免許を返上すると買い物もできなくなる。どうやって生活していくの？・・・高齢者の買い物支援を
議長 午前に引き続き一般質問を行います。
７番 尾尻孝和君。
尾尻孝和 ２点にわたって伺います。１、国民健康保険の都道府県単位化への対応は。
安倍政権は、2014年に「医療・介護総合法」、翌15年に「医療保険改革法」を成立させ、公的医療・介護制度の根幹に手をつけるような制度改革を行いました。このうち来年４月にスタートする国民健康保険の都道府県単位化について、厚生労働省は、昨年４月に新制度の基本的な考え方を示す「国保運営方針ガイドライン」を策定しています。
そこで伺います。
１、国保制度がどのように変わると認識されているか。
２、現在の国保制度が抱える問題をどのように認識され、その問題を打開していく上で新しい国保制度との矛盾はないのか。
３、新しい国保制度のもとで、中井町として国保加入世帯を支える対策をどのように検討されているか。
２番目、高齢者の毎日の生活を支える買い物支援を。
中井町では町民の多くが自家用車を毎日の生活の足にしています。年を重ねることで、運転に不安を覚えるようになり、家族から運転をやめるように言われ、また危険を感じてみずから運転免許を返上される高齢者もふえています。ところが、運転できなくなったその日から直面するのが毎日の生活、とりわけ買い物をどうするかということです。息子さん・娘さんなどが一緒に、または近くで生活していてフォローしてもらえる方はまだよいのですが、多くはみずから何とかしなければなりません。中には、住みなれた中井での生活を諦め、駅の近くのマンションを求め、転居された方もおられます。「以前、町にあった移動販売車のようなものがあったら助かる。」、「松田町の移動販売車、中井町でもできたらいいのに。」、このような声を聞きます。
１、中井町での移動販売事業について検討は。
２、高齢者の見守りも兼ね、玄関からスーパーのドアまで、スーパーのドアから玄関まで、何人かまとめての買い物送迎定期便の検討は。
以上を伺います。
安倍政権は、2014年に「医療・介護総合法」、翌15年に「医療保険改革法」を成立させ、公的医療・介護制度の根幹に手をつけるような制度改革を行いました。このうち来年４月にスタートする国民健康保険の都道府県単位化について、厚生労働省は、昨年４月に新制度の基本的な考え方を示す「国保運営方針ガイドライン」を策定しています。
そこで伺います。
１、国保制度がどのように変わると認識されているか。
２、現在の国保制度が抱える問題をどのように認識され、その問題を打開していく上で新しい国保制度との矛盾はないのか。
３、新しい国保制度のもとで、中井町として国保加入世帯を支える対策をどのように検討されているか。
２番目、高齢者の毎日の生活を支える買い物支援を。
中井町では町民の多くが自家用車を毎日の生活の足にしています。年を重ねることで、運転に不安を覚えるようになり、家族から運転をやめるように言われ、また危険を感じてみずから運転免許を返上される高齢者もふえています。ところが、運転できなくなったその日から直面するのが毎日の生活、とりわけ買い物をどうするかということです。息子さん・娘さんなどが一緒に、または近くで生活していてフォローしてもらえる方はまだよいのですが、多くはみずから何とかしなければなりません。中には、住みなれた中井での生活を諦め、駅の近くのマンションを求め、転居された方もおられます。「以前、町にあった移動販売車のようなものがあったら助かる。」、「松田町の移動販売車、中井町でもできたらいいのに。」、このような声を聞きます。
１、中井町での移動販売事業について検討は。
２、高齢者の見守りも兼ね、玄関からスーパーのドアまで、スーパーのドアから玄関まで、何人かまとめての買い物送迎定期便の検討は。
以上を伺います。
町長 尾尻議員の１問目のご質問「国民健康保険の都道府県単位化への対応は」についてお答えします。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核として地域住民の健康増進に長年寄与しています。しかしながら、他の医療保険制度と比較して、高齢者や低所得者の加入割合が高いことから医療費水準が高く所得水準からみた保険料負担が重いことや、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、市町村間の医療費や保険料の格差が生じていることなどの構造的課題を多く抱えています。
これらの課題を持つ国民健康保険制度の安定化を図るために、国の財政支援の拡充による財政基盤の強化とともに、都道府県が財政運営の運営主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険制度の運営に中心的な役割を担うこととなる制度改正が平成30年度に施行されます。
この制度改正により、国の財政支援の拡充による保険料負担の軽減や伸び幅の抑制等とともに、本町のような小規模保険者にとっては、安定的な財政運営につながるものと期待していますが、現時点では、国から制度の詳細を規定した関係政省令が発出されておらず、財政支援の配分方法等も示されていない状況であり、県の国民健康保険運営方針についても神奈川県国民健康保険運営協議会の審議を経て９月に策定される予定であることから、ご質問に具体にお答えすることができないことをご理解いただきたいと存じます。
なお、被保険者の資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等については、新制度の下でも引き続き町が担ってまいりますので、適正な業務管理を行うとともに、冒頭に申し上げました国民健康保険制度の構造的課題への対応、特に保険料負担については、国民健康保険制度の改正が町民の生活に急激な影響を生じさせることがないよう、被保険者の経済的状況、他市町村の保険料負担水準、また町全体の財政状況等を勘案した上で、慎重に対応していきたいと考えております。
２問目の「高齢者の毎日の生活を支える買い物支援を」のご質問にお答えします。
高齢の方で、身体的な問題を抱え外出することが困難であるなど、様々な理由で食料品や日用品などの買物に困っていられる買い物弱者は、全国で約600万人いると推計されており、今後の高齢化の進展において、その人数は増加すると予測されております。
１点目の「中井町での移動販売事業について検討は。」のご質問を頂きましたが、国では買い物弱者への取り組みの一助として、身近に店をつくること。家まで商品を届けること。家から人々が出かけやすくすること。の３点が必要と示しております。
こうした状況を受け、全国的な店舗展開を進めている大手コンビニやスーパーでは、宅配事業に、高齢者の見守りも含め、取り組んでいる事例も承知をしているところです。
本町としても、買い物弱者の発生は、身近にある既存の商店などの減少や、若年層の町外への流出とも重なり増えることが危惧されます。
移動販売事業においては、導入によって新たな課題等も生まれてくるとは思いますが、商業の活性化や２問目のご質問にもあります高齢者の見守り対策にも寄与できると思われますので、町の商工振興会の方々など、関係機関や団体と協議検討してまいります。
次に、二点目の「高齢者の見守りも兼ねた、買い物送迎定期便の検討は。」のご質問ですが、ご承知のとおり交通弱者への移動手段のひとつとして、オンデマンドバスの運行、障害等により公共交通機関の利用が困難な方への、福祉有償運送サービスのご利用提供を実施しております。これらの事業においては、自宅又は最寄りの乗降場所から商店等への乗り入れが可能となっております。
いずれにしましても、これからの社会経済や地域の実情、そして住民ニーズ等の状況を踏まえ、町にとって高齢者への支援だけでなく、住民誰もが暮らしやすく生活ができる、まちづくりをしていくことが重要なことでありますので、様々な観点から検討してまいりたいと考えますので、ご理解賜りたいと存じます。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核として地域住民の健康増進に長年寄与しています。しかしながら、他の医療保険制度と比較して、高齢者や低所得者の加入割合が高いことから医療費水準が高く所得水準からみた保険料負担が重いことや、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、市町村間の医療費や保険料の格差が生じていることなどの構造的課題を多く抱えています。
これらの課題を持つ国民健康保険制度の安定化を図るために、国の財政支援の拡充による財政基盤の強化とともに、都道府県が財政運営の運営主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険制度の運営に中心的な役割を担うこととなる制度改正が平成30年度に施行されます。
この制度改正により、国の財政支援の拡充による保険料負担の軽減や伸び幅の抑制等とともに、本町のような小規模保険者にとっては、安定的な財政運営につながるものと期待していますが、現時点では、国から制度の詳細を規定した関係政省令が発出されておらず、財政支援の配分方法等も示されていない状況であり、県の国民健康保険運営方針についても神奈川県国民健康保険運営協議会の審議を経て９月に策定される予定であることから、ご質問に具体にお答えすることができないことをご理解いただきたいと存じます。
なお、被保険者の資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等については、新制度の下でも引き続き町が担ってまいりますので、適正な業務管理を行うとともに、冒頭に申し上げました国民健康保険制度の構造的課題への対応、特に保険料負担については、国民健康保険制度の改正が町民の生活に急激な影響を生じさせることがないよう、被保険者の経済的状況、他市町村の保険料負担水準、また町全体の財政状況等を勘案した上で、慎重に対応していきたいと考えております。
