辺のところは、認定率を自己目的にしないで、柔軟に対応されているということだと思います。介護サービスが必要と思われる高齢者、速やかに公的介護を受けられるよう誘導することこそ、行政が果たさなければならない重要な役割だということを指摘して、２番目の介護保険料について伺います。
冒頭、来年度から中井町の介護保険料基準月額についてお話しがありました。金額は、まだ現時点では示せないということだと思いますが、介護保険制度がスタートして以来、毎期ごとに、この基準月額が引き上げられ、第５期では中井町で4,340円、第６期は4,950円、そして来年度からの第７期には、恐らく5,000円の大台に乗るのは確実だと思います。いかがでしょうか。
冒頭、来年度から中井町の介護保険料基準月額についてお話しがありました。金額は、まだ現時点では示せないということだと思いますが、介護保険制度がスタートして以来、毎期ごとに、この基準月額が引き上げられ、第５期では中井町で4,340円、第６期は4,950円、そして来年度からの第７期には、恐らく5,000円の大台に乗るのは確実だと思います。いかがでしょうか。
健康課長 お答えをさせていただきます。介護保険料に関しては、町長答弁にもございましたように、中期的に安定した財源確保をするという観点から、３年間の収入・支出の状況等を勘案しまして設定をさせていただくというところになってございます。現在、介護運営協議会のほうにおきまして審議・検討をいただいているというところでご理解をいただきたいと思います。以上です。
尾尻孝和 高齢者の介護保険料の支払いなんですが、ほとんどが年金天引きだと思います。15日に年金引き落としに行って、通帳を見るとため息が出ると。また年金が減っている、こんな声を聞きます。来年の４月15日、６月15日には、またこのため息が広がるのではないでしょうか。中井町の高齢者の２人に１人は住民税非課税です。65歳以上の介護保険料負担が生活圧迫の要因となっているという認識はお持ちでしょうか。
健康課長 お答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、今、今年度の課税の現状でお話しをさせていただきますと、所得の低い第１段階、生活保護の受給者、または年金の収入が80万円以下という方が第１段階に該当する方になりますが、全体で273名いられるというような現状もございます。こうした現状等を踏まえれば、今現在、介護保険料等をお願いさせていただいておりますけれども、やはりご負担については大変なことになっているんだろうなというふうには感じているところではございます。以上です。
尾尻孝和 高齢者本人ですとか家族の貧困化、これが深刻化していると言われます。保険料が年金天引きの対象とならない月額１万5,000円以下という人の人数、それから割合をお願いします。あわせて、これらの人の保険料滞納が生まれていないでしょうか。
健康課長 お答えをさせていただきます。今、手元にある資料の範囲の中でお答えをさせていただきたいと思います。年金支給額が18万円以下、月額に換算すれば１万5,000円以下の方、この方が、通常であれば普通徴収、年金の天引き対象外の方ということになります。今年度の普通徴収の対象者の方が183人ということとなっております。ただし、徴収方法に関しては原則ということでございます。年金以外の収入がある場合等、18万円を超えていたとしても、年金から天引きされないというケースもございますので、あくまでも目安の数字として見ていただけたらというふうに思っております。
また、滞納状況というところでございますけれども、今、手元にある資料でいきますと、本人の方が住民税非課税となっていられる方が滞納者のうちの60％を占めているというふうな現状となっております。以上です。
また、滞納状況というところでございますけれども、今、手元にある資料でいきますと、本人の方が住民税非課税となっていられる方が滞納者のうちの60％を占めているというふうな現状となっております。以上です。
尾尻孝和 日本共産党は政府に対して、国としても実効性のある保険料の減免制度、これをつくるよう要求しています。町としても国への要望事項に加えていただきたいと考えますが、この辺はいかがでしょう。
健康課長 お答えをさせていただきます。急速な高齢化等に伴って、介護給付費に関しても、現在、増加の一途をたどっているというような状況でもございます。介護保険料の負担軽減を図っていくということに関しては、介護予防等の取り組みをさせていただいているところではございますけれども、やはりこの取り組みだけでは限りがあるということでございます。国・県からの一層の財政的な支援というのはお願いをしていきたいというふうに考えております。以上です。
尾尻孝和 ことしの10月なんですが、私、境地区の高齢者の方に伺った声、これを紹介したいと思います。この方、隣接する市に友だちが住んでおられるということで、久しぶりに会ったら福祉や介護の話になりまして、中井はいいなと、こう言われたそうです。その友だちというのは、うちは市に声をかけないと来てくれないと。境のこの方は、中井じゃ、「どうですか」と、うちに来て声をかけてくれるよと、こういった話でした。
