尾 尻 孝 和 10番、日本共産党の尾尻孝和です。
「生涯学習施設建設事業の検討経過と今後の財政状況の見込みは」について、伺います。
生涯学習施設建設事業は、2017年に「計画の一時見合せ」が発表され、そのときの報告では「財政状況も逼迫していることから、計画を一時見合わせることとし、インター周辺の産業拠点の形成に伴う税収が見込める令和６年度より再検討を行うこととしました」とのことでした。
2023年12月、議会に「改善センターの更新」に取り組むべく、「庁内での検討を進めている」との報告がされました。この年に合計12回の庁内検討会議が持たれたとのことでしたが、これまでの検討経過と今後の見込みについて伺います。
１ 2017年の財政逼迫の状況とは。
２ 2023年に事業再開を判断したが、インター周辺の産業拠点の形成に伴う税収が見込めるようになったのか。
３ 2023年の庁内検討会議で町財政と他の事業との整合性についてどのような検討が行われて、生涯学習施設建設事業に取り組むことに至ったのか。
４ 2023年の報告では事業規模は15から20億円程度の見込みだったが、今年３月議会では５年間の総事業費で40億円程度との答弁だった。現在実施している他事業、これから取り組む他事業との整合性も含め、今後の町の財政状況の現時点での見込みは。以上、伺います。
町 長 10番、尾尻議員の「生涯学習施設建設事業の検討経過と今後の財政状況の見込みは」のご質問にお答えします。
１点目につきましては、2017年当時、税制改正により本町において歳入の大宗をなす町税で法人税率の引下げが予定されていたことや、地方消費税では配分方法の見直し議論が予定されるなど、各種交付金等も国の行財政改革や経済動向に左右され不透明な状況でありました。また、歳出では、高齢化による影響から社会保障費が増加するとともに、事業の増加による委託料等の物件費も増加傾向にあり、義務的経費の比率が高いことによる硬直化した状況となり、町財政の収支バランスを保つことが困難になっておりました。
当時の本町の財政状況の中期的な展望では、2018年度以降には町税の減収等により歳入は減少を続け、2020年度以降は歳入総額が約33億円台まで落ち込むことが見込まれた一方で、2017年時点での事業計画等に基づき歳出予定額を見込んだ結果、各年度において多額の不足額が生じることが見込まれたことから、行政サービスの水準の低下を防ぐ歳入確保の取組と歳出削減の徹底を進めたところであります。
２点目についてですが、インター周辺の土地利用においては2023年４月に都市計画決定を受け7.8ヘクタールが市街化区域に編入され区画整理事業が開始されました。市街化編入に伴い土地の評価額は上がり、事業完了予定の2027年から2028年頃には区画整理の完了に伴い、さらにその評価額が上昇し、土地の固定資産税が増収となります。また、進出企業の規模や従業員数、事業所の構造、設備などにもよりますが、町民法人税や家屋、償却資産の固定資産税増収が見込めると判断しているところです。
３点目についてですが、税収の上振れや起債残高の減少、基金積立額の増加など、財政状況が改善傾向にあること、建設資材や人件費の高騰などにより建設コストは上昇の一途をたどり待てば工事費が安くなることはないことから、早期着工に努めると判断したものです。
４点目の今後の財政状況の見込につきましては、2021年度に策定した中期財政推計をベースに、社会経済情勢や行政環境の変化に応じ毎年度、行政評価やローリング推計による計画の見直し等を行っているところであり、また、現在策定中であります第七次中井町総合計画に合わせ2026年度からの中期財政推計を策定する作業に取りかかっているところであります。
世界経済情勢や金融市場の動向など不確実性はあるものの、国の中長期的な試算では、国内経済は緩やかな回復を続ける状況と見込まれる中で、人口は減少しているところではありますが、雇用環境の変化などにより個人町民税は一定の水準で推移し、法人町民税では町内企業の好調な業績により近年増収となっているところから、ある程度の安定した税収は見込める状況であると考えております。
現在、本町の財政健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準や財政再生基準を下回っており、財政運営は健全な状態にあると言えます。しかしながら、社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化対策のほか、物価や人件費の上昇、世界経済等の社会情勢の影響など、今後の財政運営を圧迫する要因が多く、今後は、施設の老朽化対策などによる町債の借入れにより実質公債費比率の増加など指標の低下も見込まれるところでありますが、備えをしてきた基金や国・県補助など多様な財源も活用しながら、事業費の過度な上振れの抑制を図り、財政の健全運営に努め行政サービスの低下を招かぬよう行政運営に取り組んでまいります。
尾 尻 孝 和 まず、中井町の財政ですが、2023年度決算で、神奈川県内33市町村の財政状況、見てみますと、地方債残額を上回る積立金現在高があるのは中井町と清川村の２つの自治体だけです。県内全ての市町村を加重平均すると、基金現在高の13倍もの公債残額で、多くの自治体が財政運営に苦しみ、四苦八苦しています。
中井町も、今世紀の初めには、2001年度決算では、基金現在高11億円、公債残額43億円で、基金のおよそ４倍の公債残額を抱えていました。それが、2023年度決算では、基金現在高31億円、公債残額２億6,000万円と、公債残額のおよそ12倍もの基金現在高を持つまでになっています。今世紀に入ってから四半世紀、公債残額の減少と基金積立ての増額を合わせた金額は、年平均で2.8億円となっています。
このように比較的恵まれた財政に支えられ、中井町の結婚、妊娠、出産、育児への支援は県内トップレベルです。学校給食費無償化も、県内自治体で箱根町と並んで最初の取組となり、国民健康保険税均等割の第３子無償化も県内で最初のスタートでした。
町独自に高齢者支援員を配置し、介護保険対象外の独り暮らし等の高齢者への家事援助や相談、安否確認等も行われています。防災行政無線戸別受信機は、希望する世帯全てに無償貸与されていますし、旧耐震住宅の無償耐震診断も取組が始まりました。
伺います。
町民の暮らしを支えるこういった事業、神奈川県内自治体と比べても遜色ないというか、一歩ぬきんでた事業展開を可能にしている中井町の財政状況、この四半世紀での変化は、どのような理由で改善してきたとお考えでしょうか。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
2001年度からの変遷を今ご説明いただきました。平成13年の時期でございます。
当時、中央公園建設が終わった頃、また、下水道の供用が開始したということで、2001年度以前に、大分多額の投資をしてきたところでございます。大型事業ということで、その影響で起債残高、償還額なども大分大きな金額を返済してきたところでございます。
その辺の事業が一段落して、起債残高が減ってきて、償還額が減ってきたということによりまして、財政状況は改善していったという流れということで認識しております。以上です。
尾 尻 孝 和 今、説明にありました。
