新型コロナウイルス感染症の影響のもとで学校は？
来年度から始まるＧＩＧＡスクール、一人ひとりにあったオーダーメイドの学習といわれるが、ＩＣＴ活用は教員・生徒・保護者の合意で。
広がるナラ枯れ被害、集中対策を。
尾 尻 孝 和 ７番、尾尻孝和です。
日本共産党の議員として２問伺います。
「コロナ下での学校、コロナ後の学校の取り組みは」。
新型コロナウイルス感染症の影響の下、子どもたちは大きなストレスを抱えつつ毎日を過ごしています。また、学校も様々な困難を抱えながら、教職員、関係者の日々の努力で子どもたちの安心・安全、そして、学びと成長を確保しようと取組が行われています。
１、コロナ禍での子どもたちの状況はどのようになっているか。
２、子どもたちの心身のケアをしっかり行う上でどういった対応をされているか。
３、学習の遅れを取り戻そうとするあまり、無理なカリキュラムになっていないか。
４、子どもたちの安心・安全の確保と学びへのきめ細やかな援助を進めるには、少人数学級が最も効果的と考えるが、取組の方向は。
５、コロナ禍で再度の休校があり得ないわけではありません。その際のＩＣＴ活用をどのように見込んでいるか。
６、来年４月から全学年でＧＩＧＡスクールの取組が始まるが、教育のそもそもに関わる問題として、どのようなことを認識されているか。
２問目、「町内各地に広がるナラ枯れ被害への対応は」。
今年の夏、町内の緑の山林のあちこちに立ち枯れが発生しています。そのほとんどがナラ枯れの被害木で、今後の拡大が懸念されます。
１、ナラ枯れの原因と発生が広がった要因について、どのように認識されているか。
２、現在の被害状況と今後の被害の展開をどのように見ているか。
３、行政としての対策の方向性は。
以上、伺います。
町 長 皆さん、おはようございます。
７番、尾尻議員の１問目、「コロナ下での学校、コロナ後の学校の取り組みは」及び２問目の「町内各地に広がるナラ枯れ被害への対応は」のご質問についてお答えいたします。
まずは、私から、２問目の「町内各地に広がるナラ枯れ被害への対応は」について先にお答えし、１問目につきましては、教育長より後ほど答弁させていただきます。
２問目のご質問ですが、町内で散見される「立ち枯れ」を直ちに「ナラ枯れ」と断定することはできませんが、「ナラ枯れ」自体は神奈川県において2017年に初めて箱根町や三浦市などで被害が確認されて以降拡大しており、大変心配しております。
１問目についてですが、「ナラ枯れ」は、病原菌を持つ虫が木に入り込み、木が菌に感染して枯死する病気で、樹木が燃料などの資源として利用されなくなったことから、菌を媒介する虫が繁殖しやすい幹の太い木が増えたため拡大したと考えられています。
２点目については、神奈川県内では、ここ最近「ナラ枯れ」が多くなったと見受けられます。現在、神奈川県が県内の状況を調査していると伺っていますが、中井町で「ナラ枯れ」と疑われる場所は数十か所あり、今後も被害が拡大するのではないかと懸念しています。
３点目については、「ナラ枯れ」の被害の拡大を防ぐためには、早期発見と初期対応が重要となってきています。
公有地や公共施設内での「ナラ枯れ」については、安全に配慮する必要性があるかなどを踏まえ、町において対応を検討してまいりますが、民有地における被害については、まずは情報提供をいただくこと。そして情報提供をいただいた際には、隣接地域への被害拡大等、町のみならず広域的な対策が必要と考えるため、専門的な知見を持つ県担当部署と連携し、また周辺自治体と情報共有に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。
私からは以上でございます。
教 育 長 それでは、１問目のご質問「コロナ下での学校、コロナ後の学校の取り組みは」について、私からお答えします。
まず１点目ですが、現在、児童・生徒は各校が作成した学校再開ガイドラインや中井町立学校の教育活動再開等に関するガイドラインに従い、新しい生活様式を踏まえ、教育活動と感染症対策の両立に向けた工夫と配慮の中で、元気に学校生活を送っています。学校では、できるだけマスクを着用し、手指消毒や手洗い・うがいを徹底するなどの、感染防止対策をとりながら、学習や部活動などに取り組んでいます。
また、３密を防ぐための工夫としては、冷房を稼働しながらの換気、机の間隔を十分確保するためのオープンスペースの利用、クラスを半分に分けて２つの教室を使用した授業、密集を避けるため、手洗い場に並ぶ際の目印としてテープや足跡マークを設置するといったことを行っています。
続いて、２点目の質問についてお答えいたします。
コロナ禍において、児童・生徒が心配したり、不安を感じたりすることは自然なことであり、その気持ちをありのままに表現することが大切であります。
教職員は、アンケートを実施して児童・生徒の心や体の状態を把握したり、児童・生徒の声に積極的に耳を傾け、理解する姿勢を心掛けたりしながら、児童・生徒の心のケアに取り組んでいます。必要に応じて、養護教諭やスクールカウンセラーによるカウンセリング等の支援も行う体制を整えています。
３点目のご質問ですが、学校では、長期休業期間を短縮し、時間割編成を工夫したり、学校行事の精選について検討したりするなど、学校全体で年間指導計画を見直し、教育課程を再編成し、実施しています。学校は、児童・生徒の健康や生活リズムに十分配慮しながら、児童・生徒の学びの保障に努めています。
次に、４点目の質問についてお答えします。
すべての子どもの学びを保障するためには、少人数によるきめ細かな指導体制は有効であると考えます。様々な児童・生徒の声に耳を傾けることができる学習環境は、良好な人間関係の基盤づくりだけではなく学力の向上にもつながります。
実際に、算数・数学では、少人数での授業を行っており、児童・生徒にも好評であると聞いております。また、ＴＴの加配も効果があると聞いておりますので、様々な教員配置を検討していく必要があると考えています。
続いて、５点目のご質問についてお答えいたします。
臨時休業があった場合、ＩＣＴを活用した授業は、子どもたちの学びの保障のために有効であると考えます。オンラインで学習課題のやりとりを行なったり、学習支援ソフトの活用により、児童・生徒が基本的事項の学習を行い、児童・生徒の学習支援を行うことができると考えます。また、学習面のサポートだけでなく、健康観察にも活用できると考えていますので、積極的な活用を図っていきます。
６点目の質問ですが、学習指導要領には、情報活用能力の育成を図るために、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用する学習の充実を図ることが示されています。
これまで実践してきた学習指導だけでなく、ＩＣＴ機器を活用することにより、より一層わかる授業が促進され、学習意欲の向上とともに児童・生徒の情報活用能力を高めることが期待されます。教育委員会としても最大限にＩＣＴ機器を活用した学習活動の充実に努めてまいりたいと考えていますので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。