中井町の社協に、私、行きまして、その話をしました。そうしましたら、そうでしょうね、大きな市ではとてもそこまでできないでしょうと、こういうことでした。「どうですか」と訪問して声をかけられたのが社協の包括支援センターの職員だったのか、あるいは町の保健師だったのか、民生委員だったのか、そこまではわかりません。しかし、高齢者を気遣い、必要な方は介護サービスなどにつなげようと、こういった思いが伝わってくる話です。中井町で、なぜこのような対応ができているのか、その辺のわかるところ、説明していただけますでしょうか。
中井町の社協に、私、行きまして、その話をしました。そうしましたら、そうでしょうね、大きな市ではとてもそこまでできないでしょうと、こういうことでした。「どうですか」と訪問して声をかけられたのが社協の包括支援センターの職員だったのか、あるいは町の保健師だったのか、民生委員だったのか、そこまではわかりません。しかし、高齢者を気遣い、必要な方は介護サービスなどにつなげようと、こういった思いが伝わってくる話です。中井町で、なぜこのような対応ができているのか、その辺のわかるところ、説明していただけますでしょうか。
健康課長 お答えをさせていただきます。非常に難しいところですが、民生委員をはじめとして自治会の役員の方等、やはり高齢者の施策等に対してのご理解をいただいているというところがまずあると思っております。町としましても、町独自施策といたしましてヘルパーの派遣事業等を行っており、高齢者の見守り支援ということも行わせていただいているという状況でございます。以上です。
尾尻孝和 高齢者を支える中井町の取り組み、現在の努力を守って、さらに高齢者がふえ続ける中、充実していくには、人の体制がどうしても必要になると思います。
１点目、中井町では包括支援センター事業を社会福祉協議会に委託しています。高齢者や家族の総合相談、介護予防マネジメントなど包括的支援に取り組んでおり、今年度より認知症施策支援にも取り組んでいます。
社協の今年度上半期事業執行状況報告書、こちらですね、包括支援センターの取り組み状況が昨年度比で出ております。高齢化の進展に伴い、対象者の人数が424人から589人へと４割近くふえています。しかし、ことし上半期の相談件数は1,977人、訪問状況は512人で、昨年度比で97％と103％と、ほぼ昨年と同じ相談・訪問件数となっております。臨時職員３人体制は変わらないために、増大する支援対象者に相談・訪問が追いつかないのが状況です。町長、この状況を認識されていますでしょうか。
１点目、中井町では包括支援センター事業を社会福祉協議会に委託しています。高齢者や家族の総合相談、介護予防マネジメントなど包括的支援に取り組んでおり、今年度より認知症施策支援にも取り組んでいます。
社協の今年度上半期事業執行状況報告書、こちらですね、包括支援センターの取り組み状況が昨年度比で出ております。高齢化の進展に伴い、対象者の人数が424人から589人へと４割近くふえています。しかし、ことし上半期の相談件数は1,977人、訪問状況は512人で、昨年度比で97％と103％と、ほぼ昨年と同じ相談・訪問件数となっております。臨時職員３人体制は変わらないために、増大する支援対象者に相談・訪問が追いつかないのが状況です。町長、この状況を認識されていますでしょうか。
町長 今、議員おっしゃる細かい数字は確認はしていませんけれども、社協に包括支援センターの委託をしていて、対象人数がふえているということは、それは承知していますけれども、細かい数字はちょっと把握しておりません。
尾尻孝和 ぜひ確認していただけたらと思います。
２点目、独居老人や老老介護世帯が急増する中で、ボランティアや民生委員による訪問活動、自治会による行事や交流、社会福祉協議会によるさまざまな支援活動が高齢者に張り合いを与え、孤立を防ぐ貴重な役割を果たしております。地域の高齢者を支える自主的活動に介護サービスの肩がわりを押しつけるのではなく、介護保険サービスを充実しつつ、地域の本来の役割発揮を応援する、そのことが必要だと考えます。地域の取り組みを地域コミュニティを支える社会的資源と位置づけ、連携の促進、財政的な支援、後継者づくりへの協力などを進めていく、そのリード役として町職員の役割、この辺をどのように考えていますでしょう。社協も含め、今の体制で、その役割が果たせると考えていますでしょうか。
２点目、独居老人や老老介護世帯が急増する中で、ボランティアや民生委員による訪問活動、自治会による行事や交流、社会福祉協議会によるさまざまな支援活動が高齢者に張り合いを与え、孤立を防ぐ貴重な役割を果たしております。地域の高齢者を支える自主的活動に介護サービスの肩がわりを押しつけるのではなく、介護保険サービスを充実しつつ、地域の本来の役割発揮を応援する、そのことが必要だと考えます。地域の取り組みを地域コミュニティを支える社会的資源と位置づけ、連携の促進、財政的な支援、後継者づくりへの協力などを進めていく、そのリード役として町職員の役割、この辺をどのように考えていますでしょう。社協も含め、今の体制で、その役割が果たせると考えていますでしょうか。
