「終活」への行政としての支援、高齢化が進むもとでのインフラの維持管理、「健康保険証は使えなくなるの？」という町民の不安への対応。以上、３点について一般質問しました。
議 長 午前に引き続き、一般質問を行います。
10番 尾尻孝和君。
１、「「終活」への行政としての支援は」。
終活は、高齢者がこれからも自分らしく生きるための大切な一歩です。町として、町民が終活に取り組む意義をどのように捉えているか。町民の高齢化が進む中、元気な高齢者の終活スタートに行政としてどのように向き合い、取り組まれる具体的な施策は。
２、「高齢化が進むもとでのインフラの維持管理は」。
人口減少と高齢化が進行する中、道路などの草刈り、清掃が以前のようにできなくなりつつあります。また、過疎化が進行しつつある地域においては、住民にとって、道路や水道などのインフラがしっかり維持管理され続けることがそこに住み続ける前提条件となります。
人口減少と高齢化が進む中で、インフラの維持管理に取り組む町としての基本姿勢と具体的施策は。
３、「「健康保険証は使えなくなるの？」という町民の不安への対応は」。
12月２日から健康保険証の新規発行が終了となります。今の健康保険証は使えなくなるの？ マイナ保険証にしないとお医者さんにかかれなくなるの？ 町民のこんな不安に応える、どのような対応が計画されているか。以上を伺います。
町 長 10番、尾尻議員の１問目、「「終活」への行政としての支援は」のご質問にお答えします。
終活は人生の終わりについて考える活動とされており、老後の不安を解消して生き生き暮らすため、あるいは、残された家族の負担を減らすためなどをその目的として取り組まれるものと認識しており、町民の方々が終活に取り組む意義につきましては、高齢者が自分らしく、安心して暮らし続けることの一助となるものと考えます。
こうしたことから、町といたしましても、町民の終活スタートへの支援として、今年度中にエンディングノートの普及啓発、あしがら成年後見センターの終活講座の開催を予定しているところです。また、地域包括支援センターでの相談を通じた支援についても、引き続き、取り組んでまいります。
次に、２問目の「高齢化が進むもとでのインフラの維持管理は」についてのご質問にお答えいたします。
町では、地域や自治会での一斉清掃や草刈りなどにより日常の生活環境の維持に取り組んでいただいているところですが、議員おっしゃるとおり、人口減少や高齢化に伴い、今後、参加者減少が危惧されます。
維持管理に取り組む町の基本姿勢としては、日常生活に支障のない安全で安心な水道や道路など、健全なインフラの維持を継続していくものです。
具体的な施策としては、水道では、高度経済成長期に整備した水道施設の大規模更新期を迎えつつある状況下で、「いつも安心・安全でおいしい水道水をいつまでも供給する水道事業」を将来像に掲げた中井町水道事業ビジョンを実現するため、長期的に投資費用縮減や平準化等を図るアセットマネジメントによる計画的な維持管理に取り組むこととしております。
道路においては、維持管理費の低減につながる規格や使用資材の見直し、新技術の導入などによる長寿命化や、施設に不具合が生じてから対策を行ってきた事後保全を、施設に不具合が生じる前に対策を行う予防保全主体とすることで、必要な定期点検の実施、あわせて、施設の状況に応じた修繕計画の見直しなどを継続してまいります。
一方で、道路沿いにある管理が行き届いていない立木などで通行に支障を生じさせる事案が町内各所で増加傾向にあり、今後こういった状況への対処のため、維持管理費用の増加が余儀なくされていると考えます。インフラの管理者として、必要な予算の確保に努め、引き続き、状況に合った手法により対応してまいります。
町民自らが利用する社会インフラの維持管理に関わることは、インフラの現状への理解や問題意識が共有され、自ら地域を支えていくという活動に繋がるなど、大きな意味を持つと考えており、地域活動の中でインフラの維持管理に引続きご協力をいただければと思います。
次に、３問目の「「健康保険証は使えなくなるの？」という町民の不安への対応は」のご質問にお答えします。
健康保険証につきましては、昨年６月に公布されました「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」により、本年12月２日以降は新規発行が終了となることから、国等においても、各種メディアを活用し、国民への周知が行われているところです。
本町におきましても、マイナンバーカード交付時に制度案内を行うとともに、マイナ保険証利用登録希望者には利用登録サポートを実施しているほか、国民健康保険や後期高齢者医療の被保険者に対しては、各種通知類の発送時に制度案内チラシ等を同封するなどして、現行の保険証が廃止されること、交付済みの保険証は経過措置として12月２日以降も原則有効期限までは使用できること、マイナ保険証の利用登録がない方には資格確認書が交付され医療機関等を受診できることなどの周知に努めているところです。
今後も現行の取り組みを継続するとともに、ホームページ等による情報発信、広報なかいによるマイナンバーカード、マイナ保険証関連の特集記事の掲載、美・緑なかいフェスティバル等、イベント時におけるマイナンバーカード申請支援と併せたマイナ保険証利用登録サポートなどを実施する計画となっています。
引き続き、国・県や関係機関等とも連携を図りながら町民の不安解消に努めいく考えですので、ご理解賜りたいと存じます。
尾 尻 孝 和 中井町の高齢者人口、昨年１月時点で3,325人、町民の３人に１人以上、およそ37％が高齢者で、その割合はこれからさらに増えていくものと思われます。高齢夫婦２人の世帯、高齢者１人の世帯も増え続けています。
