２０２０年６月議事録 新型コロナ対策

新型コロナウイルス感染拡大緊急事態宣言が解除されたからと言っても安心はできません。
新型のウイルスですから、現在でも圧倒的みなさんに免疫がない状態。誰もが感染する恐れがあります。
中井町でのコロナウイルスの影響、町としての対策を一般質問しました。

尾　尻　孝　和　　７番、尾尻孝和です。
　日本共産党の議員として、「現時点での新型コロナウイルス感染症の町民生活への影響と町の対策」について伺います。
　杉山町長は５月８日臨時会において、本町の新型コロナウイルス感染症への今後の対応について、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や社会経済状況の変化に応じて支援の拡大や新たな支援策を講ずるなど、柔軟かつ機動的に対応してまいりたいと述べられています。
　そこで伺います。
　１、現時点での新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や社会経済状況の変化をどのように認識されているか。
　２、現時点での町民への影響が各分野でどのように現れ、その特徴はどのようなものと認識されているか。
　３、柔軟かつ機動的に対応してまいりたいとされた支援の拡大や新たな支援策はどのようなものを検討されているか。
　以上、伺います。

町　　　　　長　　７番、尾尻議員の「現時点の新型コロナウイルス感染症の町民生活への影響と町の対策は」のご質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルスについては、感染予防対策の効果により、５月25日に全ての都道府県で緊急事態宣言が解除となり終息に向かいつつある状況の中、町でも感染対策を継続しながら社会経済の復興に取り組むため、さきの臨時議会において、町独自の経済支援策についてご議決頂き、実施しているところです。
　町民生活への影響と町の対策に対する３点のご質問に一括して回答させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言が全国に拡大したこともあり、全国民が危機感を持って感染症対策に取り組んだ結果、新型コロナウイルスの封じ込めに関しては、ある程度成功したと考えていますが、その反面、不要不急の外出自粛や３密対策により、施設の閉鎖や営業休止等で経済活動がストップするなど、多大な影響が出ています。
　特に小中学校の休校による子育て世帯への影響や営業時間の短縮要請があった飲食店などの影響が大きいと考えられますが、そのほかにも休業等の要請が出された業種や間接的なものを含め、多様な業種に影響が出ていると認識しており、それらの人に対し、町でも支援を行っているところです。経済支援の拡大や新たな支援策については、国や県においても検討されておりますので、中井町としては、それらの動向を見極めながら対応したいと考えておりますので、ご理解頂ければと思います。

尾　尻　孝　和　　新型コロナウイルス感染対策本部の緊急事態宣言、今、町長の話にもありました５月25日、全国解除となりました。この間、国民が取り組んできた密閉、密集、密接といういわゆる３密を避けることや、人と人との距離を保つといった努力の積み重ね、これらが作り上げた結果だと思います。また、医療機関とその関係者の奮闘のたまものでもあります。
　しかし、感染者が減ったからといって安心はできません。新型のウイルスですから、現在でも圧倒的皆さんに免疫がない状態、誰でも感染するおそれがあります。また、感染しても症状の出ない方が８割、このように言われています。今後、第２波、第３波の感染拡大があると考えて備えることが必要です。また、ワクチンができて世界に広く行き渡るには少なくとも今から１年以上の時間がかかる、このように言われています。来年夏までの地球規模での感染終息は難しい。来年仮にオリンピックが行われるとしても、国内のみならず世界から集まる人々の新型コロナ感染防止対策を徹底した上での開催となると思います。そういった長期間の対応がこの新型コロナ対策には求められます。今後の終息に向けた展開、それらの期間をどう見るか。そして、どういう状態になったらこの新型コロナ危機を乗り越えたと言えるのか。そこのところ、町長、どのように認識されていますでしょう。

町　　　　　長　　終息という形であれば完璧に、日本だけでいえば全く感染者ゼロと。やっぱり一番今問題になっているのは、ワクチンの部分とその処方箋というか、その辺の部分が出来上がらないと、やっぱりそれはなかなか難しいのかなと。スウェーデン、ブラジルだったかな、要するに感染させておいて、それで抗体の方を増やすという形にしているみたいですけれども、やっぱりそういう形には世界的にはそうなっておりませんので、やっぱり処方の薬とワクチン、これがやっぱり一番のあれかなという。そういった中でもやっぱり今行っている３密等々、マスク、うがい、手洗い等も、これはやっぱり皆さんが自粛しながら抑えていかなくてはいけないというふうに思っておりますので。今、時期的については本当に何とも分からない状況だと私も思っております。以上です。