健康課長 お答えをさせていただきます。高齢化が進展する中にあって、多様化・複雑化する住民ニーズ、介護ニーズにしっかりと応えていかれる体制づくりを進めていかなければなりません。町、包括支援センターの役割、また社会福祉協議会の役割、そして地域の役割というものがあると思っております。お互いの協力体制、連携を図りながら、介護保険事業等の高齢者施策を推進していきたいというふうに考えております。また、町長の答弁にもありましたように、業務量等を勘案し、適切な職員配置等も行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
尾尻孝和 ３点目、自宅での療養環境が整わないまま退院し、生活を続けることで、状態が悪化し、再入院、あるいは入退院を繰り返す事例、こういった対応はどのように町としてされていますでしょう。
健康課長 お答えをさせていただきます。退院後の環境というところでお答えをさせていただきますが、通常、退院をされる前に在宅療養等を必要だというふうに判断されれば、病院側から事前に介護認定の申請等の調整が行われます。この調整を行うことによって、事前に住宅改修ですとか福祉用具の貸与等のサービスを事前に受けることによって、在宅療養が可能になっているという状況でございます。また自宅療養が困難なケース等であれば、介護の老人保健施設、また介護の療養型医療施設等への転院、転所等が１つの選択肢ともなろうかと思っております。いずれにしましても、個人の心身の状況等に合わせて、ケアプランに基づいた介護のサービスが提供されているという状況でございます。以上です。
尾尻孝和 ４点目、高齢者の介護を支えているのが独身の息子さんあるいは娘さんと、また、その息子さんや娘さん自身がさまざまな困難を抱えていて、介護保険だけの対応では済まされない、こういった事例もふえていると聞いています。このような場合、介護と福祉、社協や、時には他の部署も含めた連携も必要になると思います。こういった事例とそれへの対応状況を教えていただけますでしょうか。
健康課長 お答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、相談件数というのもふえているんですが、その中でも特に困難事例がふえているというふうに聞いております。介護ということだけではなくて福祉的な要因、障がいでしたり、生活保護の状況でしたり、経済的な問題ですとかということを含めて対応をしていかなければならないというような形の状況に、最近、なっているという状況です。センターの専門職が他職種の共同体制をとってケアマネジメント等の支援を行っておりますので、今後も支援体制の充実には努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
尾尻孝和 ５点目ですが、中井町で認知症の高齢者、昨年度で124人、軽度認知障がいのある方も268人、あわせて392人という状況です。このほかに、認定申請をしていないが軽度認知障がいが始まっている方、そういう方もいらっしゃいます。これらの皆さん、現行の介護保険で利用できるサービスには限度がどうしてもあります。認知症のお世話はもっぱら家族任せと、こういう高齢者が実際には多くなっています。認知症の早期発見・診断、初期の相談と家族への支援から切れ目なく治療と支援を行う医療・保険・福祉の連携体制、これを築いていくことがどうしても必要です。認知症の高齢者への対応とともに、認知症の高齢者を抱える家族への支援、これは、現在、どのようになっているでしょう。
健康課長 お答えをさせていただきます。今年度から、認知症施策充実のため、新たな取り組みも行っているところでございます。認知症の初期集中支援チームを今年度より配置をさせていただいております。複数の専門職による個別の訪問支援を10月より実施をさせていただいているという状況でございます。10月から６件対応をさせていただきました。また、新たに認知症の地域支援推進員を配置させていただいておりますが、11月より、相談日を設けて、毎月１回実施をしていくという状況でございます。また、先ほど同僚議員のご質問にもお答えしたんですが、認知症カフェを来年２月に実施、プレオープンしたいというところで、今現在、調整をさせていただいているという状況でございます。以上です。
尾尻孝和 幾つか、以上、挙げてみました。ふえ続ける介護の需要、そして、その内容もより複雑で深刻なものになっています。その傾向はさらにこれからも広がっていくものと思われます。現在の体制で、今後、対応可能と考えていますでしょうか。
副町長 これからふえる認知症や介護というのは大きな課題であります。先ほど町長が答弁させていただきましたが、それらを十分確認、検証した中で、町もしっかり取り組む必要がある。その中では、いろいろな、社協も含めた団体等の連携を図りながら、しっかり取り組んでいく必要がある。また町民とも、これらに対するご理解・ご協力をいただきながら取り組む必要があるということで、町は取り組んでいきたいと思っています。そんな中で、職員の体制づくりもしっかり取り組めるところはしていきたいというのが町の考え方でございます。
