生涯学習施設建設事業が始まっています。膨れ上がる事業費が水道料金値上げ、国保税引き上げ等にならないよう、中長期の財政計画を町民に示すよう求めました。
尾 尻 孝 和 10番、日本共産党の尾尻孝和です。
「生涯学習施設建設事業等と将来を展望した財政運営との整合性」について伺います。
生涯学習施設建設事業が始まっています。公共施設総合管理計画、財政計画、現在と将来にわたるほかの事業との整合性が問われています。
以下の項目について、現時点で10年、20年、30年後の町財政への影響をどの程度見込まれていますか。
１ 人口減少が続く中、税収見込みの増減は。
２ 少子化が続く中、学校施設の更新計画は。
３ 水道の耐震化対策は。
４ 医療や介護など、町民の負担増加を少しでも緩和する町の手立ては。
５ 防災減災対策、増加する高齢者支援、子育て支援、暮らしの支援、産業対策は。
６ 全国で建設費の高騰が続いています。学校や庁舎建て替え、インフラ整備への影響は。
７ 職員募集しても応募がない事態が始まっています。雇用条件の引き上げに必要な財政は。
８ 町民のウェルビーイングの向上を目指した、生涯学習施設建設事業費について現在と将来にわたる他の事業、財政計画との整合性をどのように判断しているのか。また生涯学習施設建設事業に充てる収入、支出の総額はどの程度考えておられるか、その内訳は。以上、伺います。
町 長 10番、尾尻議員の「生涯学習施設建設事業等と将来を展望した財政運営との整合性は」のご質問についてお答えいたします。
生涯学習施設の建設につきましては、わいがやサロンなどでの町民意見を取り入れながら、中井町生涯学習施設整備基本構想・基本計画を策定し、これらを踏まえた中で設計事業者をプロポーザル方式により先日、選定したところであります。
令和７年度には実施設計を行い、令和８年度に建設工事に着手し、令和９年度中の開館を目指しております。実施設計業務委託料については１億2,000万円、本体の工事費については23億5,000万円程度を見込んでおりますが、工事費につきましては今後、建設資材の高騰や労務費の上昇等による変動も考慮していく必要があると考えております。
生涯学習施設の建設においては多額の費用がかかり、町の財政に影響が生じる可能性があることは十分認識しておりますが、財源につきましては建設に備え一定程度の積み立てを行っております基金からの繰入や町債の借入、活用可能な国の補助金などを検討し、出来るだけ財政運営に影響がないよう努めてまいります。
財政運営の見通しにつきましては、中期財政推計をベースに、その年ごとの社会経済情勢や行政環境の変化に応じ、より推計の精度を高める観点から、毎年度、総合計画実施計画のローリングと当初予算編成等の状況を反映させ、見直し等を行っているところであり、また、現在策定中であります第七次中井町総合計画に合わせ令和８年度からの中期財政推計を策定する予定です。あらたな中期財政推計では、生涯学習施設の建設費を精緻に盛り込み、国の経済状況が緩やかな回復を続けると見込まれる中で、町税などの歳入を的確に見積もってまいります。
近年、本町の人口は減少しているところではありますが、雇用環境の変化などにより個人町民税は一定の水準で推移し、法人町民税では町内企業の好調な業績により増収となっています。学校施設の更新については令和７年度に策定する教育ビジョンにおいて学校教育の在り方と合わせて学校施設について検討を行い、水道の耐震化対策については独立採算を原則とする公営企業として持続可能な経営を実現しながら取り組みを進め、医療や介護などの負担軽減、防災減災対策、高齢者支援、子育て支援、暮らしの支援、産業対策などについても町の各種計画などの中で対応を進めてまいります。建設費の高騰については「公共施設等総合管理計画」において更新等費用の縮減を図りながら中長期的かつ効率的な維持管理を行い、また、職員の確保に必要な処遇改善などの財源も確保しながら、住民サービスに影響がないよう努めてまいります。
町民の長年の念願であった、あらたな生涯学習施設の建設は、「人ありき活動ありき」の視点で、あらゆる人の居場所となる経験としての文化施設が現出することが期待され、さらには「館から環」の発想で、町内他施設との機能分担・連携により、高度な人づくりの拠点として、将来の行政運営と財政運営に好循環をもたらすものと考えます。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができ、幸福を感じることができる、まちづくりの拠点となるよう進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
尾 尻 孝 和 生涯学習施設建設基本構想（案）の中に基本理念が示されています。
生涯学習と地域交流を育むための拠点施設として、多世代・多文化の人々が日常的に訪れたいと思えるような、集い・憩いの環境を整備すること。また、様々な目的を持った町民が集い、互いに教え学び合うことで、豊かな人間性と地域への愛着が生まれ、そうした関係性が蓄積していくこと。
こういった役割を果たせる施設ができたらいい。私もそう思います。
そして、新しい生涯学習施設の検討は、町民誰もが自由に参加できるわいがやサロンで行われ、これから取り組まれる設計もワークショップが計画されています。
わいがやサロン３箇条の第３条、町民みんなが検討委員会のメンバー！には、このように書かれています。
新しいハコモノ（施設）を建てるとき、良く開催されるのが「有識者会議」。
でも本当に必要なのはその施設を使うみなさんの声です。
里都まちなかい「わいがやサロン」では、参加者みんなが検討メンバーです！
私、この考え方、大変重要だと考えます。
町民の知らぬところで、限られたメンバーだけで施設建設が検討される。ところが、出来上がった施設を利用した町民から、使いづらい。ちょっと寄って利用したいとはならない。何でこんな税金の無駄遣いをしたんだ。未来の町民から、そんな言葉が出されることのないようにしたい。
それには、事業の最初から町民に参加してもらい、町民に知恵を出してもらう。専門家と一緒に検討してもらう。これは本当に必要だと思います。
その上で伺いたいのは、生涯学習施設建設事業が、基本構想や基本計画で明らかになっている部分の予定金額だけでも総額26億円を超え、そのほかに、用地買収費、造成工事費、郷土資料館と改善センターの解体工事費、その他もろもろ合わせると、40億円台の事業規模となることが想定されます。過去最大規模となった2025年度中井町一般会計予算、49億円に迫るような規模の事業になります。現在と将来にわたる、ほかの事業との整合性も検討した財政見通し、行われているのでしょうか。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
