就学援助は入学準備に間に合うように
会 議 の 記 録（抜粋）
平成２９．３．８
議 長 日程第１、前日に引き続き「一般質問」を行います。
質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
７番 尾尻孝和君。
質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
７番 尾尻孝和君。
尾 尻 孝 和 人口減少の克服と子育て支援について伺います。
平成29年度中井町当初予算の概要が発表されました。予算編成の基本的な考え方の中で、「町の将来像『一人ひとりが主役 魅力育む 里都まち♡なかい』の実現と、最重要課題である人口減少の克服に挑戦してまいります」と述べられています。この最重要課題である人口減少の克服に関連して伺います。
１、近隣市町村と比べて低い中井町の合計特殊出生率について、その要因をどのように分析されているか。また、昼間人口が極めて多く、戸建て住宅に住む町民の割合が９割という本町の特性・特徴を生かした職住接近・定住対策についてどのように考えられるか。
２、子育て支援について、町長は２年前、「４年間の任期中には保育園・幼稚園児への助成を拡大、学校の給食費も段階的に値下げし、いずれも無償化を目指します」と公約されています。無償化に向けた現状と課題、今後どのような段階を踏み、いつまでに無償化を実現されようと考えているのか。
３、児童手当、児童扶養手当、就学援助など、申請されなければ受給できません。受給漏れが起こらないよう、温かく丁寧な対応が求められますが、どのような対応をされているか。また、新入学児童生徒学用品費を入学前の時期に支給できるよう手だてをとる考えは。
以上、伺います。
平成29年度中井町当初予算の概要が発表されました。予算編成の基本的な考え方の中で、「町の将来像『一人ひとりが主役 魅力育む 里都まち♡なかい』の実現と、最重要課題である人口減少の克服に挑戦してまいります」と述べられています。この最重要課題である人口減少の克服に関連して伺います。
１、近隣市町村と比べて低い中井町の合計特殊出生率について、その要因をどのように分析されているか。また、昼間人口が極めて多く、戸建て住宅に住む町民の割合が９割という本町の特性・特徴を生かした職住接近・定住対策についてどのように考えられるか。
２、子育て支援について、町長は２年前、「４年間の任期中には保育園・幼稚園児への助成を拡大、学校の給食費も段階的に値下げし、いずれも無償化を目指します」と公約されています。無償化に向けた現状と課題、今後どのような段階を踏み、いつまでに無償化を実現されようと考えているのか。
３、児童手当、児童扶養手当、就学援助など、申請されなければ受給できません。受給漏れが起こらないよう、温かく丁寧な対応が求められますが、どのような対応をされているか。また、新入学児童生徒学用品費を入学前の時期に支給できるよう手だてをとる考えは。
以上、伺います。
町 長 おはようございます。
７番、尾尻議員の「人口減少の克服と子育て支援について」、のご質問についてお答えします。
少子高齢化の進行により我が国の生産年齢人口は、1995年をピークに減少に転じ、総人口も2008年をピークに減少に転じました。2015年の国勢調査によると、14歳以下の人口は1,586万人で、1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が浮き彫りになっています。
こうしたなか、我が国が持続的な発展を遂げていくためには、これからの社会を支える若者が、それぞれの地域で活躍し、結婚、出産、子育ての希望を叶えることができる環境の整備を行うこととしています。
本町においても、国全体で人口が減少しているなかで、人口減少を最小に留めながら、地域の活力を維持し、持続可能なまちづくりを進めるため、子どもから高齢者まで調和のとれた人口構成をめざし、20歳代から30歳代のファミリー世帯の転出を抑制し、転入を促進する施策の展開を図っています。
１点目のご質問、「低い本町の合計特殊出生率の要因は。また、昼間人口が多く、戸建住宅に住む割合が多い本町の特性・特徴を生かした職住近接・定住対策の考えは」についてお答えします。
合計特殊出生率については、平成28年３月に策定した、中井町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで他団体との比較、分析をおこなっていますが、20歳から30歳代の若年層の町外転出、若年女性の総人口の減少に加え、生涯未婚率の増加、晩婚化による出生率の低下、子育てにかかる経済的負担などが主な要因と考えられます。
また、本町の特徴を生かした職住近接による定住対策については、町の総合戦略に多様な雇用形態の創出支援事業を掲げています。子育て環境の充実のために、子育て世代の多様な雇用環境を地元企業へ提案していくものですが、ワークライフバランスの観点からも職住近接のメリットなど、本町の特徴を生かした定住対策について地元企業の協力を得ながら、転入増加を目指してまいります。
２点目のご質問、「町長は２年前、任期中に保育園・幼稚園児への助成を拡大し、学校給食費も無償化を目指すと公約されています。無償化に向けた現状と課題、どう無償化を実現されるのか」についてお答えします。
人口減少・少子高齢化の進展により社会保障費・老朽化施設の更新経費の増加、税制改正等による税収の減少などにより、自主財源の確保が課題となっています。
私の公約は町長に立候補する際に町民の皆様と約束させていただいたものですが、町民の社会生活に支障を及ぼさないよう、着実で安定した町政運営を進めていくことが何よりも重要であると認識していることから、財政状況を十分見極めたなかで、慎重に判断していきたいと思います。
３点目のご質問、「児童手当、児童扶養手当、就学援助など、受給もれがおこらないよう、どのような対応をされているか。また、「新入学児童生徒学用品費」を入学前に支給できないか」についてお答えします。
児童手当、児童扶養手当の対応につきましては、転入された場合、税務町民課の窓口において、児童手当等、手続きが必要な案内のチラシをお渡し、また出生や戸籍関係等の届出が提出された場合は、他に手続きが必要な担当課を直接ご案内しております。
今後もホームページ等で周知を図るとともに、関係課との連携を強化し、受給漏れが生じないよう努めてまいります。
また、就学援助費の対応につきましては、年度当初に制度のお知らせを小・中学校で全員に配布するとともに、広報やホームページを通して周知を図っております。転入時の対応としましても、学校でその都度ご案内をさせていただいております。
議員ご指摘の「新入学児童生徒学用品費」を入学前の時期に支給できないかというご質問につきましては、本援助項目が入学準備のためという主旨を踏まえ、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
７番、尾尻議員の「人口減少の克服と子育て支援について」、のご質問についてお答えします。
少子高齢化の進行により我が国の生産年齢人口は、1995年をピークに減少に転じ、総人口も2008年をピークに減少に転じました。2015年の国勢調査によると、14歳以下の人口は1,586万人で、1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が浮き彫りになっています。
こうしたなか、我が国が持続的な発展を遂げていくためには、これからの社会を支える若者が、それぞれの地域で活躍し、結婚、出産、子育ての希望を叶えることができる環境の整備を行うこととしています。