尾　尻　孝　和　　これから学校も再開されましたし、仕事も通常勤務へと徐々に移行することになります。しかし、それはコロナ以前と同じ形態へ戻るわけではありません。当面、新型コロナウイルスと共存し、第２の感染拡大の波を見越しての日常生活になると思います。冒頭、新型コロナウイルス感染拡大の状況や社会経済状況、また、その町民への影響や特徴への認識、今後の支援の拡大や新たな支援策について、包括的に答弁頂きました。それらを幾つかの課題について具体的に触れてみたいと思います。
　まず、検査の抜本的拡大について伺います。今までの通常のインフルエンザでしたら、ちょっと熱っぽいと、もしかしてインフルエンザかなと感じたらかかりつけの医院に行き受付で話すと、すぐ別の部屋に案内されて検査されます。間もなく医師から結果が伝えられ、感染していたら薬が処方されると、こういった流れになると思います。しかし、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合は対応が違っています。もしかして新型コロナかなと、このように感じたとき、どのような状態でどこに連絡し、どのような流れで検査を受けることになるでしょう。

健　康　課　長　　お答えします。まずは県が設置をしております神奈川県帰国者接触者相談センター、こちらのほうが問合せの一括窓口となっておりますので、そちらのほうに自らの症状等をご説明していただき、その後の手続等について指示を仰いでいただくというのがまず初期段階になるかなというふうに思っております。

尾　尻　孝　和　　この中井町の住民でこの検査を、神奈川県帰国者接触者相談センター、あるいは保健所に相談された人数、それと、実際に検査された方の人数、もし分かりましたらお願いします。

健　康　課　長　　お答えします。県では、神奈川県帰国者接触者相談センターの相談対応件数というものは日ごとに全体の数というものはホームページ等を通じてお示しをしているところですけれども、市町村ごとの相談者件数といったものはプライバシー等の観点から公表されていないということでございます。あわせて、実際に検査された方の人数ということにつきましても公表されていないというのが実情でございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　足柄上１市５町の住民を対象とするＰＣＲ検査センター、これが５月13日に設置されました。ここでの１日の対応可能検査件数、それから、設置以降の毎日の検査数、これはどのように推移していますでしょう。あわせ、足柄検査センターでＰＣＲ検査を受けるには、かかりつけの医師の判断があれば神奈川県帰国者接触者相談センター、あるいは保健所を通さなくてもできるようになっているのでしょうか。いかがでしょう。

健　康　課　長　　足柄上１市５町で設置をしました検査センターの１日の対応可能件数ということですが、申し訳ございませんが、こちらも場所等を含め公表されてございません。それから、設置以降の毎日の検査数ということですけれども、こちらも同じく公表されていないということで分かりかねます。
　それから、医師の判断があれば帰国者接触者相談センター、あるいは保健所を通さなくても可能かというお問合せでございますが、基本的には足柄上医師会所属の医療機関から紹介された方ということで、完全予約制で検査実施というふうに伺っているところですが、まずは帰国者相談センターというのが協力病院の調整機能というような役割も果たしておりますので、可能といえば可能なんですが、そちらで実際に自らの状況をご説明し、その協力病院といったところが圏域内で対応しているかといったところも含め、手続を踏んでいただくのが望ましいかなというふうに考えます。以上です。

尾　尻　孝　和　　厚生労働省のクラスター対策班の西浦博氏、この方が実際には10倍の感染者がいると、このようにおっしゃっています。遅れているこの検査体制、抜本的に強化してこそ感染の実態をより正確につかむことができ、効果的な対策を進め、感染拡大を防ぐことができます。仮に感染拡大の次の波が起きた場合にも迅速で的確な対応が可能になると考えます。
　４月30日現在、ちょっと古いんですが、ＯＥＣＤの調査です。人口1,000人当たりのＰＣＲ検査人数、発表されています。イタリアが30人、ドイツが25人、アメリカ16人、韓国が12人で日本は２人です。ＯＥＣＤ36か国平均が23人、日本のＰＣＲ検査はその後も大きく増加することはなく、世界的に見て大きく立ち後れています。検査の抜本的強化により感染の全体像を把握することは、感染拡大防止と経済活動再開を両立させる最大の鍵でもあります。ＰＣＲ検査の抜本的強化を神奈川県や国に要請されていますでしょうか。もし要請されていましたら、どのような内容でどのような要請をされたのでしょうか。お願いします。