先ほどの町長答弁にもありましたように、中期の財政推計を策定しておりまして、それを毎年度、ローリングという形で検討を行っているところでございます。その中で、一応、こちらの生涯学習施設のほうの建設事業費を織り込んだ中で、一応、今、財政推計をつくり直しているところでございます。
先ほどの町長答弁のほうにもありましたように、まだ建設事業費がはっきり確定してない段階ということでございます。７年度から、また新たな財政推計を作成する中で、ある程度の精緻な数字、各種事業費が精緻なものが上がってくると思いますので、その中で、また推計の精度を上げていきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 年度の推計は行っている、その作業をしているというお話です。
財政見通し、行われているのならば、生涯学習施設建設事業基本構想、あるいは基本計画と併せ、町民に分かりやすく示すべきではないでしょうか。
しかも、単年度だけではなく、これから長期にわたって影響が及ぶものと考えなければならないと思います。そういうものとしての財政見通し、町民に示すべきではないでしょうか。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
各種他事業で、計画の中で、様々に費用推計を出して、例えば保険料のほうを算定しているようなものもございます。そのようなものを全て集計しての町の総体的な財政推計という形になっております。
５年の財政推計というものは、当初の段階で公表はさせていただいているところでございます。年度ごとの更新については、内部の資料ということで、今後の翌年次以降の予算編成などにも活用していくというふうな形になってございます。
先ほど申し上げました、令和７年度に８年度以降の中期の財政推計を新たに策定してまいりますので、そのところでは、また新たな数値ということで公表させていただきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 町民が喜ぶ施設、あるいは町民に使われる施設、できました。しかし、その一方で、町民の負担する国保税は引き上げられる。水道料金は値上げされる。行政サービスの各種利用料も値上げされる。現在行っている行政サービスは縮小、廃止される事業が増えていく。
仮にこのようなことになったとしたら、町長のおっしゃる町民のウェルビーイングは遠ざかってしまいます。
ほかの事業との整合性を保つための長期の財政見通し、しっかり検討したものを町民に示していただきたいのですが、いかがでしょう。
企 画 課 長 先ほどの町長答弁にもありましたように、ほかの行政サービス、住民サービスになるべく影響が出ないような形で進めていくというふうな考えの下で行ってございます。
財政見通しの関係なんですけれども、どうしても中期といいまして、５年程度の見通しとなっております。あまりの、例えば、議員ご質問にありましたような、10年、20年、30年という見通しは、なかなかちょっと見通しが困難なものかなというふうに考えております。
国のほうでも中長期の経済財政に関する試算というのを出しておるんですけれども、これもおおむね10年程度で、いろいろなケース、高度成長するのか、現状維持するのか、そのようなシナリオに基づいたもので、ある程度の国の一般会計予算ですとか、地方の予算総額などを３パターンほど、推計を出しているものでございます。
ある程度、そういうストーリー的なもので国のほうでも10年間という形になっておりますので、なかなかちょっと実際のほうで長期的な、10年、20年、30年というのは、なかなか難しいのかなと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 少し具体的に伺います。財政見通しを検討する上で、冒頭、伺いました８つの項目について、順次、伺います。
まず、１点目の、人口減少が続く中、税収見込みの増減ですが、直近の10年間、一般会計歳入額の５割以上を占めてきたのが町税収入です。町税収入の５割以上を占める固定資産税収は、直近の10年間、14億から15億円台で横ばい状態です。住民税は、町税収入の４割ほどを占めていますが、そのうち法人町民税が３億円台から６億円台と振れ幅が大きいものの、平均すると５億円程度で推移しており、個人町民税は４億8,000万円程度で推移しています。町税収入は、法人住民税の増減の影響はあるものの、およそ25億円程度で推移しております。
今後、10年、20年、30年後の固定資産税、法人町民税、個人町民税、それぞれの傾向、金額、長期にはなかなか難しいのかもしれませんが、やはり、一定の想定はされているのではないでしょうか。
税務町民課長 お答えします。
まず、個人住民税のほうですけれども、当課で考えている部分としましては、生産年齢人口が減少するということで、徐々に減収の傾向が見られるのかなと見込んでいたところですけれども、雇用環境の変化等によりまして、定年の延長であったり、また、賃上げ等、所得が増えている部分もありまして、思っていたよりは、ここのところ納税義務者数も5,000人弱をずっと維持しているというような状況でございます。ですので、個人住民税、当面10年ほどは今の税収で推移するのかなというふうな見込みをしているところです。
法人町民税につきましては、ここ数年、業績好調、景気も回復しているところで、令和２年、３年に比較すると、かなり増収となっている状況です。この状況が続けば、当面、10年程度は５億円程度の税収が見込めるのかなというところで見込んでいるところです。
それから、固定資産税ですけれども、こちらにつきましては、特に家屋等につきましては、新築家屋等なければ、徐々に経年で減収とはなっていくところですけれども、ここのところは物価高騰等で、家屋のほうにつきましても再建築費等が上がって、評価も若干上がったりということで、思ったほどの減収はないというようなところではございます。
償却資産等、企業の設備投資等によって、かなり増減は見込まれるところですけれども、当面の間は、若干減少というところもあるかもしれませんけども、同等程度の推移かなと考えております。
また、インター周辺の区画整理ありますので、その辺で、法人町民税、また、固定資産税の関係、５年後ぐらいには、どの程度の、どういった企業が来て、どういった建物を建てるとかで違ってきますけれども、その辺で増収のほうは期待できるのかなというふうには考えているところです。以上です。
尾 尻 孝 和 おおよその傾向だと思いますが、固定資産税、法人町民税、個人町民税、全体合わせてほぼ今の水準を維持するのかなというようなお話だったかと思います。
２点目に、少子化が続く中で、学校施設の更新計画ですが、中村小学校は2017年度から全ての学年１クラスとなり、井ノ口小学校も2023年度から全ての学年１クラスとなりました。