お一人おひとりのこれまでの歩みや現在の状況は皆違っています。置かれている環境もそれぞれです。高齢となられた方がどのように生きていかれるか。それぞれの方の人生は、自身で考え、生きていかれるでしょう。周りがどうこう言うべきことでもありません。
しかしながら、時間の活用、体の調子、環境の変化など、若い頃、現役世代の頃とは違う状況の下で、幸せな人生を送っていきたい。そこには高齢者ゆえに必要となる課題も多々あります。
趣味や旅行、家族や友人との時間を楽しむなど、残りの人生を自分らしく充実して生きていきたい。これからを安心して過ごすためにどのように備えたらよいのか。また、介護が必要になり、あるいは認知症になったときに、どのようにしたいか。延命治療や緩和ケアなど、受ける医療をどうするか。さらには、旅立ちのときや、その後の相続、我が家の扱いをどのようにするか。それぞれの高齢者とその家族が向き合わなければならなくなるたくさんの課題があります。
町長はウェルビーイングと言われますが、町民の４割近くを占める高齢者、その幸せ、福祉の向上のため、ウェルビーイングのため、行政としてどのような支援が必要とお考えでしょうか。
町 長 尾尻議員おっしゃられた部分、ございます。
本当に、ご高齢になられて、ご自宅で、また、あるいは地域でしっかりと自分の時間を大事にしながら、また、これからのことをも考えながら、本当に生き生きと地域で暮らしていただける状況というのをしっかりつくっていくことが課題であると思います。
それぞれ、老いの歩み、また、病の部分、さらにはご家族の状況、それぞれ一つ一つケースが異なってまいります。
幸い、本町、小さい町域の中で地域包括支援なども本当にきめ細やかに行える体制づくりがございますし、また、それは本当に大事なものとして今後も維持していく中で、さらに一歩進んで、その人たちのウェルビーイング、幸せにおいて、多様な側面での支援をしていくべきであろうと考えております。
介護はもちろんのこと、医療、そして、終末期、さらにはご自分の財産等もございます。また、相続のことも考えなければいけない。そういう意味で、大きな終活、これを、むしろ、それぞれのケースありまして、なかなか網羅的に行うこともできませんし、個別ではありますけれども、それぞれのレベルで地域包括支援、あるいは、それぞれの施設、あるいは、ケアマネ等との関係の中で、あるいは、地域医療との関係の中で、ベストな道をお互いで見つけ合っていく、それを試みたいというふうに思っております。雑駁でありますが、以上です。
尾 尻 孝 和 人間、誰しも老いていきます。やがて介護が必要になったときのキーパーソン、家族の誰にお願いするか。子どもはいない、あるいは、遠く離れたところで仕事し、生活しているといった状況のとき、誰にお願いするか。施設の入所を考えるのか。可能な限り、最期まで自宅での生活をしたいのか。介護の状況に応じて、そもそもどのような可能性が考えられるのか。また、それぞれの場合、費用のやりくりはどうなるか。食事が取れない状態になったときには、胃ろうの処置をするか、しないか。あるいは、鼻から管で栄養摂取を希望するのか。こういった判断が必要になります。また、延命のために人工呼吸器をどうするか。心臓マッサージを行ってほしいか、ほしくないかなど、それぞれの段階で、本人あるいは家族の判断が迫られます。
こういった介護や医療の様々な情報を理解している本人が、事前に希望、意思をはっきり示すことで、本人の願う生き方がつながります。また、時々の家族の対応も慌てなくて済むようになります。重要な判断を迫られる家族の負担も大変和らげられます。
高齢者とその家族がいや応なく向き合わなければならなくなるこういった事態、高齢者が元気なうちから、自ら対応を考える手助けとなるのがエンディングノートです。中井町でも昨年このエンディングノートを作成されました。その内容と活用状況を紹介いただけますでしょうか。
健 康 課 長 お答えいたします。
エンディングノートにつきましては、議員おっしゃられるように、昨年度に作成をさせていただいております。民間事業者からの提案によりまして、広告費を活用した中で、町の予算は支出しない中で作成ができているという状況がございます。
内容といたしましては、７章の構成ということになっておりまして、まず、私のことということで、基本情報と、あと、もしものときはということで、議員からもお話ありましたように、介護が必要になったときですとか、病気になったとき、どういう考え方で、どういう方針でやっていくのかというような整理をする項目。また、エンディングというところで、葬儀ですとか、供養の関係、遺言書ですとか、そういったものを整理する項目。また、大切な人たちというようなところで、家族ですとか、親族ですとか、ペットの関係と、その人たちに伝えるメッセージを整理しておく項目。あとは、財産についてと、資産と負債について整理をしておく項目。あとは、情報提供としまして、人生会議というようなことで、あらかじめ、そういった状況になったときに、ふだんから信頼できる人とお話をしておきましょうというようなことを情報提供するものと、あと、元気に過ごすためにということで、フレイル予防等の情報提供等をさせていただいている内容になってございます。
（私語あり）すみません。活用状況につきましては、包括支援センターを通じて希望される方にお渡しさせていただいていると、そういった状況になってございます。
尾 尻 孝 和 あわせて、人生の大きな仕事として持った我が家、思い出の詰まった住まいが空き家として放置され、周りに迷惑をかける事態になってしまうのは何とも悲しいことです。高齢になっても元気で判断できるうちに、我が家の将来の取扱いを話し合っておくことが残された家族の負担を軽くします。