健　康　課　長　　お答えします。ＰＣＲ検査の実施というものを国や県へ要望されているかというようなご質問かと思いますが、町では、まずはＰＣＲ検査体制を足柄上地域内でも実施をするという、今まで２市８町というもう一つ大きな地域の中で検査体制を敷いていたところなんですが、それを足柄上地域でも実施をしていきたいといったところをまずは進めていくということで、具体的にはそういった検査数の拡大といったものの要望というのは現在のところ行ってはございません。以上です。

尾　尻　孝　和　　このＰＣＲ検査、拡充していくことが本当に大事だと思います。具体的に拡充する上でどういう基準でどういう目標で行うかということで幾つか挙げてみたいと思います。
　まず、医師が必要と判断した患者のＰＣＲ検査、これが保健所を通さずに行える仕組みですね、これを整備すること。そして、医療ですとか介護、福祉、保育、教育と、こういった現場で働く人たち、公費で定期的にＰＣＲ検査を受けられるようにすること。そして、全ての妊婦、立合いを希望するパートナーが公費でＰＣＲ検査を受けられるようにすること。症状がある方はもちろん、そのほか、病院に入院される方などには院内感染対策としてもしっかり検査できる体制を確立すること。このような幾つか挙げた内容で繰り返し、やはり国の制度として、また、県の制度としてＰＣＲ検査拡大の要請、これをぜひ強めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

健　康　課　長　　検査の拡大という必要性については、十分承知をしているところでございます。なかなか町単体ということではなく、町村、あるいは県内市町村といった形で、町村会、あるいは県全体といった要望の機会を通じて、国あるいは県に働きかけを今後はしていきたいというふうに考えますので、ご理解のほうをよろしくお願いします。

尾　尻　孝　和　　５月13日です。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部が抗原検出用キットの活用に関するガイドライン、これを発表しました。それによりますと、抗原迅速キット、エスプラインは、特別な検査機器を要さない、また、簡便かつ短時間で検査結果を得ることができ、本キットで陽性となった場合は確定診断とすることができる、このように書かれています。同じ日の５月13日、中央社会保険医療協議会で、新型コロナ抗原検査の保険適用、これが了承されました。あわせ、抗原検査の結果、陽性の場合には確定診断とし、陰性の場合には医師の判断でＰＣＲ検査を行う。検査キットの供給量が限られていることから、まず、患者発生数の多い都道府県の帰国者接触者外来や地域外来検査センター、全国の特定機能病院から供給を開始し、徐々に拡大していく、こういったことを協議会で確認しています。この抗原検査とはどういったものか。通常行われているインフルエンザ検査と同様の検査方法なんでしょうか。お願いします。

健　康　課　長　　お答えします。この抗原検査ですけれども、コロナウイルスの中に存在するたんぱく質、特異なたんぱく質、そちらの抗原というものを検出するというものでございまして、検査方法については、インフルエンザ、通常に行われている簡易検査と同様なものというふうに理解をしてございます。

議　　　　　長　　尾尻君に申し上げます。町の事務について聞いていただけたらと思いますので、方法論というよりは、むしろその点は踏まえた上での質問にしていただきたいと思います。

尾　尻　孝　和　　検査体制をいかに拡充するかということが町の今後のコロナ対策にとって本当に重要だと思うんですね。それを判断するのは、結局、国、県なんですよ。そこに対して町としてどう働きかけるかということで、私、伺っているつもりです。このＰＣＲ検査、１日最大9,000件にとどまっています。この抗原検査キットを開発したある国内企業は、５月13日時点で週20万テストの生産体制を構築している、こう発表しました。小さな測定器のこの検査キット、鼻の粘膜を採取し、陽性なら15分程度で結果が分かり、30分たっても反応がなければ陰性、このように判断されます。ただし、抗原検査で陰性でも発熱などの症状がある場合は医師の判断でＰＣＲ検査を受ける必要があります。厚生労働省はこのキットについて、発熱やせきなどの症状がある場合、現行のＰＣＲ検査とほとんど変わらず、陽性反応についてはインフルエンザの診断に使われるキット並みの精度、このように説明しています。この点は間違いないでしょうか。

健　康　課　長　　なかなか医学的なものを私が判断というのは厳しいと思うんですが、私も分かる限りで情報を集めた中で確認をしたところ、今、尾尻議員が言われたような内容で問題ないかというふうに理解はしております。以上です。

尾　尻　孝　和　　この抗原検査ですが、費用も比較的安価ですし、今後生産が進むと広く活用できるようになると思います。抗原検査、町としても足柄ＰＣＲ検査センターで導入する、あるいは導入を要請する考えですね、これは検討されていますでしょうか。