少子化が進む中で、小学校の統合について、以前、伺いました。そのときの答弁では、複式学級が見込まれるところ、つまり、１年生と２年生で１クラスとなるようなところまで児童数の減少が見込まれるときには検討課題になる。こういった趣旨の答弁でした。
現在の時点で、この課題、どのように対応されようとしていますでしょうか。
教 育 長 お答えをいたします。
町長の答弁の中にも触れてありましたけれども、議員ご指摘のとおり、令和４年は、井ノ口小学校も、中村小学校も、単級と。単級がもたらす影響というのは、子どもたちにとっても、先生にとっても大きいと。
その前の令和２年度には、学校編、要するに公共施設の学校編の40年間を見通した計画があります。その段階でのお話の中では、尾尻議員おっしゃるとおり、複式の中で検討するということを考えておりましたけれども、現在、その進行が非常に早いということを認識し、重要課題として考えております。
早期の段階で、町民の皆さんと共に、当事者の方、児童・生徒さん、そして保護者、地域の方の考えを十分尊重しながら検討しなければいけないと、かように考えております。私のほうからは以上です。
尾 尻 孝 和 早期に検討しなければいけないと、そういう認識の答弁でした。
あわせて、中井町公共施設長寿命化計画では、学校施設長期整備計画（案）として、中村小学校Ｂ棟を2029年まで２億9,290万円かけて長寿命化改修、さらに、2049年まで１億3,080万円かけて大規模改造、南校舎を2044年まで7,601万円かけて長寿命化改修、2059年まで３億1,670万円かけて大規模改修としています。
井ノ口小学校Ａ、Ｂ棟は2024年まで６億5,980万円かけて長寿命化改修、もう既に過ぎていますが。2039年まで３億370万円かけて大規模改修、Ｃ棟は2029年まで１億9,280万円かけて長寿命化改修、2044年までに9,220万円かけて大規模改修としています。
中井中学校本館棟と特別教室棟は2024年まで７億910万円かけて長寿命化改修、2034年まで３億790万円かけて大規模改修、2059年まで12億3,160万円かけて改築。教室棟は2029年まで３億2,850万円かけて長寿命化改修、2049年まで１億3,600万円かけて大規模改修。
３校の校舎だけで、今後34年間にわたって合計54億6,010万円の計画です。このほかに、体育館などの施設もあります。給食センターの改築もあります。建築費の高騰も見込まなければなりません。
学校施設について、公共施設長寿命化計画のとおり取り組もうとされているのか、それとも、ある程度の工事先送り、検討されているのか、その辺はいかがでしょう。
教 育 長 これも町長答弁の中のほうにあったと私は考えておりますけれども、40年のスパンの中で長期計画を考え、それを４期に分けて、しかも、前期の５年ここで終わったというふうな長期の計画を立てないと、国のほうの補助が取れないと、なおかつ、予算の平準化も図れないということは、やはり、造りたいんだけども造れないという状況は避けたいというための長寿命化計画と考えております。
その中で、これをベースにしながら今後どうしていくかということは、ローリングの中で具体的に、本当に進められるのかどうか、そういう会議の中で決定していくというふうに今までもやってきましたし、これからもやっていくことは非常に大事なことかなと、このように考えております。
基本は、教育委員会としましては、公共施設の長寿命化計画学校編を基本にしながらも、財政の内容を加味しながら、または、学校の保全管理にも十分留意しながら対応していきたいと、かように考えております。私のほうからは以上です。
尾 尻 孝 和 先ほど、単式学級になっているという話で、早急に対応を検討を進めたいというお話でした。
将来、統合などによる学校施設整備、これは検討されているのでしょうか。検討されているのなら、いつ頃、どのような施設統合整備、これを想定されているのでしょうか。
教 育 長 これも町長答弁にあったと思うんですけれども、やはり、当事者のお考えが優先であり、地域の方の意向も大事ですし、町民と共に考えるという姿勢が、尾尻議員さんからも指摘ありましたけども、非常に大事な視点かなということを考えております。
早期に、そのような形の中で対応していきたいという計画であります。私のほうから以上です。
詳しくは、教育ビジョンの中で、ある程度の重要課題として位置づけて進めていきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 早期に、町民と共に検討を進める必要があると、こういう答弁だったかと思います。
現在の中井町の財政、健全で豊かと言っていいと思います。神奈川県内の自治体で公債残高を上回る基金現在高、持っているのは清川村と中井町だけです。しかも、中井町の基金現在高は、2023年度末、公債残高の11倍を超えています。
中井町が公債残高を減らし続け、基金を積み上げてきた一番の理由は、1996年に保健福祉センター、1999年に中村小学校南校舎を建設して以降、大きな箱物建設がなかった、このことによります。
しかし、これからは学校施設の長寿命化事業がめじろ押しです。これから10年、20年、30年先の財政見通しの中に、学校施設の長寿命化、どのように位置づけておられるのでしょうか。
各施設の工事時期は早まるのか、それとも、先送りされるのか。また、金額は、公共施設長寿命化計画が示す金額以下となるのか。それとも、上回ることを想定されているのか。
いずれにしても、ある程度の見込みがされないと、これからの各事業の整合性、財政見通し、検討できないと思いますが、その辺はいかがでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
施設にあっては、公共施設の長寿命化計画、個別計画の中で、方向性は示させていただいているところになります。
現在、今後見込まれる維持管理、更新費用等の見込額と過年度の実績等も踏まえて、更新費用の見込額については、公共施設等総合管理計画の中で22％の縮減目標というところを示させていただいているところとなっております。
学校施設等、また、今後の教育ビジョンの中で学校施設の在り方等についての今後の方向性が出てくるというふうには認識をしております。計画との整合性等も踏まえ、施設の在り方、また、これを改定期の機会を捉えて、適時、見直しを行ってまいりたいと考えております。
現行の公共施設等総合管理計画、令和５年の３月に改定をさせていただいているところであり、今後、５年を目途に、次期の改定等も行ってまいりたいと考えております。
試算等にあっては、その都度、国等から示される、前回であれば、総務省の試算ソフト等を活用した中で、施設の維持管理経費等を算出させていただいておりますので、また、改定期の適切な見込み等を行いながら、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 目標としては、22％の縮減目標を掲げていると。そして、改定時、適宜見直し、５年を目途に進めていきたいと、こういうお話でした。