所有者が亡くなられた土地、家屋は相続が完了し、不動産の所有者移転登記がされないと売ることもできません。たとえ、家族が住まないにしても、土地付住宅として、あるいは宅地として貸すなり売るなりできれば、新しくそこに住みたい人の希望に応えることにもなります。手だてが取られず、荒れてしまい、草ぼうぼう、庭木は伸び放題で、動物も入り込み、近所に迷惑をかける。こういったことも避けられます。
空き家にしない「わが我」の終活ノートというのがあります。神奈川県司法書士会や行政書士会、宅建協会、神奈川県、平塚市、大磯町などで共同作成したもので、神奈川県居住支援協議会が発行者となっているノートです。このノート、どのようなものでしょうか。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
神奈川県居住支援協議会が、国土交通省からの補助を受けまして、協議会員と空き家相談協力事業者有志の共同によりまして、空き家予防を目的に、住まいに重点を置いたエンディングノートとして、空き家にしない「わが我」の終活ノートを作成しております。
当課の窓口で配布させていただいており、また、当町のホームページからリンクでダウンロードもできるようになっています。
内容につきましては、家系図の作成から始まり、所有不動産の整理のための登記事項証明書の見方ですとか、処分や相続のための制度や相談先、各種契約書のひな形なども入っておるもので、かなり詳細なものとなっておりますので、一般的なエンディングノートとセットでご活用いただき、現在のお住まいの今後について、この資料をきっかけに、ご家族等でお話合いをいただくものとなっております。以上です。
尾 尻 孝 和 かなり詳細なことまで記載できる内容のノートということですが、中井町として、高齢者の終活支援に、このノート、活用できるものなのでしょうか。率直なところを、どうでしょう。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
先ほども回答いたしましたように、一般的な終活ノートと併せて、特に、そういう財産をお持ちの方が財産の整理をする、今の財産の状況がどうなっているかというのを整理した中で、これ、最終的には専門の相談機関につなぐという仕組みのものになっております。中のほうにいろいろな相談先等を記載しております。
そういうふうなところにご連絡していただくことで、専門的なアドバイス、支援などを受けて、実際の住まいの終活を行っていただくという内容になっております。以上です。
尾 尻 孝 和 紹介いただきました。
実際、窓口でこれを使われた方、活用の状況、あるいは、それに対してのいろいろ寄せられた意見、こういったものはどうでしょうか。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
お配りしたりですとか、ホームページからダウンロードできるようにはなっております。実際にその方々がどのように活用されたか、どこの専門相談機関、例えば司法書士さんのほうにご相談されたのか、実際に、その前段の弁護士さんのほうに相談されたのかというところは当課のほうではちょっと把握はしてございません。
ただ、この住居支援協議会のほうは、相談窓口も設けてございます。電話、メール、ファクスなどでも直接相談ができるような形になっております。こちらで直接ご相談をいただいて、整理につながっている方はいるのではないかというふうには思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 窓口に置いて、あとは持っていってくださいと。その先のことまでは、なかなかちょっとフォローし切れていないと、直接、町としてはという状況だと思います。
昨年12月定例会で町長が答弁されました。
紹介しますと、「高齢者への支援について、入門編のものをしっかりとご用意しながら、それはご自分の体のこと、それはある意味では自分の財産のこと、ある意味ではこれからその方にとっての家族のこと、そういったものも踏まえた、これからを描けるようなものを１つつくっていきたい。
そこを通して、より専門性、より必要なもの、それは、介護であり、家のことであり、財産のことであり、そういったふうに広がっていくような入り口をつくっていきたい。」このように答弁されたわけです。
今年の６月定例会で伺いましたら、現時点で具体的なものができている状況ではないとのことでした。
町長のおっしゃる高齢者とその家族がこれからを描けるようなもの、先ほど紹介しましたエンディングノート、あるいは、「わが家」の終活ノート、これとはまた別のものを考えておられるのでしょうか。別のものだとすると、その内容や、いつまでに作成、あるいは活用する、その段取り、日程は考えておられるのでしょうか。
町 長 まず、先ほど申し上げた部分で、今２種類のものが出ているわけであります。
その中で、特に後者でありますけれども、空き家にしないための終活ノート、「わが家」の終活ノートにおいては、非常に専門性が高いものであると理解しています。
また、同時に、本当に実際やるとなると、本当に専門的なことをやらないといけませんので、具体的に、関係機関あるいは司法書士、それぞれにつないで、自分たちでやっていく部分というのが大きくなっていると思います。
その負担は、町としても理解はさせていただきながら取り組んでまいりますけれども、ここで新たな１冊をつくるには、まず、このエンディングノート、それを通しながら啓発活動をさせていただいて、かつ、専門性に高いところの必要性を皆さんにご共有いただくというのが一番大事かというふうに思っています。
冒頭申しましたとおり、それぞれのケースがありまして、それはお体のこと、財産のこと、あるいは家屋のこと、それぞれのケースで実際生ずるというふうにも思います。その中で、まず、網羅的にやっているのがこのエンディングノートであると思いますし、そこの少し専門性を持ちながら終活ノート、「わが家」の終活ノートというものがあるというふうにも思います。