健　康　課　長　　お答えします。足柄上地域の検査センター、こちらも５月13日から実際に検査が開始されたということで、ＰＣＲ検査のまずは円滑な実施といったところが今当面求められているのかなというふうに考えてございます。ただ、今、尾尻議員が言われるように、検査の対象とか、比較的安価で、さらには短時間で検査結果が出るといったところからは、こちらの抗原検査も一定の効果があるのかなというふうに考えますが、その辺は今後の検査の内容等を見極めながら、また必要ということであれば、町、連携しながら要請とか要望という形でしていきたいというふうに思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　ぜひ検討していただきたいと考えます。検査体制が広がることで、今現在感染が広がっているのか、あるいは減少しているのか、その傾向もより早くつかめるようになりますし、感染第２波への対処、これもより効果的に取り組めるものと思います。症状が出ていなくても、先ほど言いましたように医療、介護、福祉、保育、教育等の現場で働く人たち、こういった方がＰＣＲ検査を受けられるよう足柄検査センターの体制を拡充していく。そして、そのためには国や県の助成、対応がどうしても必要になります。あわせ、感染が判明した方に適切に対処できる医療体制の構築、その支援も含めた国と県への要請、今は行っていないということですが、これはぜひ強めていただきたい。全国一つ一つの自治体の中からその声を広げることが国を、あるいは県の今の検査体制を動かす、やはり大事なポイントにもなると思いますが、いかがでしょう。

健　康　課　長　　お答えします。なかなか市町村レベルで国や県に対して動かすということの手段というのは限られてくると思いますので、その中で要望といったものは数少ない貴重な機会であると思いますので、そういったものを有効に活用しながら、今後、必要性等を検討しながら進めてまいりたいというふうに考えます。以上です。

尾　尻　孝　和　　要望されるときに、かかりつけ医となる町内の医院、あるいはクリニック、こういった関係者の具体的な声、これをぜひ届けていただきたいと思います。
　緊急事態宣言が解除され、学校の再開、通常の仕事体制への復帰、各種施設の再開、行事の再開などが始まります。しかし、感染第２波をにらんで新型コロナウイルスと共存する、そういう生活です。これからまだ長く続く取組です。中小事業者や個人事業者の経営への影響、今後さらに深刻さの度合いを増すことが考えられます。現在、町民の暮らしと営業を支える補償、支援が取り組まれています。中井町での特別定額給付金の申請、５月20日現在でおよそ４分の３の世帯が申請されていると伺いました。この方々には５月中に給付が行われたものと思います。最新の申請人数、先ほどお話がありました。約86％ということでした。この申請ですが、給付を世帯全員が希望しない、ここにチェックして返送された場合、あるいは、希望しないので返信自体を行わない、こういった場合も、そのどちらも未申請、こちらに集計されると思いますが、いかがでしょう。未申請は現在何世帯、何人になっていますでしょう。

総　務　課　長　　お答えいたします。まず、尾尻議員おっしゃいますように、申請をしていただいた限りはその方が未申請なのか、それとも受給を拒否しているのかというところの判断は町ではつきませんので、まずその点はご承知だと思いますけれども、ご理解を頂きたいと思います。
　それらの中で現在、先ほど同僚議員にもお答えしましたが、５月27日現在が最新の数字という形になりまして、そのところについては申請者数が85.8％で3,269世帯、世帯員の方の人数にしますと8,252人の方が申請をされているという状況でございます。その中で世帯員の一部の方の申請をされないという形も申請を受け付けさせていただいてございまして、その方については、件数は２件でありました。
　また、申請書の内容を確認させていただくに当たりまして、申請書の用紙の中にバツ印を書いてプレ印刷してある数字を訂正していただくというのが世帯員の一部の方の受給を拒否する場合の申請の仕方なんですけど、それが一部でも欠けていたり、またはバツではなくてチェックだとか、または丸印だとかというような形の申請をされている分については一件一件お電話でお問合せをした中で受給の確認をさせていただいているというところで確認はさせていただいてございますので、ご理解を頂きたいと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　この間、家族欄の支給を希望しない、ここにチェックしてあっても支給総額が訂正されていないような場合、それから、通帳等のコピーが必要な場合でもその添付がないもの、こういった様々な例について職員の皆さんにはその都度丁寧な対応を頂いていると思います。希望する方には漏れなく給付されるよう、現在努力されているわけですが、この間、中井町に住んでいても中井町の住民基本台帳に登録されていない、そういった方からの相談はありましたでしょうか。もしあったとしたら、その対応、どのようになったのでしょう。また、高齢者の独り世帯など、手助けしないと申請できそうもない方、このような方をどのように掌握され、どのような対応をされているか、できれば具体的にお願いします。

