一方で、財政計画が示されないまま、役場周辺整備構想が動き出そうとしています。
会 議 の 記 録（抜粋）
平成２９．９．６
議 長 午前に引き続き、一般質問を行います。
７番 尾尻孝和君。
７番 尾尻孝和君。
尾 尻 孝 和 日本共産党議員として、２つのテーマについて伺います。
１、行政が取り組む青少年交流事業が旅行業法違反とされたことへの対応は。
1991年から続いている戸沢村・中井町青少年ふれあい交流事業はことしで27年目となります。この夏、行政が主催または主導した実行委員会などによる子どもたちのキャンプや交流事業が旅行業法違反と解され、多くの自治体でこの種の事業が中止に追い込まれました。幸い戸沢村・中井町の青少年ふれあい交流事業はこの夏も無事行われ、境コミュニティセンターで２つの町の子どもたちが交流を深め、戸沢村の子どもたちは、湘南の観光やホームステイで親睦を深めるなど、たくさんの思い出を使って戸沢村へと帰っていきました。
今回の旅行業法違反との意見に対し、町はどのように判断され、対処されたか。今後の交流事業等のあり方をどのように検討されているか。
２、中井町公共施設等総合管理計画と町民の暮らしを支える将来展望は。
中井町で、地方自治法が掲げる地方自治体の役割「住民の福祉の増進に努める」の立場を大もとに据えて今後のまちづくりを進めていくためには、町の長期財政計画、公共施設等の方向性・将来計画を、総合的に、合理性を持ったものにしっかり練り上げる必要があります。ことし３月、中井町公共施設等総合管理計画が作成され、ホームページで公開されました。この管理計画に関連して伺います。
１、中井町人口ビジョンとの整合性は。
２、町財政の将来動向との整合性は。
３、シミュレーションでは公共施設等の３割削減を想定しているが、具体的な計画は。
４、住民の福祉の増進に努めるために取り組まれている中井町の独自施策、さらなる充実が求められるが。
５、役場周辺地区整備構想との整合性は。
以上、伺います。
１、行政が取り組む青少年交流事業が旅行業法違反とされたことへの対応は。
1991年から続いている戸沢村・中井町青少年ふれあい交流事業はことしで27年目となります。この夏、行政が主催または主導した実行委員会などによる子どもたちのキャンプや交流事業が旅行業法違反と解され、多くの自治体でこの種の事業が中止に追い込まれました。幸い戸沢村・中井町の青少年ふれあい交流事業はこの夏も無事行われ、境コミュニティセンターで２つの町の子どもたちが交流を深め、戸沢村の子どもたちは、湘南の観光やホームステイで親睦を深めるなど、たくさんの思い出を使って戸沢村へと帰っていきました。
今回の旅行業法違反との意見に対し、町はどのように判断され、対処されたか。今後の交流事業等のあり方をどのように検討されているか。
２、中井町公共施設等総合管理計画と町民の暮らしを支える将来展望は。
中井町で、地方自治法が掲げる地方自治体の役割「住民の福祉の増進に努める」の立場を大もとに据えて今後のまちづくりを進めていくためには、町の長期財政計画、公共施設等の方向性・将来計画を、総合的に、合理性を持ったものにしっかり練り上げる必要があります。ことし３月、中井町公共施設等総合管理計画が作成され、ホームページで公開されました。この管理計画に関連して伺います。
１、中井町人口ビジョンとの整合性は。
２、町財政の将来動向との整合性は。
３、シミュレーションでは公共施設等の３割削減を想定しているが、具体的な計画は。
４、住民の福祉の増進に努めるために取り組まれている中井町の独自施策、さらなる充実が求められるが。
５、役場周辺地区整備構想との整合性は。
以上、伺います。
町 長 ７番、尾尻議員の「行政が取り組む青少年交流事業が旅行業法違反とされたことへの対応は」のご質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、「戸沢村・中井町青少年ふれあい交流事業」については、戸沢村と中井町の小学校６年生が相互に訪問し、お互いの町村の人や自然、歴史、風土、産業など貴重な異文化や生活体験を通して、将来、積極的な行動力と広い視野を持ち、思いやりの心を持つ豊かな人づくりを目指すことを目的に本事業を平成３年より実施しており、今年度で27期目となりました。
今回の自治体が実施する児童・生徒を対象としたキャンプや交流事業などが旅行業法に抵触する恐れがあるとの理由から、中止にする事例が見受けられました。
また、平成29年６月23日付、神奈川県観光企画課長通知「自治体等が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）」により、自治体等が関与するツアーの実施が旅行業法上適切な取扱いとは言えないとの神奈川県の見解が示されたところであります。
しかしながら、本町においては、観光企画課長通知を受理する以前に、今年度の実施予定であった秦野市等と行っている「広域連携中学生交流洋上体験研修」、「戸沢村・中井町青少年ふれあい交流事業」さらには、小・中学生を対象とした「ふれあいキャンプ」については、すでに募集し、申込を随時受付けていた状況にありました。
そのため、各事業において協議した結果、申込を行った児童・生徒の意向を尊重し、実施する方向で検討し、法に抵触しないための方法を県とも調整し、指導を仰ぎながら、応募方法等を変更し、すべての事業を実施しました。
その後、７月28日付、観光庁参事官通知を県経由で受理し、「自治体が実質的にツアーの企画・運営に関与し、かつ、営利性、事業性がないものであれば、旅行業法の適用がないと解される。」という見解が示されたところであります。
今後は、この観光庁参事官通知を参酌し、事業の趣旨・目的に沿い、安全面を十分考慮し、引き続き、実施していきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
続いて２問目、「『中井町公共施設等総合管理計画』と町民のくらしを支える将来設計は。」の質問にお答えいたします。
本町では、歳入においては町民税の法人町民税において一部国税化などにより減収となり、今後においても減収傾向で推移すると見込まれています。また、歳出においても社会保障経費の増大など、今後も厳しい財政状況が見込まれています。
そこで、今後の人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、保有している公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化を進めるためには、公共施設等の適切な配置を実現することが必要となります。
また、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、本町の実情に合った将来のまちづくりを進めるうえで必要不可欠であることから、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
１点目の「町人口ビジョンとの整合性は。」のご質問にお答えいたします。
町で策定する計画においては、総合計画を最上位計画とし、各計画策定にあたっては、整合性を図って策定していますので、人口ビジョンの将来推計人口をもとに、分析を行いました。
２点目の「町財政の将来動向との整合性は。」についてですが、今回策定した管理計画は、町として将来にわたり公共サービスを維持・継続をしていく必要があることから、公共施設及びインフラを耐用年数で更新した場合の更新時期・費用の推計をいたしました。
なお、今後の財政規模を予測するのは容易ではありませんので、今回の計画では、現在の財政規模（投資的費用）で推移した場合の分析をさせていただきました。
３点目の「公共施設等の３割削減の具体的な計画は。」についてですが、持続可能な財政運営の観点から、10年程度の中期的な期間に老朽化が進む公共施設の統廃合、建替えを含む適正な機能の確保や効率的な管理運営を実現するための行動計画策定を予定しています。町にとって、真に必要となる公共施設がその機能を十分に発揮し、公共サービスの質を持続的に維持向上させていくためには、各施設が果たす役割の見直しや町の財政規模に見合った適正量を実現すべく、対象とする町民文化・社会教育系施設、消防系施設などの施設分類ごとの行動計画（個別計画）を策定し、計画的な維持修繕、長寿命化など進めてまいりたいと考えています。
４点目の「町の独自施策のさらなる充実は。」についてですが、町民の豊かで幸せな暮らしを支えていくことを町づくりの基本とし、「活力」「快適」「安心」の３つの基本理念を掲げ、小児医療費中学校修了までの助成拡大、保護者の経済的負担軽減のための学校給食費・保育料助成、さらに本年度から妊婦健診公費負担額の増額、里まち ♡ なかいネウボラなど町独自の子ども・子育て支援施策を推進していますが、今後のさらなる充実につきましては、経済情勢、財政状況の推移を見ながら、判断してまいりたいと考えています。