ただ、そこを、やはり啓発を通して、新たな１冊をつくっていくというところもありますけれども、そこにおいてはまだまだ、その間をつなぐという意味では、現状あるものが広がっていくことのほうが大事かなというふうに理解しています。
それで、もう、改めて、今、この１年、相続、個人的にもありましたし、また、同時に、今もご高齢の方、少し抱えさせていただいている中で、本当に一筋縄ではいかないケース・バイ・ケースのものがありますので、そこは、それがあるんだよということをそれぞれが理解しながら、そこにおいて最善の方法が成るように支援をすることというのもやはり重要であると理解をしております。以上です。
尾 尻 孝 和 高齢者とその家族がこれからを描けるようなものをつくっていきたいという町長の言葉ですが、実際としては今あるエンディングノート、それから、「わが家」の終活ノート、こういったものを活用していく中で、この取組を進めていきたいというふうに今、受け止めました。
高齢者の中には、どうせなるようにしかならないと達観されている方もおられれば、元気なうちにやっておきたいことを計画し行動している、このような方もおられるでしょう。若い頃と同じようにできなくても、まだまだ元気で仕事に励んでいるという方もおられます。また、体が衰えるに従って、介護の対応を考え、入院や通院などの対応を家族と相談されている方もいるでしょう。お別れのときの段取りを決めてあり、遺言書を書いて相続の準備もできている。住み慣れた我が家の今後も決めてある。こういった方も中には、おられるでしょう。
しかし、多くの高齢者の皆さんにとっては、やっておかなければならないこと、やらなければいけないと思うことはあっても、何から手をつけて、どのようにしたらいいか分からない。あるいは、今はまだ考えていない。これが率直なところではないでしょうか。
エンディングノート、あるいは、「わが家」の終活ノートに自身が記入することで、これからの人生を考えるきっかけとなり、行動につながるのではないかと考えます。活用していただくための手だて、どのようなことを検討されていますでしょう。
健 康 課 長 お答えいたします。
活用するための手だてということでございますけれども、冒頭の町長答弁のほうでも答弁させていただいておりますけれども、あしがら成年後見センターのほうで、終活講座ということで出前講座が用意されているということがございます。
エンディングノートにつきましては、今年度につきましても作成をするところで、秋にかけて納品のほうが予定されている状況がございますので、この終活出前講座の開催と併せまして、納品されたエンディングノート、それらを活用した中で町民向けの講座を開催することで普及啓発につなげていきたいというふうに考えてございます。
尾 尻 孝 和 エンディングノートには、介護や医療、財産のことなど、詳しい情報や具体的な事例がそこのノートに書かれているわけではありません。自ら書きながら考えていただく、こういう内容になっています。
このノートと一緒に、それぞれの様々な資料も準備して、相談も兼ねた説明の機会など、さらに系統的に持たれる、そういった計画、ありますでしょうか。
健 康 課 長 お答えいたします。
まだ具体的なところははっきりしていないところもございますけれども、今ご提案のあった内容も含めまして、講座のほうにどの程度反映できるか分かりませんが、そういったことも含めて取り組んでまいりたいと思います。
尾 尻 孝 和 この取組、行政にとって義務となる事業ではありません。しかし、地方自治体の目的である住民の福祉の向上、あるいはウェルビーイングにとって大きな可能性を広げていくのではないかと考えます。
さらには、人口減少が言われる中で、荒廃地の広がりを抑え、放置空き家を防ぎ、条件が合えば中井町に住んでみたい、こういった人たちの願いをかなえることにもつながるのではないでしょうか。その辺、町長、いかがお考えでしょう。
町 長 答弁、繰り返しになるかもしれませんが、まず、エンディングノートについて、それを普及啓発していく中で、講演会等も含めて取り組みたいというふうに思っております。
その中で、本当にこの終活活動というのは極めて重要なことになってまいりますし、これだけご高齢の方が増えていく中で、多様なケースありますし、また、同時にこのエンディングノートそのものが行動になっていく、介護保険を通して介護の質が上がってきたように、また、これからもエンディングノートそのものも改定されていく中で、未然のご心配、あるいは、ご心配を未然に防ぎ、また、トラブルも防止していくというような形で、むしろ安心して暮らせる状況というもの、また、ウェルビーイングというところと議員結びつけていただきましたけれども、まさにそのとおりでございますので、この点については、いわゆる介護、いわゆる医療、さらにそういった終末の取組というものをやはり一体的に進めていくものだろうというふうに思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ具体的な取組、進めていただきたいと思います。
次に、「高齢化が進むもとでのインフラの維持管理は」について伺います。
今年の夏にかけて、町内の道路や河川で草が生い茂っているところがあちこちで見られます。行政としては、例年どおりに草刈り、清掃作業に取り組まれていることと思います。しかし、自然の繁殖力になかなか追いついていけない。10年、20年前よりも繁茂が広がり、通学や散歩、車の通行に障害となっているところも増えているのではないでしょうか。
住宅や畑の所有者が公道に接している部分は自主的にきれいにされていた。しかし、高齢となり、思うように体が動かなくなったことで、今までのように草刈りや清掃ができなくなった。また、高齢で耕作ができなくなったことで畑が荒れてしまい、公道に草がはみ出すようになった。