尾尻孝和 高齢者やその家族を支える、介護を支える仕事、本当に大変だと思います。しかし、これ自体はやりがいのある仕事として、担当職員、本当に頑張っていると思います。しかし、あまりにやるべきことが多くなると、仕事に誇りを持つどころか、高齢者やその家族に憎しみを感じてしまったり、高齢者の願いに応えられず自己嫌悪に陥ってしまう、こういう状況も起こり得るのではないでしょうか。そうならないためにも、またこれまで挙げた課題に取り組み、高齢者も家族も安心できる介護となるよう、社協も含めた現状の職員体制を補強する必要があると思います。ぜひ必要な検討を進めていただきたい、そのことを指摘して、次の質問に移ります。
２つ目のテーマ、今後の財政見通しと町政運営について伺います。
私、９月６日に一般質問で、町の一般会計の７割から８割もの金額になる役場周辺整備事業、この地権者説明会を始めるより、まず町の長期財政計画を示すのが先ではないか、このように指摘しました。そして10月30日、中期財政展望が議会に報告されました。まず、この中期財政展望が提示された、そのことを評価したいと思います。
作成された中期財政展望を受けて、町長は役場周辺整備事業の先送りを表明されました。多くの課題を解決するため、検討を重ね、準備に取り組まれてきた経過もあり、さまざまな思いがあったかと思います。その中で、あえて先送りの決断をされました。私も必要な判断であったと考えます。その上で、議会に報告された平成30年から35年までの中期財政展望、また町政懇談会で報告された今後の財政見通しと町政運営ですが、これからの町政運営を検討する上で、さらに検討と分析を重ねることが必要だと考えます。
まず１点目、こちらに、インターチェンジ周辺の産業拠点形成に伴う税収確保が見込めるとしていますが、現在の経済情勢のもとでの企業動向、この辺はどのように認識されていますでしょう。
２つ目のテーマ、今後の財政見通しと町政運営について伺います。
私、９月６日に一般質問で、町の一般会計の７割から８割もの金額になる役場周辺整備事業、この地権者説明会を始めるより、まず町の長期財政計画を示すのが先ではないか、このように指摘しました。そして10月30日、中期財政展望が議会に報告されました。まず、この中期財政展望が提示された、そのことを評価したいと思います。
作成された中期財政展望を受けて、町長は役場周辺整備事業の先送りを表明されました。多くの課題を解決するため、検討を重ね、準備に取り組まれてきた経過もあり、さまざまな思いがあったかと思います。その中で、あえて先送りの決断をされました。私も必要な判断であったと考えます。その上で、議会に報告された平成30年から35年までの中期財政展望、また町政懇談会で報告された今後の財政見通しと町政運営ですが、これからの町政運営を検討する上で、さらに検討と分析を重ねることが必要だと考えます。
まず１点目、こちらに、インターチェンジ周辺の産業拠点形成に伴う税収確保が見込めるとしていますが、現在の経済情勢のもとでの企業動向、この辺はどのように認識されていますでしょう。
総務課長 お答えいたします。議員質問、大変難しい問題だと認識しております。町といたしましても、それぞれ企業さんがどのような土地を求めるか、また、場所もそうですけれども、地理的なものとか、そういうものも全体的に判断していかなければならないというふうにも認識しております。町も、やはり一番インターに近い土地、その辺を有効活用させていただこうということでは、今後、取り組ませていただくことで計画させていただいておりますけれども、企業の動向、その辺は、町の財政と同様に非常に厳しいというふうな形では、ちょっと難しい判断だというふうには認識させていただいております。以上です。
尾尻孝和 大手企業で、その企業自体の業績が良好だと、しかもその企業の正社員が多数働いている、こういう研究開発センターといったような事業所でなければ、多くの税収は見込めないと思います。そのような企業が進出する可能性があると見込んでおられるでしょうか。
総務課長 先ほどもご回答させていただきました。確かに議員おっしゃられますように、やはり法人税等になりますと、議員おっしゃられますように、従業員数、そういうものが大きな税収に上がってこようかというのもあります。ただ企業のほうも努力した中で、建物についても、安易というんでしょうか、簡易な建物、お金がかからないような中で企業努力されている中で企業収益を求めていくというのが大前提にあるかと思いますので、その辺はやはり非常に判断的にも難しい。またそういう企業が誘致できれば一番ありがたいなというふうには考えているという状況になります。以上です。
尾尻孝和 確かにインターチェンジに近いという条件はあります。しかしグリーンテク進出企業の多くが、その条件を生かした配送センター、あるいは配送倉庫、こういった事業が多く入っています。機械化され、もともと従業員が少ないと。多くが関連会社従業員であったり、派遣、パート、アルバイト。仮に進出した企業の業績がよかったにしても、その企業の正社員として働く人数は限られていると。入ってくる法人町民税も当然限られてくるのではないでしょうか。
