地震・台風・豪雨・火山噴火は避けられなくても、被害を少なくする手立ては可能
会 議 の 記 録
平成３０．１２．５
議 長 日程第１、一昨日に引き続き、「一般質問」を行います。
質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
７番 尾尻孝和君。
質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
７番 尾尻孝和君。
尾 尻 孝 和 日本共産党の議員として、２問伺います。
保護者の教育負担軽減に高校通学費助成を。
杉山町長は10月の町長選挙に向け発行された後援会討議資料で、教育環境政策として「働く世代の教育応援」を掲げられました。具体的に、どのような施策を考えているか。
子育て、わけても子供の教育にかかる保護者の負担は大きなものになっています。義務教育を終え、高校、大学、さらに大学院へと学ばせる家庭も少なくありません。今では中学卒業で就職する事例はほぼ無く、高等学校等への進学は当たり前のこととなっています。
保護者の増大する教育負担を軽減し、家庭の経済状況で学業が左右されることの無いよう、さまざまな手立てが検討されています。
中井町は駅のない町であり、また、高等学校もありません。中井中学校の卒業生はだれもが町外の高校へ通うことになります。多くはバスで二宮駅、秦野駅に出て、電車通学となっています。
すべての保護者が享受できる教育負担軽減のために、中井町の行政として出来る手立ての一つとして、高校通学費助成があると考えます。町長の掲げる「働く世代の教育応援」として検討・実施すべきと考えるが、町長の見解は。
２問目、大規模自然災害から町民を守る備えを今から。
地震・台風・大雨・噴火などは避けられなくても、それによっておこる災害を減らし、被害を軽減する手立ては、日常からできますし、やらなくてはなりません。
土砂崩れや河川の氾濫などが起きないよう、さまざまな事業がおこなわれています。土砂災害防止を目的として現在、神奈川県県西土木事務所によって、中井町全域を対象に、「土砂災害特別警戒区域」の指定に向けた基礎調査に取り組まれています。調査の結果、中井町としてどのような対応を想定されているか。また、河川の追加調査や対策事業の検討は。
民家などの耐震診断、耐震補強事業に加え、危険が予想される民有地ブロック塀の取り壊しと作り変えを誘導するための事業が始まりました。個人所有の廃屋や倉庫などの建築物でも、地震や台風などの際、周辺への危険が心配されるものがあります。ブロック塀と同様に、これらの建築物についても、取り壊しなどを誘導する事業が必要と考えるが、町の対応はいかがか。
以上、伺います。
保護者の教育負担軽減に高校通学費助成を。
杉山町長は10月の町長選挙に向け発行された後援会討議資料で、教育環境政策として「働く世代の教育応援」を掲げられました。具体的に、どのような施策を考えているか。
子育て、わけても子供の教育にかかる保護者の負担は大きなものになっています。義務教育を終え、高校、大学、さらに大学院へと学ばせる家庭も少なくありません。今では中学卒業で就職する事例はほぼ無く、高等学校等への進学は当たり前のこととなっています。
保護者の増大する教育負担を軽減し、家庭の経済状況で学業が左右されることの無いよう、さまざまな手立てが検討されています。
中井町は駅のない町であり、また、高等学校もありません。中井中学校の卒業生はだれもが町外の高校へ通うことになります。多くはバスで二宮駅、秦野駅に出て、電車通学となっています。
すべての保護者が享受できる教育負担軽減のために、中井町の行政として出来る手立ての一つとして、高校通学費助成があると考えます。町長の掲げる「働く世代の教育応援」として検討・実施すべきと考えるが、町長の見解は。
２問目、大規模自然災害から町民を守る備えを今から。
地震・台風・大雨・噴火などは避けられなくても、それによっておこる災害を減らし、被害を軽減する手立ては、日常からできますし、やらなくてはなりません。
土砂崩れや河川の氾濫などが起きないよう、さまざまな事業がおこなわれています。土砂災害防止を目的として現在、神奈川県県西土木事務所によって、中井町全域を対象に、「土砂災害特別警戒区域」の指定に向けた基礎調査に取り組まれています。調査の結果、中井町としてどのような対応を想定されているか。また、河川の追加調査や対策事業の検討は。
民家などの耐震診断、耐震補強事業に加え、危険が予想される民有地ブロック塀の取り壊しと作り変えを誘導するための事業が始まりました。個人所有の廃屋や倉庫などの建築物でも、地震や台風などの際、周辺への危険が心配されるものがあります。ブロック塀と同様に、これらの建築物についても、取り壊しなどを誘導する事業が必要と考えるが、町の対応はいかがか。
以上、伺います。
町 長 おはようございます。
７番、尾尻議員の１問目、「保護者の教育負担軽減に高校通学費助成を」の質問にお答えいたします。
教育環境政策としての「働く世代の教育応援」につきましては、１期目で着手した事業のブラッシュアップを図るべく、保育料や小中学校給食費の無料化などを進めていくとともに、この４年間取り組んでまいりました他の子育てや教育に関する事業につきましても、引き続きしっかりと進めていき、次代を担う中井っ子の育成のための支援を中井町らしく拡充していきたいと考えております。
本町の高校生たちの通学状況につきましては、議員ご指摘のとおり、多くは路線バスを利用し最寄りの駅に出てから電車通学となるため、通学に要する費用の負担が大きいことを理解しているところでございます。
現在、町における高校生等への支援につきましては、中井町育英奨学金事業により、経済的理由により高等学校等への就学が困難な方であって、一定の基準を満たした方に対し学資を助成し、修学を奨励しております。
また、国や県におきましても、高校生等奨学給付金制度や高等学校奨学金などにより修学を奨励しており、これらの就学支援制度の周知に努めているところでございますので、本町においては、まずは義務教育における子育て支援の施策の充実に努め、ご提案をいただきました高校生への通学費助成などの新たな取り組みにつきましては、保護者の経済的負担などを勘案したなかで、必要なものを見極めていきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
２問目の「大規模自然災害から町民を守る備えを今から」についてお答えします。
現在、神奈川県が実施している「土砂災害特別警戒区域」の指定に関連した基礎調査は、「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知・警戒避難態勢の整備・住宅等の新規立地の抑制・既存住宅の移転促進等、災害防止の中でもソフト対策を推進しようとするものであります。
本町においては、平成23年度から「土砂災害警戒区域」の調査が実施され、地域説明会等を経て、平成25年に81区域が土砂災害警戒区域に指定されております。
今回の基礎調査は、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形・地質・土地利用状況を調査し、土砂災害により建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある区域を、「土砂災害特別警戒区域」に指定するもので、基礎調査後、地域説明会、町への意見照会等を経て、指定される予定になっております。
この調査結果により、市町村では警戒避難体制の充実策として、情報伝達・警戒避難体制等の整備や市町村地域防災計画の見直しを行うことになります。
また、特別警戒区域に指定された区域においては、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われることになります。
河川に関しては、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図るため、県において河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を「洪水浸水想定区域」として指定され、浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として公表されています。
町として追加調査等の予定はございませんが、被害の軽減には、氾濫時の危険箇所や避難場所についての正確な情報を知っていただくことが何より重要であることから、町ではこの指定を受け、平成22年に洪水ハザードマップを作成、更に土砂災害危険情報を併せた防災マップを作成し、全世帯へ配布するなど、災害や防災に関する情報の周知に努めているところです。
また、ブロック塀と同様に建築物の取り壊しなどを誘導する事業ということですが、町では、平成27年度に空き家調査を実施し、空き家のうち、建物の利用可否の判定で「不可」と判断されたものは、中村地区７棟、井ノ口地区１棟が確認されています。
そのうち、既に中村地区、井ノ口地区、それぞれ１棟が除却されており、残りの６棟も老朽化は進んでいますが、周囲に危険を及ぼすという状況では無いという報告を受けております。
空き家の中には、防災・安全といったこと以外にも、周辺の環境に悪影響を与えている物件もあると思いますが、建物の所有者が責任をもって管理していただくことが原則ですので、所有者の責任において適正な管理をしていただくよう、県と連携しながら指導してまいりたいと思います。
７番、尾尻議員の１問目、「保護者の教育負担軽減に高校通学費助成を」の質問にお答えいたします。
教育環境政策としての「働く世代の教育応援」につきましては、１期目で着手した事業のブラッシュアップを図るべく、保育料や小中学校給食費の無料化などを進めていくとともに、この４年間取り組んでまいりました他の子育てや教育に関する事業につきましても、引き続きしっかりと進めていき、次代を担う中井っ子の育成のための支援を中井町らしく拡充していきたいと考えております。
本町の高校生たちの通学状況につきましては、議員ご指摘のとおり、多くは路線バスを利用し最寄りの駅に出てから電車通学となるため、通学に要する費用の負担が大きいことを理解しているところでございます。