本町においても、国全体で人口が減少しているなかで、人口減少を最小に留めながら、地域の活力を維持し、持続可能なまちづくりを進めるため、子どもから高齢者まで調和のとれた人口構成をめざし、20歳代から30歳代のファミリー世帯の転出を抑制し、転入を促進する施策の展開を図っています。
１点目のご質問、「低い本町の合計特殊出生率の要因は。また、昼間人口が多く、戸建住宅に住む割合が多い本町の特性・特徴を生かした職住近接・定住対策の考えは」についてお答えします。
合計特殊出生率については、平成28年３月に策定した、中井町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで他団体との比較、分析をおこなっていますが、20歳から30歳代の若年層の町外転出、若年女性の総人口の減少に加え、生涯未婚率の増加、晩婚化による出生率の低下、子育てにかかる経済的負担などが主な要因と考えられます。
また、本町の特徴を生かした職住近接による定住対策については、町の総合戦略に多様な雇用形態の創出支援事業を掲げています。子育て環境の充実のために、子育て世代の多様な雇用環境を地元企業へ提案していくものですが、ワークライフバランスの観点からも職住近接のメリットなど、本町の特徴を生かした定住対策について地元企業の協力を得ながら、転入増加を目指してまいります。
２点目のご質問、「町長は２年前、任期中に保育園・幼稚園児への助成を拡大し、学校給食費も無償化を目指すと公約されています。無償化に向けた現状と課題、どう無償化を実現されるのか」についてお答えします。
人口減少・少子高齢化の進展により社会保障費・老朽化施設の更新経費の増加、税制改正等による税収の減少などにより、自主財源の確保が課題となっています。
私の公約は町長に立候補する際に町民の皆様と約束させていただいたものですが、町民の社会生活に支障を及ぼさないよう、着実で安定した町政運営を進めていくことが何よりも重要であると認識していることから、財政状況を十分見極めたなかで、慎重に判断していきたいと思います。
３点目のご質問、「児童手当、児童扶養手当、就学援助など、受給もれがおこらないよう、どのような対応をされているか。また、「新入学児童生徒学用品費」を入学前に支給できないか」についてお答えします。
児童手当、児童扶養手当の対応につきましては、転入された場合、税務町民課の窓口において、児童手当等、手続きが必要な案内のチラシをお渡し、また出生や戸籍関係等の届出が提出された場合は、他に手続きが必要な担当課を直接ご案内しております。
今後もホームページ等で周知を図るとともに、関係課との連携を強化し、受給漏れが生じないよう努めてまいります。
また、就学援助費の対応につきましては、年度当初に制度のお知らせを小・中学校で全員に配布するとともに、広報やホームページを通して周知を図っております。転入時の対応としましても、学校でその都度ご案内をさせていただいております。
議員ご指摘の「新入学児童生徒学用品費」を入学前の時期に支給できないかというご質問につきましては、本援助項目が入学準備のためという主旨を踏まえ、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
尾 尻 孝 和 ２月16日ですが、読売新聞の社説で、「人口減克服へ将来の不拭え 成長と分配の好循環を作りたい」、このような掲載がありました。この中で少子化の要因について述べています。「子育てや親の介護に直面する現役世代の経済的基盤は弱体化している。終身雇用や年功賃金の慣行は崩れつつあり、低賃金の非正規雇用が働く人の４割を占めるまでになった。結婚や子育てに踏み切れない若年層も多い」、私もそのとおりだと思います。
自民党政権のもとで、1990年代後半以降、新自由主義的な経済政策が強行されたことにより、ごく一握りの富める者はより巨額の富を手に入れています。大企業は史上最高益を更新し、その内部留保は300兆円を大きく上回っています。その一方、正社員の削減、非正規雇用労働者の増大で、労働者の平均賃金は、1997年をピークに、年収で55万6,000円も減少しています。
子育てする現役世代の経済的基盤が弱体化しています。格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するか、これを国の経済政策の基本に据えることが少子化対策のまず大前提になると考えますが、この辺の認識、いかがでしょう。
自民党政権のもとで、1990年代後半以降、新自由主義的な経済政策が強行されたことにより、ごく一握りの富める者はより巨額の富を手に入れています。大企業は史上最高益を更新し、その内部留保は300兆円を大きく上回っています。その一方、正社員の削減、非正規雇用労働者の増大で、労働者の平均賃金は、1997年をピークに、年収で55万6,000円も減少しています。
子育てする現役世代の経済的基盤が弱体化しています。格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するか、これを国の経済政策の基本に据えることが少子化対策のまず大前提になると考えますが、この辺の認識、いかがでしょう。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。確かに議員おっしゃられるように、新聞紙上でも、非正規雇用者、ふえているという状況もあります。そういう中も含めた中でも、町といたしましても、やはり子育て世代、そちらのほうの負担軽減を図るための施策、そちらのほうも、各町に負けないような形の中で取り組ませていただいているというような認識ではありますので、ご理解していただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 国の政策を前提に述べましたが、その上で中井町の少子化対策について述べたいと思います。第六次中井町総合計画基本構想では、将来人口について、計画期間である平成37年度の目標人口を9,400人と設定し、国立社会保障人口問題研究所が推計した将来人口と比べ、若年層を中心に400人程度人口を増加させることを目指します、このようにしています。
人口減少の克服に取り組むに当たって、本町の特性・特徴について最初に触れたいと思います。長野大学教授の大野晃氏が平成20年に発行した著書があります。この中で大野教授は、「65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落を私は限界集落と呼んでいる。地域を守り続けてきた人たちは、今、日々、体力の衰えの中、消滅集落への一里塚を刻みつつある。この現状から抜け出し、人間と自然がともに豊かになるような日本の未来をどう切り開いていったらよいのか」、このように問題を投げかけました。
中井町、27の自治会地域があります。この限界集落に該当する地域はありますでしょうか。また、55歳以上の人口が集落人口の半数を超え、限界集落の予備的存在になっている準限界集落に該当する地域はあるでしょうか。それぞれの集落の数をお願いします。
人口減少の克服に取り組むに当たって、本町の特性・特徴について最初に触れたいと思います。長野大学教授の大野晃氏が平成20年に発行した著書があります。この中で大野教授は、「65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落を私は限界集落と呼んでいる。地域を守り続けてきた人たちは、今、日々、体力の衰えの中、消滅集落への一里塚を刻みつつある。この現状から抜け出し、人間と自然がともに豊かになるような日本の未来をどう切り開いていったらよいのか」、このように問題を投げかけました。