２問目の「高齢者の毎日の生活を支える買い物支援を」のご質問にお答えします。
高齢の方で、身体的な問題を抱え外出することが困難であるなど、様々な理由で食料品や日用品などの買物に困っていられる買い物弱者は、全国で約600万人いると推計されており、今後の高齢化の進展において、その人数は増加すると予測されております。
１点目の「中井町での移動販売事業について検討は。」のご質問を頂きましたが、国では買い物弱者への取り組みの一助として、身近に店をつくること。家まで商品を届けること。家から人々が出かけやすくすること。の３点が必要と示しております。
こうした状況を受け、全国的な店舗展開を進めている大手コンビニやスーパーでは、宅配事業に、高齢者の見守りも含め、取り組んでいる事例も承知をしているところです。
本町としても、買い物弱者の発生は、身近にある既存の商店などの減少や、若年層の町外への流出とも重なり増えることが危惧されます。
移動販売事業においては、導入によって新たな課題等も生まれてくるとは思いますが、商業の活性化や２問目のご質問にもあります高齢者の見守り対策にも寄与できると思われますので、町の商工振興会の方々など、関係機関や団体と協議検討してまいります。
次に、二点目の「高齢者の見守りも兼ねた、買い物送迎定期便の検討は。」のご質問ですが、ご承知のとおり交通弱者への移動手段のひとつとして、オンデマンドバスの運行、障害等により公共交通機関の利用が困難な方への、福祉有償運送サービスのご利用提供を実施しております。これらの事業においては、自宅又は最寄りの乗降場所から商店等への乗り入れが可能となっております。
いずれにしましても、これからの社会経済や地域の実情、そして住民ニーズ等の状況を踏まえ、町にとって高齢者への支援だけでなく、住民誰もが暮らしやすく生活ができる、まちづくりをしていくことが重要なことでありますので、様々な観点から検討してまいりたいと考えますので、ご理解賜りたいと存じます。
尾尻孝和 現在、中井町における国民健康保険事業の運営主体は中井町になっています。中井町が保険者となって事業を行っています。町が国保加入者の税額を算定し、徴収した保険税、国と県の交付金、負担金、被用者保険からの交付金、そして中井町独自の繰り入れ、これら全体をあわせ、医療給付費などに充てています。このように、町が国保税の徴収から医療費の給付に至るまで、その全てに責任を持って運営しています。ところが来年４月からは、国保の保険者は中井町から神奈川県へと移行します。神奈川県が県内市町村の国保行政を統括・監督する仕組みとなります。この国保事業の都道府県単位化について簡単に説明していただけるでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。町長からの答弁と重複をさせていただくという形になってしまうと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
国保事業の都道府県単位化ということについては、尾尻議員ご質問の内容のとおりでございます。これらの内容につきましては、国の財政援助の支援の拡充による財政基盤の強化ということを主な目的ということとされております。またあわせて、市町村単位の保険者から都道府県への財政基盤に移るということとあわせて、市町村のほうの事務の効率化というところも目的というところで、大きく２つの目的を掲げた中での公費化ということで理解をさせていただいてございます。以上です。
国保事業の都道府県単位化ということについては、尾尻議員ご質問の内容のとおりでございます。これらの内容につきましては、国の財政援助の支援の拡充による財政基盤の強化ということを主な目的ということとされております。またあわせて、市町村単位の保険者から都道府県への財政基盤に移るということとあわせて、市町村のほうの事務の効率化というところも目的というところで、大きく２つの目的を掲げた中での公費化ということで理解をさせていただいてございます。以上です。
尾尻孝和 来年４月からは、町が集めた国保税は納付金として神奈川県に納めます。県からは保険給付に必要な費用が交付金として町へ交付されます。今まで徴収から給付まで、その全てを町が責任を持って行っていました。それをかえて、ただ単に町から県へ納付し、県から町へ交付される、こういう中間項を入れるだけなら、なぜそのような遠回りで、わざわざ手間暇かけることを行うのか、こういったしごく当たり前な疑問が出されるわけです。今度の制度、ただ単に中間項を入れるというだけではありません。どこに狙いがあるか、その辺の認識はいかがでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。町長のほうからもご答弁させていただいた内容と、また、済みません、また一部重複させていただきますけれども、市町村間の中では、本町のように大変小さな保険者から、例えば神奈川県で言えば横浜市の政令市のように大きな保険者まで、さまざまな保険者がございます。その中で、神奈川県内をとってみただけでも、それぞれの、例えば徴収方法も違いますし、徴収させていただく、例えば保険税と保険料というところで種類がございますけれども、それぞれの徴収の方法とかも全て異なってございます。
特に本町のような小さなところについては、なかなか財政基盤が安定していかないというところですので、その辺についてが本町のようないわゆる小さな保険者にとっては一番大きなところの効果が得られるのではないかというふうに考えてございますし、また国のほうとして、神奈川県、例えば都道府県単位化というところについて見れば、そのようなことを大きな目的にされるとともに、国の大幅な財政支援も予定されてございますので、それらの財政支援をもって財政基盤の安定を図っていくというところが大きな目的だというふうに理解してございます。以上です。
特に本町のような小さなところについては、なかなか財政基盤が安定していかないというところですので、その辺についてが本町のようないわゆる小さな保険者にとっては一番大きなところの効果が得られるのではないかというふうに考えてございますし、また国のほうとして、神奈川県、例えば都道府県単位化というところについて見れば、そのようなことを大きな目的にされるとともに、国の大幅な財政支援も予定されてございますので、それらの財政支援をもって財政基盤の安定を図っていくというところが大きな目的だというふうに理解してございます。以上です。
尾尻孝和 町が町民にどれだけ国保税を課税するか、それは県がどれだけ納付金を町に割り当てるか、これに左右されることになります。町から県への納付金の額は県が算定します。町の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数、この３つを指標に算定されます。県は町の医療水準を明示し、それを納付金の負担額に直接反映させることで、医療費がふえれば保険料負担にはね返る、こういう給付と負担の関係、これを一層明確にするのが狙いとされています。町は、この納付金の100％完納が義務づけられます。中井町の場合、保険料の収納率が94％を下回った場合でも納付金の減額は認められません。この仕組み、納付対策への強化へと町を追い立てることになるのは明らかではないでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。確かに尾尻議員おっしゃいますように、納付金の額そのものについては、尾尻議員がおっしゃられた方法によって神奈川県が定めることになります。それについての納付金額を町が県のほうに支払っていくというのは財政的な流れとしては間違いございませんけれども、ただ県のほうから示された納付金を、どのような方法で、いわゆる国民健康保険の被保険者の方から集めさせていただくかというのは市町村の判断という形になりますので、町長ご答弁差し上げましたように、急激な保険料等の増額ということをもって、特に町民生活などに大きな影響を与えることがないようにということで本町のほうでは運営をさせていただきたいというのは当然のことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
尾尻孝和 その納付金ですが、その負担額が示されるやり方なんですが、このとき同時に、県は中井町の標準保険料率、これを３方式、つまり所得割、均等割、平均割のそれぞれについて公表することになっています。町はこの標準保険料率を参考にしながら中井町の国保税を決めること、これを要求されます。
厚生労働省は、この標準保険料率について、あくまで参考であって、市町村が従う義務はない、このように説明しています。それなら、なぜわざわざ各市町村の標準保険料率を公表するのか、その意図は明らかだと思いますが、いかがでしょう。
厚生労働省は、この標準保険料率について、あくまで参考であって、市町村が従う義務はない、このように説明しています。それなら、なぜわざわざ各市町村の標準保険料率を公表するのか、その意図は明らかだと思いますが、いかがでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。議員おっしゃいますように、納付金とあわせて標準保険料率を市町村単位ごとに県のほうが示されるということについては議員おっしゃるとおりでございます。これらを参考にして、本町の今後の保険料を算定させていただくという形にはなります。
また国の指針の中では、いわゆる法定外の繰入金と言われている、国では赤字という言葉を使ってございますけれども、その部分については圧縮していくというところが求められているというところもありますので、このような形での標準保険料率というのを市町村に示しているというふうに理解をしてございます。以上です。