高齢化でできなくなったのは公道に接した部分だけではありません。自主的に近所の道路や河川の草を刈ってこられた方、こういった皆さんが取り組んでこられた部分も同様の状況が進行しています。自治会の一斉清掃でこれまで行ってきた部分でも同様の困難が広がっています。
さらに、輪をかけ、近年の地球温暖化による影響もあるのではと思われます。１年２年といったスパンではあまり目立たないものの、10年、20年前と比べると、公道を覆う草木が音もなく広がっている。その認識、どのように持っておられるでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、少子高齢化ということもございまして、そういった町内一斉清掃ですとか、地域によります木障切り、その辺がなかなか全てに行き渡っていないという部分もあろうかと思います。
また、河川の部分、県道の部分でも繁茂が目立ってきているというような状況もございますので、その辺は県と連携しまして、早期の実施をお願いしたりとか、そういったところをやっております。以上です。
尾 尻 孝 和 町が業者に発注して行っている公道の除草、清掃作業、20年前あるいは、10年前、そして、現在について、距離と回数、内容などについて、どのようになっているか、紹介いただけますでしょうか。
まち整備課長 お答えいたします。
まず、主要幹線町道につきまして、業者さんに委託している部分、20年前、平成16年、申し訳ございませんけれども、延長のほうがちょっと記録が残っておりませんでしたが、金額につきましては、年間２回で775万6,000円。10年前、平成26年は、延長が４万5,600メートル、金額は988万7,000円。それから、昨年度、実施いたしましたのは、業者さんに委託したのは３万2,720メートル、金額にいたしまして、885万8,000円となっております。
また、このほかに幹線の農道、広域農道ですとか、中村西農道、こちらが、延長が約6.2キロございまして、こちらも業者委託をさせていただきまして、253万2,000円ということで、合計で、昨年度におきましては1,139万円ということになります。以上です。
尾 尻 孝 和 平成27年度から、主要幹線道の草刈り延長距離のおよそ３分の１、これを自治会に委託するようになりました。それ以降、業者委託金額は800万円から900万円台を推移しています。
人口減少と高齢化が進行し、公道に接する土地を持つ町民の草刈り、清掃の範囲と回数が次第に狭くなり、少なくなっています。また、自治会で行う公道の草刈り、幹線町道以外の草刈りも含め、年々、困難が増しています。
それを補う作業、これが発注されていないのが現状ではないかと考えますが、いかがでしょう。
まち整備課長 議員おっしゃるとおり、隅々までというところは行き渡ってないというのが現状ですけれども、交通に支障が生じているような場面におきましては、スポット的に対処しているという状況でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 隅々まで行き渡っていないという話ですが、行政としてどこまで行うのか、行ったらいいのか。人口が減少する中で、予算が伴うことですから、悩みもあることと思います。
中村下地区のある男性の声、ちょっと紹介します。
「40年ほど前、横浜から中井に引っ越してきて驚いた。蛇口から出てくる水が冷たくておいしかった。それまで住んでいたところの水道とは比べものにならなかった。もう一つ驚いたのは、生活道路がきれいに掃除され、手入れされていた。」
この２つに驚かれたそうです。手入れされた道路は、住民と行政とが当たり前のように日頃より掃除をし、草を刈り、木障切りしてきた結果だと思います。この男性の声、改めてどのように受け止められるでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
確かに、平成27年から一部の自治会では幹線町道の草刈り等にご協力をいただきまして、全体的な経費の削減にもご協力をいただいているところでございます。
また、生活道路に関しましても、町内一斉清掃等で、自治会のほうも、ご報告いただいていますと、延べになりますけれども、昨年度も年間約3,800人ぐらいの方が地域の一斉清掃等にご協力をいただいていると。まだまだ町内の方のポテンシャルはあるのかなというところでありますけれども、確かに行き渡らない部分があって通行に支障が生じる、そういったところは、町のほうにご連絡をいただいて、対処できる範囲は実施していきたいというふうに考えております。
尾 尻 孝 和 緑豊かな中井町と、こう言えば聞こえはいいですけど、現実には、自然の繁殖力に中井町が今飲み込まれつつあると。緑に飲み込まれつつある中井町があるのではないでしょうか。30年前にはいなかったイノシシが今、中井町を闊歩しているのは、その反映だと思います。
住民が暮らしの中で使うことがなくなった道路まできれいにしようということではありません。ふだん使っている道路はきれいにしたい。人口減少と高齢化が進む中で、住民の努力では対応し切れなくなっているところ、ここは行政として新たにフォローしようではないか。自然の繁殖力に競り負けているところは、行政が今まで、例えば年に２回草刈りしていたところを、場所によってはあと１回増やそうではないかと。幹線町道だけでなく、必要なところにも草刈りの範囲を広げようではないか、そのことを提案したいわけですが、いかがでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、繁茂が広がっている部分、こういったところ、必要に応じて町のほうでも予算確保に努めていきたいと、先ほども町長の答弁ございましたけれども、そういったところ、町が担うべきところは町が担っていきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ検討していただきたい、具体化していただきたいと思います。