中井町、27の自治会地域があります。この限界集落に該当する地域はありますでしょうか。また、55歳以上の人口が集落人口の半数を超え、限界集落の予備的存在になっている準限界集落に該当する地域はあるでしょうか。それぞれの集落の数をお願いします。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。65歳以上が過半数を占める自治会数ということなんですけれども、あくまでもこちらのほうで確認させていただいている状況につきましては住民基本台帳ということになりますので、同居されている、１つの敷地に本家があって、分家がされている場合等については入られていない可能性等もありますけれども、あくまでも届け出の中でということでご理解していただければと思います。
確認させていただいている状況では、65歳以上の半数を占めている自治会は１つございます。それから55歳以上の人が50％以上を占めている自治会ということになりますと、20自治会ということになります。ただあくまでも自治会外に、自治会に入られない方、そういう方々が、非常に若い世代の方が入られていないという状況もあった中でのこういう比率ということでもご理解していただければと思います。以上です。
確認させていただいている状況では、65歳以上の半数を占めている自治会は１つございます。それから55歳以上の人が50％以上を占めている自治会ということになりますと、20自治会ということになります。ただあくまでも自治会外に、自治会に入られない方、そういう方々が、非常に若い世代の方が入られていないという状況もあった中でのこういう比率ということでもご理解していただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 自治会に入られていない方で、これは高齢者で施設に入所されているような方も抜けていると思います。ですから、その辺のところも見ながらなんですが、限界集落が中井町で27のうち１つ、それから準限界集落が、私も驚きました、何と20。これら地域の人口減少対策、あるいは若年層の増加対策について、これらの地域についての考えはありますでしょうか。
企 画 課 長 町といたしましても、確かに先ほど１つの自治会、20の自治会というような形の中での限界集落、準限界集落というお話しもさせていただきましたけれども、あくまでも町といたしましても、その地域にとらわれず、やはり町全体の中でも行政をしていく必要もあります。ただ、そういう自治会もあるということも含めた中で、公共交通とか、そういうものも含めた中で、町の施策も推進させていただいた中で、子育てに限らず、高齢者の方々も含めた中で、全体の福祉の向上を図ってまいりたいというような形でも考えておりますので、ご理解していただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 この人口減少の克服に取り組むに当たって、中井町の特性・特徴の２つ目に挙げたいのは昼夜間人口の特徴です。国勢調査では、中井町に住んで町外へ通勤されている方、それから町外に住んで中井町の職場へと通勤されている方、それぞれ何人となっていますでしょうか。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。平成22年の国勢調査ということで、まだ27年度の国勢調査につきましては統計公表されておりませんので、22年度ということでのご回答とさせていただければと思います。中井のお住まいの方が町外に働きに行かれている方、こちらのほうは3,031人、また町外の方が中井町にお勤めに来られている方が6,111人ということでの確認をさせていただいております。以上です。
尾 尻 孝 和 今、答弁ありました、町外へ通勤されている方が中井町で3,031名、反対に町外から中井の職場へ通勤されている方が6,111名、中井の職場に通勤される方のほうが町外へ通勤される方よりも２倍以上、ほぼ２倍という状況になっています。神奈川県全体で、政令市に28の行政区、それから一般市と町村で30自治体、あわせて58の行政区、自治体があります。その中で、働きに入ってくる人のほうが多い行政区、自治体の名前、さらに、働きに入ってくる人が２倍を超えている行政区、自治体の名前をお願いします。
企 画 課 長 お答えいたします。２倍以上ということの自治体になりますと４団体あります。こちらのほうは、一番多い比率のところは箱根町ということになります。その後、横浜市中区、西区、それと本町ということで、４つの自治体が２倍以上ということでの団体になります。それから100％を超える団体については、100％から200％未満の団体については３団体あります。川崎市川崎区、厚木市愛川町という団体で、７団体という状況になります。以上です。
尾 尻 孝 和 働きに入ってこられる方のほうが多いのが、今、話しありました７つの行政区、自治体、その中でも２倍を超えているのが箱根町、それから横浜駅のある西区、桜木町、関内駅などのある中区、そして中井町と。中井町の人口減少対策を考えるとき、町外から中井町の職場へ通勤されている、この6,000人の方への対応が重要ではないかと考えますが、ここで、その辺はいかがでしょうか。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。確かに倍以上の方、町外にお勤めに行かれる方よりも町内に入ってこられる方が倍ということで、相当人数が多いという状況になります。こちらの方々についてなんですけれども、確かに正規に働いている方、またパートさんとか、そういう方々も含めての6,000人という状況かと思われます。統計的にそういう方々も含めた中での人数ということでの統計になっておりますけれども、確かにそういう近くからパート等、働かれている方、グリーンテクの関係が多いかなというふうには認識しておりますけれども、そういう方々についても、働かれる方は町民というような捉え方もさせていただいておりますので、そういう方々に情報発信させていただいた中で、町のよさ、また町の取り組み、そういうものも含めた中で周知をさせていただくような形で、また周知し切れていない部分もあるかと思いますけれども、そういう方向の中で今後も周知させていただいて、町のよさをＰＲさせていただきたいなというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 一昨年に行った中井町のアンケートで、就業者アンケート調査の項目では、町内企業33社に1,000枚の配布・回収を依頼して、554人の方が回答を寄せてくれています。そのアンケートの中で、「今後機会があれば中井町に住みたいと思いますか」、こういう設問に、「もう既に住んでいる」という方8.7％、「住みたいと思う」、「条件さえ合えば住んでもよいと思う」という方、これがあわせて53.8％あります。この住みたいと思う、条件さえ合えば住んでもよいと思うというのが過半数となったこの結果、ここをどのように評価されていますでしょうか。
副 町 長 企業アンケートをとりまして、今、尾尻議員からお話しあった結果が出ております。町としても、この数字は重く受けとめる必要があるということです。今までも職・住の接近というのが１つのテーマであるということは、町としてまちづくりの中で掲げてきました。改めてこの辺の対応をしていかなければいけないなと。
今まで住んでいる人は当たり前だと思ったことが、違った視点で見れば「なるほど」というものも評価の１つになると思いますし、また、住んで、それぞれの子育てやいろいろな環境の中で住みやすい環境がさらに向上する、今まで以上になるということが大事ではないのかなと。またその中では、町も定めております、企業で働く人も町民であるという視点の中で、改めてそういったものを自覚しながらまちづくりをしていくということの視点に立って、しっかりと取り組んでいければと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