現在、町における高校生等への支援につきましては、中井町育英奨学金事業により、経済的理由により高等学校等への就学が困難な方であって、一定の基準を満たした方に対し学資を助成し、修学を奨励しております。
また、国や県におきましても、高校生等奨学給付金制度や高等学校奨学金などにより修学を奨励しており、これらの就学支援制度の周知に努めているところでございますので、本町においては、まずは義務教育における子育て支援の施策の充実に努め、ご提案をいただきました高校生への通学費助成などの新たな取り組みにつきましては、保護者の経済的負担などを勘案したなかで、必要なものを見極めていきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
２問目の「大規模自然災害から町民を守る備えを今から」についてお答えします。
現在、神奈川県が実施している「土砂災害特別警戒区域」の指定に関連した基礎調査は、「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知・警戒避難態勢の整備・住宅等の新規立地の抑制・既存住宅の移転促進等、災害防止の中でもソフト対策を推進しようとするものであります。
本町においては、平成23年度から「土砂災害警戒区域」の調査が実施され、地域説明会等を経て、平成25年に81区域が土砂災害警戒区域に指定されております。
今回の基礎調査は、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形・地質・土地利用状況を調査し、土砂災害により建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある区域を、「土砂災害特別警戒区域」に指定するもので、基礎調査後、地域説明会、町への意見照会等を経て、指定される予定になっております。
この調査結果により、市町村では警戒避難体制の充実策として、情報伝達・警戒避難体制等の整備や市町村地域防災計画の見直しを行うことになります。
また、特別警戒区域に指定された区域においては、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われることになります。
河川に関しては、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図るため、県において河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を「洪水浸水想定区域」として指定され、浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として公表されています。
町として追加調査等の予定はございませんが、被害の軽減には、氾濫時の危険箇所や避難場所についての正確な情報を知っていただくことが何より重要であることから、町ではこの指定を受け、平成22年に洪水ハザードマップを作成、更に土砂災害危険情報を併せた防災マップを作成し、全世帯へ配布するなど、災害や防災に関する情報の周知に努めているところです。
また、ブロック塀と同様に建築物の取り壊しなどを誘導する事業ということですが、町では、平成27年度に空き家調査を実施し、空き家のうち、建物の利用可否の判定で「不可」と判断されたものは、中村地区７棟、井ノ口地区１棟が確認されています。
そのうち、既に中村地区、井ノ口地区、それぞれ１棟が除却されており、残りの６棟も老朽化は進んでいますが、周囲に危険を及ぼすという状況では無いという報告を受けております。
空き家の中には、防災・安全といったこと以外にも、周辺の環境に悪影響を与えている物件もあると思いますが、建物の所有者が責任をもって管理していただくことが原則ですので、所有者の責任において適正な管理をしていただくよう、県と連携しながら指導してまいりたいと思います。
尾 尻 孝 和 最初に、働く世代の教育費負担の状況がどのようになっているか、どのように認識されているか伺いたいと思います。日本政策金融公庫が、平成29年度教育費負担の事態調査結果、これを公表しました。この調査は高校生以上の子どもを持つ保護者を対象に行ったものです。これによりますと、高校入学から大学卒業までに必要な入学・在学の費用は、子ども１人当たり平均で935万円だそうです。この調査では、対象世帯を収入階層ごとに分け、世帯収入に対し在学費用がどの程度占めているか発表しています。昨年度１年間に、小学校以上の在学中の兄弟も含めた費用の割合として集計しています。
紹介しますと、年収200万円以上400万円未満の世帯では教育費が平均35％を占め、年収400万円以上600万円未満の世帯は平均20％、このようになっています。日々の衣食住、さらに住宅ローンや社会保障、税金負担など、各家庭によっては介護の費用などもかかるかと思います。日々の生活に四苦八苦でやり繰りしている、これが多くの実態だと思います。
教育費を捻出するため何らかの対応をしている世帯で、その取り組みの内容ですが、教育費以外の支出を削っている、これが30％、貯金や保険などを取り壊しているというのが23％、子どもがアルバイトをしている、これが19％、同じく奨学金を受けている、これも同じ19％、こういう状況です。このような一般家庭の状況、町内の世帯の状況なども含め、働く世代の教育費負担の現状、杉山町長はどのように認識されていますでしょうか。
紹介しますと、年収200万円以上400万円未満の世帯では教育費が平均35％を占め、年収400万円以上600万円未満の世帯は平均20％、このようになっています。日々の衣食住、さらに住宅ローンや社会保障、税金負担など、各家庭によっては介護の費用などもかかるかと思います。日々の生活に四苦八苦でやり繰りしている、これが多くの実態だと思います。
教育費を捻出するため何らかの対応をしている世帯で、その取り組みの内容ですが、教育費以外の支出を削っている、これが30％、貯金や保険などを取り壊しているというのが23％、子どもがアルバイトをしている、これが19％、同じく奨学金を受けている、これも同じ19％、こういう状況です。このような一般家庭の状況、町内の世帯の状況なども含め、働く世代の教育費負担の現状、杉山町長はどのように認識されていますでしょうか。
町 長 今、議員おっしゃった数値的な把握は、そういった数値の把握はしておりません。ただ、確かに、当然、先ほど答弁いたしましたように、高校は町内にありませんので、そういった面では、外に、要するに最寄りの駅に行って高校に通学していることは、それは把握しておりますけれども、そういった比率的な部分については、数値的な部分は把握はしておりません。
尾 尻 孝 和 実感としてどうでしょうか、町内の各世帯の。
町 長 これはやっぱりさまざまなだと思うんですね。実は、バス・電車通学の人が本当に高校生の中で何人いるのか。ある面では、自宅から最寄りの駅まで自転車で通われている方もいらっしゃるかもしれないし、家族が送り迎えをしている方もいらっしゃいますし、その辺の数値的な部分は何とも言えないですね。
尾 尻 孝 和 各家庭、教育費の負担が非常に苦労されているということは、多分、共通して認識していただけるんじゃないかと思います。
この教育費を公的に負担する根拠となる考え、これが教育の機会均等の原則だと考えます。日本における教育機会均等については、憲法第26条と教育基本法第２条に定められています。政府は教育機会均等実現のため学生支援の義務を負っていることから、このことを教育基本法第４条第３項で、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならない、このように規定しています。こうした教育機会の均等に基づく学生支援や教育の無償化、これは日本だけでなく国際的にも広く共有された考えだと考えます。
1966年、国際人権規約は、高等教育は全ての適当な方法により、特に無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすること、このように規定しています。日本政府はこの条約を2012年度に批准し、高等教育の無償化は国際公約としても政府の努力義務ともなっております。このように、教育費の公的負担の根拠は教育の機会均等にあると考えますが、その点について、教育長、いかがでしょうか。
この教育費を公的に負担する根拠となる考え、これが教育の機会均等の原則だと考えます。日本における教育機会均等については、憲法第26条と教育基本法第２条に定められています。政府は教育機会均等実現のため学生支援の義務を負っていることから、このことを教育基本法第４条第３項で、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならない、このように規定しています。こうした教育機会の均等に基づく学生支援や教育の無償化、これは日本だけでなく国際的にも広く共有された考えだと考えます。
1966年、国際人権規約は、高等教育は全ての適当な方法により、特に無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすること、このように規定しています。日本政府はこの条約を2012年度に批准し、高等教育の無償化は国際公約としても政府の努力義務ともなっております。このように、教育費の公的負担の根拠は教育の機会均等にあると考えますが、その点について、教育長、いかがでしょうか。
教 育 長 議員のおっしゃるとおりだと私も考えております。ただ、それは国の責任でもありますし、県の責任でもありますし、その一端を町が担うべきであると、このように考えております。
尾 尻 孝 和 ことしの９月25日付で文部科学省が、新しい政策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針2018において導入することとされている高等教育の負担軽減方策のポイントという大変長い表題なんですが、高等教育の負担軽減方策についての資料を発表しました。その冒頭で、現状認識として４点、施策の方向性として２点を掲げていますが、こちら、紹介していただけますでしょうか。