今世紀に入ってからはや四半世紀になりますが、この間、中井町の財政状況、改善されてきたその最大の理由、この間、大規模な公共事業、箱物建設を控えてきたからだと考えます。
1995年の中央公園、保健福祉センター、1999年の中村小学校南校舎、そして、2000年の境コミュニティセンター建設を最後に、四半世紀にわたって規模の大きな箱物建設は行われていません。
そして、現在進行中の生涯学習施設建設事業、５年間の総事業費は40億円ほどとされ、本年度一般会計当初予算総額49億円の８割を超える規模となります。
この規模の事業に取り組むことで、現在取り組まれている町民の暮らしを支える各種事業に影響を与えることはないのか。これから先、物価高騰に苦しむ町民の暮らしを支える対策、防災、子育て、高齢者を支える事業、インフラの維持管理、産業対策など、行政への町民要望にどのように応えていくか。また、町全ての公共施設延べ床面積、その６割を占める学校施設の長寿命化更新の事業も迫っています。これらを展望した町財政をどのように検討されているのか。こういったことが今回の質問のきっかけです。
そこで伺います。
一昨年３月改定の中井町公共施設等総合管理計画で、生涯学習施設整備として、既存の場所で、町のランドマークといえる施設に建て替えることを目指し、検討を開始しますとの方向が打ち出されて以降、現在に至るまで、この事業とほかの事業との整合性、町財政の検討について説明がありません。なぜ説明がないのでしょうか。
町 長 ご質問でございます。
今、他事業との整合性、説明をしてこなかった理由はというところでございました。
本町、先ほどご指摘ありましたとおり、四半世紀にかけて大型公共施設を造ってまいらなかったという事情もございます。また、こども園の保育園舎のところから、そういったところを取り組んでこなかったという事実もございます。
まずは、来年度つくってまいります財政推計、来年度初期にご提示させていただきます中期財政推計におきましては、改めて、令和10年度の比奈窪56プランの完了も見据えた形でのご提示をさせていただくというところで現在、詰めの作業をさせていただいています。
そこにおいては、もう今回の議会でもいろいろご不安を与えてしまったところもありますが、まだ事業費等の確定、その取組が、確定ができていないという部分も含め、また、同時にこれから出てきますローリング等の数値も併せながらご説明が可能になるというふうに理解していますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 これから説明するというお話です。
一昨年、町長、副町長、関係課長４名、計６名で12回にわたり、生涯学習施設建設に向けた庁舎内の検討会議が持たれています。
一般会計の８割を超える事業規模になります。当然、町財政についても突っ込んだ検討がそこでされたものと思います。その検討内容、町民に知らせないのはなぜなんでしょう。
町 長 まず、こちらの検討過程におきましては、一番の課題は、どこにどう建てられるのかというところでありました。
それまでの取組の中では、川向こうに建てるといったようなお話もありましたし、でもこの中で建てるにおいてはどのようなハードルがあるのか。しかも、市街化調整区域におけるこれからの公共施設、役場も、本庁舎もございます。あるいは、既存の福祉センター等もありますし、さらには、既存の改善センターがどのような形になっていくのがベストなのかというところのポイントが大きな課題を占めていました。
そこにおいて、ちょっと時期はあれですけれど、８月、９月の状況になりまして、敷地設定に伴う困難さというところも見える中で、まずは、他の場所がないかというところに振り分けをさせていただいたところです。そして、令和５年の12月に、場所の報告という形で出させていただいたわけです。そこからまず改めて、その取組に入っていったという状況もございます。
その中で、ハードルの高い、新たな建築、市街化調整区域における公共建築という形で、どのような手法があるのか、できるのか、そういったところが、まず、ポイントになってまいりました。
さらには、税収の上振れ、法人町民税の一部国税化が、むしろ、不交付団体から交付団体に移るような状況の中で緩和されたこと、さらには、法人町民税の上振れ等もある中で、財政状況の改善が得られたという中でのバックデータを受けましての取組であったというふうに理解しています。以上です。
尾 尻 孝 和 庁舎内の検討会議では、主に論議になったのは場所や内容のことであって、財政展望についてまではあまり深く論議が至っていないというようなお話だったかと思います。
通常、若い、例えば子育て中の夫婦が家を建てようとするときに、将来を見越してどのような家を建てるとか、頭金がどれだけ準備できているか、どのようなローンにするか、今後の収入見込みや子どもの教育費、様々検討して決断されるわけです。
こういった検討をせずに、自分の家が欲しいからと後先考えず注文する。こういったようなことは、一般的には考えられません。裏づけがなければ、ローンの審査も通ることはないと思います。
中井町にとって、これだけ大きな規模の事業です。当然、町財政の検討はされているものと思われます。
庁舎内の検討会議では、この事業と他事業との整合性、財政展望の突っ込んだ検討はあまり行われていないということでしたので、それでしたら、誰が、どこでこの問題の検討を行って、役場東側に生涯学習施設を建設するとの結論を導き出されたのでしょうか。
副 町 長 お答えさせていただきます。
先ほどお話がありましたように、財政面につきましては、尾尻議員も先ほどご説明いただきましたように、基金も、当初、平成28年の財政推計をしたところ、今後が大分厳しいという中で事業を一度休止したという中で進めさせていただきました。
そのときの推計ですと、令和５年には税収が６億落ち込むというような推計をさせていただいた中で、なかなか難しいのではないかと。なかなか基金も、その間、積立ても不可能だというような推計の下でそういった判断をさせていただいて、先ほど来、出ていますインター周辺の事業が、おおむね６年度ぐらいには目星がつくので、その段階で判断をして進めていきたいというような回答をしていたというふうに認識しております。
その間、いろいろ議会等でも、生涯学習センター、改善センターの建て替え等については、ご質問をいただいているところでございました。
令和４年度等においても、議会のほうで、一般質問等でも、生涯学習センターの推進等についてもお話をいただいた中で、改めて、令和５年度に、その辺の今後の事業推進について、庁内検討会をさせていただいております。
その中で、おおむね建屋については、今回のプロポの金額となる23億5,000万というような数字は、坪単価等、当時の標準的なものを算出した中で、ある程度の推計の数字は出していただいた中で、そのときに、当初その時期と比べて、基金も15億ほどの積立てもできたと。税収についても、その当時、27年度から比べても、税収の下振れもないと。そして、公債費比率も下がり、また、下水道への繰り出しも減ってきたというような中で、既存の事業は確かに、いろんな子育て支援対策もしっかりその間町も取り組んできた中で、おおむねそれらについても、その中である程度の対応、基金の取崩し、それから、起債の中で、おおむねその辺の事業展望の中で実施できるものというふうな判断の下に事業を推進してきたというところでございます。