尾 尻 孝 和 新型コロナウイルスの感染が広がる中で、子どもたちは長期の休校を余儀なくされました。休校中の学校は、課題プリントを配りましたが、先生や友達ともやり取りもなく、習っていないところを１人で学ぶのは無理がありました。保護者が教えられたかどうか、どこまで教えられたか、塾への通いや家庭でのネット環境の状況などによって、子どもたちにはこれまでとは違う深刻な格差が生まれています。そして、全体として学びの遅れがあります。子どもたちは、学校が再開されてうれしい、友達と会える、このように喜びつつも、その一方で、コロナで嫌だ、集中できない、いらいらしてしまう、そういった不安やストレスを抱えています。夏休み、もっと欲しかった、こんなふうに話す子どももいます。こういった子どもたちにどのように対応していったらよいのか。学習が遅れた子どもへの個別の手だてという点でも、心のケアを丁寧に行うという点でも手厚い体制が必要です。子どもの成長を優先させ、学習とともに子どもたちの人間関係の形成、遊びや休憩をバランスよく保障するには、学習指導要領どおりを優先した詰め込み授業ではどうしても無理があります。また、子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進める上でその前提になります。
基本認識について伺います。
子どもたちをゆったり受け止めながら、学びとともに人間関係の形成、遊びや休憩をバランスよく保障する柔軟な教育が今必要となっている。この点での認識、いかがでしょう。
教 育 長 基本的には、尾尻議員がおっしゃったとおりだと私自身も考えます。しかしながら、コロナ禍での状況の中で、現実の自分たちが置かれた環境で、どう自分の力を発揮し、自分で防衛しながらやっていくかと、こういった面での子どもたちの悩み、苦しみもあります。しかし、その中で得られる成長というものは、非常に重要な経験として、教員も教育委員会も親も、そういった意味での成長をある意味では期待していきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 一人ひとりの子どもの心のケア、これは一部の子どもではなくて、子ども全員の問題という認識、これが大事だと思います。３か月もの休校、マスクをしながらの生活、保護者の生活の激変、こういったことはいずれも多くの子どもにストレスをもたらしています。この課題では、さきの臨時国会で、我が党の志位委員長と安倍総理との質疑が交わされました。心のケアにしっかり取り組む手厚い教育が必要ではないか、子どもの実態から出発し、詰め込みでない柔軟な教育が必要ではないか、こういった質問に、安倍首相は、今までにない経験を積んだ子どもたちの気持ち、心に寄り添いながら、しっかりサポートしていくことが求められている、それに対応していきたいと思っております。政府としては、学習活動の重点化などを内容とする教育課程編成の考え方を示すとともに、最終学年以外の子どもたちは、２年から３年を見通して、無理なく対応していくことが重要と認識しております。このように答弁しております。
ここで触れられた学習活動の重点化、あるいは２年から３年を見通した無理ない対応、この２点について、中井町ではどのような方向性を示し、どのように取り組まれているでしょう。
教 育 長 全国的には、首相との会話の中は、全国の状況を踏まえた上での発言と、考えというふうに捉えておりますし、本町においては、本町の実情の中でどう向き合っていったらいいか。具体的には目の前の子どもたちの状況を見ながら、例えば日数がどのくらい減っているのかとか、実際に３月、４月、５月の段階で、どんなことが学校として、教員としてできるのかと、そういうような模索の中でこれまでやってきました。再開後の６月以降は、先ほど答弁させていただいたとおり、見直しをかけながら、教える内容も精選しながら、なおかつ時間割編成も工夫しながら現在行っているというふうに捉えております。以上です。
尾 尻 孝 和 もう少し詳しく触れたいと思います。
６月５日ですが、文部科学省は、事務次官通知を出しました。少し長い表題なんですが、紹介します。
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の学びの保障総合対策パッケージについて、こういう12ページにわたる通知です。この通知の５ページで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた教育活動の展開イメージ、これが示されています。この中で、夏季休業は８月23日までとし、８月24日始業、２学期からは週２回、１こまの追加的な補充授業、補習や月１回の土曜授業を実施していくとしています。このイメージは、中学３年生の例として示されているもので、最終学年以外については、例外的に次年度以降を見通した教育課程編成を可能としており、そうした措置も含めて教育課程を検討し、教育活動を展開、このように記載しています。
さらに、実際には、地域の感染状況や児童・生徒や学校の実情に応じて、各自治体及び学校で判断していただくものであると、このようにも記載されています。
このパッケージの示すイメージに対し、中井町の各学年の教育活動の計画、どのようになっていますでしょう。
教 育 課 長 お答えいたします。当然ご指摘のとおり、学校において無理なカリキュラムによって、児童・生徒の負担感となって、それが強いては学習意欲の低下を招くようなことになってはならないという認識は持っております。その点では、学校でもしっかり認識しておりまして、第１に学習の遅れを一刻も早く取り戻すこと、そういう考え方にとらわれるとなく、児童・生徒にとって無理のない長期的な指導計画というふうに心がけていると。それは各学校の学校再開ガイドラインにも示されているところでございます。
例えば通常45分で行うところの授業を30分に短縮して授業を行うとか、あるいは教科の単元でも、本来、授業時数が10時間必要なところを５時間とか８時間でやってしまうとか、そういうことは決して行わないというところで年間計画を立てていると。無理のない年間計画づくりは、最終的には子どもたちの学びの保障のための教育活動につながると、先生方はそういう共通認識をお持ちになって教育課程を編成しているという状況でございます。以上です。
教 育 長 追加ですけれども、無理のないというのは、なかなか正直言って難しさがあります。具体的には、教務主任担当が５月かけて、あるいは６月前半かけて、具体的に６月１日に再開した場合、どういう教育課程を編成できるかということで見直しをかけていただいております。それを教務主任の先生方が集まってもらって、それで具体的に何を削って、どこを５時間にするとか６時間にするとか、そして、長期の休業をどうするのかということを、目の前の子どもたちを見据えながら計画を立てさせていただいていると。それが現在行われている教育課程の実施であると、このように捉えております。以上です。