総務課長 確かにおっしゃられますように、法人税につきましては、その企業の、どういう業種か、また職員をどのぐらい配置されるかによって税収のほうが変わってこようかというふうに思います。ただ土地利用がされます場合には、土地においてやはりそれなりの税収が見込める、税額が見込めるというんでしょうか、そういうのもありますし、若干ですけれども、建物、償却資産についても今後も見込めるのかなということでは、金額ははっきりは申し上げられませんけれども、そういう税収も見込むことができるというふうには想定させていただいているという状況になります。以上です。
尾尻孝和 中井町の企業で法人町民税のベスト30社、これを調べてもらいました。30社合計で、およそ９割の法人町民税納付額を占めていますが、ベスト30社のうちグリーンテク内、この企業数と納税総額、平成26、27、28年度分、お願いします。
税務町民課長 お答えいたします。法人町民税のうちグリーンテク内企業のところの関係なんですけれども、上位30社の関係を調査させていただいたところ、平成28年度においては、100万単位で答えさせていただきますけれども、グリーンテク内で、法人町民税で１億900万ほどございました。それについては、法人町民税の中の決算割合とすると、およそ31％程度を占めるというような形になってございます。同じく27年度につきましては１億100万ということで、決算割合の中では16.4％ほどを占める割合になります。平成26年につきましては１億1,200万ということで、決算割合からいくと、およそ21％程度を占める割合という形になります。以上です。
尾尻孝和 グリーンテクで営業する企業の町民税の総額ですね、ざっと推計すると年間１億2,000万円程度かなと思います。グリーンテクとの面積対比で、インターチェンジ南側整備予定地の法人町民税、これを、本当に概算ですが、計算してみると、年間1,000万にも足りないという事態になるかと思います。この金額で、インターチェンジ南側整備に費やす資金、回収するのに何年かかると想定できますでしょう。
議長 回答できますか。
総務課長 お答えします。今現在、議員のほうからは、法人税で1,000万というお話をされたかと思います。町のほうも、法人税のほうでは大きな税収のほうは見込めない中で、土地等、そういう資産的な、固定資産税、そういうものをある程度見込ませていただこうということで予定はさせていただいております。ただその辺の、先ほど申し上げましたけれども、町長もご回答させていただきましたけれども、進出する企業、その投資状況によって大きく異なるということもありますので、土地・建物・償却資産、そういうものを主に見込んだ中で、今後、財政推計を立ていく必要があるというふうに町のほうでは判断させていただいているという状況になります。以上になります。
尾尻孝和 今後の財政見通しと町政運営についての２点目、政策的経費の２割近い増加を見込んでいる点と、その対策について、冒頭に答弁がありました。財政見通しをつくるに当たって、ヒアリングして計算された前半分、あとの３年分は各課から出された見積もりの積み上げで計算されたものです。急いで仕上げるための対応だったとは思います。これでよしとせず、必要な時間をかけ、６年間の中期財政展望をしっかりとしたものに仕上げる、この考えはありますでしょうか。
総務課長 確かにご提示させていただいた内容、午前中の同僚議員のご質問にもお答えさせていただきました。31年から32年度につきましては事務事業評価に合わせたローリング、それから33年度以降の３年間につきましては各課からの資料提供によります積み上げと、あと経常経費的なものにつきましては、過去の推計、また今後の伸び等を判断させていただいた中で推計値ということでご提示をさせていただいております。
今後、今、国の動向も非常に厳しい、また制度的なものも長い期間見込めないという状況もある中での、相当の長いスパンの計画、この辺が、まあ、立てることは可能かもしれないんですけれども、大きく変動するという可能性も相当要素的に含んでいると。きょうの新聞の紙上でも、やはり来年の税制改正、その辺についても、先が市町村でもなかなか読みづらいというのもある中で、今後もそういう状況につきましては、研究課題というような形では捉えさせていただければと思います。以上になります。
今後、今、国の動向も非常に厳しい、また制度的なものも長い期間見込めないという状況もある中での、相当の長いスパンの計画、この辺が、まあ、立てることは可能かもしれないんですけれども、大きく変動するという可能性も相当要素的に含んでいると。きょうの新聞の紙上でも、やはり来年の税制改正、その辺についても、先が市町村でもなかなか読みづらいというのもある中で、今後もそういう状況につきましては、研究課題というような形では捉えさせていただければと思います。以上になります。
尾尻孝和 今後の財政見通しと町政運営についての３点目、この財政見通しで言う施設の維持・改修、あるいは総合管理計画で課題とされている中長期的なコスト管理、これにどのように取り組まれるか、冒頭に答弁ありました。今後の財政見通しと町政運営、こちらですね、26ページに、歳出削減のための取り組みとして、公共施設の適正配置・合理化が掲げられ、77億円の公共施設更新費用内訳のグラフが示されています。中期財政展望でも、３ページの冒頭に、「長期的に見込まれる財政需要として公共施設の更新が見込まれます。50年間で現状どおりの施設維持を図る場合には、総額約77億円の更新費用が見込まれ、１年当たり1.5億円程度の費用を計画的に見込んでいくことが求められます」と。少しあけて、「公共施設の更新に当たっては、長期的な施設の利用需要を踏まえ、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担の軽減、平準化を図っていきます」と、このように書かれています。今後の財政見通しと町政運営にも、中期財政展望にも、このどちらにもインフラの更新費用が外されています。何か理由があって、ここでは記載されなかったのでしょうか。