総　務　課　長　　お答えいたします。特別定額給付金につきましては、４月27日現在の住民基本台帳に登録されている方が対象という形になっていまして、そのときの人数が9,348人、3,810世帯が本町の４月27日現在の世帯数及び世帯人員というような形となります。現在なんですけれども、住民登録がなくて申請対象とされている方が２件ほどございます。具体に申し上げますと、１件についてはＤＶの関係でございます。その方については、住民登録はしていないんだけれども町内にお住まいということで、１件ほど、ＤＶ等の内容を確認させていただいた上で受給手続を取っていただいているという状況です。もうお一人の方については、基準日以降に転入をされているということで、親世帯というんですか、対象になった方はお子さんなんですけど、その保護者の方については前住所地なんですけど、お子さんのほうについては、その後に生まれたときには他住所地だったんですけど、届出は中井町にされたという場合については中井町での申請になりますので、その方も含めて１件ございました。それぞれ２世帯２人というような形で増えているというような状況でございました。
　もう一点の高齢世帯等の申請の関係なんですけど、申請に当たりまして、議員おっしゃいますように、例えばポスティングさせていただいたりとか、または広報紙等を通じて広報はさせていただいているんですけれども、なかなかお一人だと申請できないという方もいらっしゃるだろうということについては想定をさせていただいてございまして、その中で、特に高齢世帯の方については、また民生委員さんとかについても町のほうから特にお願いをさせていただきまして、自分の抱えられている中でそういう方がいらっしゃったら、窓口等の手続、それについての口添えをお願いしたというような形ですとか、また、所管課は健康課になりますけれども、いわゆる障がいをお持ちの方だとか、そういう形でなかなか申請ができないという方については、例えばケアマネジャーの方についてちょっとお願いをしてフォローしていただくだとかということで、町での申請等の取次ぎ役ということについても具体にお願いさせていただいているところでございますので、ご理解を頂きたいと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　これからもぜひ漏れのない丁寧な対応を要請したいと思います。
　次に、国の持続化給付金、県の感染拡大防止協力金、町の緊急支援給付金など、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者への直接給付について伺います。
　国の給付金、県の協力金について、先ほど具体的な件数、申請件数等のお話がありました。それぞれ町の相談件数は何件になっていますでしょうか。それから、主な相談内容ですね、どういった相談が寄せられているのか、紹介頂けますでしょうか。

産業振興課長　　お答えいたします。町のほうに給付金関係、融資等に関してのお問合せ、ご相談は、５月11日から昨日までで36件ございました。内容といたしましては、給付制度に該当するか、また、申請はどこにすればよいかといったようなところが主な内容になっております。以上です。

尾　尻　孝　和　　あわせて、町の緊急支援給付金ですが、こちらの申請件数、先ほどお話がありました。対象が420件で、現在のところ申請が30件だというお話だったと思います。この中井町の緊急支援給付金、これは国の持続化給付金から漏れる事業者を対象にしています。国の持続化給付金は、売上げが５割以上減少した法人に200万円、個人事業者は100万円を限度として、昨年１年間の売上げからの減少分を給付しています。中井町の緊急支援給付金は、売上げが２割から５割未満減少した事業者に20万円を限度として給付するものです。５月８日の中井町の記者発表資料ですが、中井町の新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急経済対策についてというので触れられていますが、その中で、町独自の緊急支援策として国の緊急経済対策の一つである持続化給付金を補完することを目的として、中井町事業者等緊急支援給付金の創設、これを掲げています。国の給付対象にならない事業者を補完と、このことを目的に掲げられているのでしたら、この中井町緊急支援給付金、これも限度額を今少し引き上げられたらいかがでしょう。その点、検討されていますでしょうか。

産業振興課長　　今、現在20万円上限というところの限度額の引上げというご質問かと思いますけれども、今のところ始まってまだたっていないということもございます。利用状況ですとか、そういったところを見ながら、さらに引き上げるかどうか、そういったところは国の施策等、そういったものを踏まえて慎重に検討してまいりたいと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　私、なぜこの限度額引上げを提案するのか、ちょっと話したいと思います。具体的な例でこういうことが起こり得るという例で聞いていただけたらと思います。
　昨年５月の売上げがともに50万円だった２人の事業者、ＡさんとＢさん、これを例に具体額を挙げてみます。新型コロナの影響で、Ａさんは今年５月の売上げが25万円、昨年同月比５割の減少になっています。国の持続化給付金を申請し、減少額25万円掛ける12か月ですから300万円、ここから国の限度額100万円の振込を受けることができます。一方のＢさん、今年５月の売上げが26万円、昨年同月比48％の減少ですから、国の持続化給付金の対象から外れます。これを中井町の給付金で補完することになるわけですが、町の緊急支援給付金を申請して減少額24万円掛ける12か月分で288万円。ですから、町の限度額20万円の給付、これを受けることができます。同じ５月の売上げ減少が１万円違うことで、Ａさんは国から100万円受給でき、Ｂさんは町から20万円の受給と、このようになってしまいます。中井町緊急支援給付金が国の給付対象にならない事業者を補完すると言いつつ、これではあまりにも額が違うのではないでしょうか。この辺のところを検討されたのでしょうか。