尾 尻 孝 和 学習指導要領なんですが、科学性、系統性に難があると、こういった声もあります。内容が多過ぎるため、このままやればスピード授業となり、多くの子どもが落ちこぼれる、こういう矛盾を抱えています。安倍首相が触れた学習活動の重点化、あるいは学習内容の精選、これはそんな状況の下で、子どもたちの学力を保障しようと編み出された学習方法でもあります。学年の核となる学習事項を見定め、そこは時間をかけてしっかり教える。それ以外は、次の学年の学習事項と合体させたり、総合的な学習の時間で扱うなどします。こうやったほうが、教科書全てを駆け足で済ませるよりも、学力もその後の伸びていく力もついていくと、このようにされています。
具体的にいいますと、例えば中学１年生では、正の数、負の数が、これがつまずきの基なんですが、丁寧に扱う。文字の式は方程式で扱えば大丈夫として、変化と対応については、２年生の二次関数、三次関数まで扱う中でやったほうが意味が明確になる。こういった工夫が提案もされています。
学習活動の精選、具体的にどのような検討がされ、それに基づく推進がされているのでしょうか。
教 育 長 話の前提が、授業時数が３月、４月、５月ということで、正直かなり削減されていると。その事実に基づき、じゃ、実際問題と年間を通して、授業時数はどうなっているのかというふうなこともシミュレーションさせていただきました。年間1,015の授業時数の中で、35週で学校は回しているんですけれども、大体それが30前後で学習指導要領の内容はある程度できると。しかし、１週間にそれは29時間、だから、ほとんど６時間で、１日だけ５時間で回せば、このコロナ禍でも工夫することによって何とかできるというふうな小学校、中学校からの報告もあります。それに基づいて、じゃ、その上で、年間を見通した上で、じゃ、具体的にどの教科において、どこを工夫するかにつきましては、各学校の工夫に委ねているのが現実です。以上です。
尾 尻 孝 和 具体的にどのように工夫するかについては、現場の先生たちの知恵と工夫に任せているということかと思います。
それで、ちょっと別の視点から伺います。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、ここは一人ひとりの基本的感染症対策として、３つのことを呼びかけました。
１つは、人との間隔はできるだけ２メートル、最低でも１メートルは空ける。
２つ目にマスクの着用。
そして、３つ目に手洗い。
この中で、身体的距離の確保、これが１番目に掲げられているのは、ウイルスの特徴から、人と人との距離の確保が感染リスクを大幅に下げることになると、こういった判断からだと思います。
文科省の出した学校の新しい生活様式、これによりますと、１教室20人だと、人と人との距離は１メートル35センチ確保できると。しかし、40人だと85センチしか確保できません。政府として、最低１メートル、人と人との距離を空けることを推奨し、コンビニのレジでも距離を取るように、あるいはそうしているのに、教室での身体的距離については例外で、これはちょっと仕方ないというわけにはいかないと思います。
中井町での今の教室の現状、どのようになっていますでしょうか。
教 育 長 先ほど答弁申しましたとおり、できるだけスペースを空けるということで対応させていただいております。具体的には、中村小学校さんのケースについて言えば、オープンスペースなので、１学年、２学年、３学年の敷居を取ってしまって、オープンスペースの踊り場というんでしょうか、そこまで広げて、できるだけ距離を取ると。井ノ口小学校さんにつきましては、できるだけ給食のときの工夫とかは、２つの教室にできればというふうなことも考えて今やっております。一番問題点は中学校なんですけれども、中学校の生徒さんについては、もう体も成長しているので、非常に厳しい状況があります。最終的には３密を避けると。同時に３密を避けると。やはり距離だけではなくて、換気とか時間帯とかを工夫しながら、現在、教育活動、あるいは学校生活を行っているというふうな内容です。以上です。
尾 尻 孝 和 いろいろ苦労されながらやっていられるものと思います。１メートルの身体的距離、これを互いに確保するには、１クラスおよそ30人とされます。30人以上のクラス、中村で３年生と６年生の２クラス、井ノ口で、１年生、２年生、３年生、４年生の４クラス、中学では、今お話がありましたように、１年生から３年生までの全ての６クラス、合わせて12クラスが今30人以上です。学校で最も長い時間授業で座る場所、少なくとも１メートルの身体的距離の保障を目指すよう、大人が努力しないと筋が通らないと思います。
さきの臨時議会で、幾つかの特別教室にエアコン設置が可決されました。中井町でも町の加配教師、小学校、各１人、中学２人の力も借りて、特別教室も使って分散授業に取り組むなど、この問題を解決しようと努力されています。もちろん身体的距離を子どもの学校生活の全ての局面にしゃくし定規に求めるものではありません。子どもは群れて遊んで育ちます。いつでも、どこでも身体的距離を求めては、子どもの心がコロナにかかってしまいます。しかし、せめて授業で座っている間は、大人の責任で最低限の身体的距離を確保できるようにする。そのためにどのような可能性があるのでしょうか。どのようなことを検討されているでしょうか。
教 育 長 今聞いておるのは、学習指導要領、話しているとまた意見が分かれるかもしれませんけれども、その中では、グループ討議のほうの中で、話合いを基にしながら授業を組み立てなさいよと、こういうふうなところがメインに今回出てきているんですけれども、やはりそれではとてもできないということで、議長のような、必要によっては、教員がフェースシールドをしたり、あるいは可能な限り接触を避けるためにそのものはなしにするとか、教壇においては、いろいろと工夫して、笛とか歌とかいう分については、やはりできるだけ避けるというふうな工夫とか、そういったことについては聞いております。
あと、できるだけ給食の時間とかを含めては２クラスに分かれるとか、それから、掃除の場合については、現在は掃除は今ここでちょっと切り替わりましたけれども、以前は掃除はさせないとかいうふうに、できるだけ学習そのものの時間の中でも接触を減らす、そういった工夫は各学校でしておるというふうなことは聞いております。以上です。
尾 尻 孝 和 いろいろ悩みながら工夫もされているということだと思いますが、身体的な距離を、最低、国が一般に求めているように１メートル取りましょうというには、今のクラス編制では基本的には無理があると思います。