今まで住んでいる人は当たり前だと思ったことが、違った視点で見れば「なるほど」というものも評価の１つになると思いますし、また、住んで、それぞれの子育てやいろいろな環境の中で住みやすい環境がさらに向上する、今まで以上になるということが大事ではないのかなと。またその中では、町も定めております、企業で働く人も町民であるという視点の中で、改めてそういったものを自覚しながらまちづくりをしていくということの視点に立って、しっかりと取り組んでいければと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
尾 尻 孝 和 この中井町へと通勤される方ですね、この方が中井に住んでみようかなと思う中井の魅力ですが、具体的に住むことによって通勤時間を短縮すれば、自分の時間を広げられます。里山の自然豊かな環境、車で10分前後かければ小田急やＪＲの駅にも行けます。東名や小田厚インターも近く、車で出かける道路環境も整っています。地価が安いので、庭付戸建て住宅も持てます。保育園の入所待ちはないし、しかも保育料は第２子が半額、第３子からは無料、中学卒業するまで医療費も無料、こういった魅力、行政としては何が中井町の魅力と考えますでしょう。
副 町 長 今、ご質問にありました事項は、全てが…そう言うのが正しいかどうかわかりませんが、全てがやはり魅力であると、その辺の、町としてしっかり伝える仕組みをするということが大事であるのかなということも、改めて今までの行政の取り組みの中で感じたことが、その辺が重要ではないのかなと。外にいかに発信をし、この魅力を伝える、またそれをお互い連携をしながら取り組むことによって、理解をし、また、ああなるほど住んでよかった、住みたいという仕組みをそこにつくるということにしっかり取り組むことが大事であるというふうに認識しております。
尾 尻 孝 和 これらの皆さんに住んでもらう場所が必要になります。29年度予算案で、町外からの若い世代、子育て世代の転入支援、定住目的で空き家を取得する方を対象に住宅改修費の２分の１補助、最大100万円という事業が提案されました。大いに私も進めたいと思います。
町内各地で空き家対策が課題となっています。少子高齢化の進展の中で、５年後、10年後の中でさらに空き家・空き地が広がるものと予想されます。大規模な分譲でなく、現在の集落に溶け込む形で、若い世代、子育て世代の定住が進むことが大事ではないでしょうか。この辺での問題意識、検討されていることがありましたらお願いします。
町内各地で空き家対策が課題となっています。少子高齢化の進展の中で、５年後、10年後の中でさらに空き家・空き地が広がるものと予想されます。大規模な分譲でなく、現在の集落に溶け込む形で、若い世代、子育て世代の定住が進むことが大事ではないでしょうか。この辺での問題意識、検討されていることがありましたらお願いします。
企 画 課 長 おっしゃられますように、町の人口対策、交流も含めた中で、町といたしましても、人口増、その辺も考えさせていただいております。空き家も含めた中で、議員言われますように、活用させていただいた中で、売ってもいい、また貸したいという方もいらっしゃいますけれども、そういう方々の今までの財産を守っていくためにも、町も、周辺にも迷惑をかけないような形の中で、空き家をふやさないためというのもありまして、今回、取り組みをさせていただきたく、ご提案をさせていただいております。１人でも多くの方が町内に移っていただいた中で、中井のよさを知っていただいた中で長く住んでいただきたいというような願いからご提案させていただいているという状況ですので、ご理解していただければと思います。
尾 尻 孝 和 それでは次に、保育料と給食費無料化について伺います。冒頭申しました、日本全国で格差と貧困が拡大し、中間層の疲弊が広がっている、これは中井の町民も同様の状況があると考えます。子育て世代が、経済的基盤が弱体化している中で、懸命に子育てに取り組んでいます。これを支える行政の役割、これが問われます。中井町が子育て世代への思い切った応援に取り組んでいくことは、若い世代、子育て世代の定住促進にもつながります。
ここに、前回、町長選挙のときの選挙公報を持ってまいりました。この公報で町長は、「４年の任期中には、保育園・幼稚園児への助成を拡大、学校の給食費も段階的に値下げし、いずれも無償化を目指します」、このように公約されています。私もぜひ実現したいと考えます。町長が「４年の任期中には」とはっきり期限も打ち出し、「いずれも無償化を目指します」、このように公約された、そのときの決意はどのようなものだったでしょうか。
ここに、前回、町長選挙のときの選挙公報を持ってまいりました。この公報で町長は、「４年の任期中には、保育園・幼稚園児への助成を拡大、学校の給食費も段階的に値下げし、いずれも無償化を目指します」、このように公約されています。私もぜひ実現したいと考えます。町長が「４年の任期中には」とはっきり期限も打ち出し、「いずれも無償化を目指します」、このように公約された、そのときの決意はどのようなものだったでしょうか。
町 長 そのときの決意、気持ちは同じです。同じですけれども、町長に就任させていただいて、今、２年と４カ月ぐらいたっております。そうした中、法人税の減税というか、そうした部分の収入とか、その辺の部分は、要するに税収が減っている部分を含めた形で、厳しくなっている状況は、まず一番大きいと思います。
そうした中、きのうもお答えしましたけれども、そしてただいま最初の答弁のとおりでございますけれども、その気持ちが強いからといって、その公約の部分だけ、保育料、給食費を全てゼロにしたい気持ちはありますけれども、したときに、じゃあ、そのときに何かを削らなければいけないと。そこに対して、そちらにまた迷惑をかけてはいけないということで、トータルで判断して、今、この３年目の当初予算も作成したわけでございますけれども、その部分で、気持ちは変わりません。変わりませんけれども、そういった状況を踏まえた形で今は判断しているところでございますので、それでご理解をしていただきたいなというふうに思っています。
そうした中、きのうもお答えしましたけれども、そしてただいま最初の答弁のとおりでございますけれども、その気持ちが強いからといって、その公約の部分だけ、保育料、給食費を全てゼロにしたい気持ちはありますけれども、したときに、じゃあ、そのときに何かを削らなければいけないと。そこに対して、そちらにまた迷惑をかけてはいけないということで、トータルで判断して、今、この３年目の当初予算も作成したわけでございますけれども、その部分で、気持ちは変わりません。変わりませんけれども、そういった状況を踏まえた形で今は判断しているところでございますので、それでご理解をしていただきたいなというふうに思っています。
尾 尻 孝 和 昨日同僚議員の質問に、町長は、今、答弁にもありましたように、無償化することは簡単だが、ほかを削らなければいけない、このようにあっさりと答えられました。選挙で「いずれも無償化を目指します」、このように公約されたとき、そのための財政的裏づけなどを全く考えておられなかったのでしょうか。困難はあっても町民への約束は守る、そのために懸命に努力する姿勢が必要ではないかと考えますが、いかがでしょう。
町 長 努力が足りないと言われればそれまでですけれども、そうした部分では、財源の中で、そのときの、入っているかなと思いますけれども、１つは、経費をできるだけ削減するというのが１つだと思いました。それからもう一つは、ふるさと納税とか、国等に職員を出しながら、そこで国のいろんな予算を持ってきたいなという部分も確かに入っていたと思います。