５点目の「役場周辺地区整備構想との整合性は。」についてですが、役場周辺は公共公益性の高い施設が複数立地し、中心拠点としての魅力と町民等の更なる利便性向上を確保することが必要であると考えています。
そこで中心拠点として計画を予定している施設の機能・利用形態等も念頭に置き、重複する機能を持つ公共施設の廃止・統合はもとより、財源確保の面からも公共施設等総合管理計画と整合性を図ってまいりたいと考えていますので、ご理解・ご協力を賜りたいと存じます。
議員ご承知のとおり、「戸沢村・中井町青少年ふれあい交流事業」については、戸沢村と中井町の小学校６年生が相互に訪問し、お互いの町村の人や自然、歴史、風土、産業など貴重な異文化や生活体験を通して、将来、積極的な行動力と広い視野を持ち、思いやりの心を持つ豊かな人づくりを目指すことを目的に本事業を平成３年より実施しており、今年度で27期目となりました。
今回の自治体が実施する児童・生徒を対象としたキャンプや交流事業などが旅行業法に抵触する恐れがあるとの理由から、中止にする事例が見受けられました。
また、平成29年６月23日付、神奈川県観光企画課長通知「自治体等が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）」により、自治体等が関与するツアーの実施が旅行業法上適切な取扱いとは言えないとの神奈川県の見解が示されたところであります。
しかしながら、本町においては、観光企画課長通知を受理する以前に、今年度の実施予定であった秦野市等と行っている「広域連携中学生交流洋上体験研修」、「戸沢村・中井町青少年ふれあい交流事業」さらには、小・中学生を対象とした「ふれあいキャンプ」については、すでに募集し、申込を随時受付けていた状況にありました。
そのため、各事業において協議した結果、申込を行った児童・生徒の意向を尊重し、実施する方向で検討し、法に抵触しないための方法を県とも調整し、指導を仰ぎながら、応募方法等を変更し、すべての事業を実施しました。
その後、７月28日付、観光庁参事官通知を県経由で受理し、「自治体が実質的にツアーの企画・運営に関与し、かつ、営利性、事業性がないものであれば、旅行業法の適用がないと解される。」という見解が示されたところであります。
今後は、この観光庁参事官通知を参酌し、事業の趣旨・目的に沿い、安全面を十分考慮し、引き続き、実施していきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
続いて２問目、「『中井町公共施設等総合管理計画』と町民のくらしを支える将来設計は。」の質問にお答えいたします。
本町では、歳入においては町民税の法人町民税において一部国税化などにより減収となり、今後においても減収傾向で推移すると見込まれています。また、歳出においても社会保障経費の増大など、今後も厳しい財政状況が見込まれています。
そこで、今後の人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、保有している公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化を進めるためには、公共施設等の適切な配置を実現することが必要となります。
また、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、本町の実情に合った将来のまちづくりを進めるうえで必要不可欠であることから、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
１点目の「町人口ビジョンとの整合性は。」のご質問にお答えいたします。
町で策定する計画においては、総合計画を最上位計画とし、各計画策定にあたっては、整合性を図って策定していますので、人口ビジョンの将来推計人口をもとに、分析を行いました。
２点目の「町財政の将来動向との整合性は。」についてですが、今回策定した管理計画は、町として将来にわたり公共サービスを維持・継続をしていく必要があることから、公共施設及びインフラを耐用年数で更新した場合の更新時期・費用の推計をいたしました。
なお、今後の財政規模を予測するのは容易ではありませんので、今回の計画では、現在の財政規模（投資的費用）で推移した場合の分析をさせていただきました。
３点目の「公共施設等の３割削減の具体的な計画は。」についてですが、持続可能な財政運営の観点から、10年程度の中期的な期間に老朽化が進む公共施設の統廃合、建替えを含む適正な機能の確保や効率的な管理運営を実現するための行動計画策定を予定しています。町にとって、真に必要となる公共施設がその機能を十分に発揮し、公共サービスの質を持続的に維持向上させていくためには、各施設が果たす役割の見直しや町の財政規模に見合った適正量を実現すべく、対象とする町民文化・社会教育系施設、消防系施設などの施設分類ごとの行動計画（個別計画）を策定し、計画的な維持修繕、長寿命化など進めてまいりたいと考えています。
４点目の「町の独自施策のさらなる充実は。」についてですが、町民の豊かで幸せな暮らしを支えていくことを町づくりの基本とし、「活力」「快適」「安心」の３つの基本理念を掲げ、小児医療費中学校修了までの助成拡大、保護者の経済的負担軽減のための学校給食費・保育料助成、さらに本年度から妊婦健診公費負担額の増額、里まち ♡ なかいネウボラなど町独自の子ども・子育て支援施策を推進していますが、今後のさらなる充実につきましては、経済情勢、財政状況の推移を見ながら、判断してまいりたいと考えています。
５点目の「役場周辺地区整備構想との整合性は。」についてですが、役場周辺は公共公益性の高い施設が複数立地し、中心拠点としての魅力と町民等の更なる利便性向上を確保することが必要であると考えています。
そこで中心拠点として計画を予定している施設の機能・利用形態等も念頭に置き、重複する機能を持つ公共施設の廃止・統合はもとより、財源確保の面からも公共施設等総合管理計画と整合性を図ってまいりたいと考えていますので、ご理解・ご協力を賜りたいと存じます。
尾 尻 孝 和 ２番目のテーマを先に再質問させていただきます。ことし３月までに中井町公共施設等総合管理計画が作成され、その後、公表されています。以下、略して管理計画とさせていただきます。まず管理計画をつくるに至った経過、国の財政措置などを説明願います。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。国からの指導のもとに、全国の市町村においても管理計画の策定を進めております。その中で、国からの指示の中では、地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、今後の人口減少等により公共施設の需要が、利用状況が変化していくということも、冒頭、町長のほうも回答させていただいておりますけれども、その中で、今後も長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進める必要があるから、各市町村においても管理計画を策定しなさいというような形で、本町も、28年度、策定をさせていただいております。
前段になりますけれども、この計画を策定するに当たっては、平成18年ですか、大分、国のほうの補助が少なくなってきているという状況も踏まえた中で、こちらのほうの国からの通知が出たというふうに認識しております。また、管理計画を策定するに当たりましては、財政的支援というお話もありますけれども、こちらのほうにつきましては特別交付税のほうで措置されているというような状況で、特別交付税を２分の１いただいた中で策定のほうをさせていただいたという概要になります。以上になります。
前段になりますけれども、この計画を策定するに当たっては、平成18年ですか、大分、国のほうの補助が少なくなってきているという状況も踏まえた中で、こちらのほうの国からの通知が出たというふうに認識しております。また、管理計画を策定するに当たりましては、財政的支援というお話もありますけれども、こちらのほうにつきましては特別交付税のほうで措置されているというような状況で、特別交付税を２分の１いただいた中で策定のほうをさせていただいたという概要になります。以上になります。
尾 尻 孝 和 管理計画の策定要請とあわせ、総務大臣名で発表された公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという通知文書があります。この管理計画をつくる背景や目的について、この文書ではどのように述べているでしょう。