次に、３点目の水道耐震化対策の影響について伺います。
2023年度から24年度にかけて、砂口配水池耐震補強工事と井ノ口中継ポンプ場設備更新工事が行われました。総額７億円を超える工事でしたが、取り組むに当たって、2023年２月に水道料金への影響について伺ったところ、五、六年は問題ない。こういった説明でした。ということは、2029年度以降、水道料金の値上げが課題に上る、このようにも受け止められます。
水道管など、耐震化対策工事が始まっています。長い期間を見込んだ取組となると思いますが、今後の計画、どのようになっているでしょう。どのような段取りで進める計画か。その期間や、見込まれるおおよその金額などを説明いただけますでしょうか。
上下水道課長 お答えをいたします。
これから、やっぱり更新需要というものが高まってくるというような状況ではございます。また、老朽化に対しても、今現在は、中井町では法定耐用年数と目標耐用年数というのを定めまして、実際は目標耐用年数にいったものに対して更新をかけていくというような基本方針は出ているところなんですけれども、現在はこの目標耐用年数にかかる管はないというようなことではあります。ただ、2060年から2080年ぐらいにかけては、かなりの更新需要が見込まれているというような状況になっております。
更新需要というところではそういう形なんですけれども、耐震というところでは、また能登半島が出た関係で、耐震もやっていかなきゃいけないというようなところではございます。
その点につきましては、更新とある程度リンクをさせながら、多少、重要な幹線管渠については前倒しで耐震を行っていくというような形の計画を立てているというようなところでございます。
ただ、これの関係の金額とか、そういうところについては来年度、経営戦略というような形で、細かいところも、要はどのくらい必要かというところはやっていかなきゃいけないというようなところで、その計画を来年度行う予定でおりますので、ある程度、来年度になればその辺の更新需要、また、金額等も出てくるとは思うんですけれども、今現在といたしましては、ただ、今現在、料金改定というところでは、当然、今後の更新需要にかかっては出てくるというところは承知していますので、今現在、コロナ禍の中で水道運営協議会というところは立ち上げられてなかったんですけども、今年度ここは立ち上げさせていただいて、今検討を始めたというところでございます。
この協議会の中でも、来年度、本格的に料金改定も含めた検討をさせていただきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 来年度、経営戦略である程度の金額の見込みというか、そういうものは出せると思うと。また、水道料金については検討を始める。その作業を始めているというお話だったと思います。
中井町の水道事業、料金収入に対する給水費用の割合で見る事業収益性、これは全国の水道事業者の中でトップレベルです。しかも、水道料金の安さは、全国ベストエイトに入っています。中井町の地下水と地形という自然条件を生かした独自の水道事業が延々と築かれてきた、その結果だと思います。
しかし、全国有数の水道事業とはいえ、耐震化を進めるには多大な費用が想定されます。先ほど2029年度以降、水道料金の値上げを検討しているという、年ははっきりおっしゃらなかったんですが、こういう話が出されました。
耐震化の推進で事業収益が赤字になれば、そのまま料金値上げするということでなく、たとえ可能な限りではあっても、一般会計からの繰入れで支えるべきではないかと考えます。同じ企業会計であっても、下水道事業に対しては多額の繰入れを現在も行っています。いかがでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
今の現状といたしましては、これからの更新需要というところでは、ある程度やらなきゃいけない部分というのは町の中でも持っております。それがそのまま更新するんだったら幾らというところの概算というところも、持っているところではあります。
それと、更新需要のピークの時期というところも兼ね合わせて、今現状といたしましては、一般会計から補塡というところは考えていませんので、ある程度の期間については、町の今の現状の中で進めていけるというような判断をさせていただいております。以上です。
尾 尻 孝 和 2028年度、生涯学習施設建設事業が完成したと。もし、その直後に、今度は水道料金が値上げされると。そういった事態に仮になったら、町民はどのように受け止めるでしょう。
財政見通し立てるに当たって、水道事業の耐震化に伴う赤字化、それに対応した水道料金の値上げ。こういったものも、当然、今後の財政見通しの中に計画として想定すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
副 町 長 お答えいたします。
水道事業はもう企業会計ですので、基本はもう独立採算制、その中でしっかり事業を維持していく中でやるのが、まずは基本的な考え方だと思います。
ここまで水道事業も長年、安心・安全な水を供給させていただきまして、安価な料金で提供させていただきました。しかしながら、今後、それだけの、経営戦略等で示されると思いますけど、必要な財源については、ある程度そこは、生涯学習センターと別に考えて、そこはあくまでも企業会計の中で、必要な料金の値上げ等については考えていかなくてはいけないというふうに思います。
まして、今後、先ほど議員から言われました、いろんな公共施設、学校も含めた中で、更新というか、いろんなこれからの方向性が出てくる中で、一般会計も必要な予算がこれから大分かかってくる中で、その中で一般会計から企業会計へまた繰り出すということになると、一般会計自体の予算についても影響が出てきます。
それらも総合的に考えて、これからの予算、財政は考えていかなくてはいけませんので、今、水道のお話ですけど、これらについては応分の負担というのはある程度、今後はお願いするような形になるというのは、見込みとしては当然出てくるものだとは認識しております。以上です。
尾 尻 孝 和 水道の料金値上げについては、当然あるものだと、そういう想定だ。そういう話でした。
企業会計だから独立採算でありというお話でしたが、これは先ほど言いましたように、下水道会計はかなりの金額を毎年繰り入れているわけです。
中井町の水道、本当にすばらしい水道だと思います。おいしいし、安くて、安全で、しかも、お金がかかっていない。経営状態も非常に抜群だと。これを、もっともっと町民に知らせながら、これをいかに守っていくのか。この視点は、やはり私、貫くべきだと、そのように思います。