総務課長 お答えさせていただきます。こちらの財政推計、こちらのほうが、確かに公共施設等総合管理計画で計画させていただきました総額のほう、入っておりません。ただ、こちらのほうの今後の年間費用は、先ほど議員言われましたけれども、1.5億円程度の費用を計画的に見込んでいくことが求められるということも含めた中で、今後の行動計画、そういうものもあわせて一緒に、議員言われました中期の財政計画、そういうものも含めて、あわせて、当然、整理していく必要があるなというふうには町のほうでも考えさせていただいておりますので、そういう行動計画とあわせ、その費用も、今後、盛り込んでいくように体制整備をしていきたいなということで、行動計画も策定していく必要がある、またしていかなければいけないというふうに認識しております。以上になります。
尾尻孝和 総合管理計画にも、学校・庁舎、こういった公共施設の更新に77億円と書かれています。その後に、この総合管理計画には、道路や橋・水道などのインフラの更新に、さらに118億円かかると書かれています。この中で、公共施設のインフラ（下水道を除く）を50年間更新する場合の総額は約195億円で、１年当たり約3.9億円と試算されますと、このようにされています。2011年から2015年までの普通建設事業費の平均が3.4億円です。１年当たり、想定3.9億円と実績の3.4億円の差額が約5,000万円、50年間でおよそ25億円、この不足額は、公共施設77億円の３分の１を削減すれば、財政的には50年間でほぼ成り立つと、これが総合管理計画の結論なわけです。長期的な財政需要として公共施設を掲げるのでしたら、インフラも一緒に掲げるべきではないでしょうか。
副町長 今回の公共施設の管理計画におきましては施設を主体にしたまとめ方をさせていただきました。当然、議員ご質問の件においては、インフラの問題も大きな課題でございます。水道・下水道等々、これらをどう、今後、町民の生活のために取り組んでいくかというのも視点の中で大事な要素であります。今後、取り組みの中では、それぞれの個々の計画の中での取り組み等を勘案しながら、総体的な中でしっかり向き合っていくということも大事な要素であります。また、大きな中でのまちづくりの中ではどうしていくのかという視点も視野に入れた中で、いろいろ調整をするということも大事であると思っております。これらを含めまして、今ある公共施設、見えるものだけではなくて、全体の中でしっかり取り組むということが町の中での考え方でございます。
尾尻孝和 少し具体的に触れたいと思います。１つは耐用年数に関する課題です。鉄筋コンクリートの構造物、ほとんど耐用年数が50年で計算されると思います。しかし現実には70年、80年と継続して使用される、あるいは中には100年を超えて利用されている、そういったものもあります。大ざっぱな話で恐縮ですが、公共施設やインフラを平均して75年間使用し続けるとすると、総額195億円の更新費用、これは、75で割ると１年当たり2.6億円、2011年度から2015年度までの普通建設事業費の平均が3.4億円、毎年8,000万円のゆとりが生まれます。75年間の合計で37億5,000万円、公共施設の３分の１削減も、これだと単純に必要なくなってしまいます。一度で全てとはいかないとは思いますが、それぞれの建築物、インフラについて、ものによっては専門家の診断も依頼し、長寿命化への修繕・改修の計画を練り上げる、このことがどうしても必要と考えますが、いかがでしょう。
総務課長 お答えします。議員言われますように、確かに鉄筋コンクリートは一般的には50年ということで町のほうでも考えさせていただいていますし、一般的な耐用年数ということでもそのように認識をされているというのは重々承知させていただいています。実際、議員言われますように、公共施設等総合管理計画におきましては、建物の更新ということの中での話で整理させていただきました。
ただ、以前にもご回答させていただきましたが、更新ということではなく、やはり延命化を図る、そちらのほうが第一の目標というような形で、それは経費の平準化、また削減もさせていただくことができるというような形で認識をさせていただいております。ですから、日ごろの定期点検も含め、議員言われますように、必要なものは業者さんに専門的な知識の観点から、どうやって延命化していくか、その辺の年度更新にも、それぞれの施設によって、町全体として計画していく必要があるのかなというふうには認識しておりますので、ご理解していただければと思います。以上です。