総 務 課 長 先ほど町長の答弁、また私の答弁とも重複させていただきますけれども、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっている。このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域の実情にあった将来のまちづくりを進める上で必要不可欠であることから、本計画を策定するような形で通知をいただいているというのに基づきまして策定をさせていただきました。以上になります。
尾 尻 孝 和 国民の生活を直接支えているのが全国の市町村です。21世紀に入ってこの方、自公政権は地方自治体の活動を保障するための国の財政責任、この放棄を進めています。１つは地方交付税の引き下げで、地方交付税総額を2016年までの16年間で78％まで減らしてしまいました。
あと１つは国庫支出金の切り捨てです。この国庫支出金は、地方交付税の削減以上の割合で削られました。地方交付税に頼ることの少ない中井町では、その影響がより深刻にあらわれます。改善センター、32年前に建設するとき、建設費の３分の２は国の国庫支出金でした。今、町民交流センター建設の計画がありますが、国からの補助金は想定できません。それどころか、国は改善センターを取り壊して新たにつくらないならば、取り壊し費用として補助金を出します、新たにつくるのでしたら、取り壊し費用も建設費用もどうぞ自前でやってください、これが現在の安倍政権のスタンスだと考えますが、町長、その辺の認識はいかがでしょう。
あと１つは国庫支出金の切り捨てです。この国庫支出金は、地方交付税の削減以上の割合で削られました。地方交付税に頼ることの少ない中井町では、その影響がより深刻にあらわれます。改善センター、32年前に建設するとき、建設費の３分の２は国の国庫支出金でした。今、町民交流センター建設の計画がありますが、国からの補助金は想定できません。それどころか、国は改善センターを取り壊して新たにつくらないならば、取り壊し費用として補助金を出します、新たにつくるのでしたら、取り壊し費用も建設費用もどうぞ自前でやってください、これが現在の安倍政権のスタンスだと考えますが、町長、その辺の認識はいかがでしょう。
町 長 今、議員おっしゃった部分の100％は承知はしておりませんけれども、補助金等に含まれて、その辺は、今、生涯学習センターとか、ある面では町民センターという、そういった部分に対しては、その辺の部分の補助金は全くないという状況は判断をしております。そうしたトータルで100％頭に入っているかというと、そうとは言えません。その辺は申しわけないです。
尾 尻 孝 和 今回、政府は全国の市町村に公共施設等総合管理計画、これをつくらせました。住民の暮らしに直接責任を負っている市町村の財政が厳しいから、地方交付税や国庫支出金をふやしましょう、市町村の財政を支えますと、こう言われるのならばとにかく、地方交付税も国庫支出金も当てにしないでくださいと。市町村の厳しい財政状況は市町村みずから公共施設等の整理・統合などで対処してください、そのためにそれぞれの自治体で管理計画をつくりなさいと。自公政権のこのような地方自治体いじめ、住民の暮らしへの責任放棄は到底容認できるものではありません。
全国知事会が、地方交付税の削減を行わないよう、毎年、国に求めています。中井町としても政府に対し、地方自治体の財政を支える責任を果たすよう要求し続けていただきたい、このように考えますが、いかがでしょう。
全国知事会が、地方交付税の削減を行わないよう、毎年、国に求めています。中井町としても政府に対し、地方自治体の財政を支える責任を果たすよう要求し続けていただきたい、このように考えますが、いかがでしょう。
企 画 課 長 お答えいたします。町村会等を通じまして、その辺については、地方自治体の財政基盤がだんだん厳しくなっていくという中で、同様の要望は引き続き続けさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
尾 尻 孝 和 次に、管理計画の具体的な課題について伺います。管理計画でシミュレーションを行った結論、それは、今後50年間で公共施設を３割削減することで、19年後の2036年には30億円の累積赤字となるが、50年後には5,400万円の累積赤字になる、この結論でよろしいでしょうか。
総 務 課 長 今回、管理計画、策定させていただきました。管理計画の中におきましてシミュレーションを、今、議員おっしゃられますように、図式の中で提示をさせていただいております。そういう中で、町といたしましても、こういう財政状況ということでのシミュレーションをさせていただいておりますので、議員おっしゃられるように、その数字が、今回、管理計画の中で示させていただいているという状況になります。以上になります。
尾 尻 孝 和 こういう数字だということですね。管理計画の27ページから29ページにかけてですが、公共施設等の更新費用圧縮を目指した５つの更新方針が書かれています。その１番目に施設の統廃合、２番目に施設の複合化、掲げられています。この２点、どのようなことを書かれていますでしょう。
総 務 課 長 施設の統廃合ということで、管理計画では、議員おっしゃられますように、27ページのほうに記載させていただいております。ほかの市町村の内容なんですけれども、他の市町では小学校の統廃合が重要な問題となっていますが、現在の本町におきましても三校体制をどうしていくのか、老朽化並びに更新対策とともに考えなければなりませんというような形で、町といたしましても、小中学校につきましても、やはり延命化も含めた中で、今後も国の指導を仰ぎながら対応させていただきたいなというふうに考えております。
また、施設の複合化ということの中でも記載させていただいておりますけれども、複合化はこれからの施設更新の合理化によって本命であるかもしれません。人口減少中でも、年少者の減少で学校施設は総体的過剰になります。他の施設の共有部分もたくさんあるということもありますので、コミュニティ施設の拠点、また学校を中心に施設が集中することは望ましいことだということの中で、目的と違った施設の合一ということですから、安全面も含めた中で、やっぱりその辺も含めて、町といたしましても管理計画、またこの辺の行動計画も考えた中で策定させていただく必要があるかなということで認識をさせていただいております。以上になります。
また、施設の複合化ということの中でも記載させていただいておりますけれども、複合化はこれからの施設更新の合理化によって本命であるかもしれません。人口減少中でも、年少者の減少で学校施設は総体的過剰になります。他の施設の共有部分もたくさんあるということもありますので、コミュニティ施設の拠点、また学校を中心に施設が集中することは望ましいことだということの中で、目的と違った施設の合一ということですから、安全面も含めた中で、やっぱりその辺も含めて、町といたしましても管理計画、またこの辺の行動計画も考えた中で策定させていただく必要があるかなということで認識をさせていただいております。以上になります。
尾 尻 孝 和 教育施設の統廃合、あるいは複合化ということで書かれています。これでは中井中学、中村小、井ノ口小、この３校を１カ所に集め、小中学校を隣り合わせて設置、あるいは小中一貫校とする、あわせ学校校舎・校地は教育以外の機能も交えた複合化を進めると、このように展望しているかのごとく読み取れるのですが、町長、そのようなことを検討していますのでしょうか。
町 長 管理計画をつくって本日までの間においては、そういう取り組みというか、検討はしておりません。そうした中、私自身、今、例えば学校関係３校と、町というか、役場ですね、という形で、今、議員おっしゃいましたけれども、そういった部分ではなくて、まずは、今、小学校、中村小学校は全学年１クラスずつ、井ノ口小学校も、ことし、１年生が１クラス、２年から６年生までは２クラスということでございますけれども、これは教育長等からも聞いた話でいきますと、複数学年ですか、１年生・２年生が例えば同じ１つのクラスでとかという、そういう形になると、またそれも国のほうから統合しろよという話も出てくるという話も聞いています。
そうした中、私としては、現状を維持できれば、やっぱり井ノ口は井ノ口、中村は中村という形では持続はしていきたいとは思っています。考え方的には思っておりますけれども、将来的に本当に少子化、まあ、少子高齢化ということでも、少子化の中で、本当に少なくなってしまったら、それはやっぱり考えなくてはいけない。それは、今時点ではそういった部分ではないですけれども、将来的にはそれもあり得るのかなという中には思っているところです。そうならないような形で、子どもたちもふやしながら、人口も維持していきたいなというふうに、そっちのほうに力を入れていきたいというふうに考えております。以上です。