４点目の、医療や介護など、町民の負担増加を少しでも緩和する町の手だてについてですが、今、町民の暮らしは本当に大変です。町の中回っていますと、皆さんから出されるのは、物価が高くて大変だ。この言葉です。
日本の働く人の賃金は物価上昇に追いつかず、実質賃金は1996年のピークから64万円も減っています。30年前より実質賃金は減ってしまっている。年金もマクロスライドで物価上昇に追いつかない。それどころか、天引きされる健康保険料や介護保険料の増加で、賃金も年金もさらに削られてしまう。1989年に３％で始まった消費税は今や10％です。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の負担増加に町民が苦しんでいる。そうは言っても、国の制度です。法律で枠組みが決まっていますので、地方自治体が直接どうこうはできません。
しかし、町民の介護や医療を支えるため、中井町独自に取り組んでいることはたくさんあります。また、制度に上乗せ、横出しして取り組んでいることもあります。紹介いただけますでしょうか。
健 康 課 長 お答えいたします。
高齢者支援ということの中で、国の制度の中で介護保険制度というところで運営がされているところでございますけれども、そういった状態、介護認定等の状態にならない方に、町独自で高齢者支援ということで、ヘルパーさんという形で取組をさせていただきまして、間をつないでいるというようなところが独自の取組としてはございます。以上です。
税務町民課長 お答えします。
国民健康保険のほうで申し上げますと、現在、一般会計のほうから、法定外繰入金ということで1,000万円、毎年確保はさせていただいているところです。保健事業に充てるというところで、特別会計としては繰入れのほうをさせていただいております。
国保のほうも、保険税が上がれば、当然、町民の負担になってくるというところですが、下げる方法の１つとして、健康づくりであったり、重症化を予防したりというところで、特定健診の受診率の向上であったり、そういったところにそういった繰入金等を活用させていただいて、健康を維持していくというような取組はさせていただいているところです。
また、検診等の助成であったり、人間ドックの補助金であったりというところは、今後も継続していきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 本当に、様々、取り組んでいるわけですね、今現在。ちょっと先ほど話には出ませんでしたが、例えば75歳の方を対象にして、いかがですかということで職員が一人ひとり訪問する。これなんかも大事な事業だと思います。直接お金はかかりません。しかし、人を配置しなければできないわけです。
これから、一層の充実を、今紹介いただきましたような取組、充実を目指していただきたい。これらにかかる費用、総額でこれからさらに増えることはあっても減ることはないと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょう。
健 康 課 長 お答えいたします。
介護等、必要になってくる方については、80歳を超えると徐々に必要になってくるというところがございますけれども、人口推計等を見ますと、その辺りのピークが2040年頃、その辺りがピークとなってきまして、その後については、推計上でございますけれども、そこの人数も徐々に減ってくるというところが出てございますので、2040年、その辺りがピークとして徐々に増えていくということは考えられます。以上です。
尾 尻 孝 和 2040年のピークに向けて徐々に増えていく、このように認識されているというお話でした。
５点目の、防災減災対策、増加する高齢者支援、子育て支援、暮らしの支援、産業対策ですが、今、高齢者支援については、一定、触れられました。
防災減災対策では、気候災害の激甚化、これが進んでいます。そして、いつどこで起きてもおかしくないといわれる大地震。中井町地域防災計画では、中井町で震度７の地震の場合、想定される死者数、その92％は家屋の倒壊、崩落によるもので、あと８％は屋内収容物と火災による、このような想定になっています。
死者数のおおむね半減、これを目標としているわけですが、地域防災減災計画で目標としているわけですが、中井町で地震による死者を半減するには、いわゆる旧耐震基準で建設されているおよそ900棟の耐震診断、耐震改修工事、これがどうしても必要になります。
現在行われている対応を抜本的に強化していく。旧耐震の木造住宅に住んでいる方への無料の耐震診断、耐震改修工事８割負担、戸別訪問での相談体制を組むこと、これらが必要と考えます。
国と県の補助も活用して、10年、20年という年月をかけての事業になると思います。１年当たり45棟の耐震診断、22から23棟の解体耐震改修工事で、町の財政負担は年間2,340万円。20年かければ、900棟をフォローできることになります。
今後の町の各種事業の整合性、財政見通し、検討する上で、ぜひともこれ想定して入れるべき事業だと考えますが、いかがでしょうか。
まち整備課長 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、耐震診断、まずは自分の家屋がどういった状況かというのを把握していただくところがスタートかというふうに考えています。
この後の一般会計の中に、そういったところも検討して盛り込んでおりますので、また、その中で説明をさせていただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 今後の町の各種事業の整合性、財政見通し検討する上で、高齢者の支援、子育て支援、暮らしの支援、産業対策、それぞれについて、長期の、10年、20年、30年先を展望して、どのような見通しを持っておられるのか。
できることなら取り組みたい、取り組んでいかなければと考える事業はどういったもので、財政規模、どの程度考えておられるのか。あるいは、現在行っている事業で手いっぱいで、新たに取り組む事業はない。このように判断されているのか。むしろ、現在行っている事業を将来にわたって削減されようとしているのか。その場合、どの程度の財政削減、見込もうとされているのか。
高齢者支援は先ほどちょっと伺いました。子育て支援、暮らしの支援、産業対策、それぞれについて考えられるところで結構ですので、伺います。
副 町 長 全般的なお話のご質問かと思いますけれど、義務的経費とか、扶助費的なものは、これはもう削るわけにはなかなかできません。