そうした部分で、最初のときに、国の出向という形では、今、２年継続、この３月で２年で終わりですけれども、２年間出した形で、その中で、今、ちょうど中央公園で里都まちカフェを進めていますけれども、この加速化交付金、それから、今年度というか、29年度に明許繰越にして、今、補正予算を出していますけれども、これについても、推進交付金についても、そういった部分、いろんな手を使って、そういう形で収入はふやしたつもりではいますけれども、いかんせん、そういう形だけでは、給食費、それから保育料の無償化までにはまだ至らないという状況でございます。
そういった部分で、努力が足りないと言われればそれまでですけれども、そうした部分で、忘れたわけでは、このままでいいよという部分は一切ございませんので、頭には全部入っているつもりで、今、判断した結果が29年度の当初予算という形で考えていただければというふうに思っています。
そうした部分で、最初のときに、国の出向という形では、今、２年継続、この３月で２年で終わりですけれども、２年間出した形で、その中で、今、ちょうど中央公園で里都まちカフェを進めていますけれども、この加速化交付金、それから、今年度というか、29年度に明許繰越にして、今、補正予算を出していますけれども、これについても、推進交付金についても、そういった部分、いろんな手を使って、そういう形で収入はふやしたつもりではいますけれども、いかんせん、そういう形だけでは、給食費、それから保育料の無償化までにはまだ至らないという状況でございます。
そういった部分で、努力が足りないと言われればそれまでですけれども、そうした部分で、忘れたわけでは、このままでいいよという部分は一切ございませんので、頭には全部入っているつもりで、今、判断した結果が29年度の当初予算という形で考えていただければというふうに思っています。
尾 尻 孝 和 財政的な当初の裏づけを考えられたかどうか、いかがでしょう。
町 長 要するに２年４カ月前、約３年前のときの状況については、大丈夫だなという、あのときの判断は、3,000万ぐらいの金額があればいいかなという、たしかそういう判断はしたと思っています。
尾 尻 孝 和 考えて公約されたということだと思います。
今、都市部では保育園に入れないという問題が深刻です。中井町ではそのようなことがなく、年度当初からの入園、それから年半ばからの入園も受け付けていますし、入園受付の理由も、保護者が現に働いているだけでなく、求職活動中でも受け付けています。都市部の保護者から見ると本当に夢のような対応です。しかも２人目の保育料は半額、３人目以降は無料、払っている保育料に月額5,000円までの補助も支給されます。このようにかなり手厚い対応を行っている、そう思いますが、さらに無償化まで目指そうという選挙のときの町長の思いのほど、これはいかがでしょう。
今、都市部では保育園に入れないという問題が深刻です。中井町ではそのようなことがなく、年度当初からの入園、それから年半ばからの入園も受け付けていますし、入園受付の理由も、保護者が現に働いているだけでなく、求職活動中でも受け付けています。都市部の保護者から見ると本当に夢のような対応です。しかも２人目の保育料は半額、３人目以降は無料、払っている保育料に月額5,000円までの補助も支給されます。このようにかなり手厚い対応を行っている、そう思いますが、さらに無償化まで目指そうという選挙のときの町長の思いのほど、これはいかがでしょう。
町 長 今、その前にもお話ししましたように、思い、気持ちは、だから変わってはおりません。ただ、今、現状、この中井町を持たされた私としましては、要するにそこに集中しちゃっていいのかという問題です。それはきのうも申し上げたように、ほかを削ればそれはできます。ただ、そういう部分ではなくて、１年やったからいいという問題ではなくて、それはやっぱり継続しなければ意味がありませんので、トータルで判断をさせていただきたい。かといって、２年４カ月前の、その公約について、無視するとか、それはもう忘れたという部分ではありませんので、それは気持ちは一緒でございますので、ご理解をしていただきたいというふうに思っています。
尾 尻 孝 和 やりたいのはやまやまだがお金の問題があるということだと思います。
財政のことにちょっと触れたいと思います。近隣の各自治体、それぞれ厳しい財政状況ですが、大磯町や箱根町など、保育料無償化に向けた取り組みを、中井町より一歩進んで既に取り組まれ、また取り込もうとされています。ぜひ当町でも踏み込んで実現を要請したいと思います。
あと１つの学校給食無償化ですが、新聞赤旗で、ことし２月の調査によりますと、全国で学校の給食費を無償にしている市町村、少なくとも４市33町25村、あわせて62の自治体に上ります。そのほか、来年度から予定している市町村も少なくありません。そこで伺います。学校給食法は食育の推進を掲げていますが、実際にどのような効果が生まれているのでしょうか。
財政のことにちょっと触れたいと思います。近隣の各自治体、それぞれ厳しい財政状況ですが、大磯町や箱根町など、保育料無償化に向けた取り組みを、中井町より一歩進んで既に取り組まれ、また取り込もうとされています。ぜひ当町でも踏み込んで実現を要請したいと思います。
あと１つの学校給食無償化ですが、新聞赤旗で、ことし２月の調査によりますと、全国で学校の給食費を無償にしている市町村、少なくとも４市33町25村、あわせて62の自治体に上ります。そのほか、来年度から予定している市町村も少なくありません。そこで伺います。学校給食法は食育の推進を掲げていますが、実際にどのような効果が生まれているのでしょうか。
教 育 長 現在、全国的に栄養教諭という先生を各地に配置するという動きがあります。その先生を中心に食育を推進するというのが国の姿勢であります。本町におきましては、その栄養教諭は、今のところ、現在、大井と兼任しております。したがいまして、今、栄養士を中心として、各学校の食育担当とともに、いろいろな形の中で食育を推進していると。
具体的に申しますと、教科でもそうですし、あるいは学級でもそうですし、きのうもお話しさせてもらいましたけれども、学校給食、これは生きた教材として、子どもたちの食習慣、あるいは食事のマナー、そういったもので着実に推進していると、かように考えております。以上です。
具体的に申しますと、教科でもそうですし、あるいは学級でもそうですし、きのうもお話しさせてもらいましたけれども、学校給食、これは生きた教材として、子どもたちの食習慣、あるいは食事のマナー、そういったもので着実に推進していると、かように考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 今お話しのあった学校給食の大切な役割、保護者の所得状況に関係なく等しく無償化すること、これは子どもや家庭を励ますものになります。憲法26条は、「義務教育はこれを無償とする」、このようにうたっております。学校給食の教育的役割から見れば、本来、国の責任による無償化こそ求められます。国への意見を上げつつも、当面の手だてとして、自治体の責任で無償化する、このことが求められていると考えます。この点で教育長の思い、いかがでしょう。
教 育 長 神奈川県の状況をお話ししますと、中学校は非常に完全給食をしているところが少ないんですね、パーセンテージから言うと。（私語あり）はい、横浜が全体の半分ぐらいを占めていますから。本町におきましては、正直言って、私が小さいときから給食を行っているということで、本町における学校給食の役割は非常に大きなものと考えております。
できれば町長の公約のとおり、無料化も１つの選択肢としてあるのではなかろうかなと。一方、自分の食べるものについては自分で支払うというふうな考え方もあります。それは、この町の状況をさらに調査しながら、調べながら、着実に進めていかなければいけない問題かなというふうに思っております。