そうした中、私としては、現状を維持できれば、やっぱり井ノ口は井ノ口、中村は中村という形では持続はしていきたいとは思っています。考え方的には思っておりますけれども、将来的に本当に少子化、まあ、少子高齢化ということでも、少子化の中で、本当に少なくなってしまったら、それはやっぱり考えなくてはいけない。それは、今時点ではそういった部分ではないですけれども、将来的にはそれもあり得るのかなという中には思っているところです。そうならないような形で、子どもたちもふやしながら、人口も維持していきたいなというふうに、そっちのほうに力を入れていきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 現時点では検討していないということだと思います。
８月18日付のタウンニュースで、中井版ネウボラ開始、この記事が紹介されています。午前中の質問の中でも同じような話、ありました。ちょっと紹介します。中井町では、母子手帳の交付時にコーディネーターが妊婦と面接して、一人一人の支援プランを作成、全ての妊婦に電話と訪問で、体調管理や出産準備の助言をするほか、悩みや不安を抱える妊婦には必要に応じたサポートを行っていく。母親・父親教室、産後の母乳相談や新生児訪問も実施する。安心して出産・子育てができる支援体制の充実を図る町は、今年度から７万5,000円だった妊婦検診費用の助成金を10万5,000円に増額した。県下で最高レベルの手厚い金額というと、こういう記事です。
このほかにも中井町では、学校給食の実施、あるいは小児医療費の助成や学校への外国語指導助手の導入など、神奈川県内でもいち早く取り組まれ、現在でも比較的高い水準での支援を維持しています。保育園の待機はありません。国保税負担軽減のための財政支援も行っています。高齢者へのさまざまな支援もあります。鳥獣害被害対策への支援など、地元産業を支える独自の手だても取り組んでいます。ほかにもたくさんあります。
こういった町民の願いに応える形で行われている町の独自施策、これからも維持、さらに充実させていくことが求められます。中井町の公共施設等の管理を進めるうちに、気がついたら借金で首が回らず、町民の暮らしを支える町独自の施策を削る以外やりようがなくなる、そういった事態に落ち込まないためにも、実際に役立つしっかりとした管理計画を練り上げる必要があると考えますが、その辺、いかがでしょう。
８月18日付のタウンニュースで、中井版ネウボラ開始、この記事が紹介されています。午前中の質問の中でも同じような話、ありました。ちょっと紹介します。中井町では、母子手帳の交付時にコーディネーターが妊婦と面接して、一人一人の支援プランを作成、全ての妊婦に電話と訪問で、体調管理や出産準備の助言をするほか、悩みや不安を抱える妊婦には必要に応じたサポートを行っていく。母親・父親教室、産後の母乳相談や新生児訪問も実施する。安心して出産・子育てができる支援体制の充実を図る町は、今年度から７万5,000円だった妊婦検診費用の助成金を10万5,000円に増額した。県下で最高レベルの手厚い金額というと、こういう記事です。
このほかにも中井町では、学校給食の実施、あるいは小児医療費の助成や学校への外国語指導助手の導入など、神奈川県内でもいち早く取り組まれ、現在でも比較的高い水準での支援を維持しています。保育園の待機はありません。国保税負担軽減のための財政支援も行っています。高齢者へのさまざまな支援もあります。鳥獣害被害対策への支援など、地元産業を支える独自の手だても取り組んでいます。ほかにもたくさんあります。
こういった町民の願いに応える形で行われている町の独自施策、これからも維持、さらに充実させていくことが求められます。中井町の公共施設等の管理を進めるうちに、気がついたら借金で首が回らず、町民の暮らしを支える町独自の施策を削る以外やりようがなくなる、そういった事態に落ち込まないためにも、実際に役立つしっかりとした管理計画を練り上げる必要があると考えますが、その辺、いかがでしょう。
総 務 課 長 確かに議員おっしゃられますように、今現在も町独自、また国・県の助成もいただいた中での行政、町民サービス、実施させていただいております。議員言われますように、総合管理計画、こちらのほうは主に箱物という、インフラ等も含めた中での計画ということになりますけれども、やはり町全体の中で考えさせていただいた中で、この計画を、個別計画、こちらのほうが主になってこようかと思いますけれども、午前中にもちょっとご回答させていただきましたが、個別計画も、ある程度、今年度中には検討させていただきたいなということもご回答させていただきましたが、そういう中も含めて、全体的に把握、また確認をさせていただきながら、厳しい予算も見た中で、でき得る支援をさせていただきたいなというふうには考えさせていただいております。以上です。
尾 尻 孝 和 ことしの３月付で平成28年度中井町役場周辺地区整備構想案策定調査報告書、これが作成され、議会にも報告されました。７月18日の全員協議会では、この調査報告書に基づく業務を進めていく日程として、10月に地権者説明会、以降、来年の１月までに地権者の意向把握を行い、次年度以降、実現化方策の検討に入る、この報告、これで間違いないでしょうか。
まち整備課長 お答えいたします。７月18日にご報告をさせていただきました。まち整備課としてできるスケジュールということで、一番最短でいけるスケジュールとして報告をさせていただいています。以上です。
尾 尻 孝 和 一番最短の日程だということですね。この報告書の中で、町役場周辺地区の拠点整備構想案として３種類の提案がされています。いずれの提案にも、仮称・町民交流センター、バスターミナル、店舗プラスバス待合所、駐車場、これらが含まれています。
管理計画と役場周辺地区整備、この整合性について、冒頭、答弁がありました。40年、50年先まで展望した財政計画をつくらないままでも、借金すれば、もちろん役場周辺整備はできます。しかし、それではあまりに無責任にならないでしょうか。将来の世代に重荷を課すことにならないでしょうか。将来の町行政に外したくても外せないたがをはめることになりかねない、そういう危険性を見ておられるでしょうか。そこの認識はいかがでしょう。あわせ、長期の財政計画、収支の見通しは、現在、できているのか、あるいはつくる予定はどうなっているのか、その辺をお答えください。
管理計画と役場周辺地区整備、この整合性について、冒頭、答弁がありました。40年、50年先まで展望した財政計画をつくらないままでも、借金すれば、もちろん役場周辺整備はできます。しかし、それではあまりに無責任にならないでしょうか。将来の世代に重荷を課すことにならないでしょうか。将来の町行政に外したくても外せないたがをはめることになりかねない、そういう危険性を見ておられるでしょうか。そこの認識はいかがでしょう。あわせ、長期の財政計画、収支の見通しは、現在、できているのか、あるいはつくる予定はどうなっているのか、その辺をお答えください。
副 町 長 今、町が議会にもご報告させていただきました役場周辺の構想についてのご質問、それに関連する財政のあり方、まちづくりのあり方ということでご質問をいただいております。これらにおきましては、物をつくればいいということではございません。当然のことながら、将来においてどうあるべきかという視点が一番重要なことであります。そういった視点の中で、改めて町としては、この規模の内容等を踏まえた精査をしっかりする必要があるということは認識をしております。その中で、先ほどまち整備課長が申し上げましたように、計画的な仕事を推進するための一定のスケジュールとしては、こういう形で、先ほど申し上げた中での検討はしているということでございます。
しかしながら、財政面も視野に入れた中で、あるいは将来のあり方を視野に入れた中で、町として何が必要であるのかという視点は重要なポイントでありますので、改めてそういったところも判断材料としながら、今回のご質問にあります公共施設の管理計画との連携等を図りながらしっかりと進めていく必要があるということで、今、財政面も、改めて、あるべき姿がどういう状況にあるのかということも視野に入れながら、総合的な観点の中で、今、再議論をさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
しかしながら、財政面も視野に入れた中で、あるいは将来のあり方を視野に入れた中で、町として何が必要であるのかという視点は重要なポイントでありますので、改めてそういったところも判断材料としながら、今回のご質問にあります公共施設の管理計画との連携等を図りながらしっかりと進めていく必要があるということで、今、財政面も、改めて、あるべき姿がどういう状況にあるのかということも視野に入れながら、総合的な観点の中で、今、再議論をさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