教 育 課 長 お答えさせていただきます。政府の新しい経済政策パッケージと経済財政運営の改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において、意欲ある子どもたちの進学を支援するため、授業料・入学金の減免と返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学等の高等教育の無償化をする方針を決定しまして、その内容の中で、文部科学省がポイントということで、現状の問題点、施策の方向性などを示しております。
議員おっしゃられました現状認識の４点なんですけれども、１点は、経済状況が困難な家庭のお子さんほど大学等への進学率が低い。具体的な数字を述べますと、年収400万円以下の世帯ですと27.8％、これが1,050万円以上の世帯になりますと62.9％ということで、収入によって進学率の差が顕著にあらわれているということです。
２つ目が、最終学歴によって平均賃金に歴然とした差があるということが言われております。高校卒業の方と大学・大学院などを卒業された方とで、生涯賃金で7,500万程度の差があるというふうなことが言われています。
３点目に、我が国の教育費は国際的に見ても家計負担の割合が多いということで、先ほど、議員、負担率等をご紹介いただきましたけれども、例えば諸外国においては、幼児教育が完全無償になっているところ等が既にございますけれども、まだ日本は、今、取り組んでいる最中というところになっております。
４点目は、理想の子ども数を持たない理由の１位というのが、子育て・教育にお金がかかり過ぎること、特に高等教育段階の費用が大きな負担と認識されているということで、これは50歳未満のご夫婦の方に、実際、お子さんを持っている方々に、実際のお子さんは希望した人数を下回るという方々に調査をさせていただいておりまして、その教育期負担が大きいというのが76.5％ぐらいの回答がされているというところになっております。
施策の方向性といたしましては、このように経済状況が親御さんからお子さんに引き継がれる状況、貧困の連鎖というふうなことを言っているんですけれども、それを断ち切って格差の固定化を防ぐということ、これが少子化対策に資するということで、文部科学省のほうでポイントとして提示をしてございます。以上です。
議員おっしゃられました現状認識の４点なんですけれども、１点は、経済状況が困難な家庭のお子さんほど大学等への進学率が低い。具体的な数字を述べますと、年収400万円以下の世帯ですと27.8％、これが1,050万円以上の世帯になりますと62.9％ということで、収入によって進学率の差が顕著にあらわれているということです。
２つ目が、最終学歴によって平均賃金に歴然とした差があるということが言われております。高校卒業の方と大学・大学院などを卒業された方とで、生涯賃金で7,500万程度の差があるというふうなことが言われています。
３点目に、我が国の教育費は国際的に見ても家計負担の割合が多いということで、先ほど、議員、負担率等をご紹介いただきましたけれども、例えば諸外国においては、幼児教育が完全無償になっているところ等が既にございますけれども、まだ日本は、今、取り組んでいる最中というところになっております。
４点目は、理想の子ども数を持たない理由の１位というのが、子育て・教育にお金がかかり過ぎること、特に高等教育段階の費用が大きな負担と認識されているということで、これは50歳未満のご夫婦の方に、実際、お子さんを持っている方々に、実際のお子さんは希望した人数を下回るという方々に調査をさせていただいておりまして、その教育期負担が大きいというのが76.5％ぐらいの回答がされているというところになっております。
施策の方向性といたしましては、このように経済状況が親御さんからお子さんに引き継がれる状況、貧困の連鎖というふうなことを言っているんですけれども、それを断ち切って格差の固定化を防ぐということ、これが少子化対策に資するということで、文部科学省のほうでポイントとして提示をしてございます。以上です。
尾 尻 孝 和 今、文科省の現状認識、それから施策の方向性について紹介いただきました。子どもを持つどの家庭でも、できる限りの教育を受けさせたいと、こう願うわけですが、その最大の理由、それは、今の現状認識にありましたように、最終学歴によって平均賃金に歴然とした差があると、まさにこのことによると思います。
今や大手企業において採用者、わけても理科系採用者は有名大学院卒が当たり前、ほぼ100％といった企業がたくさんあります。同じ大手企業でも、生産現場で働く新規採用者は、関連会社は派遣、請負といった形態が多数を占めているのも実態です。日本社会において、大手企業と中小零細企業との賃金格差、これは、まさに、今、歴然としています。
そのような日本社会において、この文科省資料がみずから、先ほど紹介されましたように、指摘している我が国の教育費は、国際的に見ても家計負担の割合が高い。それゆえ、さらに経済状況が困難な家庭の子どもほど大学等への進学率が低い、このように文科省が認識しているわけですね。
そして、それらのことが国民の中の格差の拡大、貧困の連鎖となっており、さらに子育て・教育にお金がかかり過ぎることが理想の子ども数を持たない第一の理由、これも紹介していただきました。少子化の進行に拍車をかけることになっていることを指摘しています。
町長、この日本の教育費は、国際的に見てなぜこれほど家計負担の割合が高いと考えられますでしょう。
今や大手企業において採用者、わけても理科系採用者は有名大学院卒が当たり前、ほぼ100％といった企業がたくさんあります。同じ大手企業でも、生産現場で働く新規採用者は、関連会社は派遣、請負といった形態が多数を占めているのも実態です。日本社会において、大手企業と中小零細企業との賃金格差、これは、まさに、今、歴然としています。
そのような日本社会において、この文科省資料がみずから、先ほど紹介されましたように、指摘している我が国の教育費は、国際的に見ても家計負担の割合が高い。それゆえ、さらに経済状況が困難な家庭の子どもほど大学等への進学率が低い、このように文科省が認識しているわけですね。
そして、それらのことが国民の中の格差の拡大、貧困の連鎖となっており、さらに子育て・教育にお金がかかり過ぎることが理想の子ども数を持たない第一の理由、これも紹介していただきました。少子化の進行に拍車をかけることになっていることを指摘しています。
町長、この日本の教育費は、国際的に見てなぜこれほど家計負担の割合が高いと考えられますでしょう。
町 長 今、家計負担が高いという、それはなぜといっても、ちょっと私はわかりませんけれども、なぜというよりも、実際、全てが公立高校で、公立の形であれば、もう少し負担は軽減されるのかなと思いますけれども、今、議員がおっしゃった、要するに大企業、いい企業に進むためには、そういった高校・大学でもレベルの上のほうという形を狙うので、そういった面では費用がかかるのかなという感じには思っておりますけれども、それが正しいとは思いませんけれども、それも１つの一端かなというふうに思っています。
尾 尻 孝 和 日本の場合、公立ないしは私立かかわらず、その教育費に対する公的負担が非常に少ないというところに大きな問題がやはりあると思います。若干紹介したいと思います。昨年、ＯＥＣＤが、その加盟国で高等教育に対してどの程度公的負担がなされているか、この調査結果を発表しました。2014年の時点になりますが、高等教育への公的負担がＧＤＰ比でどのくらいになっているか。加盟国平均はＧＤＰ比で1.1％だそうです。日本はといいますと0.5％、ＯＥＣＤ加盟国中、最も少ない、こういう結果でした。
対して、教育費に対する私的負担の割合はどうか。日本の高等教育への私的負担の総額は、ＧＤＰ比で１％、ＯＥＣＤ加盟国平均は0.5％、日本はＯＥＣＤ加盟国平均の倍の私的負担になっていると、こういう結果です。つまり、公的負担と私的負担の割合は、日本とＯＥＣＤ加盟国平均とでは逆になっているわけです。ＯＥＣＤ加盟国の中で、日本は高等教育費の家計負担の最も重い国の１つであり、高等教育の家計負担割合は、チリが最高で55％、それに次いで日本が51％で、２番目に高くなっています。これが実態です。この実態について、感想、いかがでしょうか。
対して、教育費に対する私的負担の割合はどうか。日本の高等教育への私的負担の総額は、ＧＤＰ比で１％、ＯＥＣＤ加盟国平均は0.5％、日本はＯＥＣＤ加盟国平均の倍の私的負担になっていると、こういう結果です。つまり、公的負担と私的負担の割合は、日本とＯＥＣＤ加盟国平均とでは逆になっているわけです。ＯＥＣＤ加盟国の中で、日本は高等教育費の家計負担の最も重い国の１つであり、高等教育の家計負担割合は、チリが最高で55％、それに次いで日本が51％で、２番目に高くなっています。これが実態です。この実態について、感想、いかがでしょうか。
町 長 確かに数字的には高いというふうに思っております。逆に、尾尻議員にお伝えしたいのは、これが正解かどうかは別にして、ことしだったと思いますけれども、ある大学教授の講演を聞きまして、消費税を20％に上げて、その12％分になるのかな、それを大学卒業まで無償化という話がありました。それは、医療費、学費無償と、プラス、今の国が国債で借金しているその分も、パーセンテージは忘れましたけれども、５％か、ちょっと忘れましたけれども、そこも返していきながら、消費税20％という案が出ていました。
それに対して、そこに聞いていた聴衆の人たちは、基本的にはほぼ賛成なんですね。その賛成は何かというと、ただ国がちゃんとそういった部分に明確に向けてくれれば賛成という部分がありました。その辺については、逆に、その辺を深めて、尾尻さんのお仲間というか、そういった部分で、また国に提案して、消費税20％で、そういう形にしていただきたいという部分に私はお願いしたいところです。以上です。
それに対して、そこに聞いていた聴衆の人たちは、基本的にはほぼ賛成なんですね。その賛成は何かというと、ただ国がちゃんとそういった部分に明確に向けてくれれば賛成という部分がありました。その辺については、逆に、その辺を深めて、尾尻さんのお仲間というか、そういった部分で、また国に提案して、消費税20％で、そういう形にしていただきたいという部分に私はお願いしたいところです。以上です。