あくまでも限られた予算の中での執行ということも考えなければいけないというふうに思っております。尾尻議員のおっしゃるとおり、できればしたいという気持ちは、私も町長と同様、持ち合わせております。私のほうからは以上です。
できれば町長の公約のとおり、無料化も１つの選択肢としてあるのではなかろうかなと。一方、自分の食べるものについては自分で支払うというふうな考え方もあります。それは、この町の状況をさらに調査しながら、調べながら、着実に進めていかなければいけない問題かなというふうに思っております。
あくまでも限られた予算の中での執行ということも考えなければいけないというふうに思っております。尾尻議員のおっしゃるとおり、できればしたいという気持ちは、私も町長と同様、持ち合わせております。私のほうからは以上です。
尾 尻 孝 和 町長の話、それから教育長の話にもありました、２つの無償化、やりたい、しかし厳しい財政状況もあると、こういった話です。各地で無償化に踏み出している自治体、財政力が決して抜きん出て高いわけではありません。ちなみに、厳しい、こう言われる中井町の財政状況、それほど厳しいのか。周辺自治体と比べてみた中井町の財政状況について伺います。県西地域２市８町並びに二宮町と秦野市の平成27年度財政力指数、高い順から、自治体名と、その財政力指数をお願いします。単年度でお願いします。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。財政力指数なんですけれども、これは国のほうで定めた、各市町村、都道府県もそうなんですけれども、全国同一の生活水準というか、最低限の生活をするに当たっての基準みたいなものの中での整理をさせていただいている数値というような形での財政力というようなことも含めた中でご回答させていただければと思います。
この２市８町含め、先ほど秦野・二宮というお話しだったかと思います。財政力の高い順から、単年度ということで、やはり箱根が一番高いということで1.380、中井が0.987、小田原0.965、南足柄0.922、秦野0.903、開成0.883、大井0.861、二宮0.750、湯河原0.712、松田0.652、山北0.611、真鶴0.488という状況になります。以上になります。
この２市８町含め、先ほど秦野・二宮というお話しだったかと思います。財政力の高い順から、単年度ということで、やはり箱根が一番高いということで1.380、中井が0.987、小田原0.965、南足柄0.922、秦野0.903、開成0.883、大井0.861、二宮0.750、湯河原0.712、松田0.652、山北0.611、真鶴0.488という状況になります。以上になります。
尾 尻 孝 和 地方交付税制度では、標準的税収入見込み額の４分の３、これが基準財政収入額になるわけですが、この基準財政収入額、これが基準財政需要額に満たない、その不足金額が地方交付税として交付されます。財政力指数1.0は、基準財政収入額と基準財政需要額が同額で、1.0を上回る自治体は不交付団体になり、県西では、先ほど報告ありましたように箱根町だけです。報告にありましたように、中井は箱根に次いで２番目、1.0をわずかに下回る0.987。
標準的税収見込み額の残り４分の１、これは留保財源として地方交付税計算から外されます。財政力指数1.0を下回る自治体の場合、例えば財政力指数0.488の真鶴町の留保財源は、基準財政需要額の約17％となるのに対して、0.987の中井町は基準財政需要額の33％の留保財源を持っていることになります。財政力指数の低い真鶴町より中井町のほうがより多く自由に事業展開できる財政状況だと言えますが、いかがでしょう。
標準的税収見込み額の残り４分の１、これは留保財源として地方交付税計算から外されます。財政力指数1.0を下回る自治体の場合、例えば財政力指数0.488の真鶴町の留保財源は、基準財政需要額の約17％となるのに対して、0.987の中井町は基準財政需要額の33％の留保財源を持っていることになります。財政力指数の低い真鶴町より中井町のほうがより多く自由に事業展開できる財政状況だと言えますが、いかがでしょう。
企 画 課 長 確かに議員おっしゃられますように、数字上ということであれば、やはりそういう数字の結果というふうに受けとめております。ただそれぞれの市町村、今言われましたように、それぞれの市町村ごとにサービス内容が違うという状況もありますので、町としても、先ほど町長言われましたけれども、全体的なものの中で判断させていただきたいということになりますので、いただいている、いただいていないからということではなく、町独自施策を実施させていただいているという状況も含めた中での全体的な予算を組ませていただいているという状況もありますので、ご理解していただければと思います。
尾 尻 孝 和 財政状況を示す別の指標について伺います。将来負担比率、簡単に言えば、年度末の預金より借金が上回っている分の金額ですね、つまり借金超過額ですが、これが、正確に言いますと、標準財政規模から借金の元利返済を差し引いた規模、これと比べてどのぐらいの割合になっているか、これを示す指標です。これも、県西２市８町、あと二宮町・秦野市の平成27年度の将来負担比率、高いほうから自治体名と負担比率、お願いします。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。高い順からということで報告させていただきます。真鶴町が148.6、箱根町が105.9、南足柄市が98.3、山北町76.7、松田町68.6、開成町67,3、二宮町57.2、湯河原町37.1、秦野市34.2、小田原市11.5、中井町と大井町は数字上表記されていないという状況になります。
尾 尻 孝 和 報告にありましたように、真鶴町、町の標準財政規模のおよそ1.5倍もの借金超過額を抱えて苦労されています。ほかの自治体もかなりの借金超過額を抱え、財政運営に苦労されている。それに対し、大井町と中井町は借金超過がありません。執行からは、財政状況が厳しい、このように言われますが、確かに現状は交付団体と不交付団体を行ったり来たり、それも不交付団体に落ち着く傾向にあります。ほかの自治体と比べ、中井町は法人からの税収の占める割合が大きく、その法人からの税収の年々の変動も激しい、しかも流れは減少傾向にあります。財政運営に苦労されているのはわかります。しかし、周辺自治体の財政状況と比べてみたとき、中井町は町長の掲げる２つの無償化、これにいち早く取り組める条件が大きいと考えますが、いかがでしょう。
企 画 課 長 お答えさせていただきます。確かに将来負担比率ということの中での数字を先ほどご報告させていただきましたけれども、あくまでもそちらの数字は平成27年度の単年度のご報告をさせていただいております。また今後、町といたしましても、例えば施設の老朽化に伴う経費、そういうものについては、一切28年度以降の数字というようなものは入っておりませんので、その辺も長期的な目で見た中でも、町としても財政運営をしていく必要もあるというふうには認識させていただいているという状況になります。以上です。
尾 尻 孝 和 おっしゃったように、その条件はほかの自治体も皆同じだと思います。
かつて小児医療費無料化へ、箱根町と中井町が先駆けて取り組み、県内自治体に広がりました。保育園無料化、学校給食無料化の、この取り組みも、今、全国で広がり始めています。決して財政的に豊かとは言えない自治体が取り組みを始めています。中井町の子育て世代の応援のため、中井町で働く皆さんが中井町に住まいを構え、地域に溶け込んでいただくためにも、この無料化を実現していきたいと思います。そこは最終的には町長の決断だと思いますが、いかがでしょう。