もちろん、もともと公共施設の基金とか財調につきましては、平成27年度以降も、こういった目的のためにしっかりと基金を積み立ててきたということで、幾度となく尾尻議員からは、そういったうちのほうは起債の償還が少なくて、基金をいっぱいたまっているからというふうなお話もいただきましたけど、ある意味ではこういった事業の推進のためにしっかり積み立てた基金でございますので、そういった基金を活用しながら、後世に残す建物ですので、起債の活用もして、しっかりとそういった建物をここで造るという判断をさせていただいたということですので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。
尾 尻 孝 和 今、答弁にありましたが、23.5億円という金額は、一昨年、議会に生涯学習施設建設を取り組むという報告がされたときには出ていませんでした。そのときの答弁では、答弁というか説明では、大体15億から20億を想定していると、そういうお話だったと思います。
つまり、あわせて、この生涯学習施設建設事業に取り組むという判断をされたその根拠となる財政上の検討、ほかの事業との調整の検討、これも、この庁舎内の検討会議では必ずしも十分行われていない。ということは、その検討を行ったのは、町の執行部のところで行ったということでいいんでしょうか。
副 町 長 先ほど申しました23億の考え方ですけれど、もともと改善センターが今、建物がたしか1,400平米ぐらいの建物です。その中で、どういった規模を建てるかというような話もございました。
その中で2,000平米、それから3,000平米ということで、最終的にはプロポの中でも、2,000から3,000の建物の規模というような中で推進してきております。
その中で、当初町としては、現状の1,400平米から2,000平米ぐらいの規模の考え方の中で、おおむね15億程度の建屋の予算を考えさせていただいていた、庁内の検討会議の中ではそのレベル感を持って進めてきました。
そうした中で、そういったものも含んだ中で、設計だとか、いろいろ外構とかも含めると、やはり多少膨らみがあると。最終的に、今回のプロポーザルに当たりましては、結果として、今回の設計につきましては3,000平米のものを建てるということなので、その辺の建屋の面積を増やしたということで、上振れはしているのかなというふうには認識しております。
確かに、その辺の具体的なところ、どこまで詳細にというところはありますが、おおむねその中で既存の事業も起債を取崩しした中で事業推進が可能だというような認識のもので、最終的には、町としてそういった判断をした中で、この事業を現在予定している郷土資料館の位置に、いろんなそういった敷地の課題もありましたので、そこにするという中で事業を進めていこうというふうにしたと認識しております。以上でございます。
尾 尻 孝 和 今の答弁のような検討を、庁内検討会議で行ったということで受け止めてよろしいでしょうか。
それでは、生涯学習施設建設事業と他の事業との整合性、財政展望について、具体的に伺います。
まず、2017年に計画の一時見合せが発表され、そのときの報告では、財政状況も逼迫していることから計画を一時見合わせることとし、インター周辺の産業拠点の形成に伴う税収が見込める令和６年度より再検討を行うこととしましたとのことに関連してですが、このときの財政逼迫との判断に大きく影響したのが、この年３月に作成された中井町公共施設等総合管理計画ではなかったでしょうか。それについては、答弁で触れられませんでしたので。
副 町 長 お答えさせていただきます。
平成30年から35年の中期財政展望の中では、先ほど、今、尾尻議員おっしゃられたように、28年度策定の、中井町公共施設管理計画の今後の財政需要について、更新の費用、そちらについても触れておりまして、それも含めた中で、全体の財政展望を見据えたというふうには認識しております。以上でございます。
尾 尻 孝 和 このときの管理計画では、中井町の公共施設を今後３割削減したとしても、2036年には最大30億円の累積赤字となると示していました。
しかし、この管理計画の何よりの問題点は、個々の施設の診断、あるいは長寿命化の計画はなくて、それぞれを耐用年数で建て替える計算となっておりました。
この管理計画、政府が計画作成費用を一部負担し、全国の自治体につくらせたものですが、いたずらに危機感をあおる結果となり、公共施設の現実に即した管理計画にはなっていませんでした。しかしながら、つくり上げた管理計画のシミュレーションや目標数値に縛られる形で、財政逼迫との結論を出さざるを得なかった。これがこのときの１つの実態ではないでしょうか。
副 町 長 もちろん今、議員おっしゃられましたように、当時の中期財政展望の中ではそういった記載ももちろんございます。
しかし、それが全ての要因ではないということはご理解いただきたいと思います。以上でございます。
尾 尻 孝 和 それが全てではない、私もそう思います。
2016年の法人町民税が前年と比べ６割を切ってしまった。財政逼迫の判断に傾いた、これも１つの要因であったと思われます。
なお、このとき、生涯学習施設建設先送りが発表されたときに示された、インター周辺の産業拠点の形成に伴う税収が見込める令和６年度より再検討を行うとの方向性、現在、現実のものになっているとは到底思えません。
現地は現在、ブルドーザーが土を盛り固めている状況ですし、一番大きな区画に見込まれている大手商社の建設する流通倉庫、それどころか、グリーンテクには、企業撤退で新たに大きな空き地が２つ広がっているのが現実です。この部分ではとても税収が見込める状態にはなっていません。
12回行われた庁内検討会議では、この点、どのように検討され、役場東側へ生涯学習施設建設に向けて具体化されたのでしょうか。その検討の内容と結果となる財政判断、紹介いただけないでしょうか。
副 町 長 お答えさせていただきます。
確かに、その当時の説明としては、令和６年度にそういったインターの周辺の事業がおおむね目安がついてくるところになった暁には、判断をそこで改めて、その辺を検討していくという答弁をさせていただきました。
しかしながら、先ほど来、ちょっと繰り返しの回答にもなってしまいますけれど、お話ししたとおり、10年で約６億円の税収が減るという当時は判断をしておりました。
しかしながら、おかげさまで、企業も努力していただいて、また、個人のほうもそこまでの落ち込みもないという中で推移した結果、当時の税収をしっかり今でも確保しているというのが現状でございます。その間、改めて基金のほうも、約15億の積立てができたというようなところも１つの判断材料かなというふうに思います。
改めて、確かにまだ事業的には６年度で全てが終わっているものではありませんけど、今後はそういったものもプラスの要因として、まだ見られてくるのかなというふうなところもございます。
それから先ほど来出ていますいろいろな経費のことも考えますと、ある程度この段階で判断をさせていただいて、今後に、この事業だけではございませんので、この事業を早期に推進することで、次の、先ほど来出ている他の公共施設等の取組も速やかに対応ができるというような総合的な判断もそのときの中でさせていただいたとは認識しております。