その中で、あと、投資的な事業もこれからどんどん増えていく中で、その辺につきましてはバランスよく、全体の町の中で位置づけをしていかなくてはいけませんので、ある程度は、基本は今年度はベースと考えますが、その事業の内容によって、やっぱり効果があるものないもの、そういったものはしっかり整理しながら、新たな事業への投資とか、今後の新たな施策の展開に財源等も振り替えてしっかり取り組んでいくことが必要だと思いますので、この辺につきましては、先ほど来話も出ておりますが、５年間の中期の財政計画をしっかり今年度作成させていただいて、それをしっかり毎年度のローリングの中で回すことによって、そういった全体の事業のバランス等も含めながら、各種施策をしっかり、今以下に、特に社会福祉的なものとか、そういうものに対しては、ならないような形で、しっかり進めることが必要だとは考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。
尾 尻 孝 和 中期の計画を持って、バランス考え、また、削ることのないように対応していきたいというようなお話だったかと思います。
次に、６点目の、全国で建設費の高騰が続いています。学校や庁舎建て替え、インフラ整備への影響をどの程度見込んで、町の財政見通しを立てられているのでしょうか。
副 町 長 お答えいたします。
議員もご承知のとおり、昨今の資材の高騰、これらは本当にもう年々高くなっているというような状況です。
必ずしも、今後いろいろなインフラ、学校施設、それから庁舎、ここでも建て替えと書いてありますけども、建て替えをするとは今までも何も言っていませんけれど、そういうところも含めて、インフラへの影響は出てくると思います。
この辺につきましては、しっかり、今後のそういった物価の上昇、これらも見据えた中で、先ほど来お話ししています中で、しっかり中期的な財政の見込みも含めて、しっかり対応すべきものはしていくというところは当然でございますので、それについてはご理解いただければと思います。以上でございます。
尾 尻 孝 和 しっかり対応していただきたいとは思いますが、一定の設定、これはどうしてもやはり必要になると思います。その具体的な作業が大事ではないか、このように指摘しておきたいと思います。
次に、７点目の、職員募集しても応募がない事態が始まっています。雇用条件の引上げに必要な財政を、今後どの程度見込むかですが、基本的には人事院勧告に準じてということになるとは思いますが、今年４月から地域手当の改定が予定されています。人事院勧告に準じているだけでは職員採用が進まない事態、今後広がっていくのではないかと心配するんですが、その辺どのようにお考えでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
給与制度については、各市町村の固有事務となっております。議会の議決を受けた中で、条例に基づいた執行を行っていくというところです。
地方公務員の給与に関しては、法律の中で、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の給与等を考慮して定めなければならないというふうに定められているところでございます。
今、議員ご指摘のとおり、そういった汎用を行うため、人事院勧告等に準じた、適正な給与の改定等を行ってきているというような状況です。
近年においては、かなり人事院勧告のほうも大幅な見直しが行われているというような状況はございます。令和６年度の改定の中では、32年ぶりとなる高水準という中での改定でもございました。
ボーナス給、月給等のプラス改定については３年連続となっており、近年にない大幅な処遇改善等も行われてきているというような現状です。令和６年度の改定にあっては、4,500万程度の増額ともなっているような現状ではございました。
ただ、そういった改定も行っているところではありますが、職員の採用、受験者数というところを見た中で、平成27年171人をピークに、応募者数、非常に減少してきているというような現状で、令和５年度では34人にとどまっているというような現状もございました。また、若年層の職員の退職というところも毎年出ているというのが現状です。
こういった現状等も踏まえた中で、先ほど議員からご指摘等もいただきましたけれども、地域手当も、今年度、見直しのほうをさせていただきたいと考えております。
今後、人事院勧告等の注視しながら、適正な雇用等を進めてまいりたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 今後、適正な対応を進めてまいりたい、こういう話ですが、町民福祉のための行政、町民のウェルビーイングを目指した行政、それを日々支えているのは職員だと思います。職員が持っている力を発揮し、伸ばして、町民のために意欲を持って働いていただけるよう、環境整備、労働条件の改善に目標を持って取り組んでいただきたいと思います。
最後に、生涯学習施設建設事業についてですが、一昨年12月、今から１年３か月前、議会全員協議会に生涯学習施設建設に取り組むこと、これが報告されました。役場東側に建設を予定していること。事業規模は、たしか15億円から20億円程度を見込んでいる、こういった説明だったかと思いますが、間違いないでしょうか。
生涯学習課長 お答えします。
一昨年12月ということですので、15億円から20億円と、当時の相場感でご回答させていただいたものというふうに思います。以上です。
尾 尻 孝 和 再質問の最初にも私指摘しましたが、2024年度から始まったこの事業、生涯学習施設建設基本構想（案）などで既に示されている事業費、これを合計すると26億1,945万円になります。これに、用地買収費、かさ上げ等の造成工事費、造成に伴う郷土資料館西側水路の暗渠化工事費、郷土資料館の解体工事費、改善センターの解体工事費と跡地整備費、地盤調査費、測量費、諸経費等々加わると、事業総額40億円を超えるものと思われます。
現時点で、総額どの程度の金額、想定されておられるでしょう。
生涯学習課長 お答えします。
今、議員おっしゃられましたように、施設の建設、本体工事のほか、外構、駐車場等の附帯、あるいは既存施設の解体等、当然ございますので、事業全体としましては、今の段階ですけれども、40億円程度は総額でかかるものと考えてございます。以上です。
尾 尻 孝 和 設計者選定プロポーザル実施要綱詳細、この２ページに、設計、建設に当たっての条件、これを示しています。生涯学習施設本体の建設想定工事費23億5,000万円、これは10％の税込み金額になっていますが、次のような説明が続きます。
想定工事費は、2024年11月時点での見積り等に基づくものです。今後、建設資材の高騰や労務費の上昇等による価格上昇を考慮していくこととなりますが、提案に当たっては、公告時の価格上昇を意識した提案とすることに十分留意をお願いします。また、重機、図書、情報システム等は別途計上します。
設計期間は、今年４月から来年３月までで、実施設計報告書は今年の10月末までに提出を求めており、施行期間は来年４月から再来年10月としています。この説明文、工事費を23億5,000万円として、その範囲に収まる設計とするようにとまでは求めていません。含みを持たせる説明文になっております。