ただ、以前にもご回答させていただきましたが、更新ということではなく、やはり延命化を図る、そちらのほうが第一の目標というような形で、それは経費の平準化、また削減もさせていただくことができるというような形で認識をさせていただいております。ですから、日ごろの定期点検も含め、議員言われますように、必要なものは業者さんに専門的な知識の観点から、どうやって延命化していくか、その辺の年度更新にも、それぞれの施設によって、町全体として計画していく必要があるのかなというふうには認識しておりますので、ご理解していただければと思います。以上です。
尾尻孝和 ２つ目に、でき上がった道路の更新、あるいは公共施設の建てかえ、こういったものに用地の取得費はかかりません。つまり、総合管理計画のように取得時の金額をそのまま前提にするのでなく、一つ一つのインフラ、公共施設について見積もりが必要なくなる部分、反対に、新たに見積もらなければならない部分、これを具体的に明らかにした上で長期の財政展望をつくる、これが必要だと思いますが、いかがでしょう。
総務課長 お答えします。議員言われますように、それぞれの施設、建物の構造、そういうものによっても耐用年数とかは違ってまいります。ですから、当然、言われましたように、それぞれの建物の状況、利用度、重要度、そういうのも含めた中で、費用的な積算も含めて行動計画のほうも作成していく必要があるというふうに認識しておりますので、ご理解していただければと思います。
尾尻孝和 ３つ目は維持管理の課題について伺います。広域農道やまゆりラインがあります。神奈川県が農業事業としてつくり、その後、小田原市と中井町に移管された、そういう道路です。薄い舗装の農道に砂利を積載した大型ダンプあるいはトラックが通り、一般乗用車の通行も大変多い。当然のこととして道路が傷みます。補修が頻繁になります。市や町に移管せず、県がそのまま維持管理も責任を持ってくれたらよかったのにと、こういう声も聞こえます。
小田原市の部分、管理補修の対応が、正直言って、おくれていると思います。20年ほど経過している擁壁の上部には木が大きく育っています。やがて擁壁は内部からの圧力で崩れ始めると思います。そうなると再度の擁壁工事が必要になります。長い目で見れば、維持管理をおろそかにすることで、結果、多額の補修費を投入することにもつながります。広域農道の維持管理、中井町は先を見た対応をしているように、素人目ですが、見えますが、実際のところ、この辺、どうなんでしょう。
小田原市の部分、管理補修の対応が、正直言って、おくれていると思います。20年ほど経過している擁壁の上部には木が大きく育っています。やがて擁壁は内部からの圧力で崩れ始めると思います。そうなると再度の擁壁工事が必要になります。長い目で見れば、維持管理をおろそかにすることで、結果、多額の補修費を投入することにもつながります。広域農道の維持管理、中井町は先を見た対応をしているように、素人目ですが、見えますが、実際のところ、この辺、どうなんでしょう。
まち整備課長 それではお答えします。やまゆりラインについては、県のほうから移管を受けて、今、町のほうで管理をしているという状況です。これについても、一般町道と同様に、性状点検等を行って、予防という形での…あまり悪くなってしまうと、その下の路盤までかえなくてはいけなというような状況になってしまって多額な費用がかかるということになりますので、今のところは財政状況を見ながら、その前に手当てをしながら舗装の維持補修をしているというような状況でございます。
尾尻孝和 道路や橋、あるいは上下水道、公共施設、こういった維持管理に取り組む基準、それぞれについて、どのようになっているでしょう。基準どおりに行っていないもの、あるいは基準がはっきりしていないものもあるのではないでしょうか。簡単で結構ですので、お願いしたいと思います。
副町長 当然のことながら、点検をするだけではなくて、計画的な取り組みが必要であるということの中では、橋りょうにおいては５年ごとに点検をしながら今の状況を調べ、実情に合った必要なものの対応等、維持管理に必要なものもしていくということが、前向きな姿勢の中で、今、取り組んでいるところでございます。
また水道においては、長期的なあり方のビジョンという視点の中で、改めて水道の持つ意味等をしながら、全体の中でどう取り組むか、また下水道においても同じような考え方のもとに取り組んでおります。
道路においても、先ほど担当課長が申し上げましたように、現況を把握しながら、計画的な幹線道路等、あるいは身近な道路等におきましても、日々、安全対策を、場所によっては科学的な視点も視野に入れながら対応し、それらの対応を計画的な取り組みの中でしていく必要があると。これらも、できる範囲の中で、現況の中では取り組んでおります。
今後の中では、いろいろな財政面をどう取り組むかという大きな課題がございますので、それらを含めた総合的な判断の中で取り組んでいかなければいけないというふうに町のほうでは認識をしております。
また水道においては、長期的なあり方のビジョンという視点の中で、改めて水道の持つ意味等をしながら、全体の中でどう取り組むか、また下水道においても同じような考え方のもとに取り組んでおります。