いずれにしましても、確かに財政のことはしっかり町の中でも考えた中で進めてきたというふうに認識しておりますが、その辺の説明不足だというところにつきましては、町もちょっと反省するところはあるのかなとは認識しております。以上でございます。
尾 尻 孝 和 私、このときの財政逼迫というこの判断、この判断自体が結果として現実に即したものではなかったと思います。
ゆえに、このときのインター周辺の産業拠点の形成に伴う税収見込めるまでという方向性も、あまり、結果的には意味をなさなかったということだと考えます。
それで、2017年に発表された総合管理計画、これは先ほど紹介しましたように、公共施設３割削減、耐用年数で建て替えということで作成されていました。
この実態にそぐわない管理計画を現実に即して使えるものとするため、取り組まれ、作成されたのが、2020年の中井町公共施設長寿命化計画、これではなかったかと考えますが、いかがでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおりだと思います。28年に策定をしています公共施設等総合管理計画については、あくまでも個別の施設の方針が出ておりません。あくまでも単純更新をしていくということでした。
公共施設等長寿化計画、個別の施設計画においては、各施設の方針等を定めた中で、町の保有していく施設が、長期にわたって町民の方に安全に利用できるよう、長期的な計画を立てたものというふうに認識をしております。以上です。
尾 尻 孝 和 長寿命化計画では、計画的な保全による建築物の使用期間の目安として、目標使用年数という概念が導入されました。2017年の総合管理計画で、建築物の耐用年数での建て替えとしていたものを、より実態に即したものとして、それぞれの建物のコア採取など、調査も行い、あわせ、目標使用年数という概念で計画をつくられています。
例えば、鉄筋コンクリートの建物は耐用年数60年とされますが、長寿命化計画では目標使用年数を85年と設定しています。
伺います。
この目標使用年数の85年というのは、どういった検討が行われて導き出されたのでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
鉄筋コンクリートでいきますと、適切な維持管理が行われた場合ですけれども、技術的には、建築学会の資料等から100年以上もたせる長寿命化が可能であるというふうに言われております。
また、一般的には、国の標準的な耐用年数、鉄筋コンクリートであれば60年から65年と言われておりますので、その間を取った中で、長寿命化をするのであればプラス20年程度と、85年が設定されているというような経過でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 長寿命化計画では、2017年総合計画で耐用年数で建て替えとしていたものを、長寿命化改修で延命化し、鉄筋コンクリート製の建物は築85年まで活用する、こういうふうにしました。
主なものを挙げますと、役場庁舎、改善センター、井ノ口公民館、中村小学校Ｂ棟、井ノ口小学校Ａ、Ｂ、Ｃ棟、中井中学校本館と特別教室棟、教室棟、給食センター、こども園幼稚園舎、こういった施設を対象とすることが、長寿命化計画の中で示されています。
長寿命化改修で延命化するとしたこれらの建物、どのような判断で選定されたのでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
構造躯体の劣化が激しい場合、機能性が現在のニーズと著しく乖離をしている場合等、更新と比較して、長寿命化の費用対効果が低い場合ですとか、また、政治的な判断により長寿命化をしない場合等を除いて、原則、長寿命化を図るという方針でございました。
今、議員が言われた、役場庁舎等なんですけれども、基本的には残存年数が10年以内については延命化をしないという方針がございました。役場庁舎、改善センター等、耐用年数の半分以上を経過している経緯はございましたが、残存年数が10年より大きいという中で長寿命化を図っていくという結論を行っております。以上です。
尾 尻 孝 和 この長寿命化計画を取り入れた中井町公共施設等総合管理計画の改訂版、これが2023年３月に発表されました。
この改訂版には、充当可能な財源見込み及び更新等費用との比較という項目がありまして、次のように記載されています。
一般会計と公営企業会計を合わせた建築物系公共施設及びインフラ施設の今後の充当可能な財政源は、１年当たり約7.7億円と見込まれます。公共施設及びインフラ施設を合わせた更新費用等は、令和５年度から令和38年度まで34年間の年平均で約8.8億円となるため、年間約1.1億円の不足が見込まれます。試算上の更新等費用は充当可能な財源見込額とする令和５年度から令和38年度まで、34年間の年平均の約7.7億円の約1.2倍の費用が必要になります。
このように、書かれています。
先ほど、今読み上げましたように、この更新費用の中には、農村環境改善センターは長寿命化改修として計算されています。しかし、今行われているのは、５年間で40億円かけての生涯学習施設建設事業です。34年間の年平均で約1.1億円の不足はさらに膨れ上がることになります。
足りない上に、さらに足りなくなる。このところをどのように分析し、生涯学習施設建設を進める判断をされたのか。庁舎内検討会議でどのような検討がされたのか、詳しく説明いただけないでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
中井町公共施設等総合管理計画、計画期間については、令和38年度までとなっています。
農村環境改善センター、昭和58年築というところで、長寿命化改修を実施した場合ですが、令和51年度まで継続できるというものとなってきます。今現在、計画をしている令和38年度を超えた中で、今後、まだ廃止後の考え方がまだ整理されていないというふうには認識をしているところです。
改善センターですが、施設の老朽化が進んでおり、また、バリアフリー対応が行われていないだというような課題もこれまで指摘をされてきているところです。
既存の施設が老朽化しており、また、改修が難しいという課題の中で、時代の変化に対応した適正な機能を有した施設の建設という部分では、適切に縮充の考え方を持って、公共施設の今後に対応していくというような方針も公共施設等総合管理計画の中ではうたわせていただいておりますので、大きくはそういった方針の中に沿ったものというふうには考えているところです。以上です。
尾 尻 孝 和 公共施設等総合管理計画では、説明しましたように、改善センターは長寿命化改修で計算されています。
今取り組んでいるのは、新しく建て替える、この事業が進んでいるわけです。当然、この中で不足していると計算されている年間平均１億1,000万円、この金額はさらに大きくなるのではないかということを私、伺ったわけです。
大きくなったことで、なおかつ、それでも生涯学習施設建設事業、これに取り組むという判断をされたわけです。ここの整合性、これをどのようにお考えでしょうかということを伺っているわけです。