また国の指針の中では、いわゆる法定外の繰入金と言われている、国では赤字という言葉を使ってございますけれども、その部分については圧縮していくというところが求められているというところもありますので、このような形での標準保険料率というのを市町村に示しているというふうに理解をしてございます。以上です。
尾尻孝和 神奈川県が、市町村ごとの年齢調整後の医療水準、これを明示して納付金額を割り当てる、自治体の人口に応じた保険料の収納率も示し、所得割・均等割・平均割の国保税率も提示する。このように、県による各自治体のあるべき医療費、国保税水準の提示、これは、市町村に給付費削減あるいは住民負担の強化を迫ることになっていくと考えます。他の市町村より標準保険料率が高水準となる自治体は給付費の高さが際立つようになり、医療費削減の努力を強力に求められることになります。実際の収納率が標準的な収納率より低い自治体には、保険料負担を抑えるためにも、滞納者への締め上げ、これを強めなさいと、こういう圧力が加わってくることになると思います。この辺の認識はお持ちでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。確かに県のほうから納付金を示され、また標準保険料率を示される中で、町は町独自の考え方として、保険料の算定方法等をはじめ、保険料の徴収をさせていただくという形となります。
また、尾尻議員ご心配されているように、確かに国また県のほうからそういう水準を示されるということについては、そういう危惧というところもございますけれども、神奈川県とあわせて町も、保険料の算定ですとか、また徴収のほうの事務については引き続き担わせていただくということになりますので、尾尻議員おっしゃるところの、例えば保険者の方から保険料を無理に徴収させていただくだとか、そういうことにはつながらず、従前どおりの方法で、町としては、保険料のほうについての対応等、徴収の対応等についてはさせていただく予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
また、尾尻議員ご心配されているように、確かに国また県のほうからそういう水準を示されるということについては、そういう危惧というところもございますけれども、神奈川県とあわせて町も、保険料の算定ですとか、また徴収のほうの事務については引き続き担わせていただくということになりますので、尾尻議員おっしゃるところの、例えば保険者の方から保険料を無理に徴収させていただくだとか、そういうことにはつながらず、従前どおりの方法で、町としては、保険料のほうについての対応等、徴収の対応等についてはさせていただく予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
尾尻孝和 県が示す標準保険料率ですね、これは、町が、今、独自に行っている一般会計からの繰り入れ、これは計算に反映されないことになっています。町民の国保税負担を少しでも減らそうと努力している自治体ほど医療費水準に見合った保険税に引き上げるように、こういう突き上げを国と県から受けることになりかねません。中井町もその対象になりかねないと思いますが、その辺いかがでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。先ほどのご答弁と一部重複させていただきますけれども、確かに国の中のガイドラインと言われている策定要領の中には、法令外の繰入金と言われているものについては削減、圧縮、またはそういうものについてをしていくようにというところについては県のほうのガイドラインに書くようにというようなことの指示がされているのは事実でございます。
ただ神奈川県においても、町長ご答弁差し上げましたように、９月をめどに神奈川県の運営方針というのが定まってまいりますけれども、現段階の協議の中においては、先ほどご答弁差し上げましたけれども、法定外の繰入金の削減・解消というものについては、国保保険者に係る保険料負担の上昇というのに直接結びつくものでありますので、それらに当たっては計画的または段階的に行うようにということの記述が、現在のところ、神奈川県のほうから示されておりますし、また本町においても、まだ、現在、県のほうに、今度、町のほうに納めさせていただく納付金の額、そのようなものですとか、または国の大幅な財政支援の中で、県のほうにどのぐらいの財政支援がされるのか、または激変緩和措置と呼ばれているものがどういうふうな形で緩和措置がされるのか等々、まだまだ不明瞭な部分が大変多うございます。
ですので、それらのものについてを見定めさせていただきながら、平成30年度に向けて、国民健康保険税のほうについては、一定の方針というんでしょうか、例えば現在、中井町においては４方式と言われている方式で保険税を算定させていただいてございますけれども、それらについては、神奈川県のほうでは、尾尻議員おっしゃいましたように３方式での算定というところもございますし、その辺を含めて、町の国民健康保険運営協議会のご意見等をお聞きしながら、適切な保険料水準というのを町として定めさせていただきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
ただ神奈川県においても、町長ご答弁差し上げましたように、９月をめどに神奈川県の運営方針というのが定まってまいりますけれども、現段階の協議の中においては、先ほどご答弁差し上げましたけれども、法定外の繰入金の削減・解消というものについては、国保保険者に係る保険料負担の上昇というのに直接結びつくものでありますので、それらに当たっては計画的または段階的に行うようにということの記述が、現在のところ、神奈川県のほうから示されておりますし、また本町においても、まだ、現在、県のほうに、今度、町のほうに納めさせていただく納付金の額、そのようなものですとか、または国の大幅な財政支援の中で、県のほうにどのぐらいの財政支援がされるのか、または激変緩和措置と呼ばれているものがどういうふうな形で緩和措置がされるのか等々、まだまだ不明瞭な部分が大変多うございます。
ですので、それらのものについてを見定めさせていただきながら、平成30年度に向けて、国民健康保険税のほうについては、一定の方針というんでしょうか、例えば現在、中井町においては４方式と言われている方式で保険税を算定させていただいてございますけれども、それらについては、神奈川県のほうでは、尾尻議員おっしゃいましたように３方式での算定というところもございますし、その辺を含めて、町の国民健康保険運営協議会のご意見等をお聞きしながら、適切な保険料水準というのを町として定めさせていただきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
尾尻孝和 今回の制度、県には国保の財政安定化基金、これが設置されます。国保財政が厳しい自治体には臨時の貸付が行われます。その貸付を受けた市町村は国保財政から返済していただくと、このような仕組みとしてなっています。この基金があるんだから、一般会計からの独自の繰り入れは必要ない、こういう口実になると同時に、保険財政の不足は国保税の引き上げで補うようにと、こういった圧力として機能することにもなるかと思います。厚生労働省は、この国保財政安定化基金、この導入について、今後は国保も収納不足や医療費の増加に対応した公費の独自繰り入れは必要なくなる、このような考え方を示しています。この考え方、どのように受けとめておられるでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。法定外繰入金のお話かと存じますけれども、法定外繰り入れ、先ほどご答弁差し上げましたように、被保険者の方の保険料負担の上昇というところに、例えば本町の場合であれば直接結びつくというところが大変危惧されるところでございますので、その辺については、現在、町のほうでは、年間、例えば28年度ですと6,000万円を超える法定外繰入金を決算としては予定をさせていたただいているところなんですけれども、そういうものを、現行、国または県のほうから示されているのは十分承知してございますけれども、町として、町民の方、また国民健康保険をどういうふうな形で運営していくかというところは町として考えていくべきものというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
尾尻孝和 ぜひ町の独自性を貫いていただくようにお願いしたいと思います。
国保に関する２点目の質問に移ります。職場の健康保険と比べ、国保は加入者の所得が低いのに保険税は高いという、この国保の構造問題、これが深刻になっています。この国保の構造問題、冒頭、町長からの答弁もありましたが、もう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。
国保に関する２点目の質問に移ります。職場の健康保険と比べ、国保は加入者の所得が低いのに保険税は高いという、この国保の構造問題、これが深刻になっています。この国保の構造問題、冒頭、町長からの答弁もありましたが、もう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。医療保険制度、市町村が行っています国民健康保険のほかにも、協会健保ですとか、組合保険だとか、我々が加入している共済組合等の保険制度がございますけれども、その中で、いわゆる構造的問題と言われているものについては、町の国民健康保険に加入される方については、他の社会保険に加入されていない方が加入されているというところがございますので、ですので、加入者数の平均の年齢が他の保険者に比べて、例えば平成26年度ですと、全国的なお話になって恐縮なんですけれども、例えば我々が加入している共済組合との比較の中では、共済組合の加入者の平均年齢は33歳なんですけれども、市町村国保の中では51.5歳というような形で、高齢化が、平均年齢も高いということと、また65歳から後期高齢に入られる前の74歳の割合、それが、26年度、全国的なものにおいては、共済組合の中では1.5％程度という形で極めて少ないんですけれども、市町村国保においては約38％程度の加入割合を持っているということで、また高齢者の方についてはどうしても医療費が非常に高くなります。ですので、低所得者という言い方、表現はあまりよくないかもしれないんですけれども、所得の低い方が加入者の中に多くて、そのわりに保険料が高いということから、加入者１人当たりの医療費というのも当然高くなってまいりますし、またそれらを補っていくための保険税というのがそれぞれの所得割合に比べてどうしても高くなってしまうというのが一番大きな構造的問題かというふうに認識してございます。以上です。