尾 尻 孝 和 この財政計画、収支の見通し、こういったところをしっかりとしたものをつくり上げた段階で、広く町民にも知らせるべきだと考えます。役場周辺整備構想や、町民の暮らしを支える中井町の独自施策の充実計画、これらとセットで長期の財政計画を示すべきではないでしょうか。
副 町 長 当然のことながら、それらとの連携をした中で町民の理解を求めるということは重要な視点というふうに認識をしております。
尾 尻 孝 和 この長期財政計画、練り上げる上で、公共施設等の更新・管理の予測、今回でき上がった、この管理計画、これで十分だと考えてはおられないと思いますが、その辺、いかがでしょう。
副 町 長 これで十分だとは町では認識をしておりません。先ほど、冒頭、議員からお話しがありました、この計画においては、まずは将来のあり方についても、一般的な考え方として、こういう視点があるだろうという視点のもとに、町としてもそれらを踏まえて計画の策定をしたところでございます。それぞれの行政に合ったものが何であるのかというのは大きなこれからの方向性でありますので、そういった点も踏まえて、総合的な判断の中で取り組んでいきたいと思っております。
尾 尻 孝 和 この今回の管理計画、十分ではないと。であるならば、いま少し具体的に、この管理計画のどの部分に問題があり、どのように直し、さらに追加すべき点は何なのか、この辺、どう考えておられるでしょう。
副 町 長 先ほど申し上げましたように、この計画を参酌をしながら、将来のあるべき姿をしっかり見据えた中で取り組むということでございます。
尾 尻 孝 和 あまり具体的には答えていただけません。私なりに、この管理計画、どこに問題があり、どのように直し、具体化すべき点、どこにあるか述べてみます。まず１点目、中井町の公共施設、インフラの今後50年間の更新必要額195億円とされています。しかしここには下水道の更新必要額87億円が計算から外されています。下水道の更新費用はどこかから湧いてくるわけではないと思います。公共施設３割削減しても、50年後には黒字でなく、さらに累積赤字が残る、このように見るべきではないでしょうか。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。先ほど議員のほうのご質問の中で、195億と87億ということの中でのご質問ございました。総合管理計画の中におきましても、50年後に更新費用として支出した場合の金額ということも記載をさせていただいてありますけれども、町としても、やはり策定させていただいて、これでいいということでは考えておりません。この中でも、およそ５年を目安に当然見直しも必要だということも記載させていただいた中で、当然進めさせていただく必要があるとは認識させていただいております。ただ、先ほど議員からも言われましたように、具体的にというとなると、まだ今後も行動計画を策定させていただくということの中では進めさせていただくということの中でご理解していただければと思います。以上になります。
尾 尻 孝 和 この管理計画には最初から、この下水道の更新費用、これが集計から外されています。新たにつくる管理計画にはきちっとその辺を入れられるおつもりでしょうか。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。公共施設等につきましては経費の中に見込ませていただいておりますけれども、インフラにつきましては、この下水道ということではなくて、一定額の中で、この更新費用ということで見込ませていただいているということで、またその辺につきましても、今後の中での課題ということの中で認識をさせていただいて、整理をさせていただくのかなというふうに考えさせていただいております。以上になります。
尾 尻 孝 和 このインフラ更新費用ですが、下水道については、この表の中で金額が上がっています。しかし集計の中ではそれが外れているんですね。ぜひそこをきっちりとしていただきたい、このように考えます。
２点目、2011年から15年までの５年間の普通建設事業費、直近の５年間ですね、この平均年額３億4,400万円、この額をこれから50年間、毎年平均して普通建設事業費として投入できると、このような前提で、この管理計画がつくられています。これが果たして現実的と考えられているのでしょうか。
２点目、2011年から15年までの５年間の普通建設事業費、直近の５年間ですね、この平均年額３億4,400万円、この額をこれから50年間、毎年平均して普通建設事業費として投入できると、このような前提で、この管理計画がつくられています。これが果たして現実的と考えられているのでしょうか。
総 務 課 長 計画策定に当たりましては、今現在の策定させていただいたときの状況、その辺も含めた中で、経済情勢、また今までの歳出の状況、そういうものも含めた中で管理計画を策定させていただいて、今回、整理をさせていただいたということでご理解していただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 この平均で３億4,400万円、これをずっと50年間毎年投入できると、こういう想定について、少し詳しく検討してみたいと思います。
まず収入の面から。昨年２月に出された中井町人口ビジョン、その９ページで、国立社会保障人口問題研究所推計の将来人口に基づいて、個人町民税の将来推計、これが行われています。そこには、働き手であり納税者の中心である生産年齢人口が減少することで、町の主要な収入源である町民税も減少し、平成72年には平成25年の40％の水準にまで低下するものと推計されますと、このように書かれています。2013年の５億1,000万円から2060年の３億1,000万円まで、年額で２億円、47年間の合計でおよそ47億円の減少をここで見込んでいます。
あわせ、この中井町人口ビジョンでは、合計特殊出生率を2010年の1.21から2060年には2,07まで上げる、これで社人研の見込みより706人多くする、転出抑制・転入促進で691人、社人研の見込みより多くする、これらをあわせて2060年の人口目標7,000人を達成すると、このようにビジョンではなっています。仮にこの計画どおりできたとしても、2060年の生産年齢人口に基づく個人住民税、これは2010年の55％程度になると見込まれます。管理計画の2060年度まで現在の生産年齢人口が続く、こういう前提では正しい結論が出てこない、こういう認識はありますでしょうか。
まず収入の面から。昨年２月に出された中井町人口ビジョン、その９ページで、国立社会保障人口問題研究所推計の将来人口に基づいて、個人町民税の将来推計、これが行われています。そこには、働き手であり納税者の中心である生産年齢人口が減少することで、町の主要な収入源である町民税も減少し、平成72年には平成25年の40％の水準にまで低下するものと推計されますと、このように書かれています。2013年の５億1,000万円から2060年の３億1,000万円まで、年額で２億円、47年間の合計でおよそ47億円の減少をここで見込んでいます。
あわせ、この中井町人口ビジョンでは、合計特殊出生率を2010年の1.21から2060年には2,07まで上げる、これで社人研の見込みより706人多くする、転出抑制・転入促進で691人、社人研の見込みより多くする、これらをあわせて2060年の人口目標7,000人を達成すると、このようにビジョンではなっています。仮にこの計画どおりできたとしても、2060年の生産年齢人口に基づく個人住民税、これは2010年の55％程度になると見込まれます。管理計画の2060年度まで現在の生産年齢人口が続く、こういう前提では正しい結論が出てこない、こういう認識はありますでしょうか。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。確かに日本国中の人口減少、それに伴いまして人口ビジョンも策定させていただき、税の関係の収入も掲載させていただいているという状況になります。そういうことも含めまして、冒頭、町長のほうからも、今後も財政状況は非常に厳しいということもあります。そういう中で、今後も財源的に厳しい状況は続きますので、やはり切り詰めることは切り詰めさせていただいた中で、今後も持続可能なまちづくり、その辺も全体的な中で、個々に具体には申し上げることはできませんけれども、進めさせていただきたいということで考えさせていただいておりますので、ご理解していただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 生産年齢人口の減少について、数字も上げて伺いました。収入の面ではほかにもまだあります。財界要望に応えた自公政権による法人税率の引き下げ、これは恐らく今後も続くものと思われます。法人住民税の一部国税化も加わり、中井町の法人住民税収入の低下、これは避けられないと考えますが、この先10年程度を見越して、法人住民税収、どのような点で減少が進むと認識されていますでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。町民税のうち法人町民税のほうにつきましては、その課税標準となります法人税率の引き下げが、現時点において予定されているものについてが、平成27年から28年、30年ということで、３回にわたって引き下げが行われます。また本町の税条例で定めるものになりますけれども、法人税率の引き下げというのが平成26年に行わせていただきましたけれども、31年の消費税導入と同時期に、この時期においても課税標準の引き下げというのが税制の大綱の中では定まってございます。そのようなことから、この２つをあわせた中で、法人住民税についてはどうしても減収が見込まれるというような状況かと思います。