尾 尻 孝 和 教育費の私的負担が非常に高いと、それならば、公的負担をふやすためには、消費税を20％にという話を、今、されました。ちょっとこれはとんでもない話だと思います。あわせて、例えばアメリカでは、国が消費税税制はとっておりません。ヨーロッパでは確かに税制20％という国も幾つかあります。これを単純にそういう形で結びつけるというのは決して適切な考え方ではないと思います。
文科省が、先ほど紹介した高等教育の負担軽減方策のポイントですね、負担軽減のポイントということの中で、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況にかかわらず、大学や専門学校等へ進学できるチャンスを確保すると、このように掲げています。これをどのように実現していくか。これは、基本は政府の責任、国の政策が問題、問われるわけです。文科省はそのための具体的取り組みをこの中でも掲げています。きょうはその問題点には触れることにせず、杉山町長の働く世代の教育応援政策、つまり町として、働く世代の教育費負担を少しでも軽くするため、どういうことができるのか、その点について伺いたいと思います。教育費負担軽減のため、現在、中井町が行っている施策、それと、その内容ですね、あるいは受給状況等について説明願います。
文科省が、先ほど紹介した高等教育の負担軽減方策のポイントですね、負担軽減のポイントということの中で、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況にかかわらず、大学や専門学校等へ進学できるチャンスを確保すると、このように掲げています。これをどのように実現していくか。これは、基本は政府の責任、国の政策が問題、問われるわけです。文科省はそのための具体的取り組みをこの中でも掲げています。きょうはその問題点には触れることにせず、杉山町長の働く世代の教育応援政策、つまり町として、働く世代の教育費負担を少しでも軽くするため、どういうことができるのか、その点について伺いたいと思います。教育費負担軽減のため、現在、中井町が行っている施策、それと、その内容ですね、あるいは受給状況等について説明願います。
教 育 課 長 お答えさせていただきます。高等教育に限らず、小さいお子様から高校生ぐらいまでのお子様に対して、町のほうでさまざまな支援を実施させていただいております。まずは幼稚園の、特に私立幼稚園なんですけれども、保育料が応能負担になっていない幼稚園というのがございまして、町内からそういう幼稚園に通っていられるお子様に対して、保育料の軽減措置をするための補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金というようなものを実施させていただいております。こちら、平成29年度実績で７人を対象として、隣町の私立幼稚園に通っているお子さんたちの保育料の軽減をさせていただいております。
また、保育料に関しましては、ご案内のとおり、町独自で、通常の応能負担で保育料を徴収させていただいているお子さんたちの保育料につきまして、まず保育料の水準自体を、国で定めているものの６割程度で設定させていただいているということで、大分軽減は図らせていただいております。そのほかには、本年度から独自で始めました第二子の無償化というものですね。国の施策に先行してやらせていただいております。
そのような軽減措置に加えまして、杉山町長就任のときから、子ども・子育て支援事業費補助金ということで、実際に保育料無償にならないで、払っている、応能負担の保育料ですとか幼稚園の保育料などを払っているお子さんに対して、年額5,000円の補助金を支出させていただいておりまして、これは直近で190人程度、受給をしていただいております。
そのほかに、間接的かとは思いますけれども、学校給食費の補助ということで、これも杉山町長１期目で始めさせていただきました。小中学校の給食費、月額、小学校300円、中学校は400円、補助を実施させていただいて保護者負担の軽減を図るということで、これは全小中学生対象ということで、730名程度で実施させていただいております。
学校給食に関しましては、特に中学生の分につきましては、実施していない市等はまだ結構あります。秦野でも、最近、ようやっと方針が決まったということで、これからということなんですけれども、その辺も、中井町につきましては、義務教育のお子さん全部、緩和できているというところがございます。
あと…。
また、保育料に関しましては、ご案内のとおり、町独自で、通常の応能負担で保育料を徴収させていただいているお子さんたちの保育料につきまして、まず保育料の水準自体を、国で定めているものの６割程度で設定させていただいているということで、大分軽減は図らせていただいております。そのほかには、本年度から独自で始めました第二子の無償化というものですね。国の施策に先行してやらせていただいております。
そのような軽減措置に加えまして、杉山町長就任のときから、子ども・子育て支援事業費補助金ということで、実際に保育料無償にならないで、払っている、応能負担の保育料ですとか幼稚園の保育料などを払っているお子さんに対して、年額5,000円の補助金を支出させていただいておりまして、これは直近で190人程度、受給をしていただいております。
そのほかに、間接的かとは思いますけれども、学校給食費の補助ということで、これも杉山町長１期目で始めさせていただきました。小中学校の給食費、月額、小学校300円、中学校は400円、補助を実施させていただいて保護者負担の軽減を図るということで、これは全小中学生対象ということで、730名程度で実施させていただいております。
学校給食に関しましては、特に中学生の分につきましては、実施していない市等はまだ結構あります。秦野でも、最近、ようやっと方針が決まったということで、これからということなんですけれども、その辺も、中井町につきましては、義務教育のお子さん全部、緩和できているというところがございます。
あと…。
議 長 教育課長、よその町のことはとにかく、中井町の施策を聞いているんですから、その辺を答えていただきたい。
教 育 課 長 はい。あと、要保護・準要保護の生徒の免除費ということで、経済的な理由により就学困難な児童の保護者への、学用品ですとか給食費、修学旅行費などの補助を、所得制限を大分緩和して実施させていただいておりまして、平成29年度実績で75名程度、小中学生のお子さんで受給をしていただいております。
あと、高校生向けの育英奨学金事業ということで、月額5,000円の給付型の奨学金のほうを実施させていただいておりまして、一定の条件はあるんですけれども、年間６万円ということで、平成29年度実績で４名の方が奨学金のほうを受給していただいております。
主な教育費負担軽減の事業は以上でございます。
あと、高校生向けの育英奨学金事業ということで、月額5,000円の給付型の奨学金のほうを実施させていただいておりまして、一定の条件はあるんですけれども、年間６万円ということで、平成29年度実績で４名の方が奨学金のほうを受給していただいております。
主な教育費負担軽減の事業は以上でございます。
尾 尻 孝 和 大変詳しく説明いただきました。小中学生の就学援助制度の中井町としての上乗せですとか支給時期の改善、また学校給食費への助成など、町としてさまざまな努力をされていること、これは評価したいと思います。これらの課題の一層の前進を求めるとともに、さらに新たな取り組みをどのように広げていくのか。とりわけ高等教育に対して、お金のかかるところに対して、わずかであってもこれを支えていく、その上で、私は中井町の置かれた状況、保護者全体の教育費負担をわずかでも軽減していく、この点から見て、高校通学費補助が１つの効果的な対策ではないか、このように考えるわけです。
昨年12月、文部科学省が、平成26年度学校基本調査、これを公表しました。その中で、高等学校卒業者、これには、浪人生も含めた中で、高等教育機関への進学率、大学・短大・専門学校を合計した進学率ですが、ここで何％になっていますでしょうか。あわせて、中井町の中学生の卒業後の進路、最近５年間でどのようになっていますでしょう。
昨年12月、文部科学省が、平成26年度学校基本調査、これを公表しました。その中で、高等学校卒業者、これには、浪人生も含めた中で、高等教育機関への進学率、大学・短大・専門学校を合計した進学率ですが、ここで何％になっていますでしょうか。あわせて、中井町の中学生の卒業後の進路、最近５年間でどのようになっていますでしょう。
教 育 課 長 お答えいたします。学校基本調査によります高等教育機関等への進学率、過年度卒業生を含む大学・短大・専門学校等への進学率につきましては、80.6％という数字で、前年度より0.6ポイント上昇で、過去最高ということになってございます。
次に、中井町の中学生の卒業後の進路ということになります。過去５年間、平成26年卒から平成30年卒までということで、平成26年は、92人の卒業生に対しまして高校等への進学が83名で、通信制の学校へ行かれているお子さんが９名というようなことでございまして、全日制高校などに通学されている方は、この年は90.2％ということになっております。平成27年３月卒業生につきましては、87人の卒業生に対しまして、85人が高等学校、専門学校１人で、98％以上が…大分高い率で進学しております。平成28年につきましては、89人の卒業生に対しまして、高校87、高専１人、専門学校１人ということで、全て100％のお子さんが上の学校に進学されているということになります。平成29年卒につきましては、97人の卒業生に対して、上の学校に進まれた方は96人ということで99％、平成30年３月卒につきましては、83人の卒業生に対しまして、上の学校に進まれた方が81人ということで、97.6％ということで、ほぼ98％から100％という割合で上の学校のほうに進学されています。以上です。