副 町 長 お答えさせていただきます。
今、詳細については担当課長が説明したとおりでございます。
確かに、建て替えによって、生涯学習センター本体は40億かかるものではもちろんございませんけれど、それに対してはプロポの関係では23億5,000万というお話をさせていただいているので、そこはちょっとひとつ、ご理解をいただきたいと思います。
そういった後々のものを建てれば、その分費用がかさむというのは、これはある程度は仕方ないと言えばそうならざるを得ないかなというふうなところではございます。
ただ、令和５年３月に改定しました公共施設管理計画の中で、改善センターにつきましては、その中で建て替えの方針をしっかりうたわせていただいた中で、策定はさせて、ご説明させていただいております。
ちょうど、今の公共施設が、ほぼ、例えば庁舎、改善センター、時期的なものが、ほぼほぼ同じ時期に建てているのも事実でございます。確かにいろんな施設の、例えば建屋ＲＣとかＳ構造、いろいろによって耐震の、どこまでもつかという年数は違ってくると思いますが、ここが結構、今、更新の計画でいきますと、いっときに集中してしまうというようなところもございます。
それは、もうある程度分散した中でやることも必要ですし、また、特に改善センターにつきましては、もともとバリアフリーの関係で、やはりなかなか、特に２回へ上がるエレベーターの関係とか、いろんな部分でさんざん皆さんからご質問もいただいた中で、その際は、新たな建物を更新していく中でそういった対応するということで、必要最低限の手を入れた中で今まで利用させていただいて、町のほうの答弁としてもそういうことで、ご迷惑をおかけしながらさせていただいたところもございますので、それらも総合的に判断した中で、今回は、このタイミングで、令和６年度から予算もつけさせていただいた中で事業を進めさせていただいたというところでございますので、ぜひこの事業につきましては、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。以上でございます。
尾 尻 孝 和 町の財源と費用について、別の角度から建築物系公共施設のみについて見てみますと、2023年、改訂版の総合管理計画では、建物の将来費用について、耐用年数で更新した場合、今後34年間にかかる費用は128.6億円、年平均で3.8億円かかる見込みとしています。
それに対し、長寿命化計画を反映した場合の見込みとして、今後34年間にかかる費用は116.8億円、年平均で3.4億円。年平均額は１年当たり4,000万円が縮減されるとしています。
縮減されても１年当たり3.4億円かかると見込んでいます。年平均3.4億円という金額、中井町の財政にとってかなり厳しい金額ではないでしょうか。いかがでしょう。
副 町 長 確かに、だんだん建物が建ってから年数が増えれば、どうしてもやっぱり手を入れなくてはいけないという金額が増えてくると思います。
決して、その3.4億円が安い金額だというふうには町では思っておりませんので、それについてもしっかり取組をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
尾 尻 孝 和 3.4億円という金額の規模なんですが、私、再質問の冒頭に、今世紀に入ってから四半世紀、中井町では箱物建設がなく、公債残高の減少と基金積立ての増額を合わせた金額は、年平均で2.8億円となっていること、これを紹介しました。建物を造らないで、年平均2.8億円ずつ好転しているわけです。
この年2.8億円という実績の金額と、これから毎年平均で3.4億円を捻出しなければならなくなる。この差額、生涯学習施設建設に向けた庁内検討会議でどのような検討されたでしょう。
副 町 長 庁内検討会自体では、そこまでの検討は詳細にはしておりません。
しかしながら、今のお話でありますと、例えば、2.8億円のプラスと3.4億円のその経費をどう見るかというようなところでございますが、町の財政的にも、当時なかったふるさと納税、それから、交付税の交付というようなところも財源の上振れ分というよりプラス分というふうな形の中で、今、予算規模の入りの中ではそういったものも見込めるというような、おかげさまで見込めることができていると思っております。
いずれにしましても、それらも含めて、ある意味では早い建て替えというのも、今後、その間の、建て替えた後の経費の削減という部分、もちろんそれは投資的にはかかりますけど、それも含めた中で全体をバランスよくやっぱり公共施設は考えていく必要もあるのかなというところもございますので、町としては、決してそれが簡単に対応できるものというふうにはもちろん認識しておりませんけれど、それらも含めて、財政をしっかり、必要なものは必要だという中でしっかり無駄な経費を削減しながら、必要なところにはしっかり投資もしていくというようなスタンスでございますので、まずはご理解いただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 具体的にちょっと触れてみたいと思います。
これからの歳入、展望したときに、町の税収を占める、半分を占める固定資産税、これは、現状維持するとしても、人口減少の中で、町民住民税、こちらは緩やかに減少していくのではないかと考えられます。
それを法人町民税の増加で賄えたとしても、町の税収総額はほぼ現状維持、とても税収総額のコンスタントな増加は見込めないのではないでしょうか。
副 町 長 お答えさせていただきます。
確かに固定資産税につきましては、土地の下落等も大分ここで下げ止まり感も、中井町においても見えてきたというふうなところは認識しております。
固定につきましては、主な部分については、今後そういったインター周辺の、例えば建屋ができれば、そういった家屋の部分での増も見込めるのかなというところです。
また、進出企業によっては、収穫資産の増というのもある程度見込める可能性もあると。それはもちろん、進出した企業によってどこまでそれが見込めるかというのは分かりませんけど、そういった上振れ分は見込まれるのかなというふうに思っております。
また、税収総額については、おおむね今言ったように、大体26億円ぐらいを推移した、個人町民税につきましては、現在は退職年齢が延びたようなことと、また、65歳以降も働いていただいていると。また、賃金のベースアップ等も、おかげで、人口全体は減っていますけれど、税収としては今現状増えているというところでございます。
ただ、長期的に見れば、人口がどこまで減少するかにもよりますけれど、そんな急な上昇というのはなかなかそこは見込めないのかなというふうには認識しております。以上でございます。
尾 尻 孝 和 足りない分のお金をどこから持ってくるかと。税収については、長期にわたってコンスタントな増加についてはなかなか難しいという、そういう話だと思います。
支出の面で対応できるのは幾つかあると思います。
まず、基金の活用ですね。不足する数年平均1.1億円の補塡、これを毎年平均して続けると計算しますと、大体28年から29年には基金現在高、底をついてしまいます。