なお、この定例会において決算のほうについてをご認定の審議をしていただくんですけれども、27年と28年の決算を比較しますと、税制改正による影響がおよそ9,500万円ほど、この単年度の１年間で減収がされているという状況でございます。以上です。
なお、この定例会において決算のほうについてをご認定の審議をしていただくんですけれども、27年と28年の決算を比較しますと、税制改正による影響がおよそ9,500万円ほど、この単年度の１年間で減収がされているという状況でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 法人住民税の減収が続くという、この点でも、この管理計画の最近５年間平均額３億4,400万円を、2060年度まで50年間、普通建設事業費として投入するという前提ですね。こういった、これは総務省自体がそういう前提でつくりなさいよということでつくったものだとは思いますが、税収の減少が続く傾向、あえて想定から外しているのではないかと思われます。このシミュレーションの前提のままでは間違った判断が引き出される、そういう認識はありますでしょうか。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。今回、管理計画策定させていただきましたけれども、こちらのほう、国の指針、その指針にのっとった中での策定ということの中での計画を策定させていただきましたけれども、間違った判断ということではなく、国等の指針、またそういう状況も含めた中で策定をさせていただいたということで、今後は、この辺の判断というよりも、また見直しの中で必要があれば当然見直しをさせていただく必要があるのかなというような形で、今、認識をしております。以上です。
尾 尻 孝 和 歳出の面から、普通建設事業費に毎年３億4,400万円投入、これが続けられるのか、この点についても少し伺います。管理計画の、この３ページ、中井町の財政状況について、人口減少に伴う税収等の伸び悩みが予想される中で、高齢化社会の進行に伴う社会保障費の増加に対応していく必要もあり、厳しい財政状況となることが予想されますと、このように書かれています。
中井町では、高齢者の生活を支えるため、義務的扶助費のほかにもさまざまな支援措置に取り組んでいます。これらに係る予算は、高齢者の人数がふえる分だけ増加する、それだけでなく、さらに高齢者の置かれている状況に即し、新たな手だても、今後、求められます。管理計画など、町の将来ビジョンを具体化するに当たって、こういった予算の自然増を削ってはならないと考えます。むしろ、さらに厚い支援策を立てる予算計画とすべき、このように考えますが、その辺のところ、いかがでしょう。
中井町では、高齢者の生活を支えるため、義務的扶助費のほかにもさまざまな支援措置に取り組んでいます。これらに係る予算は、高齢者の人数がふえる分だけ増加する、それだけでなく、さらに高齢者の置かれている状況に即し、新たな手だても、今後、求められます。管理計画など、町の将来ビジョンを具体化するに当たって、こういった予算の自然増を削ってはならないと考えます。むしろ、さらに厚い支援策を立てる予算計画とすべき、このように考えますが、その辺のところ、いかがでしょう。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。議員おっしゃられますように、高齢者がふえていくという傾向は、どこの市町村においても同じ状況かと思われます。その辺につきましても、やはり町だけでは、当然、その施策推進、それはできないというふうにも認識しておりますので、今現在においても、国・県、そちらのほうの助成もいただいた中で対応させていただいているという状況もあります。今後もそういう機会があれば、国・県に引き続いた助成、またそういう切り捨て、そういうのがないような形ででは、当然要望等、また意見を申し述べさせていただくような機会があればさせていただきたいなというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 自然増だけでなく、高齢者に対する新たな支援策ですね、今後、追加するものも必要になるのではないかと、これに対して町としてどうするのか、どういう姿勢で臨むのか、その辺、いかがでしょう。
企 画 課 長 いろいろ高齢者に対する今後の支援のあり方ということでご質問いただいていると思います。まずは制度的にのっとって町がしていかなくてはいけない最低限の住民サービスというのは、これは当然していかなくてはいけないというふうに考えております。しかしながら、今、議員からもご指摘のとおり、今後の歳入の状況、それから今後ふえるであろう、そういう扶助費的な歳出の部分も、どうしても町は背負っていかなくてはいけないという中では、そういった中で、まずは町の上乗せという部分でなくできるもの、既存の制度の中でしっかり、まずは対応していくことが重要かなというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 町の収入・支出、これらの傾向、これら両面から見て、年間３億4,400万円を今後50年間投入できるという、この想定自体に問題があるということを伺ってきました。
この管理計画についての３点目ですが、公共施設等の更新を７割、３割は削減、このようにしている、このことについてです。インフラについては削減対象にはできないと、このようになっています。ならば、その３割削減の対象は公共施設しかありません。役場の、この庁舎、小中学校、こども園、保健福祉センター、改善センターなど、町内34施設の３割削減、こういうことになりますが、町長は一体どの施設を削減されるつもりでしょう。
この管理計画についての３点目ですが、公共施設等の更新を７割、３割は削減、このようにしている、このことについてです。インフラについては削減対象にはできないと、このようになっています。ならば、その３割削減の対象は公共施設しかありません。役場の、この庁舎、小中学校、こども園、保健福祉センター、改善センターなど、町内34施設の３割削減、こういうことになりますが、町長は一体どの施設を削減されるつもりでしょう。
町 長 管理計画はできましたけれども、今、現時点ではどの施設をという部分ではこれから判断させていただきます。今、この施設という部分では、今、そういう具体的な部分では出ておりませんので、ご理解していただきたいと思います。
尾 尻 孝 和 この管理計画の13ページですね、公共施設の総量、延べ床面積がグラフで示されています。この床面積が更新費用と単純にイコールになるとは思いませんが、大まかに状況を想定することはできると思います。公共施設総床面積の68％、ほぼ７割を学校教育系施設が占めています。町民文化社会教育系施設が13％、行政系施設が8.5％、保健福祉系施設が8.3％、以上合計するとおよそ98％、ほとんどになります。公共施設３割削減、これを行うには、学校教育系施設削減、これが避けられない、これではそういった結論しか出てこないと考えますが、町長、いかがでしょう。
町 長 そういった面では、今、議員おっしゃるとおり、じゃあ、そうですという形ではなく、これから検討させていただきます。
尾 尻 孝 和 この管理計画についての４点目、公共施設の更新費用を取得時の金額で設定しています、計画をつくるに当たって。例えば改善センターは1983年に３億1,900万で建設されました。建設費の３分の２は、当時、国からの補助金でした。管理計画では、耐用年数50年で2033年度の建てかえとして計算されています。仮に同規模の建物として建てかえるにしても、34年前と同じ３億1,900万でできるとは到底考えられません。さらに、国からの補助金は３分の２どころか全く想定できないと、これが実態だと思います。同時に、公共施設、インフラによっては、国庫支出金を想定できる、そういうものもあると思います。ですから、シミュレーションには公共施設の一つ一つ、実態に即した建てかえ費用の設定が必要とは考えらえませんでしょうか。