次に、中井町の中学生の卒業後の進路ということになります。過去５年間、平成26年卒から平成30年卒までということで、平成26年は、92人の卒業生に対しまして高校等への進学が83名で、通信制の学校へ行かれているお子さんが９名というようなことでございまして、全日制高校などに通学されている方は、この年は90.2％ということになっております。平成27年３月卒業生につきましては、87人の卒業生に対しまして、85人が高等学校、専門学校１人で、98％以上が…大分高い率で進学しております。平成28年につきましては、89人の卒業生に対しまして、高校87、高専１人、専門学校１人ということで、全て100％のお子さんが上の学校に進学されているということになります。平成29年卒につきましては、97人の卒業生に対して、上の学校に進まれた方は96人ということで99％、平成30年３月卒につきましては、83人の卒業生に対しまして、上の学校に進まれた方が81人ということで、97.6％ということで、ほぼ98％から100％という割合で上の学校のほうに進学されています。以上です。
尾 尻 孝 和 今、報告がありましたように、高卒後の進学率が全国で８割、また中井町の中学生は、卒業後、ほぼ全員が進学していると、こういう状況だと思います。高校や専門学校など、義務教育ではありませんが、しかし通学費補助は、この世代を抱える保護者を満遍なく支えることができると考えます。
愛川町や清川村とともに、県西地域では箱根町が、その特殊条件、つまり町内に高校がなく、多額の通学費負担がかかるといった事情もあって、早くから、この高等学校等通学費の補助、これに取り組んでいます。その主な内容、紹介していただけますでしょうか。
愛川町や清川村とともに、県西地域では箱根町が、その特殊条件、つまり町内に高校がなく、多額の通学費負担がかかるといった事情もあって、早くから、この高等学校等通学費の補助、これに取り組んでいます。その主な内容、紹介していただけますでしょうか。
教 育 課 長 お答えさせていただきます。箱根町の高校等の通学費の補助の内容ということになります。箱根町さんでは、お住まいのところから、例えば小田原駅、または地勢的に、三島ですとか御殿場のほうまで出られるお子さんいられます。またそういうお子さんたちに対して、定期代が大分高額になるということがございますので、１カ月の保護者負担が6,000円、年間７万2,000円程度に収まるような形で、通学費の補助を実施されておられます。あと、電車が走っておりますので、バス以外も、電車の定期券も、例えば小田原駅までの定期券の補助もして、保護者負担を、お子さん１人年間７万2,000円に抑えるというような補助の制度を実施しているということです。以上です。
尾 尻 孝 和 今、お話しありましたように、箱根町の場合、高校生が通学する最寄りの駅まで、小田原、三島、御殿場の各駅が、今、紹介されました。ここまでの交通費補助を行っています。中井町の場合、高校生が通学する最寄りの駅ということになりますと、二宮駅と秦野駅、保護者のバス定期代負担が大変だとはいえ、箱根町ほどではありません。逆に言えば、箱根町ほどの財政投入をしなくても、中井町では効果が上げられる、こういうことにもなるかと思います。
町の財政状況について、町長は箱根の町長との話をよく出されます。同じ不交付団体で厳しいと、ここで意見が一致されるそうですが、しかし、人口１万2,000人の箱根町は、財政力指数でずば抜けていても、年間2,000万人、１日平均５万人を超える観光客の出すごみ、あるいは旅館・ホテルなどへの消防対応、こういった結果、特別会計も含め、今、134億円もの公債残高を抱え、近隣自治体は行っていない固定資産税率の町独自の引き上げまで行おうとしているわけです。
そのような厳しい財政状況の箱根町が行っている、この高校生通学費補助、しかも中井町では箱根町ほどの予算をかけずに十分行えるかと考えます。そこの判断、町長、いかがでしょう。
町の財政状況について、町長は箱根の町長との話をよく出されます。同じ不交付団体で厳しいと、ここで意見が一致されるそうですが、しかし、人口１万2,000人の箱根町は、財政力指数でずば抜けていても、年間2,000万人、１日平均５万人を超える観光客の出すごみ、あるいは旅館・ホテルなどへの消防対応、こういった結果、特別会計も含め、今、134億円もの公債残高を抱え、近隣自治体は行っていない固定資産税率の町独自の引き上げまで行おうとしているわけです。
そのような厳しい財政状況の箱根町が行っている、この高校生通学費補助、しかも中井町では箱根町ほどの予算をかけずに十分行えるかと考えます。そこの判断、町長、いかがでしょう。
町 長 先ほど最初に答弁したとおり、子育て世代にはそれなりの投資はしていきたいとは思っています。そういう面で、先ほど申し上げましたように、まずは義務教育の中で、そちらのほうにまずは重点を置きたい。かといって、その高校生の通学費、それと医療費の問題もあるんですね。隣町さんでは来年から高校生まで医療費無料にという形の方針も出ているかと思いますけれども、これはわかりませんけれども、そういった面を含めてトータルで判断をさせていただきたいというふうに思っています。
その厳しさの中で、箱根さん、その中で、やっぱり中井町は中井町、箱根は箱根で違った事情があると思います。そういう面ではご理解していただきたいと思います。
その厳しさの中で、箱根さん、その中で、やっぱり中井町は中井町、箱根は箱根で違った事情があると思います。そういう面ではご理解していただきたいと思います。
尾 尻 孝 和 それぞれの自治体の事情はそれぞれあると思いますので、単純に比べることはどうかと思います。箱根町も小児医療費の無料化、中井町と先駆けて、中学卒業まで実施、ほぼ同時期に行いました。ちょっと早かったかと思います。中井町の場合、二宮高校へ自転車で通っている生徒もいれば、秦野総合高校へ歩いて通っている生徒もいます。これらの高校生の通学費、これは最寄りのバス停を基準に計算したらよいと考えます。また、路線バスのない地域では、保護者が最寄りのバス停、ないし、多くは二宮駅や秦野駅まで毎日送り迎えしている、これが実態です。これらの高校生の通学費、これは、最寄りのバス停までのオンデマンドバス料金と駅までのバス定期代を基準に対応されたらよいのではないかと考えるわけです。
現状ではこの実施は難しいということですが、できるかできないかというレベルでなく、ぜひ具体的に検討を深めていただいて、その上で方向性の判断をして下していただきたいと考えるわけですが、その辺いかがでしょう。
現状ではこの実施は難しいということですが、できるかできないかというレベルでなく、ぜひ具体的に検討を深めていただいて、その上で方向性の判断をして下していただきたいと考えるわけですが、その辺いかがでしょう。
町 長 検討はさせていただきますけれども、お約束はできないということでご理解していただきたいと思います。
尾 尻 孝 和 ぜひ具体的に検討を進めていただきたいと、そのことをお願いしたいと思います。
次に、２問目の質問に移ります。
神奈川県が取り組んでいる土砂災害特別警戒区域の指定に向けた崖地の現地調査、これは、昨年度から来年度までの３カ年で県内全域の調査を行う、このように認識しています。中井町は、ことしの11月から来年３月下旬までかけて、中井町土砂災害ハザードマップのうち、崖崩れのおそれのある土砂災害警戒区域を対象に行われます。同じ土砂災害警戒区域でも、土石流警戒区域については、既にハザードマップに、土砂災害特別警戒区域が赤色で表示されています。名前は同じ土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでも、土石流警戒区域と崖崩れ警戒区域では、そのレッドゾーンの内容が違うと思います。それぞれのレッドゾーンについて説明をお願いします。
次に、２問目の質問に移ります。
神奈川県が取り組んでいる土砂災害特別警戒区域の指定に向けた崖地の現地調査、これは、昨年度から来年度までの３カ年で県内全域の調査を行う、このように認識しています。中井町は、ことしの11月から来年３月下旬までかけて、中井町土砂災害ハザードマップのうち、崖崩れのおそれのある土砂災害警戒区域を対象に行われます。同じ土砂災害警戒区域でも、土石流警戒区域については、既にハザードマップに、土砂災害特別警戒区域が赤色で表示されています。名前は同じ土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでも、土石流警戒区域と崖崩れ警戒区域では、そのレッドゾーンの内容が違うと思います。それぞれのレッドゾーンについて説明をお願いします。
まち整備課長 それではお答えいたします。土砂災害特別警戒区域という中で、今回、特別警戒区域の指定をしていくということで、基礎調査を、今、してございます。議員おっしゃる土石流、それと崖崩れ、急傾斜地区域ということでのレッドゾーンの指定をしていくわけですけれども、土石流が先にレッドゾーンということで指定をされています。これについては、土石流が指定する渓流区域、それについての上部については特別警戒区域という形で指定をされているという状況になります。
今回、急傾斜地崩壊の関係で特別警戒区域ということで指定をされますのは、傾斜度が30度以上、それから５メーター以上の高さがある傾斜地についての場所を全て、地質調査、それから土質調査、測量等を行いながら、どれだけの被害があるかというところまで調査をした中で、特別警戒区域ということで指定をしていきます。どちらも、土石流も、急傾斜地についても、身体・生命、それから建物に被害を及ぼすというところでの特別警戒区域という指定でございますので、中身的には変わりはないものというふうに考えてございます。
今回、急傾斜地崩壊の関係で特別警戒区域ということで指定をされますのは、傾斜度が30度以上、それから５メーター以上の高さがある傾斜地についての場所を全て、地質調査、それから土質調査、測量等を行いながら、どれだけの被害があるかというところまで調査をした中で、特別警戒区域ということで指定をしていきます。どちらも、土石流も、急傾斜地についても、身体・生命、それから建物に被害を及ぼすというところでの特別警戒区域という指定でございますので、中身的には変わりはないものというふうに考えてございます。