基本構想（案）の中で、概算事業費について書かれています。当面、５年、10年といった範囲では、物価高騰の改善は見込めないことから、迅速に意思決定し、工事竣工を急ぐことが現時点で最も現実的な対策と考えます。このように書かれています。
設計者選定プロポーザル実施要綱では、今後、建設資材の高騰や労務費の上昇等による価格上昇を考慮していくとのことですが、本体工事費23億5,000万円は、どの程度の金額となる腹づもりでおられるでしょう。
生涯学習課長 お答えします。
設計プロポーザルを実施するに当たって、青天井で設計提案していただくわけにはいかないということがございますので、まずは建設費、あるいは設計費用について、ある程度数字を示したということでございます。
当然、23.5億がリミットということではなく、建設というのがこれからまだ１年数か月先になりますので、まずはその辺も視野に入れた中で、建築の設計、詳細のほうを今後、詰めていきたいと考えています。
ですので、必ずしも23.5億に、収まることはもちろん理想的ですけれども、その金額がまず第一優先ということではなく、その辺の物価上昇というものは、今後も考慮していく必要があるというふうに認識してございます。以上です。
尾 尻 孝 和 23億5,000万に収まることは理想だが、物価上昇もあると。ただ、青天井じゃないと、そこはよく分かります。ただし、ある程度のやはり上昇は見込まざるを得ないというお話だったかと思います。
この40億円を超える事業総額、この事業、資金の手当てについて伺います。
昨年３月末時点の一般会計基金現在高は、30億円超えています。想定されている防災安全交付金10億円になれば、合わせて40億円。この２つで何とかしたい。そんなふうには考えておられないと思います。
昨年から始まり、改善センター跡地の整備まで足かけ５年となるこの事業、一般会計各年度予算の中から充てる金額、基金を取り崩して充てる金額、新たに公債発行して充てる金額、国からの交付金を充てる金額、それぞれどの程度見込んでおられるでしょう。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
現在、総事業費もまだはっきり出ていないような状況です。先ほど町長答弁にもございましたように、現在、担当課のほうにおきまして、この新たな生涯学習施設、活用可能な国の補助金等を検討しているところでございます。
国の補助金を検討した中で、その残につきまして、例えば町債、起債の発行を行う。また、なお不足する分について基金を繰り入れて、財源充当する。その辺を行っていくというところでございます。
起債につきましても、例えば、どの起債が充当できるのかというところもございます。充当割合ですとか、償還期限等々、様々なものを見合わせた中で財源の内訳を検討していくのがこれからということになってございます。
今、尾尻議員言われましたのは、30億というのは公共施設と財政調整基金の２つの30億というお話、これを全て繰り入れてというふうなところは考えてございません。
ご紹介いただいていますように、町債残高が大分低いような状況でございます。長期に使える施設ということですので、起債のほうも活用しながら、町債のほうも活用しながら、建設事業費の財源のほうは考えていきたいと思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 現時点では、はっきりしないこともまだまだ幾つもあると。まだ難しい、こういうお話だったと思います。
基本構想（案）の中で、概算事業費について書かれています。
町民共有の財産として、何十年にもわたり使われていく施設であり、生涯学習施設の建設に対する費用対効果と町の財政状況、財源の確保を十分見極めながら整備を進めることとします。
生涯学習施設の建設に対する費用対効果と町の財政状況、財源の確保を十分見極めながら整備を進めるということですが、ここで言う、十分見極め、現在どの程度まで行われているのでしょう。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
繰り返しの答弁になってしまって申し訳ないんですけれども、先ほど来ご説明しております、中期財政推計を基にした毎年度の総合計画の実施計画、年度の事業の精査、それを５年分を行っているところでございます。その中で、やっているのが今までお答えした内容というふうな形になっております。
確かに、ちょっとまだ本当に建設費がまだまだはっきりしないということで、この辺は早急にきちんとしたものを決めていきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 中期財政見通し、それから、建設費がなかなかはっきりしない、こういうようなお話があるわけですが、先ほど来、７点にわたって質問を伺いました。
こういったことも、長期の流れの中で町の財政がどうなっていくのか。やはり検討が必要だと思います。
私、再質問の冒頭で申し上げました。事業の最初から町民に参加してもらい、町民に知恵を出してもらう。専門家と一緒に検討してもらう。これは本当に必要だと思います。このように評価しました。
町民参加で事業を進めるのは、生涯学習施設の建設だけではないと思います。生涯学習施設の建設に対する費用対効果と町の財政状況、財源の確保を十分見極めるのも、町民参加で取り組むべきではないでしょうか。
現在と将来にわたるほかの事業に支障が起きないか。10年、20年、30年後の町財政の見通しはどのように、大ざっぱではありますが、なるのか。町民に情報を知らせ、町民に知恵を出してもらうことで、町民のウェルビーイング、実現していくのではないでしょうか。いかがでしょう。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
可能であれば、10年、20年、30年の見通しというのは出せれば一番いいかとは思います。
ですが、先ほど来、ちょっといろいろお話しさせていただきますように、国のほうの経済情勢、その辺でも大分影響を受けるのが地方自治体の宿命ではございます。
その中で、先ほど町長答弁のほうにもありました、この施設が人づくりの拠点として運営されていくことで、町の行政運営と財政運営に好循環をもたらすというふうなお話をさせていただきました。
なかなかこちらも数値化することは難しいようなお話かとは思います。活動が活発になって、まちづくりにいろいろご協力、自主的に活動されるですとか、そのようなことですとか、例えば、ここの施設を利用されることによって人の流れが起きて、例えば、様々な公共施設の利用関係が、運営とかが効率化していく。また、経済的な効果が出てくる。また、外出などを促進することによって、町民たちの健康にもいい効果が現れる。