道路においても、先ほど担当課長が申し上げましたように、現況を把握しながら、計画的な幹線道路等、あるいは身近な道路等におきましても、日々、安全対策を、場所によっては科学的な視点も視野に入れながら対応し、それらの対応を計画的な取り組みの中でしていく必要があると。これらも、できる範囲の中で、現況の中では取り組んでおります。
今後の中では、いろいろな財政面をどう取り組むかという大きな課題がございますので、それらを含めた総合的な判断の中で取り組んでいかなければいけないというふうに町のほうでは認識をしております。
尾尻孝和 公共施設についてはいかがでしょう。
副町長 公共施設においては、当然のことながら、先ほどありました耐用年数という問題、50年というのにこだわることが果たしていいのかどうかというのも大きな視点であるということも十分認識をしています。そういった中で、日々、適切な維持管理も必要な中でしながら延命化を図る、維持管理に努めるということも大事なことであります。また、将来のまちづくりの中で、先ほど申し上げましたように、公共施設のあり方がどうであるべきかという視点も当然のことながら見据えた中で取り組まなければいけない。全てのものを残していく必要があるのかどうかという視点も今後の中ではしっかり見きわめる必要がある。それがこれからのまちづくりの中で大事な要素であるということも視点の中にありますので、そういった総合的な判断の中で、これからの個別の対応等をしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
尾尻孝和 長期の財政展望をつくる上で、それぞれのインフラ、公共施設について、その維持管理・補修費用の見込み、長寿命化の目標、長寿命化工事の規模と金額、こういった、施設によっては専門家の協力もかりて練り上げる必要があると考えます。今後、この練り上げの作業、どのような日程、段取りで取り組まれるおつもりか、この辺の計画がありましたらお願いします。
総務課長 お答えします。以前の議員の質問にもご回答させていただいておりますけれども、施設分類ごとの行動計画、こちらのほうは平成29年度中に策定をさせていただく予定ということでご回答させていただいているかと思います。またそれを受けて、当然、行動計画、各課との調整、また全体的な調整というのも図っていかなければならないと思います。それは先ほどの、例えば建設する年度か、改修年度か、また金額的なものも、どのぐらいかかるかとかいうのもあった中で、それは財政サイドだけでは当然できませんので、全庁的な中で調整を図っていく必要があるのかなというふうに認識しております。
ですから、その辺の調整は、そうたやすい時間に調整できるというふうには判断できませんので、30年度にかけては実施していければなというような形で、全体的なおおよその道筋ではないんでしょうけれども、そういうものを立てさせていただきたいなというふうには、今、担当課のほうでは考えさせていただいているという状況です。また必要によっては翌年度以降、町民の方々にもご説明する必要もあろうかなというふうな流れの中で、今現在は考えさせていただいているという状況でご理解していただければと思います。以上です。
ですから、その辺の調整は、そうたやすい時間に調整できるというふうには判断できませんので、30年度にかけては実施していければなというような形で、全体的なおおよその道筋ではないんでしょうけれども、そういうものを立てさせていただきたいなというふうには、今、担当課のほうでは考えさせていただいているという状況です。また必要によっては翌年度以降、町民の方々にもご説明する必要もあろうかなというふうな流れの中で、今現在は考えさせていただいているという状況でご理解していただければと思います。以上です。
尾尻孝和 30年度をかけて実施していければというお話がありました。施設によっては専門家の診断を受ける、あるいは要請するのが、来年やればいいところもあると思いますが、あるいはもっと先でないと、より実態に即した診断ができないという判断をされる部分や施設、これも当然あるかと思います。これらも頭に入れながら、長期的な計画をきちっと練り上げていただきたい、これが大事かと思います。
以上、財政展望について、課題となるであろうこと、幾つか触れてきました。財政展望を語るとき、財政危機をあおる必要もないし、諦めを迫る必要もないと思います。必要なのは、実態を正確に分析し、長期の財政展望をしっかりしたものに仕上げ、それを町民に示していくこと、長期の財政展望に基づいて、町民の暮らしを支える事業計画を練り上げ、町民に示していく、そして町民とともに実行していくこと、このことが重要ではないかということを述べて、質問を終わります。
以上、財政展望について、課題となるであろうこと、幾つか触れてきました。財政展望を語るとき、財政危機をあおる必要もないし、諦めを迫る必要もないと思います。必要なのは、実態を正確に分析し、長期の財政展望をしっかりしたものに仕上げ、それを町民に示していくこと、長期の財政展望に基づいて、町民の暮らしを支える事業計画を練り上げ、町民に示していく、そして町民とともに実行していくこと、このことが重要ではないかということを述べて、質問を終わります。
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