全て使い切るといったことは、突発的な事態などを考えると到底できないと思いますが、いかがでしょう。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
基金、公共施設建設等積立基金と財政調整基金、２つのものがございます。今は財政調整基金のほう、既存建物の維持管理等、大規模補修等のお話かとは思います。
おっしゃられますように、今、二十一億、二億ぐらいの基金残高ではございます。毎年これをずっと切り崩していって、なくしてしまうというようなことになりますと、やはり何らかの、例えば先ほど来ご説明のありました平成25年ショックのようなものの対応等、難しくなってございますので、ある一定程度の基金を留保していくことは必要なことだというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 当然だと思います。
この2023年改訂版の公共施設等総合管理計画では、第３章、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針で、22％の縮減目標を示しています。
紹介しますと、本町では、計画期間までの令和38年度までの34年間で、建築物系公共施設の更新見込額について、維持管理更新等費用見込みに見合った建築物系公共施設の総量の試算に相当する約22％を縮減目標とします。
縮減目標を達成するために、公共施設等の長寿命化を図り、維持管理、運営費用の縮減とともに、資産売却、貸付け等による有効活用、施設整備を平準化するための基金の設置、利用料金の増額等の財源確保を検討、実施し、建築物系公共施設の総量とコスト収支のバランスの確保を図っていきます。
このように、縮減目標と具体の内容を示しています。具体的に、どの建築物系公共施設、縮減の対象とされる考えでしょうか。
町 長 まず、今回の公共施設等総合管理計画の解釈のところもひとつ、あるのかなというふうに思っています。
縮減という形で22という数字が出てまいりました。それも、前回、計算式が違っておりますけれど、これまでの過去５年間の取組の中で、縮減率が多少なりとも減少したというところもございます。
そこにおいては、着実に長寿命化計画に基づいた更新等も行いながら、取組を進めていた部分がございます。その点で、財政的にも、比較的、縮減される率も減ったというところもございます。
その中で、私としては、この解釈は、やはりゴールとしての見極めだというふうに思っています。これから新たな施設を造る。それに伴って、改善センターもしくは郷土資料館の長寿命化、これはコスト計算、さっと今、出るかどうかあれですけれど、そこの長寿命化に伴う金額というのが、当然引かれてまいるというところもございます。
さらには、同僚議員の一般質問もありました。町内の大宗を占める、学校施設等にもこれから入っていかなければいけない。その中で、やはり新築も含めた、循環を通してのこれからの縮減というところを見ていかなければ、縮充という視点から言いますと、充実せず、この状況をそのまま維持していくというレベルにとどまってしまうと思います。
そのために、今回、改めて生涯学習施設に関しては造らせていただく中で、これまでの費用負担、さらに増すわけなんですけれど、そこにさらに今後、新たに、年限は今検討中ではございますけれど、総合施設等総合管理計画を絡めることによって、新たな状況を判断できるような状況をつくってまいろうというところでございます。
そこにおいて、改めて縮減率も出し直す中で、かつ、そこが単に、今のある現状維持の長寿命化というだけではなく、充実した形での縮充というところに私としては重きを置かせていただきながら、縮小しつつも充実するところをつくり出すのが、これも公共の役目であるというふうに私は理解しています。
町民の皆様に新しい生涯学習施設を通して、また、新たに活性化につなげていくというところも企図しておりますし、それは説明したところではありますけれど、この循環をしっかりつくっていくこと、さらにここも、昭和56、57、連続して造られた中で、更新時期もやっぱり、いろんなものが重なってまいります。
回していくこと、動かしていくことが、これからの中井町の新たな公共施設の動き方、縮充という視点も含めながらの取組につながっていかないと、結果的に、健全だけれど元気がないという、これまでの状況を続けていく可能性が十分あるんだというふうに思っています。
確かに、いろいろな課題はございますし、財政推計、お待ちいただかなければいけないところはございます。しかしながら、そこにおいても、新たな行政サービスとしての施設というものも提示する中で、これも行っていくんだというところをお示ししながら、そこを存分に活用していただきながら、この中井町での暮らしというものを味わっていただきたい。そこも私たちの仕事であると理解して進めております。以上です。
尾 尻 孝 和 今、町長から縮充というお話がされました。
縮充の充は、例えば今回取り組んでいる生涯学習施設だと思います。
こちらで示している縮減、22％というのは、充があれば、縮減はさらに22よりももう少し大きくなるかと、そのように思います。
そうしないと成り立たないのではないかと思うんですね、こちらの計画が。それをやるには、私考えますに、公共施設の６割を占める学校施設、ここを対象に考えなければ、この縮減計画、あるいは縮充計画、成り立たないと思いますが、いかがでしょうか。
副 町 長 お答えさせていただきます。
先ほど来、尾尻議員からも６割を占めているのが学校施設だというふうなお話もいただいております。
それらについても今後、先ほど来、回答させていただいていますように、今年度教育ビジョンを策定させていただいて、次年度以降、そういった学校の在り方、また、施設の在り方等も含めた中で、個別にそこについても検討させていただく。
仮にそうなる場合は、町民の皆さんのご理解等がなければやっぱりそれが進められないことですので、それらも含めた中でしっかり町の方向性をまずは固めさせていただいた中で、そういうのはしっかり取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。以上でございます。
尾 尻 孝 和 学校施設の統廃合によって支出の縮減を図る。そのことで財政見通しを、バランスを図るという検討、これについては、どの程度まで今、行われているんでしょうか。
副 町 長 ちょっと教育ビジョンの話にもなりますけど、私のほうからちょっと回答させていただきます。
今年度の教育ビジョンにつきましては、そういったいろんな部分の方向性をしっかりその教育ビジョンの中に入れ込むということで、まだそれを具体的に、統合だとか、いろいろな部分について方向性を定めているものではないですし、そういったものは一切なくした中で、まずは今後はそういったものの必要性というものをしっかり、先ほど来、出ていますビジョンの中に書き込みをさせていただいた中で、具体的な検討については次年度以降ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
尾 尻 孝 和 22％の削減、あるいは縮充するとそれがさらに大きなパーセントになるかと思います。それの方向については、学校施設については、今の時点ではまだはっきりとした方向については、なかなか打ち出せないというお話だったかと思います。