尾尻孝和 今、お話ありました。この国保の構造問題、本当に大変な問題です。この国民皆保険のスタートした当初、国保世帯主の多くは農業や自営業者の方でした。現在では年金生活者など無職の方、非正規労働者などの被用者、これらが国保世帯主の約８割を全国的に占めるようになっています。中井町の国保加入者に占める65歳以上の割合、それから加入世帯の平均所得、お願いできますでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。まず65歳から74歳までの方の加入者の割合なんですけれども、本年３月末現在で49.4％の方がその加入割合という形になります。また加入者１人当たりの平均所得につきましては71万円、また１世帯当たりの平均所得については128万円となってございます。申しわけございません、なおこの所得の数値については平成27年度ということでご理解いただきたいと存じます。以上です。
尾尻孝和 今、お話ありました。本当に所得の少ない方が国保に入っていると、医療費は一方で大きくかかるという状況だと思います。国保加入世帯の全国平均所得、調べてみましたら、1991年の276万円をピークに下がり続けて、2015年には139万円、半分にまで落ち込んでいます。農業の衰退ですとか自営業者の経営難、非正規雇用の増大による不安定収入労働者、これらが大量に国保に流入したこと、年金生活の高齢者が被保険者の多数を占めるようになったこと、これらが国保加入世帯の平均所得が半分に減ってしまった要因と考えます。
一方で、１人当たりの国保税額、同じ1991年の６万5,284円が2015年には９万2,124円、1.4倍にまでふえています。中井町の国保加入者１人当たりの平均国保税負担額、それから所得に対する平均負担割合、どのようになっていますでしょうか。
一方で、１人当たりの国保税額、同じ1991年の６万5,284円が2015年には９万2,124円、1.4倍にまでふえています。中井町の国保加入者１人当たりの平均国保税負担額、それから所得に対する平均負担割合、どのようになっていますでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。平成27年度の数字をお答えさせていただきたいと思います。加入者１人当たりの平均保険税につきましては９万5,000円という形になってございます。また保険税の負担割合なんですけれども、13.4％という数字になってございます。以上です。
尾尻孝和 今、話ありました。所得の13.4％、これが国保税に飛んでいっちゃうわけですね。本当に、今、大変な状況だと思います。国保は職場の健康保険と比べ、定年退職者が加入者の多くを占め、平均年齢も高く、１人当たり平均の医療給付費もより高いものとなっています。
事業者負担のない国民健康保険ですから、国庫負担の投入で財政安定化と負担緩和を図ること、これが原則とされています。実際、現行の国保制度、始まったころの1962年、社会保障制度審議会の勧告では、無職者が加入し、保険料に事業主負担もない国保を保険制度として維持するには相当額の国庫負担が必要である、このように宣言していました。かつて国保医療費総額の45％、これが国は定率負担していました。当時、給付費に対する比率で計算しますと、国の負担割合、およそ60％でした。しかし1984年には給付費の50％、国の負担割合を減らしてしまいました。これらの結果、国民健康保険制度は、財政難、保険料の高騰、滞納の増、こういった悪循環から抜け出せなくなっております。この辺の認識は間違いないでしょうか。
事業者負担のない国民健康保険ですから、国庫負担の投入で財政安定化と負担緩和を図ること、これが原則とされています。実際、現行の国保制度、始まったころの1962年、社会保障制度審議会の勧告では、無職者が加入し、保険料に事業主負担もない国保を保険制度として維持するには相当額の国庫負担が必要である、このように宣言していました。かつて国保医療費総額の45％、これが国は定率負担していました。当時、給付費に対する比率で計算しますと、国の負担割合、およそ60％でした。しかし1984年には給付費の50％、国の負担割合を減らしてしまいました。これらの結果、国民健康保険制度は、財政難、保険料の高騰、滞納の増、こういった悪循環から抜け出せなくなっております。この辺の認識は間違いないでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。尾尻議員おっしゃるように、現在の保険給付費に対する公費の負担割合というものについては、標準として50％という形で定めさせていただいていることについては間違いございません。以上です。
尾尻孝和 それらの結果の悪循環が、今、本当に深刻になっているということを再度強調したいと思います。
それでは、今回の都道府県化によって、国保事業が陥っている、この悪循環から抜け出す方向、動き出せるのでしょうか。運営主体を神奈川県に移行し、根本的な財政支援の拡充がないまま、県が町の納付金額を指示し、町の標準保険料率を示す、この料率は一般会計からの独自の繰り入れを含まない数値になります。これをそのまま行うと、中井町の国保税、間違いなく増税せざるを得なくなります。そして、払えない国保税は国保財政をさらに悪化へと導くでしょう。まさにその悪循環の規模を大きくしてしまいます。このように考えられないでしょうか、いかがでしょう。
それでは、今回の都道府県化によって、国保事業が陥っている、この悪循環から抜け出す方向、動き出せるのでしょうか。運営主体を神奈川県に移行し、根本的な財政支援の拡充がないまま、県が町の納付金額を指示し、町の標準保険料率を示す、この料率は一般会計からの独自の繰り入れを含まない数値になります。これをそのまま行うと、中井町の国保税、間違いなく増税せざるを得なくなります。そして、払えない国保税は国保財政をさらに悪化へと導くでしょう。まさにその悪循環の規模を大きくしてしまいます。このように考えられないでしょうか、いかがでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。確かに尾尻議員おっしゃいますように、平成27年度で見せていただくと、本町の保険者１人当たりの法定外繰入金、平均して約２万2,000円程度分を、町として法定外繰り入れということで繰り入れさせていただいて、保険税の負担軽減をさせていただいているというところでございます。
尾尻議員おっしゃるように、確かに国または県のほうから標準保険料率を示されて、町のほうも、その標準保険料率どおりにやれば、この法定外繰り入れをしなくても、全部の県への納付金が支払える保険税が徴収をさせていただくことができるというところの標準的な割合ではございます。ただその割合についてを、繰り返しのご答弁になって申しわけございませんけれども、町として決めていくということについては何ら変更点はございません。町としてどういうふうな形で保険者の方に保険税を課税をさせていただくかということについては町が行う事務でございますので、その点、十分に認識した中で、保険税の設定というのはさせていただくという考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
尾尻議員おっしゃるように、確かに国または県のほうから標準保険料率を示されて、町のほうも、その標準保険料率どおりにやれば、この法定外繰り入れをしなくても、全部の県への納付金が支払える保険税が徴収をさせていただくことができるというところの標準的な割合ではございます。ただその割合についてを、繰り返しのご答弁になって申しわけございませんけれども、町として決めていくということについては何ら変更点はございません。町としてどういうふうな形で保険者の方に保険税を課税をさせていただくかということについては町が行う事務でございますので、その点、十分に認識した中で、保険税の設定というのはさせていただくという考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
尾尻孝和 町の事務は町が独自に決めていくということで、ここはきちっと貫いていただきたいと思います。
国保に関する３点目の質問にかかわってきますが、この国保の悪循環、拡大する矛盾、どのようにこれから解決していくのか。高過ぎる国保税を抜本的に引き下げる、将来にわたって保険料の高騰を抑えていくには、国庫負担割合を引き上げ、国保の財政構造を根本的に変える、これ以外にありません。
今回の国保事業の都道府県単位化、協議する席で、全国知事会は政府に対し１兆円の国交負担増額、これを要求しました。国庫負担を引き上げ、国保の財政構造を抜本的に変える、全国知事会がこのように要求しているように、これは幅広い共通認識だと考えます。国民皆保険、これを持続可能にするには避けられない道だと思います。町長としては、町村長会等を通じて、この１兆円の国庫負担増を求める取り組み、なされていますでしょうか。