それで、７月初め、全国知事会の会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者が連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言、こういったものを出しました。そして、その翌日、文部科学大臣に要請しています。この緊急提言、どういったものか、簡単で結構ですので、紹介していただけないでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。今年７月３日に全国知事会と全国市長会、それと、全国町村会が合同で文部科学大臣に対して、今おっしゃった緊急提言に関する要望書を提出したということですけれども、内容につきましては、感染予防のために児童・生徒の間の十分な距離を確保するためには、現在の学級編制ではその対応は困難な状況であると。したがって、少人数学級により、児童・生徒間の十分な確保を保つよう、教員の確保が必要であると。そのための少人数の学級編制を行うなど、教員の確保、それに関する要望を出されたというところで認識しております。以上です。
尾 尻 孝 和 今紹介いただいたとおりなんですね。この緊急提言、３項目の要望の筆頭に少人数編制を可能とする教員の確保と、これを国に対して要請しているわけです。政府の今年の骨太方針、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備、これを掲げました。子どもの学びに少人数指導がいいのならば、少人数学級が一番いいに決まっています。また、今年の骨太方針が呼びかけたコロナ禍での安全・安心な教育環境、それには少人数学級が一番の基本的な解決策ではないでしょうか、いかがでしょう。
教 育 長 安全スタンスというか、エリアの問題については、ご指摘のとおりだと思います。それだけではない部分も正直言って教育の要素としてあるんですけれども、少人数学級実現に向けて、私ども教育長の全国大会でも要請はしておる状況に変わりはありません。だから、その点についてはおっしゃるとおりだというふうに思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 少人数学級なんですが、世界と比べてどうなのかという話も少ししてみたいと思います。
日本では、学級編制の上限は40人、世界の先進国では、学級編制の上限がほぼ30人、実際の児童・生徒数の平均は20人程度となっています。ＯＥＣＤは、昨年、加盟各国の中学校１学級当たりの平均生徒数、これを発表しました。ＯＥＣＤ加盟国全体の平均は23人です。日本はというと32人、ＯＥＣＤ加盟国の中で、１学級当たりの人数が一番多いのが実は日本なんです。日本教育学会が９月入学よりも今本当に必要な取組をという提言を発表して、その中で、少人数学級のために教員10万人増、これを求めています。これに対して、そう言われてもお金がないんだという声が返ってくるわけなんですが、同じくＯＥＣＤが昨年発表したＧＤＰ比で見た加盟各国の教育の公的資質、これによりますと、一番多いノルウエーが6.3％、加盟国平均が4.1％で、日本は2.9％です。日本は、この数字でもＯＥＣＤの一番最下位です。お金がないのではなくて、使うべきところに使っていない、こういうことではないでしょうか。この辺のところの町の政策ということではありませんけど、認識はいかがでしょう。
教 育 課 長 お答えいたします。先ほどから教育長がお話ししてございますし、議員のご指摘のとおりでございまして、全ての子どもたちの学びを保障するためには、少人数によるきめ細やかな指導体制は有効であると考えております。少人数指導がきめ細やかな授業を行えて、児童・生徒の学習支援にも効果的だというところで、教育長が申し上げたとおり、国や県に対する要望、それを様々な機会を通して行っていく必要性はあると認識しております。以上です。
尾 尻 孝 和 様々な機会を捉えて要望していきたいということでしたが、８月４日、萩生田文科大臣は、小中学校の少人数学級について、来年度からの段階的な実施も含め検討したいと、このように表明しました。中井町では、国と県への予算要望、この中に少人数学級を可能とする教員配置の要望を載せているでしょうか。また、この間、中井町が行っている分散教室の取組など、広く町民に知らせながら、なぜ少人数学級なのか。町民や教育関係者の中で広く語り合えるように呼びかけてはいかがでしょう。全国草の根で声が広がることで、全国町村会長などのさきの緊急提言、これも重みと現実性をさらに増していくのではないかと考えるものですが、いかがでしょう。
教 育 長 教育委員会の立場というか、考えた場合、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、現在、私自身は、正規の方法の中で、要するに、教育長の連合会とか、それから、全国の教育長の大会とか、そういったルートの中で要望は今後もしていきたいと。中井町としてというふうなことについては、今のところ行っていないというのが実情です。以上です。
尾 尻 孝 和 教育長自身の努力は分かります。あわせて、町としても積極的な対応、例えば先ほど予算要望ということを話しました。こういうところですとか、あるいは広く町民に情報提供をして論議を呼びかける、こういう一人ひとりの国民のところでの広がり、こういうことも大変大事ではないかと思いますので、ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。
次に、８月臨時議会で全ての児童・生徒にＩＣＴ端末を確保する予算、これが可決されました。コロナ感染の拡大は予断を許しません。状況いかんで再度の学校休校もあり得ます。そうした緊急時において、ＩＣＴは、教員、子どもの間のコミュニケーションを取る有効な手段となります。双方向型の授業も可能となります。万一の学校休校時、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境のない４％の家庭にモバイルルーターの無償貸与、通信費の公費負担、これはどのように検討されていますでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。８月議会の臨時会で承認いただきました補正予算の児童・生徒１人１台端末整備事業につきましては、着手しているところでございまして、整備を終えましたらば家庭に持ち帰っていただき、端末を使った家庭学習の支援に努めていきたいと考えております。また、家庭学習のための通信機器整備を来年度予定しておりまして、通信環境のない家庭でもモバイルＷｉ－Ｆｉを貸し出しいたしまして、端末を使った家庭学習を支援していくというところは当課において考えているところでございます。
ただ、これは８月議会のときでも申し上げたんですけれども、今年度においても、ご指摘のとおり、そういう状況というのがいつやってくるか分からないと。コロナ禍で非常事態ということもございます。文科省のほうでも使えるものは何でも使うと、できることからやると、できる人からやる、既存のルールにとらわれない臨機応変な対応が必要だというふうな考え方も示しております。