産業振興課長　　お答えします。国、また、町におきまして対象期間、今年の１月から遡りまして12月まで対象というふうにしております。今例として挙げられた部分につきましても、今後の中でどういった変化が生じるか、正直先行きが見えないところでございますけれども、その時々で50％以上というタイミングがあれば国の対象にもできるということになりますので、そういったところを踏まえて、町のほうでもすぐに必要だというところの部分で国の対象にならない部分を20から50というふうな形で設けさせていただきました。その辺をご理解頂ければと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　今説明頂きました。この中井町が独自に緊急支援金制度をつくったこと、それ自体は、私、大いに評価します。本来、国の制度が売上げ５割減で足切りをするのではなくて、２割、あるいは１割減までをも対象とすべき、これが本来の筋だと思います。町にとって限度額20万円給付の事業、補正予算で5,000万円です。確かに町の財政規模からして多大な負担です。国からの第１次臨時交付金3,200万円、この事業だけで既にオーバーしています。臨時交付金の第２次交付、これは第１次交付の倍額だと報道されています。そして、何より新型コロナウイルスの影響で収入が落ち込んでいる町内の中小企業、たくさんの個人事業主がいます。５月の臨時議会で町長が議案提案説明でおっしゃった事業者や町民に対する町独自の緊急支援策については、町民の安全安心な生活を守るため、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や社会経済状況の変化に応じて支援の拡大や新たな支援策を講ずるなど、柔軟かつ機動的に対応してまいりたいとの表明。今まさにその判断を行うときではないかと思うんですが、いかがでしょう。

町　　　　　長　　先ほども答えましたけど、今すぐここでは考えておりません。ただ、国の第２弾のほうについては、また仕方が違いますので、それがまた利用できるかというと、意外となかなか難しい部分もありますけど、そういうのを含めて今後考えていきたい、今の時点では議員が言われたところについての上乗せということは今考えておりません。

尾　尻　孝　和　　ぜひ、今後の推移も見ながら検討していただきたいと思います。
　次に、中井町の委託先で働く皆さんの休業補償について伺います。中井町の指定管理者制度や委託業務の下で働いている皆さんで新型コロナ対策の休業、あるいは休止などに伴って仕事を長期に休んでいる方、あるいは勤務日数を減らしている方、どのくらいおられるでしょう。中井中央公園と学校給食のそれぞれについてお願いします。あわせ、これらの皆さんに休業補償は払われているのでしょうか。いかがでしょう。

まち整備課長　　お答えいたします。中江中央公園におきましては、通常の施設管理の方が通常４名常駐しておりました。今回の新型コロナウイルスの感染予防のための緊急事態宣言が発令されたことによりまして１名体制に変更しております。それらの休業補償、個人への休業補償の件なんですけれども、中央公園は指定管理者を導入しておりますので、町が直接施設管理者を雇用しているわけではございませんので、指定管理者との委託料の中で動いております。したがいまして、特に個人への休業補償というのは考えておりません。以上です。

議　　　　　長　　給食センターについては。

教　育　課　長　　お答えいたします。本町におきましては、給食調理を業者委託しているところでございますけれども、臨時休業に伴って給食調理業務は行っておりませんが、実際のところ、３月から５月に関して言えば、委託業者のほうで勤務していただいております。３月においては18日ですとか、その辺の報告を頂いた中で勤務状況を確認させていただいております。月々の委託料をお支払いして、その中で人的補償という部分で対応させていただいているというふうに考えております。
　ただ、委託料の内訳といたしまして、勤務に伴った消耗品関係とかの委託料も含まれてございますので、その部分については補償すべき内容でもございませんので、変更契約した中で今後委託料の減額に向けた調整をしていく予定とはしております。以上です。