県道の話が先ほどちょっと出ました。県道の歩道ですとか、県の管理する河川の土手道、こういったところもきれいにしてほしいという声、度々寄せられます。町から県への要請、どのようにされているでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
県とは、年１回、意見交換会を設けておりまして、その中でも繁茂があるところ、そういったところの早期の解消をお願いしていると。また、町の職員の道路パトロールにおいてもそういった状況が見られる場合は、随時、県のほうに依頼をしているというところでございます。以上です。
尾 尻 孝 和 歩道の草を刈ってほしいと思った町民が、足柄上合同庁舎まで足を運んで要請する。これは大変なことだと思います。それを行うという町民、本当に限られると思います。
町民にとって一番身近な行政である町役場が、町民の声を受け止めて、県土木事務所につなぐ手だて、随時、連絡も取っておられるという今、話ありましたけど、神奈川県と具体的に検討されてはいかがかと思いますが、その辺は何かありますでしょうか。
まち整備課長 日常の連携ということで連絡体制は取っておりまして、その中で必要な対応を県に求めているという状況をご理解いただければと思います。
尾 尻 孝 和 インフラですが、中井町全体で人口減少と高齢化が進み、地域によっては過疎化が進みつつあります。これから10年、20年と経過する中で、これらの地域の過疎化は一層進行していくのではないでしょうか。
たとえ過疎化が進行しようとも、そこに住んで生活している町民に、水道、道路、電気などのインフラは絶対に確保し続けなければならないものだと考えます。電気は東電ですが、行政が過疎化の進行する地域の水道や道路など、こういった維持管理に費用対効果の考えを持ち込み、切り捨てるようなことはなされないと思いますが、いかがでしょう。
まち整備課長 現状で、そのように切り捨てるという考えは持っておりません。以上です。
尾 尻 孝 和 たとえ人口が少なくなっても、きちっとそこを支えていく、その立場で頑張っていただきたいと思います。ましてや、国土交通省が掲げるコンパクトシティーのように、町の中心部への集中を促して、地域の統合を長期的に進めようとする。こういった政策は、中井町が緑に飲み込まれていくことを促進することにしかならない、このように考えますが、この辺いかがでしょう。
まち整備課長 議員おっしゃるとおり、コンパクトシティーという考え方がひとつありまして、これは、先ほどのインフラに関しても省力化、縮減するというようなところでは効果がある考えだと思います。
町でもコンパクトシティーについては検討すべきだというふうな位置づけで考えておりますけれども、だからといって、今すぐ切り離していこうということではないというふうに考えていますけれども、方向としてはコンパクトシティーのほうに向いているということはあろうかと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 機械的に対応されるのではなく、町の実態に合った形で検討されることが何よりも重要だと思います。
自然と調和し、緑の中で豊かに暮らせる中井町をつくっていくには、行政が生活インフラの維持管理、しっかりと役割を果たすことが大前提となることを重ねて指摘しておきたいと思います。
次に、３問目の健康保険証について伺います。
先日、ある町民の方から伺った話です。
この方、薬局の順番待ちで４番目だったそうです。薬局の方から、「マイナカードを持ちでしょうか」と聞かれ、１番目の方はカードを作っていないと答え、２番目の方はカードを持っているが家に置いてきた、３番目の方はカードを持っておられました。「暗証番号を」と聞かれ、覚えていなかったそうです。「それなら、顔認証しましょう」と言われ、顔をかざしたものの、認証できなかったそうです。薬局の方は「ま、いいです」と、３人とも健康保険証とお薬手帳で対応されていた。こういうことだったそうです。
今、病院や薬局の窓口でマイナ保険証を持ちですかと必ず聞かれます。厚生労働省はマイナ保険証推進マニュアルを作成し、利用人数の増加に応じて、病院や薬局に補助金を出しています。この補助金、どのようなものでしょうか。
税務町民課長 お答えします。
ご質問の補助金につきましては、今年に入り実施されている、医療機関等におけるマイナ保険証の利用促進のための支援金のことかと存じます。直接、町が関わっている部分ではないので、分かる範囲でということでお答えさせていただきます。
概要としましては、マイナ保険証の利用が一定以上増加した医療機関等に対しまして、その増加量に応じて段階的に利用件数分の支援を行うというもので、現在、５月から８月を対象期間として、一時金制度として行われているようです。
目的としましては、マイナ保険証の利用件数が少ない医療機関の底上げが目的というところで、細かい内容につきましては、昨年の10月の利用率を起点として、期間中のマイナ保険証利用人数の増加量に応じて、診療場所であったり、薬局については最大20万円、病院については40万円を一時金として支給するようです。これは、少し前までそれが半額であったのが、増額されたような経緯もあるようです。
また、支給の要件としまして、利用人数の増加に加えまして、窓口での共通ポスターの掲示であったり、患者等への声かけ、また、利用を求めるチラシの配布の徹底が支給要件にあるようです。以上です。