尾 尻 孝 和 今、説明をいただきました。崖崩れ警戒区域内の特別警戒区域、レッドゾーンについて、県西土木事務所のこのお知らせでは、警戒区域のうち、崖崩れ等が発生した場合に、建築物が土石等により損壊し、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域、今、話もありましたように、このように記載しています。この中井町の土石流災害警戒区域と崖崩れ災害警戒区域の数…土石流警戒区域の数ですね、崖崩れ警戒区域のほうは、冒頭、81カ所だという話がありました。それぞれ、それと、その特徴について、中井町ではどういう特徴があるのか、お願いします。
まち整備課長 先ほど町長より回答ありました81区域というのは、土石流と急傾斜地の崩壊区域という両方があわさった81区域になります。それで、急傾斜地区域数については65区域になります。それから土石流区域が16区域ということで、これについては、平成23年度の調査によって指定をされております。
特徴というところになりますけれども、先ほども申しましたけれども、急傾斜地区域については、傾斜度が30度以上で高さが５メーター以上の区域、それから土石流区域については、土石流の発生のおそれのある渓流というところで、扇頂部から下流までの勾配が２度以上の区域が指定をされているというところになります。土石流に関しては、井ノ口地区が１区域、その他は中村地区ということになっていますけれども、地山に土が堆積をして扇型の渓流を形成したところというところが特徴的なものかなと思います。
それから急傾斜地区域については、河川、それから水路に沿った区域に点在をしているという状況から、現在の地形に至る過程で、河川それから雨水などによって浸食がされて形成されたものなのかなというふうに特徴づけられると思います。
特徴というところになりますけれども、先ほども申しましたけれども、急傾斜地区域については、傾斜度が30度以上で高さが５メーター以上の区域、それから土石流区域については、土石流の発生のおそれのある渓流というところで、扇頂部から下流までの勾配が２度以上の区域が指定をされているというところになります。土石流に関しては、井ノ口地区が１区域、その他は中村地区ということになっていますけれども、地山に土が堆積をして扇型の渓流を形成したところというところが特徴的なものかなと思います。
それから急傾斜地区域については、河川、それから水路に沿った区域に点在をしているという状況から、現在の地形に至る過程で、河川それから雨水などによって浸食がされて形成されたものなのかなというふうに特徴づけられると思います。
尾 尻 孝 和 今、話のありました土石流警戒区域に比べると、崖崩れ警戒区域というのは、一つ一つの警戒区域の面積は小さいわけです。箇所が、しかし多く、しかも個々の区域に含まれる人家が多いのが特徴だと思います。当然のことですが、これからレッドゾーンに指定される区域内の民家の数、これもかなりの数になるかと思われます。
近年、多くの自治体が災害ハザードマップを作成しています。ことし起こった災害を見ても、西日本豪雨災害、台風21号、そして北海道での大地震と、それに伴う大規模な土砂災害など、いずれでも、その災害想定されたイエローゾーンやレッドゾーンで実際に災害が発生し、多くの命が失われ、家屋などが失われています。災害発生時、住民等の生命または身体に著しい危害が想定されるレッドゾーンに指定された区域は、その被害を未然に防ぐため、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。この許可、構造規制等、主な４点について説明願います。
近年、多くの自治体が災害ハザードマップを作成しています。ことし起こった災害を見ても、西日本豪雨災害、台風21号、そして北海道での大地震と、それに伴う大規模な土砂災害など、いずれでも、その災害想定されたイエローゾーンやレッドゾーンで実際に災害が発生し、多くの命が失われ、家屋などが失われています。災害発生時、住民等の生命または身体に著しい危害が想定されるレッドゾーンに指定された区域は、その被害を未然に防ぐため、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。この許可、構造規制等、主な４点について説明願います。
まち整備課長 議員おっしゃるとおり、レッドゾーンに指定されますと、４つの規制がかかるということになります。まず、特定の開発行為に対する許可制ということで、この内容については、住宅、それから宅地分譲などについては、土砂災害を防止するため、特定の開発行為について、県知事の許可制ということになります。
２つ目の建築物の構造規制ということですけれども、これについても、建築物の損害を防ぐため、新築や増改築の際、崩壊に伴う土砂に対し、安全な構造基準を満たす必要があるということになります。それでないと建築許可申請がおりないということになります。
それから３つ目になります。建築物の移転等の勧告ということで、これについては、特に危険が迫っている場合については、県知事が区域外への移転等を勧告することができることになります。
それと、最後になります、宅地建物取引における措置ということで、宅地建物取引業者については、このレッドゾーンの宅地建物取引については、レッドゾーンであるということを重要事項として説明の必要があります。さらに、それから広告、それと売買契約については、県知事の、これも許可が必要になるというような４つの点で規制がかかってきます。以上です。
２つ目の建築物の構造規制ということですけれども、これについても、建築物の損害を防ぐため、新築や増改築の際、崩壊に伴う土砂に対し、安全な構造基準を満たす必要があるということになります。それでないと建築許可申請がおりないということになります。
それから３つ目になります。建築物の移転等の勧告ということで、これについては、特に危険が迫っている場合については、県知事が区域外への移転等を勧告することができることになります。
それと、最後になります、宅地建物取引における措置ということで、宅地建物取引業者については、このレッドゾーンの宅地建物取引については、レッドゾーンであるということを重要事項として説明の必要があります。さらに、それから広告、それと売買契約については、県知事の、これも許可が必要になるというような４つの点で規制がかかってきます。以上です。
尾 尻 孝 和 今、お話しあったように、大変厳しい規制が行われるわけです。土石流災害のレッドゾーン指定は比較的早くから行われてきました。しかし、崖崩れ警戒区域内のレッドゾーン指定は、その指定による影響が大きいため、後回しされてきた経過があります。しかしながら、近年の相次ぐ自然災害多発の中で、こと人命にかかわることとして先送りするわけにいかないということで、神奈川県も今回の調査となったわけです。
中井町の調査は、来年３月下旬までに、全域が終了し、３カ月後の６月ごろに、その基礎調査結果が公表されます。その後、説明会や、中井町に意見を求めた後、崖崩れ警戒特別区域、レッドゾーン指定がなされ、告示されることとなります。この告示の時期ですが、いつごろになると想定されていますでしょうか。
中井町の調査は、来年３月下旬までに、全域が終了し、３カ月後の６月ごろに、その基礎調査結果が公表されます。その後、説明会や、中井町に意見を求めた後、崖崩れ警戒特別区域、レッドゾーン指定がなされ、告示されることとなります。この告示の時期ですが、いつごろになると想定されていますでしょうか。
まち整備課長 この辺の、県のほうに問い合わせをさせていただきました。公表は、今、議員おっしゃるとおり６月ごろの公表になるかなと思います。その調査結果に基づいて、区域の分析、それから現地調査等も再度行いながら、その取りまとめをしていくということで、31年度いっぱい、公表、それから県主催の周知による説明会というものも計画をしていかなければいけないというところで、早くても告示については32年度というような考え方を持っているということでございます。
尾 尻 孝 和 早くても32年度の告示ということです。この告示を受けて、中井町としてまず行うことは、昨年４月に発行した中井町防災ガイドブックの改訂、これが必要になると考えます。ハザードマップに崖崩れ特別警戒区域、レッドゾーンの記載は当然ですが、このガイドブックでは、土砂災害は大雨によってもたらされる災害です、このように記載して、集中豪雨の発生頻度が高まっていること、線状降雨帯による豪雨の事例、これらとももに、土砂災害の前兆現象を示して、緊急避難の方法が説明されています。
しかし、９月に起こった北海道胆振東部地震のように、土砂災害は地震でも起きます。しかもしれは突然襲ってくるため、集中豪雨のような気象通報を見ての避難指示、こういうわけにはいきません。まさに日常の日ごろからの対応が必要になるかと考えます。
その対策として、先ほど示していただいた特定開発行為に対する許可等、あるいはその他の対策、こういったものがいろいろ必要になるかと思います。告示を受けた後、速やかに中井町防災ガイドブックの改訂版が各家庭に届くように、改訂版の作成費用を予算計上することは考えられておられるでしょうか。
しかし、９月に起こった北海道胆振東部地震のように、土砂災害は地震でも起きます。しかもしれは突然襲ってくるため、集中豪雨のような気象通報を見ての避難指示、こういうわけにはいきません。まさに日常の日ごろからの対応が必要になるかと考えます。
その対策として、先ほど示していただいた特定開発行為に対する許可等、あるいはその他の対策、こういったものがいろいろ必要になるかと思います。告示を受けた後、速やかに中井町防災ガイドブックの改訂版が各家庭に届くように、改訂版の作成費用を予算計上することは考えられておられるでしょうか。
地域防災課長 お答えいたします。今、県レベルでそういう調査が行われていて、土砂災害等の危険区域が指定されるということでございます。それに合わせて、町のほうとしても、新たな警戒区域を示す情報を町民の皆さんにお届けするために、ハザードマップの改訂等は行う予定になっております。また、それに向けて、時期的なところが32年ぐらいにされるということで、それに合わせた形で予算計上させていただくような形で考えていきたいというふうに思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 こちらのハザードマップ、告示されましたら、それに合わせる形で改訂されるということでの答弁だと思います。