総　務　課　長　　お答えいたします。会計年度任用職員の方に対する休業手当という形について、担当課のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、今回の新型コロナウイルス感染症の関係について、やむを得ず休業をお願いしたという場合については、労働基準法に基づいて休業手当については支給をさせていただくということで決定をさせていただいてございます。ただ、この休業手当、実際、尾尻議員のご質問にあった中では支給したかというご質問だったんですけど、実はまだ支給をしてございません。現状の中では３月に遡及した中で現在支払いを行わせていただきたいということで事務を進めさせていただいているところでございます。会計年度任用職員の方には大変ご不便というか、ちょっとご苦労をかけてしまっているというところで、この場をお借りして謝りたいというふうに考えてございます。なるべく速やかに支給したいというふうには当然考えてございますので、ご理解頂きたいと思います。
　なお、この支給率については、労働基準法上どおり60％支給ということを考えて今対応させていただいているという状況であるんですけれども、ただ、労働基準法の全くそれどおりということではなくて、町としては、国の厚生労働省の見解としては、不可抗力があった場合については、休業手当については対応しなくていいというような一律的な法解釈の中ではそうなりますが、町としては、全期間を通じて休業手当の対象としたいというふうに考えてございますし、また、月の中に何日か出勤があったとしても、通常であれば勤務があったと想定される日、その日をもって休業手当については支給対象とさせていただきたいというふうに考えてございますので、併せてご理解頂ければと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　会計年度任用職員についての説明は分かりました。新型コロナ対策の休業、あるいは休止ということですから、町から委託料をそれに伴って削ると、中央公園、それから学校給食。学校給食については、材料費について削るということは分かります。ただ、今現在委託料を削ってはいないと思いますが、その確認はいかがでしょう。

まち整備課長　　お答えいたします。中央公園につきましては、先ほども言いましたけれども、指定管理者委託料という形で契約をさせていただいております。休業に伴いまして、当然閉園期間中の収入は落ちております。それの分に関しての補償につきましては、今後どのくらい影響があったかというのを指定管理者と協議いたしまして、それらの減額になった分の補塡ですね、それは改めて協議して対応していきたいと考えております。以上です。

教　育　課　長　　給食調理業務に係る委託料につきましては、契約に基づきまして月々の額を、３月から５月分ですけれども、お支払いはさせていただいております。今後は洗剤とか消耗品に係る部分の協議を業者とさせていただいて、その部分については契約変更等をさせていただいて対応するというところを考えております。以上です。

尾　尻　孝　和　　委託先の行う判断と対応ということになるわけですが、委託料はちゃんと払っているわけですよね。ですから、当然そこで働いている人についても休業補償、きちっと行われる、これが当然だと思います。ここのところをもちろん直接雇用関係にはないわけですけど、町としては。しかし、適切な指導を当然求めたいと思いますが、いかがでしょう。

議　　　　　長　　教育課長、ゆっくりとおしゃべりください。すみません。

教　育　課　長　　今の給食調理委託に係る部分というふうに認識してございますけれども、人的補償分に係る費用については、当然町としてお支払いしていくというふうに考えております。以上です。

まち整備課長　　中央公園につきましても、指定管理者への委託料というのは協定どおりの支払いを現在行っております。指定管理者とまたその施設を管理するシルバー人材センター、そちらのほうとの委託契約の中でも、一応シルバーさんの派遣という形の支払いではなくて一つの業務としての請負というふうに私ども聞いておりますので、それは委託契約の中の変更という形を取られるんじゃないかなというふうに思いますが、それらは改めて指定管理者と相手先の契約との内容になりますので、改めて町のほうからもそれは確認したいと考えております。以上です。

尾　尻　孝　和　　これらの町関連の部署で働く皆さんの生活、これがしっかり守られるよう、指導をぜひ強めていただきたいと思います。
　次に、国保税の減免について伺います。４月８日付で厚生労働省と総務省が連名で都道府県宛てに新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援についてという事務連絡を出しています。事業収入や給与収入が前年と比べ３割以上減少した世帯が対象で、前年の合計所得金額が300万円以下のときは国保税全額免除、550万円以下でも６割減額、この減免は今年２月１日から来年３月31日までの間に納付期限がある国保税、その減免を行った場合、その全額を国が財政支援すると。現行の条例に対応する規定がない場合は条例を整備すること。こういった内容で間違いないでしょうか。また、中井町の現在の条例で対応は可能でしょうか。お願いします。