国保に関する３点目の質問にかかわってきますが、この国保の悪循環、拡大する矛盾、どのようにこれから解決していくのか。高過ぎる国保税を抜本的に引き下げる、将来にわたって保険料の高騰を抑えていくには、国庫負担割合を引き上げ、国保の財政構造を根本的に変える、これ以外にありません。
今回の国保事業の都道府県単位化、協議する席で、全国知事会は政府に対し１兆円の国交負担増額、これを要求しました。国庫負担を引き上げ、国保の財政構造を抜本的に変える、全国知事会がこのように要求しているように、これは幅広い共通認識だと考えます。国民皆保険、これを持続可能にするには避けられない道だと思います。町長としては、町村長会等を通じて、この１兆円の国庫負担増を求める取り組み、なされていますでしょうか。
町長 町村会として１兆円の云々という部分ではなくて、国保の会計についての要望等は、町村会、市長はちょっとわかりませんけれども、そういう形では町村会としての要望は出しております。
尾尻孝和 全国知事会に見合うような大胆な要求を力をあわせてお願いしたいと思います。
今回の都道府県単位化がスタートすれば、中井町は県から納付金、医療費水準、標準保険料率、この３つを示され、国からは一般会計からの独自繰り入れ解消を求める圧力を受けることになります。しかしながら、市町村が実施する福祉的施策を政府はとめることができない。先ほどの答弁にもありましたが、中井町の事務は中井町で決めていくと、この原則、これは憲法にも地方自治法にもきちっと、うたわれていることです。この原則も守られています。
一昨年４月16日の衆議院本会議では、政府は、新制度の導入後も国保会計への自治体独自の繰り入れは自治体でご判断いただく、このように答弁しています。この立場は神奈川県も同様の対応をしている、このように見て間違いないでしょうか。
今回の都道府県単位化がスタートすれば、中井町は県から納付金、医療費水準、標準保険料率、この３つを示され、国からは一般会計からの独自繰り入れ解消を求める圧力を受けることになります。しかしながら、市町村が実施する福祉的施策を政府はとめることができない。先ほどの答弁にもありましたが、中井町の事務は中井町で決めていくと、この原則、これは憲法にも地方自治法にもきちっと、うたわれていることです。この原則も守られています。
一昨年４月16日の衆議院本会議では、政府は、新制度の導入後も国保会計への自治体独自の繰り入れは自治体でご判断いただく、このように答弁しています。この立場は神奈川県も同様の対応をしている、このように見て間違いないでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。神奈川県については、ことしの９月を目安に、町長ご答弁差し上げたとおり、国民健康保険運営方針というのを神奈川県の市町村を対象として策定をされます。その中で、特に財政収支の考え方ということで、法定外繰り入れの関係についても記述をされる予定でございます。
その中においては、確かにいわゆる決算補填等を目的としたということで、法定外の繰入金を指すという形になりますけれども、そのようなものについては、本来、国民健康保険の被保険者の方から徴収されるものについてを、広く町民の方、住民の方から徴収されているというところで、削減すべき費用であるということについては国と同様に明示をされる予定なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、ただ削減・解消に当たっては保険料の費用負担ということに直接結びつくということがございますので、それについては計画的・段階的に行うというような形で、特に数字目標を示した中で、市町村にどういう形で削減していきなさいというところについてを押しつけるというところについてはされないというふうに現在の素案の説明の中ではお聞きしているところでございますし、また本町としても、先ほど来からご答弁差し上げているように、町独自としての保険料負担としてどのような形で設定していくかということについては町の事務でございますので、その部分についてをよく考えさせていただきながら、平成30年以降、県のほうで広域化という形になりますけれども、法定外繰り入れのあり方も含めて、適正な保険料水準というのを設定させていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
その中においては、確かにいわゆる決算補填等を目的としたということで、法定外の繰入金を指すという形になりますけれども、そのようなものについては、本来、国民健康保険の被保険者の方から徴収されるものについてを、広く町民の方、住民の方から徴収されているというところで、削減すべき費用であるということについては国と同様に明示をされる予定なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、ただ削減・解消に当たっては保険料の費用負担ということに直接結びつくということがございますので、それについては計画的・段階的に行うというような形で、特に数字目標を示した中で、市町村にどういう形で削減していきなさいというところについてを押しつけるというところについてはされないというふうに現在の素案の説明の中ではお聞きしているところでございますし、また本町としても、先ほど来からご答弁差し上げているように、町独自としての保険料負担としてどのような形で設定していくかということについては町の事務でございますので、その部分についてをよく考えさせていただきながら、平成30年以降、県のほうで広域化という形になりますけれども、法定外繰り入れのあり方も含めて、適正な保険料水準というのを設定させていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
尾尻孝和 全国を見渡していますと、この国保財政、どこも大変苦しんでいるわけですね。全国の自治体の中には、今回の都道府県単位化で、この納付金、医療費水準、標準保険料率、これが示される、このことを、これ幸いとばかりに国保税引き上げの理由にする、一般会計からの独自繰り入れを減らそうとする、こんな自治体もあるやに聞いています。自治体の、その姿勢が問われるわけですが、中井町ではそのようなことはないと思いますが、繰り返しになりますが、いかがでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。先ほど来からお答えさせていただいているように、法定外繰り入れというものについては、なくなるとなれば保険料負担の上昇に直接結びつくもので、町民の、特に保険者の方には大変な費用負担というのを新たに求めていくことになるというところについては間違いございません。ただそうは言っても、じゃあ、そのものについてを、限りなく法定外繰り入れを、町全体の財政の中として繰り入れができるかということではございませんので、ですので、町として町財政の全体の規模の中で、町のほうからすると財政負担をさせていただきながら、保険者の方に費用負担を、どの程度の保険税として負担を求めていくかというところについてを十分検討させていただいた中で、保険税というのを設定させていただきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
尾尻孝和 お話ありましたように、この独自繰り入れ、これで国保の構造的矛盾、これが決して解決するとは私も思いません。解決しませんが、高い国保税負担に苦しんでいる、その町民の負担軽減にはしっかり役立っているのも事実です。行政の町民を支える姿勢を示しているのも事実だと思います。国に１兆円負担増を求めつつ、町も独自の繰り入れ、拡充して、町民の暮らしを支えていく、国保財政の安定化を進めることが必要と考えますが、繰り返しですが、いかがでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。繰り返しの答弁になって大変申しわけございませんけれども、町としては、国民健康保険単体として見れば、確かに尾尻議員のおっしゃることもうなずけるところはあるかというふうには担当課長としても十分感じるんですけれども、ただ、町全体の財政負担というところについても当然考えあわせた中で国民健康保険税の水準というのを考えざるを得ませんので、その点でご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
尾尻孝和 ぜひその町民の暮らしを守る立場から、積極的な対応をお願いしたいと思います。
次に、高齢者の毎日の生活を支える買い物支援について伺います。昨年９月、松田町で移動スーパー「くるまつくん」、この事業が始まりました。生鮮食品や日用品を積み込み、家の軒先、地域拠点を周りながら、同時に高齢の方などの安否確認、見守りサービスも行う、こういう事業です。この報道を見た何人かの方から、中井町でもぜひやってほしい、こういう声が私のもとに寄せられました。
年配の方を中心に広く伺ってみますと、「そう、これだよ、中井町でもぜひやるべきですよ」、こう言われた方、「車の運転ができなくなったらどうしようか考えてしまう。家を売り払って駅近くのマンション購入を真剣に考えている」、こういうご夫妻、「ヘルパーさんに買い物頼んでいるけど、野菜とか魚とか、自分の目で見て選べたら本当にいいね」、このように言われたひとり住まいの女性、「買い物カートを引いてスーパーまで行っているんだけど、つえをついて歩くだけでも大変。重くなったカートを引いて坂道を歩くのは本当につらい」、こう言われた方、「主人の車で一緒に買い物に行っている。でもスーパーの広い駐車場から歩くだけでも大変。主人の運転も何か危なっかしくて」、こう話された方。ある方に「オンデマンドバスを利用されたらどうですか」、このように伺うと、その方は、「重い荷物を持ってバス停から家まで帰ってくるのが大変なんです」、このように話されました。「息子の嫁さんに毎日の食事は任せている。自分で運転できたらたまには買い物に行ってつくってあげられるんだけど」、このように言われた女性。ある中年の女性は、「うちは週１回、生協の個配で届けてもらっています。でも、あの細かく書かれている注文票で頼むの、お年寄りでは難しいでしょうね。ましてインターネットで注文するなんて、ほとんどの高齢者には無理じゃないかしら。スーパーやコンビニも宅配してくれるけど、高くつくでしょ」、このように、表立って声には出ませんが、こちらから聞いてみると、このような声がたくさん出されました。町として、今、紹介したような声、つかんでおられるでしょうか。どのような声が届いていますでしょうか。