かつて小児医療費無料化へ、箱根町と中井町が先駆けて取り組み、県内自治体に広がりました。保育園無料化、学校給食無料化の、この取り組みも、今、全国で広がり始めています。決して財政的に豊かとは言えない自治体が取り組みを始めています。中井町の子育て世代の応援のため、中井町で働く皆さんが中井町に住まいを構え、地域に溶け込んでいただくためにも、この無料化を実現していきたいと思います。そこは最終的には町長の決断だと思いますが、いかがでしょう。
町 長 議員おっしゃることは十分承知で、私のほうもそういった部分で、先ほど言いましたように、気持ちは別に忘れたわけではございません。そういった部分では気持ちはございます。そうした中で、本当にトータルでやっぱり判断はしていきたい。
今、その前の質問等も含めますと、負担率は確かに少ないかもしれませんけれども、ここのところ、１年おきに交付団体・不交付団体という形になっていると、交付税の問題もありますけれども、起債の問題もあります。そうした中で、やっぱり一番運営が厳しいなというのが、逆に私は、２市８町、いろいろ首長と会うときにはそんな話はしています。お互いによく言うのが、箱根の町長と、「厳しいよな」というのが２人のお互いの言葉でございますけれども、そうした中、他自治体のことを言うよりも、中井町を本当に安定的に、町民の皆さんのために、どういう配分をして進めていくかというのが一番課題というか、重要視するところだと思いますので、先ほど言いましたように、公約自体は別に忘れたわけではなく、意志はずっとございます。そうした中で判断していきたいと思いますので、また逆にご理解とご支援をお願いしたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
今、その前の質問等も含めますと、負担率は確かに少ないかもしれませんけれども、ここのところ、１年おきに交付団体・不交付団体という形になっていると、交付税の問題もありますけれども、起債の問題もあります。そうした中で、やっぱり一番運営が厳しいなというのが、逆に私は、２市８町、いろいろ首長と会うときにはそんな話はしています。お互いによく言うのが、箱根の町長と、「厳しいよな」というのが２人のお互いの言葉でございますけれども、そうした中、他自治体のことを言うよりも、中井町を本当に安定的に、町民の皆さんのために、どういう配分をして進めていくかというのが一番課題というか、重要視するところだと思いますので、先ほど言いましたように、公約自体は別に忘れたわけではなく、意志はずっとございます。そうした中で判断していきたいと思いますので、また逆にご理解とご支援をお願いしたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
尾 尻 孝 和 次に、子育て世代応援の質といいますか、保護者の皆さんから、「あ、中井はここまで気を遣ってくれるんだ」と、このように喜ばれる、そういう対応についての問題で伺います。
ひとり親が子育てしながら家計も支えなければならない母子家庭、さまざまな困難を抱えています。国の調査で、母子家庭の母親は85％が働いています。臨時パートなど不安定な働き方をしている方が多く、いわゆるダブルワーク、トリプルワークといった、仕事をかけ持ちしてもなおかつ貧困ライン以下で暮らす家庭、これが６割、こういう状態です。泊まりがけの出張、急な残業、また子どもの病気の際の対応など、ひとり親家庭ならではの苦労や悩みもあります。
こうした家庭を支援する国の制度に児童扶養手当があります。最初の答弁にありましたように、この児童扶養手当の受給対象者に漏れがないよう、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。またひとり親家庭などを対象にしたひとり親家庭医療費助成、二十未満の障がいの状態にある児童を育てている父母に支給される特別児童扶養手当の支給、こういったものも同様に対応されているものも思いますが、いかがでしょう。
ひとり親が子育てしながら家計も支えなければならない母子家庭、さまざまな困難を抱えています。国の調査で、母子家庭の母親は85％が働いています。臨時パートなど不安定な働き方をしている方が多く、いわゆるダブルワーク、トリプルワークといった、仕事をかけ持ちしてもなおかつ貧困ライン以下で暮らす家庭、これが６割、こういう状態です。泊まりがけの出張、急な残業、また子どもの病気の際の対応など、ひとり親家庭ならではの苦労や悩みもあります。
こうした家庭を支援する国の制度に児童扶養手当があります。最初の答弁にありましたように、この児童扶養手当の受給対象者に漏れがないよう、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。またひとり親家庭などを対象にしたひとり親家庭医療費助成、二十未満の障がいの状態にある児童を育てている父母に支給される特別児童扶養手当の支給、こういったものも同様に対応されているものも思いますが、いかがでしょう。
福 祉 課 長 お答えをいたします。児童扶養手当等、支給漏れがないようにというふうなお話でございます。町長答弁のとおり、諸届けがされた場合については税務町民課のほうで直接私ども福祉課のほうに案内をいただくと。そこで、所得等の制限もございますので、十分に説明して申請をしていただくと。
あわせて、児童扶養手当については40世帯、受給者おります。その中で、例えば児童手当を現況届け、毎年、これ、全員の方にやっていると。その中でも母子家庭というものも把握できます。その中で受給されていない方については、そこで再度確認させていただいて、申請につなげるということもあわせてやっておりますので、基本的には受給漏れはないというふうに考えております。以上です。
あわせて、児童扶養手当については40世帯、受給者おります。その中で、例えば児童手当を現況届け、毎年、これ、全員の方にやっていると。その中でも母子家庭というものも把握できます。その中で受給されていない方については、そこで再度確認させていただいて、申請につなげるということもあわせてやっておりますので、基本的には受給漏れはないというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 これからも温かい対応にぜひ頑張っていただけるようお願いします。
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条などの関連法に基づいて、小中学生が安心して勉学に励めるよう、学用品費、給食費、修学旅行費などを補助する制度です。
かつては町が実施するときに、その費用の半額を国が補助する、こういう仕組みでした。しかし小泉内閣の三位一体の改革で、国の補助金は要保護世帯に限定され、準要保護世帯へのそれまでの補助金や、用途を限定しない交付金、このようになって一般財源化してしまいました。そのため各地で就学援助の縮小が起きています。
伺います。中井町での就学援助の支給内容と金額、現在、どのようになっていますでしょうか。
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条などの関連法に基づいて、小中学生が安心して勉学に励めるよう、学用品費、給食費、修学旅行費などを補助する制度です。
かつては町が実施するときに、その費用の半額を国が補助する、こういう仕組みでした。しかし小泉内閣の三位一体の改革で、国の補助金は要保護世帯に限定され、準要保護世帯へのそれまでの補助金や、用途を限定しない交付金、このようになって一般財源化してしまいました。そのため各地で就学援助の縮小が起きています。