総 務 課 長 この計画の中では、議員おっしゃられますように、当時の取得価格、また更新を必要とした場合の経費等、取得価格が出ていない場合のお話になりますけれども、そういう経費の中で積み上げをさせていただいているという状況になります。この計画の中でも、建てかえということもありますけれども、やはり延命化、そういうことも、今後、この施設に限らず、長寿命化させていただくのも１つの方法ということもありますので、建てかえに限らず、そういう統合、延命化、そういうのも含めた中で、この管理計画も定めさせていただいているということもありますので、その辺も含めてご理解していただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 それぞれのインフラ、公共施設、それぞれについての、一つ一つ実態に即した建てかえ費用の設定、これを今後検討されることを必要だということを、あわせて再度、申し上げたいと思います。
この管理計画についての５点目、この公共施設を耐用年数で建てかえる、こういうシミュレーションになっています。この計画の23ページ、公共施設の管理に関する基本方針としてこのように書かれています。総量の適正化を最優先に考え、その上で維持・修繕・長寿命化などのさまざまな取り組みを計画的に推進しますと。さらに、下のほうになりますが、維持・修繕・長寿命化に取り組むために、施設診断では施設の安全性、耐久性、ふぐあい性及び適合性が最低限必要な診断項目となります、少し飛んで、この診断には専門家の協力が必要となります、このように書かれています。
27ページには、長寿命化のための修繕、改修サイクルのイメージ図、これが示されています。建物をよい状態に保ち、建てかえ時期を建設後70年から80年とするための大規模改修や長寿命化改修を行う、こういった必要がそこで示されています。しかし管理計画の記載はそこまででとまっています。個々の施設の診断、長寿命化の計画、これは管理計画に載っておりません。少なくとも主な施設について、専門家の協力も得た施設診断を行い、それに基づいて長寿命化の目標、そのための修繕・改修の設計、見積もりを立てる必要は認識されていますでしょうか。
この管理計画についての５点目、この公共施設を耐用年数で建てかえる、こういうシミュレーションになっています。この計画の23ページ、公共施設の管理に関する基本方針としてこのように書かれています。総量の適正化を最優先に考え、その上で維持・修繕・長寿命化などのさまざまな取り組みを計画的に推進しますと。さらに、下のほうになりますが、維持・修繕・長寿命化に取り組むために、施設診断では施設の安全性、耐久性、ふぐあい性及び適合性が最低限必要な診断項目となります、少し飛んで、この診断には専門家の協力が必要となります、このように書かれています。
27ページには、長寿命化のための修繕、改修サイクルのイメージ図、これが示されています。建物をよい状態に保ち、建てかえ時期を建設後70年から80年とするための大規模改修や長寿命化改修を行う、こういった必要がそこで示されています。しかし管理計画の記載はそこまででとまっています。個々の施設の診断、長寿命化の計画、これは管理計画に載っておりません。少なくとも主な施設について、専門家の協力も得た施設診断を行い、それに基づいて長寿命化の目標、そのための修繕・改修の設計、見積もりを立てる必要は認識されていますでしょうか。
総 務 課 長 何回かご答弁させていただいている関係と重複するかもしれませんけれども、あくまでもこの計画については、国が定めた指針にのっとって策定をさせていただいているという状況になります。また今後、見直しも５年程度の中にはさせていただくということの中での整理をさせていただいていることも含め、今後もそういう認識をもとに整理をさせていただく必要があるかなというふうに認識しておりますので、ご理解していただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 先ほど述べました施設診断、施設の安全性、耐久性、ふぐあい性及び適合性が最低限必要な診断項目となり、この診断には専門家の協力が必要になりますと、このようにちゃんと書いてあるわけですね。でしたら、ここでは町長に伺います。これら主な施設の診断並びに修繕、改修、設計、見積もり、こういった作成ですね、これをどのくらいの期間をかけ、いつまでに作成するよう指導されるおつもりでしょう。
町 長 現時点ではいつまでということは言えませんけれども、まずは個別計画の問題があります。それを出す中で、その辺は判断させていただきたいというふうに思っております。
尾 尻 孝 和 なかなか具体的な期限までは今の時点では示すことができないということだと思います。しかし、それでいいのでしょうか。少なくともいつまでという期限、これ抜きに役場周辺整備事業等をどんどん進めていくと。この期限、具体的にはいつということで示せないでしょうか。
町 長 今時点では、やっぱりそれはいつまでという形では示すことはできませんけれども、そういった面では、町民の皆様に迷惑をかけないようにというか、そういう形では進めていきたいというふうに思っております。
尾 尻 孝 和 管理計画についてここまで５点ほど触れてきました。町の財政収支計画具体化する上で、少なくとも以上触れた５点についての修正、具体化した管理計画、実際に役立つ管理計画とする必要があると考えます。
今、役場周辺整備構想が動き出そうとしています。来月、10月には地権者の説明会、来年の１月までかけて個々の地権者の意向把握を行い、次年度以降、実現化方策の検討に入ると、こういうことですが、一人一人の地権者と話を進めるということは、当然そこで、どの程度の価格で買収してくれるのか、事業の内容と予定、買収の時期はいつごろになるんですかと、まず聞かれると思います。動き出してから事業に大きな修正があり、こじれるようなことになるのは避けるべきだと考えます。今の段階でまず行うべきこと、それは地権者説明会でなく、管理計画を練り直し、町の長期財政計画の検討、役場周辺整備の検討を具体的なものにし、中井町の独自施策の将来像、これらとあわせ、全体が整合性を持ったものとして町民に示すこと、このことではないでしょうか、いかがでしょう。
今、役場周辺整備構想が動き出そうとしています。来月、10月には地権者の説明会、来年の１月までかけて個々の地権者の意向把握を行い、次年度以降、実現化方策の検討に入ると、こういうことですが、一人一人の地権者と話を進めるということは、当然そこで、どの程度の価格で買収してくれるのか、事業の内容と予定、買収の時期はいつごろになるんですかと、まず聞かれると思います。動き出してから事業に大きな修正があり、こじれるようなことになるのは避けるべきだと考えます。今の段階でまず行うべきこと、それは地権者説明会でなく、管理計画を練り直し、町の長期財政計画の検討、役場周辺整備の検討を具体的なものにし、中井町の独自施策の将来像、これらとあわせ、全体が整合性を持ったものとして町民に示すこと、このことではないでしょうか、いかがでしょう。
町 長 議員おっしゃることは十分承知しましたというか、お話はわかりました。そういった部分で、先ほども言いましたように、町民の皆さんにご迷惑をかけないような形で進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。
尾 尻 孝 和 町民の皆さんにご迷惑をかけないように進めてまいりたいという答弁ですが、この町民に整合性を持ったものとして示す作業、これをいつまでやるということもおっしゃらない、それで役場周辺整備事業に突き進むと、これではあまりにも無責任ではないでしょうか。
町 長 改めて同じ答弁になりますけれども、そういった部分では今言ったとおりで、町民の皆さんにご迷惑をかけないような形で、無責任という形では、まあ、言われる部分はありますけれども、それは今の時点であって、それは、そのときと言ったらいいのかな、そういったときに対してはご迷惑をかけないような形で、無責任にならないような形でいきたいというふうに思っております。
尾 尻 孝 和 この管理計画では、公共施設等の更新・管理に関する基本的視点として、その最初、24ページから25ページにかけて、メンテナンス時代の到来、これについて書かれています。24ページから25ページにかけてですね、メンテナンス時代の到来、これについて紹介していただけますでしょうか。