生涯学習施設建設比奈窪56プラン、それ自体の財源についてもちょっと伺います。
５年間で40億円かけての生涯学習施設建設比奈窪56プラン、その資金をどのように捻出するか。財源として考えられるのは、５年間の一般会計への組み込み、それから基金からの繰入れ、そして新たな町債の発行、そして４つ目に国からの補助金、こういったところだと思います。
このうち、国からの補助金なんですが、防災・安全交付金を予定し、申請書類も提出されています。しかしながら、実施設計が来月には出来上がり、これから施工業者を決め、７か月後には着工という時期にありながら、来年３月の内示ももらえるか定かでありません。それどころか、申請却下も状況によっては想定しなければならない、また、地方創生交付金もはっきり確定しては、今の時点では組み込めないと、これが実情ではないかと思いますが、いかがでしょう。
生涯学習課長 お答えします。
防災・安全交付金については、議員おっしゃるように、昨年度からエントリーはさせていただいています。ただ、昨年度については、まだ、基本構想、基本計画が定まっていない段階ということから、熟議が達していないというような形で、持ち越しをさせていただいています。
今年度も、７月早々に国のほうへの申請はしていますが、それをもって、補助内示確定とかというふうな態度が示されているわけではありませんので、議員おっしゃられるような可能性というのは十分秘めているかというふうに思います。以上です。
尾 尻 孝 和 交付されるかどうか定かでない防災・安全交付金、あるいは地方創生交付金、これらを取りあえず外して財源を見込むとすると、具体的には基金からの繰入れを例えば15億円、新たな町債の発行を15億円、一般会計への組み込みを年平均２億円で５年間10億円、合わせて40億円。大体、大まか、こういった想定ではないでしょうか。
生涯学習課長 お答えします。
今の段階で国庫補助をどれほど見込むかというのは少し危険な部分があるというところの中で、現実的に、今ある財源というものを充てていくとなると、今の額は別としても、財源の費目、内容としては、そういったものを充てていくというのは考え方のベースにはなるかなというふうに考えます。以上です。
尾 尻 孝 和 現在の設計段階で、例えば天井をむき出しにするだとか、いろいろ工夫もされています。何とか予定されている金額内に収めようと努力もされています。建築価格の高騰などで40億円を上回る可能性もないと断定できますでしょうか。
生涯学習課長 まず、本体を令和８年、９年というような形で、２か年かけて整備をしていく、その先に、今の計画では、外構ですとか、駐車場ですとか、あるいは今ある建物の解体というようなもの、当然そういった費用を令和10年度まで重ねていくという中では、今の物価上昇というものが今後どういうふうに推移していくかというところを踏まえれば、決して、気持ちではなく、現実としては、絶対に収まるかと言われれば、そういうふうな形で上回ることもあるかもしれません。
ただ、そこは町のほうの考え方として、自助努力というか、その中に収めるというような、何でも物価に応じて、そのまま費用を上積みするというわけではなく、やはり抑制をしていくという努力も併せてしていく必要はあると考えます。以上です。
町 長 まず、基本ラインとしまして、建築の物価上昇を織り込んだ上での40億というところでございます。そこに収めていくというのが、私たちにとりましては、まず、課題であるというふうに認識しています。
また、今ご指摘のあった補助金の関係も、鋭意、努力を進めているという状況ですので、そこについては、今１つの取組をさせていただいているというところであります。
そこにおいて、不確かな要素もあるわけですけれど、そこについてはしっかりとした努力を通して、財政状況を見ていきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 40億に何とかして抑えたいという話だと思います。
５年間で想定40億円の生涯学習施設建設事業と、現在、町が独自に取り組んでいるその他の事業との財政上の関連性について伺います。
県内トップレベルの結婚、妊娠、出産、育児への支援、県内で最初となった学校給食無償化や国民健康保険税均等割の第３子無償化、町独自に高齢者支援員を配置し、介護保険対象外の独り暮らし等の高齢者への家事援助や相談、安否確認、防災行政無線戸別受信機の希望する世帯全てに無償貸与、旧耐震住宅の無償耐震診断、そのほか、町民の暮らしを支えるもろもろの事業、これら中井町独自の事業、これからも続けていっていただきたいと思います。
あるいはさらに拡充を目指していただきたいわけですが、生涯学習施設建設事業と財政上の整合性の検討、どのようにされていますでしょう。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
大変申し訳ございません。生涯学習施設の建設費の関係、子細がまだ出てない状況でございますので、はっきり具体的に、財政当局のほうで他事業との関連を検討しているということはお伝えできない状況ではあります。
ただ、この辺の町独自の様々な事業、町民向けの子育てですとか、高齢者、また、耐震補助なども、基本的には、始めたら終わりにはしない、これは継続していくという前提で事業組立てをしまして、実施をしている事業でございます。
そういうふうな考え方を持って事業に取り組んでございますので、生涯学習施設の建設によって、こちら辺の事業に、表現的にちょっとあれなんですけど、しわ寄せが来るですとか、やめるですとか、そういう判断はないということで考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 生涯学習施設建設に取り組むことで、現在取り組んでいる町独自の様々な事業、そちらに影響が来ることはないと考えているという答弁だったと思います。つまり、削るとか、縮小するとか、そういうことは考えていないという話かと思います。
それで、今、町民の生活、物価高騰に賃金が追いついていません。年金は物価に追いつかないどころか、削られる金額が増えていくと。今、町民の暮らしは本当に大変です。そういった町民の暮らしを支えるため、行政として今後やらなければいけないこと、たくさんあると思います。
また、地球温暖化の中でさらに激しくなることが想定される猛暑、台風や線状降水帯による洪水や土砂災害、想定される巨大地震、富士山の噴火、今後、自然災害への対策、対応がますます必要となっていくものと思われます。
町民の暮らしを支える事業、自然災害への対策、対応、取り組みたいと思っても、町の財政上の制約で諦めざるを得ない。今後、そのような事態に落ち込まないためにも、一定のゆとりを持った財政、必要だと思います。
５年間で想定40億円の生涯学習施設建設事業が及ぼす町財政への影響、検討された結果、町財政のゆとり、どの程度見込むことがされているでしょうか。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
例えば物価高対策等、本年度も町民向けに「きら」をお配りさせていただいたところでございます。また、今議会でも、追加で水道料金の減免のほう、補正予算のほうで上げさせていただいているところでございます。