次に、高齢者の毎日の生活を支える買い物支援について伺います。昨年９月、松田町で移動スーパー「くるまつくん」、この事業が始まりました。生鮮食品や日用品を積み込み、家の軒先、地域拠点を周りながら、同時に高齢の方などの安否確認、見守りサービスも行う、こういう事業です。この報道を見た何人かの方から、中井町でもぜひやってほしい、こういう声が私のもとに寄せられました。
年配の方を中心に広く伺ってみますと、「そう、これだよ、中井町でもぜひやるべきですよ」、こう言われた方、「車の運転ができなくなったらどうしようか考えてしまう。家を売り払って駅近くのマンション購入を真剣に考えている」、こういうご夫妻、「ヘルパーさんに買い物頼んでいるけど、野菜とか魚とか、自分の目で見て選べたら本当にいいね」、このように言われたひとり住まいの女性、「買い物カートを引いてスーパーまで行っているんだけど、つえをついて歩くだけでも大変。重くなったカートを引いて坂道を歩くのは本当につらい」、こう言われた方、「主人の車で一緒に買い物に行っている。でもスーパーの広い駐車場から歩くだけでも大変。主人の運転も何か危なっかしくて」、こう話された方。ある方に「オンデマンドバスを利用されたらどうですか」、このように伺うと、その方は、「重い荷物を持ってバス停から家まで帰ってくるのが大変なんです」、このように話されました。「息子の嫁さんに毎日の食事は任せている。自分で運転できたらたまには買い物に行ってつくってあげられるんだけど」、このように言われた女性。ある中年の女性は、「うちは週１回、生協の個配で届けてもらっています。でも、あの細かく書かれている注文票で頼むの、お年寄りでは難しいでしょうね。ましてインターネットで注文するなんて、ほとんどの高齢者には無理じゃないかしら。スーパーやコンビニも宅配してくれるけど、高くつくでしょ」、このように、表立って声には出ませんが、こちらから聞いてみると、このような声がたくさん出されました。町として、今、紹介したような声、つかんでおられるでしょうか。どのような声が届いていますでしょうか。
産業振興課長 お答えいたします。私どもの産業振興課のほうでは、商業という立場の中からのお答えになりますけれども、直接消費者となる町民からは、そういった声は聞いたことがないのが実情のところです。ただ、平成24年ごろだったと思いますけれども、商工会、中井町商工振興会のほうでは、事務局になっていました足柄上商工会のほうと、こういった移動販売車ですか、そういったことを中井町でもできないかどうかということを検討を始めたことは事実でございます。以上です。
尾尻孝和 高齢の方はなかなか自分からは言いづらいと思うんですね。あるいは直接言われるということはないかもしれません。しかし実際に足を運んで聞いてみると、こういう声が本当にいっぱい出てきます。ぜひつかんでいただきたいと思います。
一昨年国勢調査の結果ですが、神奈川県内では、中井町は戸建ての持ち家に住んでおられる方の割合、これが、清川村、山北町に次いで多く、83％の世帯です。しかもその99.7％、一戸建て住宅です。緑豊かな里山に点在する集落、高齢者のほとんどが戸建て住宅で生活され、皆さんの日常生活の足は、その多くを自家用車に頼っています。
中井町でも高齢化が進行し、人口の３割が、今、65歳以上の高齢者となっており、しかもその人数はふえ続けています。年を重ねるに従って運転に不安を覚え、毎日の朝・昼・晩３食の食材、生活雑貨の買い物に不便を感じるお年寄りがふえています。
７年前、中井町議会定例会でこの課題が論議されています。このときの執行答弁を紹介しますと、食品を含む日常生活用品の購入に支障が生じ、食生活面への影響も懸念される高齢者等が買い物弱者と言われております。高齢社会の進展の中で、これらの問題解決に向けては、商業政策のみでなく、福祉対策や交通機関の確保にも関連していることから、まちづくり全般を視野に入れた対策を構築していく必要がある、このように答弁されています。このとき以降、対策の構築にどのような検討がなされ、その結論はどのようなものだったでしょうか。あわせ、とられた施策があったら紹介していただきたいと思います。
一昨年国勢調査の結果ですが、神奈川県内では、中井町は戸建ての持ち家に住んでおられる方の割合、これが、清川村、山北町に次いで多く、83％の世帯です。しかもその99.7％、一戸建て住宅です。緑豊かな里山に点在する集落、高齢者のほとんどが戸建て住宅で生活され、皆さんの日常生活の足は、その多くを自家用車に頼っています。
中井町でも高齢化が進行し、人口の３割が、今、65歳以上の高齢者となっており、しかもその人数はふえ続けています。年を重ねるに従って運転に不安を覚え、毎日の朝・昼・晩３食の食材、生活雑貨の買い物に不便を感じるお年寄りがふえています。
７年前、中井町議会定例会でこの課題が論議されています。このときの執行答弁を紹介しますと、食品を含む日常生活用品の購入に支障が生じ、食生活面への影響も懸念される高齢者等が買い物弱者と言われております。高齢社会の進展の中で、これらの問題解決に向けては、商業政策のみでなく、福祉対策や交通機関の確保にも関連していることから、まちづくり全般を視野に入れた対策を構築していく必要がある、このように答弁されています。このとき以降、対策の構築にどのような検討がなされ、その結論はどのようなものだったでしょうか。あわせ、とられた施策があったら紹介していただきたいと思います。
産業振興課長 お答えいたします。先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、中井町商工振興会では、こういった高齢者の買い物弱者と言われる方の対応、それから一般の町民の方も含めてですけれども、そういった中で、移動販売車導入というものを検討を、平成23年もしくは24年ごろから始めております。私ども町としましても、そこの事務局にはなっていませんけれども、中井町商工振興会のほうに補助金を出している立場もありますので、役員会の中では同席をさせていただいて、話の行き先を見守っていたところですけれども、運営するに当たってはやはり利益も出なければならない、またそれがなければ継続することができない、断片的にやることはできたとしても継続することができないということで、商工会のほうでも断念をされたということは聞いております。
それ以降、実際には、その買い物弱者と言われる方に対しての支援というものは、中井町商工振興会のほうでは直接的なものはできておりませんけれども、町全体の中の取り組みでは、商品券事業、そういったもので、消費者支援という形では行ってきたところでございます。以上です。
それ以降、実際には、その買い物弱者と言われる方に対しての支援というものは、中井町商工振興会のほうでは直接的なものはできておりませんけれども、町全体の中の取り組みでは、商品券事業、そういったもので、消費者支援という形では行ってきたところでございます。以上です。
企画課長 お答えいたします。先ほども一般質問のほうでございましたデマンドバスの関係ですね、あれにつきましても平成25年度から実証実験という形で始めまして、あれらにつきましても、高齢者の買い物の足という部分については、確かに自宅の玄関からというわけにはまいりませんけれども、そういった取り組みについてはさせていただいているところでございます。それからあと、同じように福祉有償運送の関係につきましても、そういった取り組みも町ではしておりますので、これといった１つのものでなく、ある程度分野ごとに、そういったすみ分けというわけではございませんけれども、しながら、できるところからの取り組みはさせていただいているというふうに理解しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
尾尻孝和 経過を話していただきました。確かになかなか難しい課題だと思います。しかし、現実に困っておられる皆さんがふえています。これら皆さんの声に応えるためにも、昨年から実施された松田町の移動スーパーの、この事業、中井町での高齢による買い物困難者支援対策の参考になるものがあるかと思います。
何点かにわたって伺います。松田町の移動スーパー事業、肉、魚、野菜などの生鮮食品から日用品、パンや惣菜に至るまで400種類、約1,000点の商品を搭載した軽自動車に、社会福祉事業者の２人の職員が乗って、月曜から土曜までの６日間、町内を３つのエリアに分け、１日20カ所程度の個人宅や拠点場所を回る、そういう事業です。
この事業は社会福祉協議会と松田町の補助金を財源として移動販売車を購入、総括的な管理を町の商工振興会が行い、商品を提供するスーパー、高齢者の見守りを兼ねた移動販売を行うのは民間の社会福祉事業者、このようになっております。松田町でスタートしたこの事業、成り立たせている要因、どのようなものと認識されていますでしょうか。
何点かにわたって伺います。松田町の移動スーパー事業、肉、魚、野菜などの生鮮食品から日用品、パンや惣菜に至るまで400種類、約1,000点の商品を搭載した軽自動車に、社会福祉事業者の２人の職員が乗って、月曜から土曜までの６日間、町内を３つのエリアに分け、１日20カ所程度の個人宅や拠点場所を回る、そういう事業です。