仮に臨時休業になってもということになるんですけれども、８月にお話したとおり、日中、例えば公共施設に子どもたちを集めて、学校にあるタブレットを活用して、教育委員会で一、二台、ポケットＷｉ－Ｆｉを借り上げて、そこで学習支援員を配置して学習支援を行うなど、教育委員会でも危機的な状況であるという認識の下で、非常事態にはＩＣＴを活用した学習支援を推進していくという姿勢は持ってございます。
さらには、４月、５月と同様、プリントですとかワークブックによる学習課題の提示によりまして、家庭における学習支援を行っていくことも当然考えられます。大切なことは、子どもたちの学習の機会を保障するということでありまして、学習を止めないということを念頭に置きまして、プリントなど、紙媒体による学習支援と、また、ＩＣＴを活用した学習支援、ハイブリッドな対応、学校と歩調を合わせて、いざというときには対応していくという心構えではおります。以上です。
尾 尻 孝 和 モバイルデータの無償貸与と通信料についての考え方について。
教 育 課 長 今年度におきましては、緊急事態を想定いたしまして、教育委員会のほうでポケットＷｉ－Ｆｉ、いざというときに備えて、臨時休業になったということを前提にしてですけれども、２台程度、ポケットＷｉ－Ｆｉを借り上げれば、学校からタブレットを借り上げて、先ほど申し上げたような形で、公共施設でＩＣＴを活用した学習支援というのはできます。それは教育委員会の負担で考えております。次年度においては、当課で考えているのは、まず、ポケットＷｉ－Ｆｉ、町内児童・生徒、４％の家庭で通信環境のない家庭というところを把握してございますので、30台程度、ポケットＷｉ－Ｆｉを購入いたしまして、いざというときに通信環境のない家庭の児童・生徒に貸し出して、通信料につきましてはまだ未検討でございますけれども、国のほうでも就学支援制度がございますので、そういうものを活用して、積極的に公費の中で対応していくような取組は進めていきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。
教員と子ども、家庭で、Ｚｏｏｍなどが使えるようになるまでの、かつ端末やペアレンタルコントロール設定のためにＩＣＴ支援員が必要です。１人１台端末確保と時期を同じくして、ＩＣＴ支援員配置を早める計画、これはありますでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。学校ＩＣＴを推進していく上では、ハード、ソフトと支援体制の三位一体の推進というところは大切であるというふうに認識してございます。学習支援員につきましては、次年度に向けて予算編成に当たって、当課で予算措置ができるような形で調整を進めていくというところを予定してございまして、具体的には、各学校に来年度でございますけれども、週１回程度、ＩＣＴ支援員が学校訪問いたしまして、支援できるような体制を築いていくための予算措置を講じていきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 来年度からということのお話でした。来年４月から、１人１台端末の環境で個々の児童・生徒の理解度、特性に合わせた個別最適学習、それが始まろうとしています。端末はデジタル教科書、デジタル教材などの操作性から、タッチパネルでの操作とキーボード入力操作、これが合わせて行うことができて、ＱＲコードが読み込みを想定して、インカメラ、アウトカメラが装備されていることが文科省の共通資料として示されています。
校内無線ＬＡＮは、全校の児童・生徒が一斉にクラウドへ接続し、大容量の動画視聴などしてもストレスなく行えることが、これが標準仕様とされます。児童・生徒全員の毎日のバッテリー充電に対応できる電源キャビネットの整備、こういったものも必要になります。
中井町では、グーグルのＯＳを使うと伺いました。クラウドもグーグル社の提供するクラウドを利用することになると思います。クラウドサービスとはどういうものか、説明をお願いします。
教 育 課 長 お答えいたします。パソコン１人１台配備できましたらば、その中に当然学習支援ソフトですとか、授業支援ソフトを活用するわけでございますけれども、その活用に当たっては、クラウドをつないだ形での活用ということでございます。以上です。
教 育 長 平たく言うと、１つのパソコンではなくて、ソフト、データを含めて一括管理ということで、そこの業者さんのところから全て出てくると。したがって、端末は窓口であって、学校でも使えれば、家庭においても、パスワードによって、そこの一括管理からデータも引き出せる、ソフトも引き出せるというふうに考えていただく。そういったものを、要するに一括管理ということでご理解いただきたいと。あとは、データの漏れというか、流出の問題が非常に難しい問題があるので、個々よりもクラウド一括管理をしながら、漏洩漏れを防ぐというふうなメリットも、ご存じだと思いますけれども、あります。以上です。
尾 尻 孝 和 クラウドについて、今説明いただきました。これまで、通常、パソコンを利用するといった場合、パソコン本体に必要なソフトウエアをインストールして、入力したデータなどもそのパソコンに保存すると、そういった使い方が今までされてきました。クラウドサービスでは、クラウドサービス提供事業者の所有する大型コンピューター、これと個人の利用するパソコンをネットでつなぐことによって、利用者はクラウドサービス事業者が保有するコンピューターの処理能力、これを柔軟に必要な分だけ利用することができるようになります。ソフトウエアでもデータ処理でも、クラウドサービス事業者が所有するコンピューターをあたかも自分のパソコンであるかのように利用できるようになると、こういうことだと思います。こういったインフラの全体が整って稼働が可能となる時期、これはいつ頃を学校で想定しているでしょうか。
教 育 長 今、学校が高速のＬＡＮ整備をしておりますし、できれば年内に１人１台の端末を予定して、今計画を練っております。それだけでは当然できません。送る側、準備する側は教員等も授業の指導者ですから、やらなきゃいけないと。そちらの研修も行いながら、できれば１月、２月、４月には遅くても開始したいと、このように考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 ４月には遅くても開始したいというお話でした。ハードと併せてソフトを整えなければ、１人１台端末、与えてもただのごみになります。誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現、これに向けて、デジタル教科書、デジタル教材など、良質なデジタルコンテンツが必要とされます。経済産業省が掲げる未来の教室、ここでは、これまでの一律、一斉、一方向授業から、エドテックによる自学自習と学び合いへと重心を移行、このように目指すべき方向を示しています。教室にいる子どもたちが同じことを同じペースで受け身で学ぶ授業から、エドテックによる自学自習と学び合いへと移行すると。決められた時数の授業に出席したか否かに趣を置く履修主義ではなく、理解度、達成度を客観的に測定する到達度主義に基づく評価と、それに基づく授業編成を認める。学習指導要領に基づく学年ごとに定めた学ぶべき単元の縛り等の制限も緩和される。このようにこの中では記載されています。