総 務 課 長 管理計画、その中で、更新・管理に関する基本的視点ということの中で、今、尾尻議員が言われます１点目に、メンテナンス時代の到来ということで提示をさせていただいております。こちらのほうにつきますと、数十年前のバブル景気の前後の公共投資の充実期を経由し、日本の社会資本の新規プロジェクトの時代は終わったと考えられます。それにかわって公共施設のメンテナンスが主体となった時代に入っていきます。これは数百年の歴史を持つ地下水道、石畳の歩道、レンガづくりのアパートでイメージされる欧米型の社会資本のありさまになったとも言えます。公会計決算を見ても、資産形成費用は減少し、それにかわり維持補修費が増大しただけではなく、資産形成費用の中でも更新のための費用が大多数を占めています。事実上はメンテナンスのための資産形成がふえており、新しい道路、新しい建物などは例外的出費となります。公共施設の関する財政支出に関連して最も重要なことは、この転機と言えますということの中で、このことは明治以降150年にわたり開発最優先で進んできた歴史と全く違った時代が訪れていると考えられていますということで整理をさせていただいて、管理計画を策定させていただいたという状況で、今後も管理計画、建てかえだけではなく、維持補修、またそういうものも含めて総合的な中で計画を推進していきたいというふうに考えさせていただいております。以上です。
尾 尻 孝 和 今、この管理計画の文章を読んでいただきました。全く違った時代が訪れているという認識ですね。それと、今、進めようとしている役場周辺整備事業、その整合性、どのようにその辺は認識されていますでしょう。
町 長 議員おっしゃることを踏まえて、改めて考え直すとは言いませんけれども、もう一度考えてみますということで答弁をさせていただきます。
尾 尻 孝 和 町民交流センター、これについて言えば、こちらの基本構想にありますように、改善センターの２倍程度の敷地面積、客席は可動式で300人程度のホール、５万冊以上の蔵書を備えた図書室、会議や研修室も備えた町民交流センター、中井町にあったらいいと、私もそう思います。町の財政収支の推計を行い、きちんとした裏づけがありますと、もしこのように説明され、示された計画が理にかなっている、そう認識できるなら、町民皆さん誰しも同様に思うと思います。
現在の改善センター、築32年、耐用年数50年となる18年後、これを待たずに更新を考えなければならない状態だと思います。町民交流センターは、町民のニーズに沿って、使い勝手がよく、多目的な機能を持ったものが欲しいと私も思います。あわせ、町民の暮らしを支える中井町独自のたくさんの施策、これもさらに充実させたい、そのように考えます。そうであるからこそ、しっかりとした長期財政計画、管理計画に裏づけられた町民交流センター、町民の暮らしを支える中井町の独自施策の充実、これを目指さなくてはならないと考えますが、いかがでしょう。
現在の改善センター、築32年、耐用年数50年となる18年後、これを待たずに更新を考えなければならない状態だと思います。町民交流センターは、町民のニーズに沿って、使い勝手がよく、多目的な機能を持ったものが欲しいと私も思います。あわせ、町民の暮らしを支える中井町独自のたくさんの施策、これもさらに充実させたい、そのように考えます。そうであるからこそ、しっかりとした長期財政計画、管理計画に裏づけられた町民交流センター、町民の暮らしを支える中井町の独自施策の充実、これを目指さなくてはならないと考えますが、いかがでしょう。
町 長 本当にそういった面では、財政厳しい状況の中、今、議員言われたように、皆さん町民のために、いろんな部分で独自施策、どんどんやっていきたいのはやまやまでございます。それも、今現在でもそれができない状況は、財政全体を判断しながらの進め方をしているわけでございます。
そうした中、今後においても厳しい財政状況が続きます。そうした中、ある面では、町も収入のほうをいろんな部分で考えていかなければいけないという部分でも判断はしているところでございます。そうした部分では、これからも、要するに出るところも抑えなくてはいけないし、また入るほうもふやしていく努力は必要だというふうに認識はしているところでございます。
そういう面で、我々、私を初め職員全部だけではなくて、皆さんからもそういった面で、いろんな名案があれば、またいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
そうした中、今後においても厳しい財政状況が続きます。そうした中、ある面では、町も収入のほうをいろんな部分で考えていかなければいけないという部分でも判断はしているところでございます。そうした部分では、これからも、要するに出るところも抑えなくてはいけないし、また入るほうもふやしていく努力は必要だというふうに認識はしているところでございます。
そういう面で、我々、私を初め職員全部だけではなくて、皆さんからもそういった面で、いろんな名案があれば、またいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
尾 尻 孝 和 科学的に専門家の力もかりて調査・研究する、そして無理のない計画で、将来にわたって町民の利益を守り、暮らしと福祉を支えていく、調和とバランスのとれた夢のある町政として発展するために知恵を尽くしていきたいと思います。しっかりとした裏づけを検討しないまま役場周辺整備事業に進むことのないよう要求して、あと１つのテーマについて伺います。
去る７月29日から31日まで、山形県戸沢村の児童たちが中井町を訪れました。今回は旅行業者を入れた事業、こういう形にしたわけですが、どのような課題が生じたでしょう。
去る７月29日から31日まで、山形県戸沢村の児童たちが中井町を訪れました。今回は旅行業者を入れた事業、こういう形にしたわけですが、どのような課題が生じたでしょう。
生涯学習課長 お答えします。今回、神奈川県の観光企画課長通知をいただきまして、自治体が関与するツアーにおいても旅行業者を入れなければいけないということで、今回新たに、その旅行業者を入れて再度募集をかけ、募集といいますか、申し込みを出し直してもらったという形でございます。今回の旅行業法についての認識が大変甘かったといいますか、最初からそういうような形での募集をかけていればよかったんですけれども、今回、こういうような通知をいただいて初めて町のほうとしても見直しをかけて、申し込みを再提出する形での対応となってしまいました。
その後、７月28日、先ほど町長の答弁もございましたように、観光参事官通知というのをいただきまして、基本的には、営利、事業性がないものであれば問題ないだろうということの見解のもと、本町においては、とりあえず再度募集をした形で事業展開をしたわけですけれども、こういった通知をいただいて、その後、その通知の中にいろいろ注意点、安全面を十分考慮するとか、それから責任者を置くとか、その辺の注意がありました関係で、今回、来年度以降、引き続き実施するに当たって、その辺は十分注意して事業のほうを行っていきたいと考えております。以上です。
その後、７月28日、先ほど町長の答弁もございましたように、観光参事官通知というのをいただきまして、基本的には、営利、事業性がないものであれば問題ないだろうということの見解のもと、本町においては、とりあえず再度募集をした形で事業展開をしたわけですけれども、こういった通知をいただいて、その後、その通知の中にいろいろ注意点、安全面を十分考慮するとか、それから責任者を置くとか、その辺の注意がありました関係で、今回、来年度以降、引き続き実施するに当たって、その辺は十分注意して事業のほうを行っていきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 経過について説明がありました。今回、全国の多くの自治体がこの影響を受け、多くの自治体から、営利を目的にした旅行業とは違うのだから、旅行業法の適用を機械的に押しつけるべきではないと、こういった批判、あるいは適用除外にすべき、こういった要請が総務省や観光庁などに寄せられた、このように聞いています。中井町としては、観光庁などにこういった意見を上げ、要請等はされたのでしょうか。
生涯学習課長 お答えします。特に要請等は行ってはございません。以上です。
尾 尻 孝 和 町として特に要請は行わなかったと。ただ県と関係機関ともいろいろ相談しながら、旅行業者を入れるという形で、例年どおり、この行事を行ったということだと思います。
今回の事態、基本的には、いかにそれを進めるかという立場で適切に対応されたとは思います。これからも、国が言ってきたことだから、あるいは法律で決まっていることだからということで何も言わない、あるいは何も手だてをとらないということでなく、引き続き町民の利益にかかわることについては積極的に対応されることを要請して、質問を終わります。
今回の事態、基本的には、いかにそれを進めるかという立場で適切に対応されたとは思います。これからも、国が言ってきたことだから、あるいは法律で決まっていることだからということで何も言わない、あるいは何も手だてをとらないということでなく、引き続き町民の利益にかかわることについては積極的に対応されることを要請して、質問を終わります。
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