崖崩れ災害のレッドゾーン、先ほど説明されました４点の規制や勧告ですが、今後、指定区域内の個別のお宅や事業者の対応、これが必要になると思います。４点それぞれについて、この個別対応について考えられておられること、ありますでしょうか。
崖崩れ災害のレッドゾーン、先ほど説明されました４点の規制や勧告ですが、今後、指定区域内の個別のお宅や事業者の対応、これが必要になると思います。４点それぞれについて、この個別対応について考えられておられること、ありますでしょうか。
まち整備課長 個別対応ということでございますけれども、これについては、調査結果を踏まえた県の説明会等が開催されるということと、今回、関係地権者等にはパンフレット等を配布して、この辺の認識を周知させていただいているというところだと考えています。今後、公表に当たって、レッドゾーンを指定するに当たって複数回の説明会を開いていくというところですので、その辺で個別の意見を聞いていくという考えでございます。以上でございます。
尾 尻 孝 和 今回、崖崩れ災害のレッドゾーン指定、これは、2001年に施行された土砂災害防止法に基づく取り組みです。今、説明にもありましたように、この土砂災害防止法は、レッドゾーン指定区域の開発行為の許可、建築物の構造規制、移転の勧告、宅地建物取引における措置、これを目的としており、レッドゾーンの崖地自体の安全対策工事を国や地方自治体に求めているわけではありません。
土砂災害防止法は17年前に施行されましたが、特別警戒区域に指定されると、土地や家の資産価値が下がる場合が多く、宅地の開発や売買に県知事の許可が必要になるため、区域指定に反対する声もあって、崖地のレッドゾーン指定のおくれに、この間、つながってきました。
しかし、近年、全国各地で土砂災害の規模・頻度が増す中で、都道府県がレッドゾーン指定をしやすくするため、土砂災害防止法は2014年11月に改正されました。昨年度から３年間かけての県内全域の崖地現地調査も、これに基づき、進められているわけですが、それだけに、この指定に伴う対応の難しさ、これもあるかと思いますが、その認識はいかがでしょう。
土砂災害防止法は17年前に施行されましたが、特別警戒区域に指定されると、土地や家の資産価値が下がる場合が多く、宅地の開発や売買に県知事の許可が必要になるため、区域指定に反対する声もあって、崖地のレッドゾーン指定のおくれに、この間、つながってきました。
しかし、近年、全国各地で土砂災害の規模・頻度が増す中で、都道府県がレッドゾーン指定をしやすくするため、土砂災害防止法は2014年11月に改正されました。昨年度から３年間かけての県内全域の崖地現地調査も、これに基づき、進められているわけですが、それだけに、この指定に伴う対応の難しさ、これもあるかと思いますが、その認識はいかがでしょう。
まち整備課長 対応の難しさというところでございますけれども、土砂災害防止法、それを整備するに当たっては、急傾斜地法というところでの整備になります。それについては地権者全ての同意というものが必要になってきますので、その辺の個別的な考え方というところでの難しさというところはあるかもしれませんけれども、その辺は、安全性を保つための整備ということでご理解をいただきながら整備をしていくという考えでございます。
尾 尻 孝 和 今、急傾斜地の整備をどうするかという話も若干入っていただきました。その安全対策ですね、これも、この間、取り組まれてきています。現在も進行中です。こちらについては、急傾斜地法に基づく工事、これが行われてきたわけです。
神奈川県のホームページでは、急傾斜地法12条を根拠に、土地の所有者等が急傾斜地崩壊防止施設を整備することが困難と認められる場合は、都道府県が土地所有者にかわり防止施設を整備することができる、このように書かれています。あわせて、神奈川県では、急傾斜地崩壊危険区域となる土地所有者等に対し、防止施設の整備の要望と必要な土地の無償貸借契約を締結することについて理解が得られた場合、土地所有者等にかわって防止施設の整備を行っていますと、このように掲載されています。中井町において、この工事の対象となる箇所数、それから、既に工事が完了している箇所はどれぐらいになるでしょう。
神奈川県のホームページでは、急傾斜地法12条を根拠に、土地の所有者等が急傾斜地崩壊防止施設を整備することが困難と認められる場合は、都道府県が土地所有者にかわり防止施設を整備することができる、このように書かれています。あわせて、神奈川県では、急傾斜地崩壊危険区域となる土地所有者等に対し、防止施設の整備の要望と必要な土地の無償貸借契約を締結することについて理解が得られた場合、土地所有者等にかわって防止施設の整備を行っていますと、このように掲載されています。中井町において、この工事の対象となる箇所数、それから、既に工事が完了している箇所はどれぐらいになるでしょう。
まち整備課長 中井町での対象となる箇所数ということになります。急傾斜地として指定ができる箇所については、傾斜度30度以上、それから高低差５メーター以上、それと被害家屋５戸以上というところになります。そういうところで、町の中に何カ所あるかと、急傾斜地に指定できるところが何カ所あるかというところですけれども、これについては14カ所が指定ができるという箇所数でございます。
それと、今、工事を終了しているという箇所ですけれども、平成４年から工事のほうは進めてきております。６地区で30年度までに工事が完了してございます。その６地区で70戸が関連する整備を施工したということで、総事業費については17億1,100万円という金額が支出をされてございます。町の負担金については２億2,000万というような金額でございます。
それと、今、工事を終了しているという箇所ですけれども、平成４年から工事のほうは進めてきております。６地区で30年度までに工事が完了してございます。その６地区で70戸が関連する整備を施工したということで、総事業費については17億1,100万円という金額が支出をされてございます。町の負担金については２億2,000万というような金額でございます。
尾 尻 孝 和 14カ所のうち６カ所が、30年度も含めて完了または完了する見込みだということだと思います。この工事なんですが、今、金額も話がありました。かなり金額がかさみます。一気にというわけにはいかないと思います。しかし、巨大地震や集中豪雨はいつ来るかわかりません。この整備のテンポを速める県の計画はないのでしょうか。もし今までのテンポで行うということでしたら、その進行を早めるよう国や県にぜひ強く迫っていただきたいのですが、いかがでしょう。
まち整備課長 なかなか早めてというところが難しいのはおわかりかなと思います。今回、下井ノ口地区を申請を上げて、来年度から工事が始まるというような段取りを、今、してございます。やはり地元のほうからそういう要望が上がりながら、皆さんが同意をしていただけるというところをどうしても先に進めざるを得ないというのが現実ですので、そういうところでなくても、同意がなくてもできるような形であれば…そういう形で整備できるような形を、また県のほうにも要望していければなというふうに考えてございます。
尾 尻 孝 和 ぜひ要望を強めていただきたいと思います。
中井町の洪水ハザードマップ、こちらでは、中村川や藤沢川の浸水想定地域を表示しています。50センチ程度の浸水から最大５メートルの浸水地域まで示されて、この役場周辺も広く浸水するとされています。この河川の氾濫浸水が起きる大雨について、神奈川県の資料では、おおむね50年に１回程度起こる大雨が降ったことによる中村川水系が氾濫した場合、このように説明しています。個々の地震の起きる周期は数百年あるいは数千年と言われています。それに比べるとはるかに高い頻度で中村川水系の氾濫が起きるという想定だと思います。
氾濫した場合の対処ももちろん大事ですが、長い視野に立って、氾濫そのものを少なくする対策、例えば護岸のかさ上げですとか、川幅を広げるとか、河床の掘り下げ、こういった対策がそのためには必要になるかと思います。現在、そのような対策、検討されているのでしょうか。検討されているとしたら、その目標は50年に一度の大雨に耐える、こういう水準の基準で進めるのか、あるいは100年、200年に一度の大雨で耐える水準を想定するのか、この辺のところの検討はいかがでしょう。
中井町の洪水ハザードマップ、こちらでは、中村川や藤沢川の浸水想定地域を表示しています。50センチ程度の浸水から最大５メートルの浸水地域まで示されて、この役場周辺も広く浸水するとされています。この河川の氾濫浸水が起きる大雨について、神奈川県の資料では、おおむね50年に１回程度起こる大雨が降ったことによる中村川水系が氾濫した場合、このように説明しています。個々の地震の起きる周期は数百年あるいは数千年と言われています。それに比べるとはるかに高い頻度で中村川水系の氾濫が起きるという想定だと思います。
氾濫した場合の対処ももちろん大事ですが、長い視野に立って、氾濫そのものを少なくする対策、例えば護岸のかさ上げですとか、川幅を広げるとか、河床の掘り下げ、こういった対策がそのためには必要になるかと思います。現在、そのような対策、検討されているのでしょうか。検討されているとしたら、その目標は50年に一度の大雨に耐える、こういう水準の基準で進めるのか、あるいは100年、200年に一度の大雨で耐える水準を想定するのか、この辺のところの検討はいかがでしょう。
まち整備課長 中村川、藤沢川につきましては50年確率ということで整備を進めているということで、この辺については、県の管理河川でございますので、堤防のかさ上げとか、断面を広くするとかというものは、今のところ計画はされていないというのが現状でございます。河床整理、それから護岸の整備等を進めながら、スムーズな浸水時の水の流れを確保していくというようなところで対応しているというのが現状でございます。
尾 尻 孝 和 神奈川県が管理は行っていると。今のところ、長期計画としての、その50年に一度の大雨のような場合をなくすという計画での想定はまだされていないということですね。ぜひこれは持つように、強く迫っていただきたいと思います。