この事業は社会福祉協議会と松田町の補助金を財源として移動販売車を購入、総括的な管理を町の商工振興会が行い、商品を提供するスーパー、高齢者の見守りを兼ねた移動販売を行うのは民間の社会福祉事業者、このようになっております。松田町でスタートしたこの事業、成り立たせている要因、どのようなものと認識されていますでしょうか。
産業振興課長 お答えいたします。昨年から行っております松田町の移動販売事業、こちらのほうも、私のほうも松田町のほうに出向きましていろいろ調査をさせていただいたところでございます。先ほど議員おっしゃいますように、この移動販売事業に関しては、実際には松田町商工振興会、つまり足柄上商工会が事務局になって事業主体になっております。それを、事業主であります運転手、販売をする事業主、それから物を提供する商品提供者、スーパーになりますね、その３者が一体となった取り組みで推進協議会というものを立ち上げ、運営をされております。そこに町は、地域見守り活動という協定を、その事業主、運転手を経営するドライバーさんのほうと協定を結んで事業を運営しているというふうに聞いております。
それぞれ事務費から運転経費、それから商品の値段、そういったものを、事務負担割合等を協定の中で結びまして、実際に運営が成り立っている、全部がプラスになって成り立っているか、赤字になるというんですか、マイナスになっているかどうかという、そこまではお答えいただくことはできませんでしたけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、これから町としましても、松田町、こういった近隣にありますので、そういった運営方法等を参考に、改めて商工振興会等で検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それぞれ事務費から運転経費、それから商品の値段、そういったものを、事務負担割合等を協定の中で結びまして、実際に運営が成り立っている、全部がプラスになって成り立っているか、赤字になるというんですか、マイナスになっているかどうかという、そこまではお答えいただくことはできませんでしたけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、これから町としましても、松田町、こういった近隣にありますので、そういった運営方法等を参考に、改めて商工振興会等で検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
尾尻孝和 松田町の議会の中でも、この問題、繰り返し論議になっています。そこからつかんだデータ等を紹介したいと思います。この事業、町と社協からの支援を前提にしながらも、事業として赤字が続くようでは成り立ちません。当初見込み、１日30人のお客さん、１人当たりの客単価が1,800円、１日の売り上げが５万4,000円、粗利益18％で9,720円、それを１カ月で24日運行、23万3,280円、このように見積もりされています。粗利益18％を保障する卸値で、生鮮食品も含め、その日の売れ残り商品は全て引き取り、卸値請求はその日に売れた分だけというスーパー、１カ月23万円の粗利益では、職員２人の人件費やガソリン代などの負担は賄えないであろう社会福祉事業者、そのどちらも、最初から負担覚悟のスタートだと思います。その辺の事情は聞かれていますでしょうか。
産業振興課長 お答えいたします。議員おっしゃるとおり、この運営に当たっては、この協議会の設置に関しては、たしか、どう動こうが５年間は継続していくという約束のもと、この設定をしたということなので、それ以上のことは調べてはおりません。
町長 ちょっとそれに関連してお答えしたいと思います。今、松田町さんは、課長のほうが、５年間の結果で、また継続するかどうかという問題があるかと思います。実は２年半前に、私、個人的に、ある人に、移動販売をやってくれという話をしました。それは、車は貸与しますと。でもその人はオーケーしてくれませんでした。町のためにお手伝いするのはいいけれども、やっぱりリスクはしょいたくないと。それは何かというと、商品を仕入れて、移動販売をして、残った場合に、そのリスクはやっぱり負いたくないと。今、尾尻議員が言われた松田のスーパーさんは、売れ残ったのを全部引き取ってくれるわけですよ。そこのリスクって大きいんですね。粗利が18％と言われたけれども、例えば倍あったとしても、引き取りにしなかったらそれでも合わない。
そうした中で、私も議員のときに先進的な事例を見に行きました。それは、町内の幾つかのスーパーさんとか小売店から仕入れをして、それで最後は、余った分はまた引き取ってくれると、やっぱりこれがまず一番だと。中井町の部分は、その２年半前のときには、井ノ口に大手のスーパーもなかったです。そういった部分で、そのリスクを負ってもらわなければいけない。で、結局成立しなかったんですが、今、松田町さんのそこのスーパーさんはすごく協力的です。今、中井町のスーパーさんは、正式にはお願いしていませんけれども、お願いすると、大概、商品引き取りだと思います。だから、その辺の部分を含めると、これは本当に難しい状況です。ただ、議員おっしゃる移動販売の部分は、私がそこで何を考えたかというと、井ノ口のほうで個人でやっているスーパーさんが火事になって、井ノ口地域には何もなかったので、必要だなということで、そこですぐしたんですけれども、結局それが成立しなかったと。
だから、やりたい部分と、それから先進的事例を私も見に行ったときに、見守りもイコールなんですね。２日に１回、もしくは３日に１回、そこの地域に行きますから、いつもの人が出てこないということは、そこの家に行って、どうしたのという声までかけてくれるという、そういったところも見てきたんですけれども、そういう部分では、本当はそうしたいんですけれども、今、ちょっとまだその辺が進んでいない状況ということでご理解をしていただきたいと思います。
そうした中で、私も議員のときに先進的な事例を見に行きました。それは、町内の幾つかのスーパーさんとか小売店から仕入れをして、それで最後は、余った分はまた引き取ってくれると、やっぱりこれがまず一番だと。中井町の部分は、その２年半前のときには、井ノ口に大手のスーパーもなかったです。そういった部分で、そのリスクを負ってもらわなければいけない。で、結局成立しなかったんですが、今、松田町さんのそこのスーパーさんはすごく協力的です。今、中井町のスーパーさんは、正式にはお願いしていませんけれども、お願いすると、大概、商品引き取りだと思います。だから、その辺の部分を含めると、これは本当に難しい状況です。ただ、議員おっしゃる移動販売の部分は、私がそこで何を考えたかというと、井ノ口のほうで個人でやっているスーパーさんが火事になって、井ノ口地域には何もなかったので、必要だなということで、そこですぐしたんですけれども、結局それが成立しなかったと。
だから、やりたい部分と、それから先進的事例を私も見に行ったときに、見守りもイコールなんですね。２日に１回、もしくは３日に１回、そこの地域に行きますから、いつもの人が出てこないということは、そこの家に行って、どうしたのという声までかけてくれるという、そういったところも見てきたんですけれども、そういう部分では、本当はそうしたいんですけれども、今、ちょっとまだその辺が進んでいない状況ということでご理解をしていただきたいと思います。
尾尻孝和 今、お話ありました。中井町でこの移動販売事業を考えたときには、この事業として成り立たせ継続させる、それには、単に車両購入費用負担だけでなく、一定の上乗せ支援、これが当然必要になるのではないかと考えます。その辺を含めて検討される考え、ありますでしょうか。
町長 今の時点では、まだどこまで、どのぐらいの、まあ、人の問題もあるんですけれども、どのぐらい必要かという計算が、まだはじいてありませんので、その辺は、今、ストップ状態ということで考えていただければと思います。
尾尻孝和 ぜひ検討を、計算を含めて進めていただけたらと考えます。
買い物支援での移動販売車について伺ってきましたが、いま一つ、買い物送迎について伺います。現在、社会福祉協議会のしらさぎ送迎サービス事業、これを利用した買い物、それからオンデマンドバスを利用したスーパーでの買い物ができるようになっています。それぞれ、利用したとしても、食料品など日用品の買い物支援で、高齢者の日常生活を支えるには不十分なところがあると思いますが、その辺の認識、いかがでしょう。
買い物支援での移動販売車について伺ってきましたが、いま一つ、買い物送迎について伺います。現在、社会福祉協議会のしらさぎ送迎サービス事業、これを利用した買い物、それからオンデマンドバスを利用したスーパーでの買い物ができるようになっています。それぞれ、利用したとしても、食料品など日用品の買い物支援で、高齢者の日常生活を支えるには不十分なところがあると思いますが、その辺の認識、いかがでしょう。
福祉課長 まず、しらさぎ送迎サービスにつきまして答弁させていただきます。基本的には利用される方、プラス、必要があれば介助者乗る場合があります。そこで買い物支援をすることも考えられます。また、状況次第で運転手が買い物の荷物を持って玄関先まで届けるということもあわせてやっております。あと希望によりまして、要介護者であれば、ホームヘルパーをそこに便乗させて、買い物支援というふうなことで対応する場合があるということで、そういった買い物の場合については、そのような、しらさぎ送迎サービスでは対応をしております。
企画課長 オンデマンドバスにつきましては乗降場所というのが決まっておりますので、基本的には最寄りの乗降場所から商業施設等への足という形になりますので、確かに先ほど尾尻議員からお話しのあったような、例えばそこから歩いていくとか、乗降場所から自宅までという部分についてのフォローはできていないのは事実かなというふうには思っております。以上でございます。