尾 尻 孝 和 今、紹介ありましたように、厚生労働省、補助金で誘導して、病院や薬局窓口のただでも忙しい対応事務、これをさらに増やしてでもマイナ保険証の取得を進めようと取り組んでいます。
中井町では、直近のマイナカードの保持率、それから、マイナ保険証の保持率、そして、その利用率、それぞれどのくらいでしょうか。
税務町民課長 お答えします。
中井町のマイナンバーカードの保有枚数率につきましては、現在公表されている７月末現在ということになりますと、71.9％となります。
マイナ保険証の登録率、利用率につきましては、各保険者のほうでの把握になりますので、中井町の全体の率というのは把握していないところですが、保険者となっている町の国民健康保険では、６月現在で、被保険者のうち、登録率が56.0％、利用率が12.6％。また、後期高齢者医療のほうにつきましても、県の広域連合のほうから報告が来ておりますので、６月現在の率で言いますと、登録率が49.5％、利用率が7.4％。どちらも、徐々に、ここへ来て増加傾向にあるというような状況にあります。以上です。
尾 尻 孝 和 マイナ保険証ですが、マイナンバーカードを持っているだけでは保険証として使うことができません。保険証機能をつける手続が当然必要になります。この手続、どこで、どのように行われているのでしょうか。
税務町民課長 お答えします。
役場の税務町民課のほうでもマイナンバーカード自体の交付を行っておりますので、そういった窓口でも利用登録のサポートは行っております。既に交付済みの方でも、ご相談があれば、窓口に来てご相談いただいた段階で、登録のほうはさせていただいているところです。
そのほか、スマホであったり、パソコンでマイナポータルのアプリを活用して、登録、また、医療機関、薬局等に設置していますカードリーダー、こちらのほうでもできます。また、セブン銀行のＡＴＭ、そういったもので利用登録ができる状況となっております。以上です。
尾 尻 孝 和 さらに、政府はこのマイナ保険証で受診する際には、資格情報のお知らせ、これを併せ持参するように周知しています。この資格情報のお知らせとはどういったもので、政府はなぜこの資格情報のお知らせをマイナカードと併せ持参するよう周知しているのでしょうか。
税務町民課長 お答えします。
まず、どんなものというところで言いますと、資格情報のお知らせにつきましては、12月２日以降、マイナ保険証の登録をしている方の中で、現行の交付済みの保険証等、内容が、変更が生じた方等に対しまして、ご自身の被保険者資格、被保険者番号、保険者名、氏名、負担割合など、そちらのほうを簡単に把握できる情報をＡ４サイズの用紙に記載して保険者から送付される書類という形になります。
なぜ送付するのかというところになりますけれども、いろいろ、チラシ等での説明では、マイナンバーカードには、従来の保険証に記載されている記号番号であったり、資格取得年月日等の情報が記載されていないため、保険証廃止後の給付金の申請など、そういったときに必要な情報の確認に活用をしていただくというようなところ。また、医療機関等でカードリーダーが使えない、また、場合によっては設置されていない、そういったときに、マイナ保険証と併せて提示することで受診ができるようになる。いざというときのためも含めましての利用もできると。
なお、マイナポータルのほうで、資格確認、資格情報のお知らせと同じような内容で、マイナポータルのほうで資格情報画面というところで、そちらのほうから資格情報のお知らせの代用ができるようなものがダウンロードできるような状況にもなっております。以上です。
尾 尻 孝 和 説明にありましたが、マイナ保険証を持っていても、先ほど紹介しましたように、暗証番号が分からない、あるいは、顔認証ができないと。想定されるこういった事態でも対応ができるようにというのが１つの理由だと思います。
マイナカードと一緒にＡ４ペラ、紙の資格情報のお知らせ、これを持ち歩かなければならないといったことならば、今までの健康保険証１枚で病院にかかることができ、薬局で薬をもらったほうがよほど便利で合理的です。資格情報のお知らせを持ち歩き、ぼろぼろになってしまったという事態も聞きます。
政府は、2024年12月２日、健康保険証の新規発行が終了との宣伝を繰り返していますが、2024年12月２日以降は、現在持っている健康保険証、これは、現在の有効期限までは使えるということだと思います。その有効期限が近くなった時点で、マイナカードを持っていない方、マイナカードを持っているが保険証機能をつける手続をしていない方、こういった方はどういった対応が必要なのでしょうか。
税務町民課長 お答えします。
各保険者ごとにいろいろ対応あるのかもしれませんけれども、基本的には国からの通達等によりまして、マイナ保険証の登録がない方につきましては、資格確認書を交付して、そちらのほうでこれまでの保険証の代わりに使っていただくと、医療機関を受診できるというような形になっております。以上です。
尾 尻 孝 和 マイナカード、マイナ保険証を持っていない方には、手持ちの健康保険証の有効期限が切れる前に、保険証の代わりとなる資格確認書が申請しなくても送られてくるということですが、この資格確認書、どのような形状のものでしょう。
税務町民課長 お答えします。
規格、形状につきましては、各保険者により多少異なるかと思いますけれども、中井町の国保におきましては、現状の被保険者証と同じサイズ、おおむね名刺サイズ程度のカードサイズ、そちらのサイズで送付をする予定となっております。
また、神奈川県の後期高齢者医療のほうにつきましても、現状の被保険者証と同じ名刺サイズの２倍程度の、現行と同じ大きさのコーティングしてある紙素材のもので交付をする予定ということになっております。
協会けんぽについてちょっと調べさせていただいたんですが、やはりカードサイズでの交付というような説明がありました。以上です。