このような、国の交付金などを活用した取組は進めさせていただきたいというふうに考えております。
また、自然災害対策などにつきましても、学校施設、体育館のほうの、避難所となるところに空調設備の設置なども、これのほうも国の交付金などを活用しながら、次年度以降、設置を予定しているところでございます。
当然、大きな事業が入ってくれば、余裕は当然少なくなりますけれども、国の制度、交付金等々を活用しながら、住民生活、さらに取り組んでいきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 今後の町財政のゆとりをどのように確保していくかについては、あまりはっきりとした答えがなかったかと思います。
今年３月定例議会で、次のような答弁がありました。
令和７年度水道運営協議会を立ち上げ、この協議の中で本格的に料金改定も含めた検討をさせていただきたい。
こういった答弁でした。
生涯学習施設ができました。水道料金を値上げします。これでは、町民の納得、得られないのではないでしょうか。行政として、水道料金値上げ先送りのため、投入できる財源を見込んでおく必要があるのではないでしょうか。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。
当時の答弁でもさせていただいたと思うんですけども、水道事業、公営企業ということで、独立採算でやらせていただいております。
たまたまタイミング的に、それが料金改定、久しく料金改定していなかったものを、持続可能な水道事業のために、必要な維持管理費、施設更新等を賄うための財源確保するための水道料金の改定でございます。
決して、生涯学習施設を造ることによって、水道に補助ができない云々という話ではないというふうに理解しておりますので、その辺につきましては、また、丁寧に、町民の方に対してご説明などをさせていただければと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 新しいものができました。水道料金を値上げしますと。これはなかなか町民、納得できないんじゃないかということを私申し上げたわけです。
水道会計は企業会計。独立採算なので、しっかり独立採算でやるのが基本的な考え方ですというお話だったかと思います。
しかし、東京都は、物価高騰から都民の暮らしを守るため、一般会計から繰り入れて水道基本料金値下げしています。中井町も、この間、国庫補助を活用して、水道基本料金を数か月無料にしています。また、今回、また新たにこの提案もされています。
全国の水道事業の多くは、給水費用を料金収入で賄うことができていません。一般会計からの繰入れでやりくりしているのが実態です。黒字で繰入れなしで運営している中井町、全国ではむしろ少数派です。
生涯学習施設ができました。水道料金は値上げしますとはならないように、水道料金値上げを先送りするため、投入できる財政を見込んでおく。町長、その検討も必要ではないでしょうか。
町 長 水道料金に関しましては、ある意味では、先送りを繰り返してきたものもございます。町内企業の進出により、ぎりぎりのところで先送りがなったという年もございました。
このようにして、あるいは、生涯学習施設も、ある意味では先送りを繰り返しながら、この状況になってきた。今、改めて、行政やる中で、例えば歴史的な調査をとっても、実は中井町は歴史的な空白地帯だったということが研究者からも指摘されています。そういう形で、行政としてやることをやらないこと、やらなければいけないことというのをやってこなかった状況もあります。
また、適正な料金改定等も、なかなかできなかった。ただ、私は先送りするために、そういう状況をつくるんでしょうか。私は違うと思っています。本当に与えられた基金、ゆとりということが分からなかったというふうにおっしゃいましたけど、30億円がゆとりなのか、10億円が、15億円がゆとりなのか。私たちはバッファーを持って、しかも皆様からいただいた税金を、頂戴した税金をしっかりと有効活用する。その中において、充としての新たな生涯学習施設もある。私はそういうふうに、総合的なものとして行政が動かなければいけないと思っています。
その中で、中井町は、やらなかったこと、先送りしてきたことも実際あった。それが、やはり大きな課題として残ってきた。それが、確かに、はたから見れば、水道料金の低い地域であると。羨ましい、それももちろんそうでしょう。でも、そこにおいて、本当の、金額の問題なのかというところは、改めて見ていかないと、そういった私は町民の皆様のお心の動きなのか、やはりお金なのかということでは私はないというふうに理解しています。
第七次総合計画におきましても、確かに経済的なゆとりというものが１つの大事なものになってまいります。幸せの中で図るものでもあります。
同時に、地域での自分の位置、立場というものも大事だと思う。健康な暮らしも大事だと思う。その総合的なことを、私たちは行政として担わせていただいていますし、町民の皆様の下支えもさせていただいています。
改めて、今回の動きも含めた、ご説明も含めて、お金の問題は出してまいりますし、ご説明もしますし、さらには、水道料金の改定というものも、やはり長らく踏み込まなかった中で、町としての課題、独立採算をやる上での課題というものも見えています。
それを、物価高騰で繰り入れているのは、水道料金を維持するためではなくて、本当にあまねく皆さんに享受していただきたいからなんです。5,000円の「きら」も、本当に高齢者、子どもたち世代だけに配るのではなく、本当にみんなに享受してもらいたいんです。そのことを含めて、それはお金ではなく、生涯学習や、ひいては、今日もお話出ました教育、教育も充から縮に入っていきます。どういう教育を充させていくのか、そして、学校施設として最終的に改めていく中で縮なのか、どういうふうになっていくのかというのは、さらです。さらではありますけれど、そのような見込みも持ちながら、縮充という、まちづくりの状況を描いていくという一歩を踏み出させていただきました。
中村下会館もございました。その中で、生涯学習施設も新たに取り組む中で、ご理解をさらにいただかなければいけないのは、十分ございますし、また、そこについても説明はしてまいりますけれど、それも取り組む、そこもやっていくという中での覚悟で臨んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 水道料金、水道事業については、また、改めて論議させていただきたいと思います。
最後になります。
町民参加を掲げ、生涯学習施設建設事業、進んできました。しかし、この間、生涯学習施設建設事業と町財政の裏づけ、ほかの事業との整合性、これらの現在と将来にわたっての見通しについて、行政の側から説明はされてきませんでした。
今からでも町民に分かりやすく説明されることを求め、質問を終わります。
議 長 お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会します。
あしたの会議は、午前９時からとします。
お疲れさまでした。
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