その辺、クロスセクター効果などといいまして、ちょっと、なかなか数値化したり、あらわにすることは難しいんですけれども、そういうふうなこともあるというようなことはお伝えしながらこの建設事業は進めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
尾 尻 孝 和 生涯学習施設の建設に対する費用対効果、ほかの事業との整合性、これからの町の財政状況を十分見極めて取り組んでいきたいとされているわけです。
十分見極めたその結果、中間結果でも結構です。町民に示していただくことを要求しまして、質問を終わります。
町 長 改めまして、今回、特別委員会では聞けないことを聞くために、生涯学習施設に関する一般質問が認められたと聞いています。特別委員の関係もございますので、どこまでお答えしていいかというところも、私ども、本当に苦慮したところで回答をさせていただきました。
その中で、改めて、今回の質問、概括させていただきますと、10年、20年先までの希望を求められました。私たちは、そこは見通しが、精緻にはできないだろうという理解から、自治体として、とにかく原則としてやるべきことを、原則にのっとった形の財政運営をしていくんだということを改めて思っています。
その中で、５年というスパンではありますけれど、ローリングを回させていただきます。また、今年度、幸い、総合計画をつくる中で、中期財政推計を見させていただきますので、その中では比較的精緻な、答弁申しましたとおり、生涯学習施設に関する部分も出てくるかというふうに考えております。出していきたいと考えております。
そのことをもって、まずは、総合計画等を含めた地域懇談会の在り方というのも来年度、考えているところであります。
その中でも、今日、お話幾つかありました中で、健全で豊かという財政のお見通しございました。私なんかの感覚ですと、健全なのに元気がないという感覚であります。これまでの不交付団体だったときからのことを振り返ってまいります。そうしますと、やはりもう収入と支出、ぎりぎりのところで交付金を受けられない中でやってきた。その中で、なかなか建物あるいは箱物を建てられなかった状況もあると思います。
平成７年の50億、今日、冒頭出ましたけれど、以来のというお話はさせていただきましたが、そのとき50億を超えたのは中央公園の整備、本当に今、私たちそれを享受しておりますけれど、そこでかかった額が続いております。
その中で、本当にこれからのまちづくりをどう全体として見ていくのか、長期的な視点と同時に、大きい視点をしっかりまず持っていきたいと思っています。
その中で、学校という問題も出てまいります。特に、これから教育ビジョンにおいては、どういう学校をつくりたいんだということをまず、多くの方たちと共有できるよう、まず教育ビジョンでは重点課題として示させていただいて、それから、改めて、子どもたちの意見も聞き、来年度も聞きますし、同時に、８年度以降、あるべき教育の在り方というものを示しながら、共有しながら、納得の上で設備、施設に集約されていくんだというふうに私は理解しています。
冒頭、ご評価いただきましたわいがやでの進め方と同様に、納得と合意をしっかり取りながら、これからの町政運営、進めていかなきゃいけないと思っています。
その中で、水道料金ございました、本当に低廉な水なんです。しかも、本当に地下水、豊かな水で、本当に今までの町、町が本当にこれまでの形の中で、山あり、谷ありの中を丁寧に張り巡らされて、今、管路できております。
ここをしっかり維持することと同時に、そこで豊かな地下水、どう享受していくんだというところで、あっと思ったのは、安くというところが、またこれから変わってくるんだろうと思っているんです。それをやはりどう支えていくんですかということを、みんなと合意しながらやっていく段階に来ているんだと思います。
平成25年に、ある食品会社が入りました。そこで、多くの水需要があるというところで、１回、料金の値上げはなくなっています。もちろん、そういった形で、誘致を通して、水需要のあるところをしっかり貼り付かせながら、全体として回していくというのは事実としてあると思います。
しかし、本当にこれからの中長期のものをやっていく中で、やはり多少なりとも、これからは料金改定といったものも本当に視野に入れなければいけない。これは、ある意味では、私は、学校も今回、複式学級になってから検討というよりは、もう今から検討しなきゃいけない状況なんだという理解はしています。
さらに、教育の在り方という点で、さらに、水という在り方においても、しっかりと、誰が、どうやって、みんなで分かち合っていくんだというところをある程度明確にしながら、しかも、納得と合意を得ながら、やはり見詰めていかなければいけないというふうに思っています。
その中で、大きな視点と同時に、やっぱり細やかな視点をしっかりと入れてまいります。料金のことももちろんです。例えば、後期高齢者医療保険の改定がございました。保険料の改定がありました。介護保険料、どう改定するかにおいては、しっかりと財政を見詰めて、第９期においては、標準金額は据置きにさせていただきました。
そういう形で、本当に、できれば財布の中まで皆さんのぞきながら、私は本当に皆さんの生活の在り方、そういったものに気を配りながら、細やかにやっていきたいと思います。
ですから、中長期、これから10年、20年、中井町のサービスは減じないようにはします。そのために、同時に、これからの財政を考える上では、やはり皆さんと対話をしながら、お願いしなければいけないところはお願いし、また、かけなければいけないところはかけ、同時に削っていくべきところ、施設においても、華美ではないけれど、明るく、温かい施設を造ってまいります。
そういう意味で、本当にしっかりと、ぎりぎりのところをもうトルネード式にこうやって追い込んでまいりますから、財政負担、持続可能なまちづくりに向けては、そこは本当にやっていきますから、議会の皆様にもご了解いただいて、ご協議いただいて、決めてまいりたいですけれど、そこには、本当にこれから、皆さんの負担も含めて、あるいはこれから何をやっていくか、その絞り方も含めて、本当に大変な時代になってきたんだなと思います。
その中で、本当に中井町、今、法人町民税、また、町民税の皆様のご支援によって本当に支えられていますので、そこは本当に一つ一つ、１円たりともおろそかにしないで、予算立てもしまして、ともすれば、今回もぽんと50億超えてしまう予算を、本当に絞りに絞ってやらせていただきましたので、その点もご理解いただきまして、尾尻さん、確かにご心配されると思います。でも、同時に、そこにおいては、尾尻さんにも見ていただきたい視点があります。それをもう一回お願い申し上げて、尾尻さんへのご回答とさせていただきます。以上です。ありがとうございました。
議 長 ここで暫時休憩とします。再開は11時15分とします。
（１１時０３分）
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