ここで掲げているエドテック、これは具体的にどのようなことなんでしょう。
教 育 長 正直言って勉強不足で、どこまでの内容で答えられるか分からないんですけれども、学校の状況を管理監督し、学習指導要領の内容を学校が適切に教育活動に生かしていくという立場から申しますと、それは到達目標であって、現段階での理想に近いような、今現在、状況かなというふうに思っております。将来的にはそちらの方向に進むと思いますけれども、現段階での認識は、これまで何十年間と積み重ねられてきた指導形態として、それプラスＩＣＴの機器の活用がどれだけ子どもたちに分かりやすい授業に結びつけるかという視点で今後考えていきたいと。
最終的には、今お話しされたように、受け身ではなく、一人ひとりに合った学習、これが求められているというふうな認識は持っております。以上です。
尾 尻 孝 和 エドテックということで、今説明もいただきましたが、エドテック、これは教育エデュケーション、これとテクノロジー、これを組み合わせた造語です。教育領域にイノベーションを起こすビジネス、サービス、スタートアップ企業、こういったものを総称してエドテック、このように呼ばれています。
アプリやソフト、デバイスも含めた技術を活用し、これまでの教育の仕組みや制度、考え方まで含め、根底からひっくり返してしまうような技術革新、イノベーションの可能性が期待されている、こういった説明、これが経産省や文科省から繰り返し行われています。これまでの教育の仕組みや制度、考え方まで含めて、根底からひっくり返してしまうというのは、具体的にはどういうことなんでしょう。
教 育 長 具体的には、極端な例なんですけれども、流れとしては、教員が教える、いや、そうではなくて、子どもたちが自ら学習に向かう。あるいは一斉授業ではなく、個別の課題に対してもう用意されていますから、その課題に対して、自分のペースで、自分の能力で解いていくと。それによって、将来的には学ぶべき内容を学ぶことができるというふうなイメージでは捉えております。以上です。
尾 尻 孝 和 今紹介されましたように、一人ひとりの児童・生徒は、クラウドと結んだ端末からログインして、端末を使って学習するようになります。一人ひとりの児童・生徒の過去の解答、あるいは学習履歴、こういったものはクラウドに蓄積されますし、瞬時に分析されて、その児童・生徒の思考パターンやどこでつまずいているかを判断され、一人ひとりに合ったオーダーメードの学習を提供すると、こういうことが想定されています。具体的には、どのようになるとお考えでしょう。
教 育 課 長 お答えいたします。まず、ＩＣＴ端末を活用することで、子どもたち一人ひとりの能力に応じた学習支援、指導を行うことができるというふうに認識してございます。ＩＣＴの機器を上手に活用することによって、これまで以上に子どもたち一人ひとりに合った指導、支援を行うことができると。具体的には、ＩＣＴ端末に頼り切る授業方法ではなくて、資料集等の副教材の代わりとなるような活用方法によって、これまで以上に子どもたちの思考をサポートすることにつながるということが上げられますし、人前で話すことが苦手な子どもであっても、ＩＣＴを活用することで自分の考えを積極的に示すことができたり、あるいは書くことが苦手な子どもであっても、図形や写真等を活用して、自分の考えや意見を発表したりすることができると。ＩＣＴを上手に活用することによって、決して、集団的な学びがおろそかになったり、教育の画一化につながったりするようなことはないというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 これから具体的にどのように運用されるかということに関わることだと思いますが、子どもたちの学びのデータ、これはクラウドに保存、蓄積されるわけです。このデータが将来の進学、就職など、どのように使われると想定されているでしょうか。あわせて全国の子どもたちの学習履歴、これがクラウドに保存、蓄積されて、ビッグデータとして生かされると、このようにも文科省は言っています。これはどのような活用を想定していると認識されていますでしょうか。
教 育 長 基本は、子どもたちが併用するものであるという考え方は変わりありません。今日の自分が明日の自分ではないと。いいよというか、成長した形の中に変容するという捉えを持っております。今現在、成績は、やはりある一定の５年間なら５年間、卒業したときには消去するというふうな、成績の部分については取扱いが決まっております。クラウドについても同じような形で、本人の個人データ、これはやはりきちっとした形の中でルールをつくり、取り扱っていかなきゃいけないというふうに考えております。永遠にそのデータがその人の価値づけと言っては失礼ですけれども、そういったことはあってはならないというふうには考えております。今後、個人データの取扱いについては、ルールをきちっと決めながら、そして、いつまでにそのデータを削除しなければいけないのか。この辺についてもきちっとした形の中でやっていかなきゃいけないと認識しております。以上です。
尾 尻 孝 和 ルールをつくって対応していくということかと思います。教員は、ネット上で教材を配信、回収して、児童・生徒が学習した履歴、学習した内容をクラウドのプラットフォームを通じて一元管理できるようになります。管理者も、このプラットフォームを通じて一元管理することになります。この一元管理というのは、具体的にどのようになるんでしょう。
教 育 長 例えば失礼ですけれども、議員の皆様が生徒だとします。タブレットを持っています。操作をします。どういうふうな思考の考えがあるか。これを一手に教員の私が見ることができる。そして、グループならグループに分かれて、Ａグループの方は、そのグループの考え方を見ながら、再度自分の考え方を修正したり、グループの考え方としてまとめたり、そういうふうな形の学習活動ができ、それがある一定の期間、残ります。それを教員が、例えば１週間なら１週間取っておくとか、学期なら学期中取っておくとか、１年間なら１年間取っておくとかいうふうな形の中で、成績というのは、結果の学習事項の成果というものをご家庭のほうに返す、個人に返すということ、こういうふうなシステムになるというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 実際には、どういったエドテックサービスがあるのかということになるかと思いますが、経済産業省のホームページ、ここには本当に私も見ましたが、数え切れないほどのエドテックサービスの紹介がされています。来年４月から、中井町では、このエドテックサービスを活用した多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成する、こういったスローガンを掲げてのＧＩＧＡスクールがスタートします。中井町では、どのようなソフト、エドテックサービスを導入される計画でしょう。