尾尻孝和 今お話ありました、まずオンデマンドバスですが、町民の声にもありました。今の答弁の中にもありました。荷物を持って自宅まで歩かなければいけない、こういう状況があります。停車場所のすぐ隣が自宅という方はよいのですが、歩くことに不自由を感じられている高齢の方にとっては、停車場所まで歩くのも大変ですが、帰りはさらに買い物した食料品を持って自宅まで歩かなければなりません。
それから、先ほど松田の話で出ましたが、１週間に１回の移動販売車での買い物、１人平均1,800円と想定しているわけです。中井町でオンデマンドバスを利用した場合、町内のスーパーであっても往復運賃400円、町外のスーパーでは600円かかります。400円あるいは600円かけて1,800円の買い物をする、これはちょっと負担感が大きいのではないでしょうか。その辺の事情、どのように考えられますでしょう。
それから、先ほど松田の話で出ましたが、１週間に１回の移動販売車での買い物、１人平均1,800円と想定しているわけです。中井町でオンデマンドバスを利用した場合、町内のスーパーであっても往復運賃400円、町外のスーパーでは600円かかります。400円あるいは600円かけて1,800円の買い物をする、これはちょっと負担感が大きいのではないでしょうか。その辺の事情、どのように考えられますでしょう。
企画課長 お答えいたします。オンデマンドバスにつきましては、対象者を、ある程度、町内の、先ほども申しましたように、全ての方がご利用できるシステムということもございます。特定の方のご利用のために絞ったというものではございませんので、確かにそういった面では、利用料というものが片道200円、往復400円という形になります。確かにご負担になるという部分については承知しているところですが、そこの部分でオンデマンドバスで全てをカバーするというのはなかなか難しいというところも認識しているところです。福祉の部分とか、いろいろな部分、先ほどの移動スーパーですか、そういった部分もありますし、現況の中ではあくまでも買い物の足としての今は考え方ということでのオンデマンドバスの運行ということで町としては考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
尾尻孝和 必ずしも全面的に解決するものではない、そのように私も思います。
次にしらさぎ送迎サービスですが、多くの高齢者の皆さんから、大変よくしてもらっている、助かっている、こういう声をよく聞きます。このサービス、歩行困難な方が買い物にも利用できます。自宅の玄関先まで送迎もしてもらえます。しかし月２回の利用が限度となっております。日常生活の食料品など、買い物に毎週利用するというわけにはいきません。利用料金も、町内500円、町外往復ですと1,000円、１回1,800円の買い物ではやはり負担感が大きくなります。もっとも歩行困難者が連絡をとり合い、例えば４人で一緒にスーパーまでの買い物に利用すれば１人120円、町外でも往復240円で済むことになります。しかしあまりそういった事例はないようです。しらさぎ送迎サービスでも、買い物に困っている高齢者の要望、なかなか全面的にフォローするまでにはなっていない、これは現状ではないかと思いますが、この辺の認識、いかがでしょう。
次にしらさぎ送迎サービスですが、多くの高齢者の皆さんから、大変よくしてもらっている、助かっている、こういう声をよく聞きます。このサービス、歩行困難な方が買い物にも利用できます。自宅の玄関先まで送迎もしてもらえます。しかし月２回の利用が限度となっております。日常生活の食料品など、買い物に毎週利用するというわけにはいきません。利用料金も、町内500円、町外往復ですと1,000円、１回1,800円の買い物ではやはり負担感が大きくなります。もっとも歩行困難者が連絡をとり合い、例えば４人で一緒にスーパーまでの買い物に利用すれば１人120円、町外でも往復240円で済むことになります。しかしあまりそういった事例はないようです。しらさぎ送迎サービスでも、買い物に困っている高齢者の要望、なかなか全面的にフォローするまでにはなっていない、これは現状ではないかと思いますが、この辺の認識、いかがでしょう。
福祉課長 しらさぎ送迎サービスにつきましては、目的が、当然、先ほども答弁の中で申し上げたんですが、圧倒的に通院で使われる方が多いと。その中であわせて、病院に行った帰りに、数字には出ていないんですが、買い物をして帰られるという高齢者もいるそうです。そういった工夫をしながら、なるべくご利用者さんの負担にならないような送迎もしているということで、料金の関係でございますけれども、月500円で町内、町外が片道500円で行って1,000円ということに関しまして、社会福祉協議会のほうでも、今後、料金の、必要があれば見直しをするというお話もあるんですが、大体近隣の福祉有償運送は、距離で料金を徴収しているところがほとんどでございます。キロ幾らということが、それがいいのか悪いのか、遠くに行ったときにはそれだけ料金がかかると、近くの場合は料金が安くなるというメリットもございます。そういったことも含めて、料金体系は、今後、社協のほうでも検討していくという話がございます。
あわせて、月２回の利用でございますけれども、原則という形で運営をしております。社会福祉協議会のほうでは、どうしても、３回ないし４回、必要だというふうに承諾した場合についてはサービス提供をしているというのが実情でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
あわせて、月２回の利用でございますけれども、原則という形で運営をしております。社会福祉協議会のほうでは、どうしても、３回ないし４回、必要だというふうに承諾した場合についてはサービス提供をしているというのが実情でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
尾尻孝和 全面的にこれだけに頼るというわけにはやはりいかないと思います。そこで１つ提案ですが、検討のテーマとしていただけたらと考えます。それは、高齢者の見回りを兼ねた買い物送迎です。事業主体は検討するとして、しらさぎ送迎サービスのバージョンアップとでも言ったらいいのでしょうか、一定の地域の買い物で困っている高齢者のお宅の玄関から、スーパーの入口に一番近い駐車スペースまで、五、六人に同乗してもらい、送迎する。月曜の午前は中村下、午後は境地域の皆さん、こういったように、月曜から金曜まで地域を決めて、各地域、週に１回は行けるように日程を組んで、事前にお知らせする。利用希望者には事前に登録してもらい、前日までに乗車を申し込んでもらう。
利用料は１人往復100円とし、負担にならないようにする。しらさぎ送迎サービスが１人500円、４人乗れば１人120円、これと比べても特別の料金ではないと思います。運転手はヘルパーさんなど資格を持った方で、高齢者の状態の確認、介護保険事業などとの連携もとれるようにする。必要と思われるときにはお店で買い物を手伝うなどできたらよいと思います。
野菜、魚、肉など生鮮食料品を自分の目で見て確かめて買うことができます。たくさん並ぶ商品から自由に選ぶこともできます。利用者の希望で、町内の個人商店にも寄れるようにしたらいいと考えます。送迎の車の中では、互いの健康など、話が弾むかもしれません。
事業主体をどうするか、町の財政投入をどうするか、検討すべきこと、多々あると思いますが、高齢者が安心して中井町に住み続けられるよう、その日常生活を支える取り組みになるかと思います。検討の課題としていかがでしょう。
利用料は１人往復100円とし、負担にならないようにする。しらさぎ送迎サービスが１人500円、４人乗れば１人120円、これと比べても特別の料金ではないと思います。運転手はヘルパーさんなど資格を持った方で、高齢者の状態の確認、介護保険事業などとの連携もとれるようにする。必要と思われるときにはお店で買い物を手伝うなどできたらよいと思います。
野菜、魚、肉など生鮮食料品を自分の目で見て確かめて買うことができます。たくさん並ぶ商品から自由に選ぶこともできます。利用者の希望で、町内の個人商店にも寄れるようにしたらいいと考えます。送迎の車の中では、互いの健康など、話が弾むかもしれません。
事業主体をどうするか、町の財政投入をどうするか、検討すべきこと、多々あると思いますが、高齢者が安心して中井町に住み続けられるよう、その日常生活を支える取り組みになるかと思います。検討の課題としていかがでしょう。
町長 今、議員のご提案のほうは承っておきます。そういう面では、はい、わかりましたとはいきませんけれども、検討させていただきます。
尾尻孝和 ぜひ細かいところまで含めて調査研究、検討していただきたいと考えます。
車の運転が心配になった高齢者、あるいは日々の生活の買い物で困っている高齢者、毎日の生活に苦労しながら、でも住みなれた中井町、これからも住み続けたいと考えている高齢者、これら高齢者がますますふえていくと思います。移動販売車、買い物送迎、この２つを例に伺ってきました。検討を重ねる中で、さらによい打開策が見えてくるかもしれません。状況をつかみながら対策を検討されることを要請し、質問を終わります。
車の運転が心配になった高齢者、あるいは日々の生活の買い物で困っている高齢者、毎日の生活に苦労しながら、でも住みなれた中井町、これからも住み続けたいと考えている高齢者、これら高齢者がますますふえていくと思います。移動販売車、買い物送迎、この２つを例に伺ってきました。検討を重ねる中で、さらによい打開策が見えてくるかもしれません。状況をつかみながら対策を検討されることを要請し、質問を終わります。
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