あわせて、日常の河床管理、これについても強化するよう、県に強く要請していただきたいと思うのですが、この辺はいかがでしょう。
あわせて、日常の河床管理、これについても強化するよう、県に強く要請していただきたいと思うのですが、この辺はいかがでしょう。
まち整備課長 河床整理については、県のほうに、毎年毎年、お願いをしてございます。県も少ない財政の中でやれる範囲でということで河床整理のほうはしていただいているという状況です。これもさらに強い要望をしていきたいと考えてございます。
それと、藤沢川についても、藤沢川の河床整理をしていただきたいということで、地籍調査を入れて、町も一歩踏み込んでいますので、その辺の町の思いと、考えというものも県にはお伝えしてございますので、その辺で整備に結びつけていきたいと考えてございます。
それと、藤沢川についても、藤沢川の河床整理をしていただきたいということで、地籍調査を入れて、町も一歩踏み込んでいますので、その辺の町の思いと、考えというものも県にはお伝えしてございますので、その辺で整備に結びつけていきたいと考えてございます。
尾 尻 孝 和 自然災害への備えについて、最後に、あと１点、伺います。地震や台風などの際、周辺への危険が心配される廃屋あるいは倉庫などの建築物、あるいは立ち木、こういったものが町内にどの程度あるか調査、掌握されていますでしょうか。
まち整備課長 町長の回答にありましたように、空き家に対しての調査はしてございます。三千五、六百、建物がある中で、その廃屋等、人が住んでいないところについては調査はしてございますけれども、人が住んでいるところ、それから、住んでいなくても、農業用倉庫等のものについては調査ができていないという状況でございます。
それから立ち木については、これも、なかなか立ち木については、この木がいつ倒れてしまうかというところまでやると、樹脂の点検というか、そこまでやらないとなかなかわからないのかなというところで、中井町全体のところの調査はできていないというところですけれども、道路に関するものについては、はみ出したもの等については、連絡等をいただいて、町のほうで伐採をしているというような状況でございます。
それから立ち木については、これも、なかなか立ち木については、この木がいつ倒れてしまうかというところまでやると、樹脂の点検というか、そこまでやらないとなかなかわからないのかなというところで、中井町全体のところの調査はできていないというところですけれども、道路に関するものについては、はみ出したもの等については、連絡等をいただいて、町のほうで伐採をしているというような状況でございます。
尾 尻 孝 和 町内のいろいろなところで聞く声なんですが、例えば、近所のお宅で倉庫の屋根のトタンが剝がれ、一部は穴があいていると。台風のとき、トタンが飛んでこないか心配。でもそのお宅の暮らしの状況を見ると、直してというふうに直接言えないと。あるいは、人が住まなくなって何年にもなる廃屋で、少し傾いているようだ。地震が来たら心配。あるいは、民有地の大木が鬱蒼としていて、台風のとき大きな枝が折れて飛んできた。倒れてこないか心配、こういった声が聞かれます。所有者も、近所や通行する人の危険性を感じてはいても、お金のことなど考えると、まあ、いいかと、あるいはどうにもできないということで、そのまま放置される、そういった事例も見受けられます。
どうしたらいいのか。個人の所有物だから、その人が何とかするしかない、行政としても手出しできない、このような答えが返ってきそうですが、行政としては、そこの考え、いかがでしょう。
どうしたらいいのか。個人の所有物だから、その人が何とかするしかない、行政としても手出しできない、このような答えが返ってきそうですが、行政としては、そこの考え、いかがでしょう。
副 町 長 まずは、今、ご質問にありましたように、個人の財産をどうするのかと、どう町がかかわるのかという視点では、大変課題がございます。ご指摘のように、社会構造が大きく変わった中で、ご質問にありますように、木の大木があったり、あるいは家屋の老朽化が進んでいるというような状況も多く見受けられるところもあります。これらは社会状況が大きく変わっている面もあるのかなということでございます。
そういったものを一つ一つクリアしていく、町としても大事な責務であるということは十分認識しております。そうした中で、まずは地権者さんとの協議をよくしながら、できる方法を見出すということをまずはしていく必要があるのかなと思っています。
そういった面で、やはり町も、担当のまち整備の職員においても、状況、道路等、パトロールしたり、いろいろな角度で見ながら、そういった状況を把握しながら、あるべき姿をどう対応するのかということも視点として検討しながら、皆様と連携を図り、取り組む施策を、何らかの方法を検討していかなければいけないと思っております。
また、一部においては、町の道路等におきましては、その沿道においては、でき得る支援も何らかの対応を町としても考えておりますので、そういった面も含めまして、全体の中で取り組みを検討していきたいと思っています。よろしくお願いします。
そういったものを一つ一つクリアしていく、町としても大事な責務であるということは十分認識しております。そうした中で、まずは地権者さんとの協議をよくしながら、できる方法を見出すということをまずはしていく必要があるのかなと思っています。
そういった面で、やはり町も、担当のまち整備の職員においても、状況、道路等、パトロールしたり、いろいろな角度で見ながら、そういった状況を把握しながら、あるべき姿をどう対応するのかということも視点として検討しながら、皆様と連携を図り、取り組む施策を、何らかの方法を検討していかなければいけないと思っております。
また、一部においては、町の道路等におきましては、その沿道においては、でき得る支援も何らかの対応を町としても考えておりますので、そういった面も含めまして、全体の中で取り組みを検討していきたいと思っています。よろしくお願いします。
尾 尻 孝 和 今の答弁の中で、どう対応するかいろいろ検討していると、できる支援も考えているところだということかと思います。このことでは、ブロック塀の安全対策、この事業については、個人財産の取り壊し、つくりかえ工事という、まさにそのところに踏み込んでいるわけですね。もちろん行政がその工事の全てを行うということではなくて、所有者が安全対策工事を行うことを誘導していくと、そのために行政として補助を行う、こういうことだと思います。
地震や台風のときの近隣住民の危険性、あるいは想定される被害ということでは、個人所有の廃屋ですとか倉庫、あるいはそういった建築物や立ち木など、これもブロック塀と同様に考えるべきではないでしょうか。建築物や立ち木、ブロック塀、どちらがより危険かというよりも、これは、それぞれの状況で、その危険性を判断した上での対応が求められるかと思いますが、いかがでしょう。
地震や台風のときの近隣住民の危険性、あるいは想定される被害ということでは、個人所有の廃屋ですとか倉庫、あるいはそういった建築物や立ち木など、これもブロック塀と同様に考えるべきではないでしょうか。建築物や立ち木、ブロック塀、どちらがより危険かというよりも、これは、それぞれの状況で、その危険性を判断した上での対応が求められるかと思いますが、いかがでしょう。
副 町 長 ご質問の件におきましては、町としても、今年度から、関西の地震におきましてのブロック塀の問題を踏まえまして、補正での計上という形になりましたが、ブロック塀の安全対策ということで支援をする方策を出させていただきました。総合的な中では、ブロック塀のみならず、いろいろな面で、これからの時代の中で、先ほど申し上げましたように、いろいろ社会の状況が変わった中で課題が生まれているのは事実でございます。まずは、町として、今回、ブロック塀の踏み込んだことは、子どもたちの安全確保、そこに通行する人たちの安全確保をまず優先するんだという視点の中で壊していただきました。
大きな面では、今回のご質問にありますように、災害の中での対応という面でどう取り組むかという視点でございますので、先ほど申し上げましたように、いろいろな角度から、あるべき姿を、取り組みできる、連携する仕組みを含めまして対応できればと思っておりますので、よろしくお願いいたいと思います。
大きな面では、今回のご質問にありますように、災害の中での対応という面でどう取り組むかという視点でございますので、先ほど申し上げましたように、いろいろな角度から、あるべき姿を、取り組みできる、連携する仕組みを含めまして対応できればと思っておりますので、よろしくお願いいたいと思います。
尾 尻 孝 和 ぜひ踏み込んでいただきたいと思います。まずブロック塀にはその辺の踏み込みがされたわけです。
地震、台風、大雨、噴火など、これは避けられません。しかし、それによって起こる災害を減らして被害を軽減する手だて、これは日常からやろうとすればできるわけです。またやられているわけです。やらなくてはいけないことだと考えます。ブロック塀同様、工事費の、例えば半額補助で上限30万円、こういった制度からでもスタートしたらどうかと考えますが、その辺の決断はいかがでしょうか。
地震、台風、大雨、噴火など、これは避けられません。しかし、それによって起こる災害を減らして被害を軽減する手だて、これは日常からやろうとすればできるわけです。またやられているわけです。やらなくてはいけないことだと考えます。ブロック塀同様、工事費の、例えば半額補助で上限30万円、こういった制度からでもスタートしたらどうかと考えますが、その辺の決断はいかがでしょうか。
町 長 議員おっしゃることは十分承知はしているんですけれども、そういった面では、本当に限られた財源の中で、どれを優先していくかという部分で判断をさせていただきたいというふうに思っていますので、ご理解をしていただきたいというふうに思っています。
尾 尻 孝 和 ぜひその取り組みを進められるよう求めて、質問を終わります。
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