税務町民課長　　お答えいたします。議員ご指摘のとおり、国より通知がございまして、内容につきましても議員ご指摘のとおりでございます。現在、町のほうにも現行の国保条例、国保税条例にも減免規定はございますけれども、適用要件が災害被害とか生活困窮とかでありまして、詳細につきましては減免の取扱要綱、別途つくっております。そちらのほうで運用しているところです。こちらでもコロナ関係については減免の対象可能かなということで考えていたんですけれども、尾尻議員指摘の通知が来まして、国の基準での減免を行った場合については、国より全額支援、減収分について補塡措置がされる旨が通知されましたので、町としてもこの６月１日付で今お話しした新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する世帯に係る中井町健康保険税減免取扱要綱のほうを新たに整備させていただきました。これにより、新型コロナ関係で減収のあった世帯等については減免の対応をしていきたいというふうに考えているところです。以上です。

尾　尻　孝　和　　中井町としては、要綱で対応を行っていくと。その要綱を６月１日付でということですので、この減免申請、まだこれからだと思います。まだ１件も多分ないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

税務町民課長　　お答えいたします。ご指摘のとおり、６月１日から適用ということで、これに係るものについては既にホームページ等では周知させていただいているところなんですけれども、具体的な申請はございません。
　なお、国保税の減免に関する相談、問合せ等については、この期間、２月からの期間ですけれども、３件ほどございます。ただ、これにつきましては、コロナウイルスの感染症によるものというよりは、実際に減収したというよりは、こういうご時世で何とかなりませんかという、本当に相談といいますか、そういった程度になっているということでございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　この新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が３割以上減少した国保加入世帯、３割以上減少した国保加入世帯については、ほぼ全てがこの減免の対象になるかと思います。今報告があったように、まだこれに関しての申請は１件もないと、これから周知も行うという段階かと思います。この減免制度、国保加入世帯に知らせる手だて、どのように今後行われる予定なのか。いかがでしょう。

税務町民課長　　お答えいたします。先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、ここでホームページに掲載させていただきました。また、今後の広報、そして８月に本算定の通知がございますので、それに全員分、案内文を同封しまして周知するという形で考えております。以上です。

尾　尻　孝　和　　この国保財政、町としての負担は心配しなくていいわけですね。全額国からの支援となります。対象となる方全てにこの制度が伝わって、速やかにこの減免の手だてを取られるには、今、ホームページですとか広報等々、説明がありました。ぜひこの具体的な手だてを進めていただきたいということを要望したいと思います。
　この減免なんですが、介護保険料についても同様の事務連絡が出されているかと思います。65歳以上の加入者で収入が３割以上減少した世帯、これが対象です。前年の合計所得が200万円以下は全額免除、200万円を超えている世帯でも８割免除です。この減免についても条例上の対応、これは要綱として行われる予定なんでしょうか。既に行われたのかどうか。いかがでしょう。

健　康　課　長　　お答えします。介護保険に関しましては要綱というわけではなく、条例に基づきまして、その下の規則の一部改正ということで対応してまいりたいと考えてございます。この規則ですけれども、今、全体で内容を確認して、今、調整準備中ということで、速やかに実施に踏み切れるようにということで、今鋭意進めているところでございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　この新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方からの介護保険料、この減免申請、今これから規則一部改正を行って対応していきたいということですので、まだ町民誰も知らないという状況かと思います。国保税同様ですが、対象となる方全てにこの制度が伝わり、速やかに減免の手続、取られるようにどういった手だてを今後検討されているのか、検討されていることがあれば紹介をお願いします。

健　康　課　長　　お答えします。国保の関係と同様な周知方法になるかと思いますが、町のホームページ、広報、それから、今後行われる通知の際に対象者の皆様全員にこの内容が広く行き渡るように周知に努めていきたいというふうに考えています。以上です。

尾　尻　孝　和　　介護保険料の減免についても、今おっしゃったような内容、ぜひ徹底して速やかに手だてを進めていただきたいと、このように考えます。
　ここまで検査体制ですとか特別定額給付金、国の持続化給付金、県の感染拡大防止協力金、町の緊急支援給付金、休業補償、国保税と介護保険料の減免について、現状と取組の方向について伺ってきました。このほかにも雇用調整金の限度額１万5,000円への引上げ、事業者向けの無利子融資、利子補給、10倍に引き上げた信用保証料の補助、納税の猶予、固定資産税の軽減、水道料金等の最長５か月猶予、労働者への休業補償、住居確保給付金、傷病手当金、子育て世帯への給付金、生活福祉資金貸付け、就学援助、就学支援金、授業料の減免、学生支援緊急給付金、様々な施策が今打ち出されています。毎日の暮らしや営業に新型コロナウイルスの大きな影響を受けている皆さんがそれぞれ必要とする支援を受けられるよう、そして、そのことが現在の新型コロナ経済危機を克服する確かな道につながると考えます。行政としての丁寧な対応を求め、質問を終わります。