尾 尻 孝 和 この資格確認書、形も、記載内容も、現行の健康保険証と多くは全く変わりがないと。それだったらば、保険証を残すほうがコストもかからず、よほど合理的です。政府が進めているマイナ保険証への強引な切替えが大きな弊害をつくってしまっています。
この資格確認書、政府は当初、申請していただいた方に交付するとの姿勢でした。ところが、国民からの批判に、岸田首相は、「マイナ保険証を持たない人全員に申請がなくても交付する」と、このように答弁されました。
この混乱にシステム改修が追いつかない自治体は、その間、資格確認書の申請を必要とする、全国にはこういうところもあるようです。中井町では、このシステムの再改修、間に合うのでしょうか。
税務町民課長 お答えします。
もう、今年度、12月２日から交付をする可能性があるというところで、システムのほうにつきましては対応をできる状態できちんと進めているところです。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町はシステム対応がもうできているということだと思います。
また、政府は、５月29日の参議院地方創生デジタル特別委員会における質疑で、この資格確認書、廃止の期限は設けていないと、このように答弁されました。つまり、資格確認書は、現在の健康保険証のように、対象となる方に、今後も自動的に送られてくることになります。それならば、現行の健康保険証を残せば済む話で、政府のマイナ保険証ごり押しが健康保険手続を複雑にし、国民に混乱と負担をもたらしているだけでなく、マイナ保険証に切り替えた方には、５年ごとにマイナ保険証を更新し、５年または10年ごとにマイナカードの写真を更新すると、こういった手間暇を強いることになります。
保険者にとっては、加入者がマイナ保険証を登録しているかいないかの識別が常に求められるようになります。また、マイナ保険証を登録されている方が５年ごとの更新をされなかったときは、保険者がその都度、資格証明書を発行しなければならなくなります。
政府のマイナカード政策の混乱が、地方自治体や組合などの保険機関、また、医療機関にも、人的かつ財政的負担を強いています。政府による政策、建前では、マイナカードを持つ持たないはその人の自由な判断、こう言いながら、健康保険制度を使ってマイナカードの保有をごり押ししようとするその政策の破綻ではないでしょうか。その辺、どのようにお考えでしょう。
税務町民課長 お答えします。
議員おっしゃるとおり、国民皆保険という制度の下、この任意取得のマイナンバーカードを保険証として活用するというところで、いろんなご意見が出ていると、反対されている方も非常に多いというような認識でおります。
また、先ほど議員がおっしゃいましたように、マイナ保険証の登録ありなしで、いろいろ事務のほうも複雑になっていくというところで、町としましては、そういった対応を漏れがないようにしっかり対応していくというような考えでいるというところで、ご理解いただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 行政としては、大変苦しいところだと思います。
現時点において、国民の不安と混乱を解消し、保険者や医療機関の負担を軽減する最善の手だてとして、健康保険証そのものを存続させる、その判断を政府が行うべきだと考えます。
いずれにしても、町民には、慌てなくて大丈夫というメッセージ、町は分かりやすく伝えることが必要だと考えます。その点で、広報なかい８月号、10ページにお知らせ記事が載せられました。
紹介しますと、「現行の保険証は令和６年12月２日で廃止となります。既に交付済みの保険証については、券面に記載されている有効期限まで使用可能です。マイナンバーカードをお持ちでない方、マイナ保険証の登録がまだの方は、お早めに取得、登録をお願いします。」こういったお知らせでした。
これを読んだマイナンバーカードを持っていない方、マイナカードを持っているが保険証の登録は行っていない方、どのように受け止めるでしょうか。今、手元にある健康保険証の期限が来る前に手続しなくては、あるいは、放っておくとお医者さんにかかれなくなる。そのように受け止めてしまうのではないでしょうか。
税務町民課長 お答えします。
ここのところ、広報なかい等におきましても、保険証の関係につきましては、いろいろ周知のほうをさせていただいているところです。
８月号におきましては、マイナ保険証のところで、マイナンバーカードの取得も含めて、早めにしていただきたいというところで、そういった記事とさせていただいたところです。
また、10月号のほうでも、マイナンバーカードの関係、特集を組ませていただいて、その中では、現行の保険証が有効期限まで使えると。あとは、変更があった方につきましては、また資格確認書を交付するので、現行の保険証と同じような形で医療にかかれるというようなところを、周知を図っていくというような計画になっておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 町民に対して、慌てなくても大丈夫ですと、今までの健康保険証と形状も記載内容も同じ資格確認書が、申請しなくても自動的に送られてきます。この資格確認書で、今までの健康保険証と同じようにお医者さんにかかることができますと。このことをしっかりとお知らせすべきだと思います。
今までどおり、慌てなくても大丈夫ですよと。このメッセージがしっかり伝わるようお知らせされることを求め、質問を終わります。
議 長 ここで暫時休憩とします。再開は14時25分とします。
（１４時０７分）
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