教 育 長 今現在予定しておりますのは、授業支援ソフト、それと、個別学習ドリルができるソフトですね。その名前が、個別学習ソフトです。以上です。
尾 尻 孝 和 これは、恐らく県の指導、援助かと思います。具体的にはこれを使いなさいよというようなことで。ここまで、学校における学びに、このＩＣＴを活用するということがどのようなことなのか。今取り組まれているこのことについて、具体的なことをちょっと細かく触れました。そもそものこと、教育の原点といったことについて触れたいと思います。
子どもたちの学びの多様性に応えられる教育を可能にする。それは、それぞれの子どもという子どもを子どもという塊、集合体として教育するのではなく、Ａ君、Ｂさん、あるいはＣさん、それぞれの成長を支える。教師がＡ君やＢさん、Ｃさんそれぞれの学びや生活に寄り添い、応答することが必要です。これは、教員と子どもとの人格的接触を通じて成立するという教育の原点ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
教 育 長 本町においても、現在、子どもたちの生きる力というものを育成するということで、多くの事業を推進しております。これは、確かな学力、これが１つと、豊かな心、今ご指摘のあった人間性とか社会性とか思いやりとか、もう一つは、健やかな体、やっぱり心身共に健康であるというふうな大きな３つの柱の中で進めさせていただいていると。ＩＣＴ機器を活用した教育というものは、ＩＣＴ教育が先に先行するのではなくて、やはり３つの生きる力を備えた中井の子どもたちに育ってほしいということがあります。目的がどこかということであって、ＩＣＴ機器はあくまでもツールであり、手段であるというふうに捉えております。以上です。
尾 尻 孝 和 ツールであると。先ほど話しました教育の原点ですよね。そういう原点として、具体的には、少人数学級はやはり優れていると私は思います。教員がそれぞれの子どもの学びや生活に寄り添って応答して、一人ひとりの子どもの人間としての成長に教師としての誇り、あるいは働きがいも感じることができる。一人ひとりの子どもたちは、教員との人格的触れ合いと子どもたちの仲間の中での交流、触れ合い、こういったものを通じて、大人への成長の道を進みます。教員と子ども、子どもたち同士の人格的触れ合いを通じて、学校教育は成り立つと考えますが、この点では認識、いかがでしょう。
教 育 長 コロナ禍の中で何を学んだかと。いろんな学び方があると思うんですけれども、やはり最終的には人間ですから、人と人とのつながりの中で教育されるし、成長もするということを学びました。しかし、それができない中ではどうするかということが課題になり、ここでオンラインの学習等がクローズアップされているというふうに捉えております。最終的には、やはり人が人として生活していく上においては、人への思いやり等は非常に重要なものであるというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 教育の原点、これをさらに太く、豊かに充実していくために、少人数学級を進めながら、合わせ、ＩＣＴをどのように生かしていくかと。これが大事な今課題になっていると思います。しかし、一方で、Ａ君やＢさん、Ｃさん、それぞれの学びに寄り添うのは、クラウドと直結した端末で、教員は子どもたちの学びを全体として管理すると。教員と子どもとの人格的触れ合いがますます希薄になっていかないか。ゆとりも遊びもない機械的な学びの場に教室がなっていかないか。こういった心配が実際のところ尽きないわけです。この辺はどのように考えますでしょう。
教 育 長 そもそも論というふうなことなんですけれども、お子さんも、親御さんも、なぜ学校へ行くのかと、行かせるのかと。やはり社会に出て、人間関係は当然ベースにあるものですから重要なんですけれども、やはりそれなりの知識、理解、今後、家庭でも職場でも、情報活用能力が求められるんだと、将来的には、その流れの中にいるんだと。そこへ行って困らないような資質も子どもたちに身につけていただきたいと、このように思うわけです。
ですから、学校は、１時間目から６時間目まで何を勉強するのか。勉強を通す中で人間性も、それから人と人との付き合い方も学んでいくと。勉強もしないのに、人間性をつくるといっても、やはり子どもたちは、勉強してできたとか、分かったとか、そのことによる成長というものが物すごく大きいというふうに考えております。両輪であると、学習もそうですし、それがメインであるけれども、その中で人間性も育ってほしい、育てるんだというふうな認識を持っております。以上です。
尾 尻 孝 和 来年の４月から、もう半年ですね。ＧＩＧＡスクールが始まるわけです。今必要なこと、それは教育にＩＣＴを活用しようとしている内容、これを具体的に分かりやすく教員や子どもたち、あるいは保護者、こういったところに知らせながら、その活用についてどうしていったらいいのか。先ほど教科の内容について、教員の知恵を借りている、あるいは教員に任せているんだというお話もありました。今、そういう方向が大変大事だと思いますし、時間をかけて論議して、確認された合意に基づいて一つ一つ、今まさに試行錯誤していく、そういう状況じゃないかと思います。その辺の認識、いかがでしょう。
教 育 長 論より証拠、目の前のお子さんを、子どもたちを見て、その子どもたちに合った材料を提供し、それで子どもたちが成長していくと、教育されるというのがやはり原点かなというふうに思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひこのＧＩＧＡスクールの方向、実際にはもう動き出すわけですね。現場の声、あるいは子どもたちの声、保護者の声、こういうものをよくデータも提示しながら集めて、具体的に検討していく、そして、合意の中で一つ一つ試行錯誤していくという取組の方向を確認していただきたいと思います。
次に、ナラ枯れについて伺います。
時間がありませんので、この夏、町内の緑の山林のあちこちにナラ枯れ、枯れ木が目立っています。そのほとんどが、答弁にありましたように、ナラ枯れの被害木です。コナラ、ミズナラ、マテバシイ、カシなどが枯れているわけですが、これはカシナガという昆虫によって持ち込まれたナラ菌が木の中で広がって、立ち枯れになっていると、こういうことです。カシナガは、在来のキクイムシの仲間で、爪ようじほどの胴体で、体長は僅か５ミリです。小さな昆虫です。これが成虫です。昔から日本にいたキクイムシなのに、その被害が近年目立って増えてきた。これはどうしてだとお考えでしょう。
産業振興課長 お答えいたします。ナラ枯れの被害は、議員のおっしゃるとおり、カシノナガキクイムシ、通称カシナガという虫が菌を媒介して広がっているという中なんですけれども、もともと枯れる木の被害を受けているところの特徴が、過去にまきですとか炭とか、そういったいわゆる薪炭林と呼ばれる形で利用されていた森林というところで、1950年代から60年代までは、まきや炭として利用されて、頻繁に伐採されていたということが、化石燃料へシフトしたということで更新されなくなって、放置された幹の太い大径木、こちらがカシナガの繁殖に適したような状態になっていると。そういった大径木が増えているということが、被害が広がっている一因じゃないかというふうに言われております。以上です。
尾 尻 孝 和 今説明いただきました。目立って増えてきたのは、山林がカシナガの生活しやすい環境に変わってきているということだと思います。
今、お話もありましたが、こういった雑木林、かつては炭ですとか、まきの材料として頻繁に伐採が繰り返されていました。冬の初めにはくずかきと言われた落ち葉かきが行われて、堆肥の材料ともなっていました。雑木林の下草は、きれいに当時は刈り取られていました。プロパンガスが各家庭に普及した頃から、これら雑木林に人の手が入らなくなり、鬱蒼とした林の中はイノシシの格好のすみかとなっています。太く、大きくなったナラやシイの木は、まさにカシナガの格好のすみかとなっているわけです。神奈川県内では、2017年に被害が確認されて以降、増大の一途をたどっていますが、被害木対策として、どのようなことが現在行われているでしょうか。
産業振興課長 お答えいたします。まず、町長の答弁にもございましたけれども、県のほうでは、今、県内各地の被害状況の把握に努めているというところでございます。それから、実際に箱根町等では、被害を受けた木の防除ですとか、そういった対応で駆除活動、そういったことをしているというふうに聞いております。以上です。
尾 尻 孝 和 中井では、今年から本格的に増え始めていくというふうに見ていますが、被害の発生していない木への予防対策、これはどういったものがあるんでしょう。
産業振興課長 お答えいたします。まず、予防の方法といたしましては、保護したい木の幹を合成樹脂製のシートですとかフィルムで覆ったりする予防方法、それから、幹に粘着性のある樹脂のようなものを塗るとか、また、カシナガがほじくって中に入る、潜入といいますけれども、そういったものが発生していても、枯れていない部分については、殺菌剤等を木に注入して、それをまたシートで巻くとかいうような取組はされるということでございます。
尾 尻 孝 和 神奈川県の対応と補助事業、これはどのようなものがあるんでしょう。
産業振興課長 お答えします。神奈川県におきましては、神奈川県森林病害虫防除事業補助金というものがございまして、補助の対象につきましては、松枯れ、カシナガによるナラ枯れ、こちらの駆除、防除に係る費用、例えば伐採ですとか、先ほど申しました薬剤の注入、ビニール被覆等に係る費用を補助しているというものになります。以上です。
尾 尻 孝 和 本格的に対策を取ろうとすると、部分的、限定的、地域的な対応では効果が望めないと言われています。市町村を超えた山林全体の対策を行うには、県の役割、リードが決定的です。さらに静岡県や山梨県などとの共同した対策も必要だと考えますが、ここはどのようにお考えでしょう。
産業振興課長 お答えいたします。まずは、情報収集をいたしまして、一帯といったところがどの程度被害を受けているかというところを、今、県が進めているところでございます。町のほうでも、今後の状況によりますけれども、議員のおっしゃるとおり、広域的な対応が必要ではないかというふうに考えますので、県と連絡を取りながら、対応について検討してまいりたいと思います。
神奈川県のほうといたしましては、今、情報収集と補助金について、あと、今年は実施されませんでしたけれども、市町村職員等に対しまして、そういった被害に関する研修、そういったところを今、県のほうでは取り組んでおられます。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町の山林のほとんど個人所有になっています。一定の費用助成があったとしても、山林所有者がナラ枯れ防止対策として殺菌剤を気の幹に注入する取組、あるいはナラ枯れした木を伐採し、チップ化する、それができる状況には正直言ってありません。何年かかるか分からないが、ナラ枯れ被害が自然に収まるのを待つ以外にないと。自然の摂理に任せるしかない、これが正直言って現実だと思います。しかしながら、ナラ、シイ、カシなどの大木が公道に接している部分などについては、所有者と協議の上、倒木、枝の落下などを防止するため、行政としてのナラ枯れ予防策とナラ枯れした樹木対策を行う、そこに集中した対策、これを行うことならばできるのではないかと考えますが、いかがでしょう。
産業振興課長 お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、行政が直接対応するというのが対象が公有地であるとか公共施設、そういった管理義務を負う部分が行政が担う部分というふうに思っております。また、民地については、原則、所有者の方に対応していただくというふうに考えております。
ただ、おっしゃるとおり、状況によりましては被害のおそれがあるとか、そういった部分につきましては、状況を把握した上で、庁内でも県の補助金の活用等を検討してまいりたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 公園などの樹木、ここについても同様な対策は必要かと思いますが、いかがでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。先ほども産業振興課長のほうからご答弁させていただいていますけれども、公有地、特に今、議員のおっしゃられる公園用地、これは公有地の中にナラ枯れ発生樹木につきましても、県の補助金等を活用できるかどうかというのを確認しながら、県と連携して取り組んでいきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 公道に面した私有地、ここで実際にナラ枯れが起こっているのについては、所有者任せではなくて、やはり行政としてきちっと手だてを取る、このことが必要かと思いますが、そのことを最後に伺って、質問を終わります。いかがでしょう。
産業振興課長 先ほども回答させていただきました。人的被害等のおそれがある部分については、県の補助金を活用するということを庁内で検討してまいりたいと思います。以上です。
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