伺います。中井町での就学援助の支給内容と金額、現在、どのようになっていますでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。中井町の就学援助の項目でございますけれども、学用品費、通学用品費、新入学用品費、修学旅行費、校外活動費、眼鏡関係費、給食費というふうなことになっております。国の補助のとおり支給対象しているものと、眼鏡とかそういったものには町独自の支給対象というようなことになっており、そういったところで採用しております。（私語あり）
一応金額的でございますけれども、平成28年度の支給状況につきましては、学用品費が約84万7,000円、通学用品費が10万2,000、新入学用品費が11万8,000、修学旅行費が51万1,000、校外活動費の日帰り分については６万4,000、校外活動費の宿泊分については１万2,600円、眼鏡等につきましては１万5,962円、給食費につきましては229万31円で、合計で約390万というところでございます。
一応金額的でございますけれども、平成28年度の支給状況につきましては、学用品費が約84万7,000円、通学用品費が10万2,000、新入学用品費が11万8,000、修学旅行費が51万1,000、校外活動費の日帰り分については６万4,000、校外活動費の宿泊分については１万2,600円、眼鏡等につきましては１万5,962円、給食費につきましては229万31円で、合計で約390万というところでございます。
尾 尻 孝 和 個々の、１人当たりの支給額は幾らでしょう。各それぞれの項目ですね。
教 育 長 28年度分につきましては、所得とかを含めて、個々によって違うということで、人数は、中村小学校の場合は16、井ノ口小学校の場合は18、中井中学校の場合は25、計59名の方に援助費を交付しているというふうな状況です。だから、修学旅行は、具体的に言うと、中学校と、それから小学校では違うと、こういうふうな違いがあるので、ご理解いただきたいというふうに思っております。
尾 尻 孝 和 ちょっと伺ったのがあれなんですが、例えば学用品費は、小学生が１万1,420円、中学生が２万2,320円と、このようになっていると思います。
就学援助の認定基準、これは自治体によってさまざまですが、市町村民税の非課税を対象にする自治体、あるいは市町村民税の減免世帯を対象にする自治体、あるいは生活保護基準に一定の倍率を掛けて決めている自治体、その倍率も１倍から1.5倍を超えるところまで、各それぞれの自治体さまざまです。何種類かの認定基準を広く採用している自治体もかなりあります。
この生活保護基準ですが、安倍政権、2013年８月から引き下げを行いました。この引き下げ、３年間で最大10％にも達し、子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなる、こういうものでした。生活保護基準額に一定割合を掛けて就学援助認定していた自治体、そこでは連動して就学援助認定基準額が下がることになって、それまで就学援助を受給していた家庭が受給できなくなる事態、これも生まれました。中井町でも起きた、この事態、町は、その後、どのような対応をされたでしょうか。
就学援助の認定基準、これは自治体によってさまざまですが、市町村民税の非課税を対象にする自治体、あるいは市町村民税の減免世帯を対象にする自治体、あるいは生活保護基準に一定の倍率を掛けて決めている自治体、その倍率も１倍から1.5倍を超えるところまで、各それぞれの自治体さまざまです。何種類かの認定基準を広く採用している自治体もかなりあります。
この生活保護基準ですが、安倍政権、2013年８月から引き下げを行いました。この引き下げ、３年間で最大10％にも達し、子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなる、こういうものでした。生活保護基準額に一定割合を掛けて就学援助認定していた自治体、そこでは連動して就学援助認定基準額が下がることになって、それまで就学援助を受給していた家庭が受給できなくなる事態、これも生まれました。中井町でも起きた、この事態、町は、その後、どのような対応をされたでしょうか。
教 育 課 長 お答えします。町では生活保護世帯の今は1.5倍という数字で平成27年度より実施しているところでございます。
尾 尻 孝 和 中井町では、それまで1.3だった掛け率、これを2015年４月から1.5に改定して、受給できなくなった家庭を救うだけでなく、さらに対象を広げました。子育て世帯を支える温かい対応だったと私も思います。
そこで伺います。生活保護基準額の1.5倍とされた中井町の就学援助認定基準のもとで、昨年度の準要保護者として給付を受けた児童・生徒の割合、何％でしょう。
そこで伺います。生活保護基準額の1.5倍とされた中井町の就学援助認定基準のもとで、昨年度の準要保護者として給付を受けた児童・生徒の割合、何％でしょう。
教 育 課 長 お答えします。準要保護で受給した割合でございますけれども、受給率が、小学校の場合6.84％、中学校においては9.58％ということでございます。また要保護者については該当がないというところでございます。
尾 尻 孝 和 文科省が就学援助の実施状況という報告書を発表しています。その中で、平成25年度自治体別の要保護・準要保護就学援助率という項目があります。そこでは、児童・生徒総数の中で就学援助を受けている人数を５％刻みで示しています。神奈川県内自治体では、最も高い大和市が35％未満、最も低いのが何と中井町で５％未満となっています。先ほどの報告にありましたように、中井町では、その後、受給する人数がふえ、28年度には10％未満に該当しているわけです。
文科省報告書のこの項目で注目したいのは、神奈川県内で一番低い受給率５％未満から最も高い受給率35％未満まで、そのばらつき幅があまりに大きいことです。平成25年度時点で、児童・生徒の３人に１人が支給を受けている自治体がある一方で、20人のうち１人しか受けていない中井町、この実態があります。どうしてこれほどの差が生まれるのか、その要因についてどのように認識されていますでしょうか。
文科省報告書のこの項目で注目したいのは、神奈川県内で一番低い受給率５％未満から最も高い受給率35％未満まで、そのばらつき幅があまりに大きいことです。平成25年度時点で、児童・生徒の３人に１人が支給を受けている自治体がある一方で、20人のうち１人しか受けていない中井町、この実態があります。どうしてこれほどの差が生まれるのか、その要因についてどのように認識されていますでしょうか。
教 育 課 長 中井町におきましては、各学校の児童・生徒に準要保護の制度のご案内を全員のほうにお配りしております。またホームページ、広報にも掲載しているところでございます。それで、そのところから申請が上がったものに対して受給しているところでございますけれども、要因としましては、中井町は、おじいさん・おばあさんたちと同居している、そういった世帯も多いというあれもあります。そういったところで受給率が低いのかなというのは推測されますけれども、広報については十分しているというところでございます。
尾 尻 孝 和 今、要因についてお話しありました。児童・生徒の世帯の経済状態、中井町も大和市もそれほど差があるとは思えません。５％と35％ですか。生活保護基準の1.5倍という認定基準、対象を広げている中井町、そこよりも１倍あるいは1.2倍というように対象範囲の狭い自治体のほうが就学援助を受けている児童・生徒の割合が多くなっています。そこには、就学援助制度について保護者が十分認識されていないという問題、さらには、誤った偏見すらあるのではないか、このようにも思ってしまいます。
そこで伺います。町として就学援助制度を知らせている方法、また申請書の配布方法はどのようにされていますでしょうか。
そこで伺います。町として就学援助制度を知らせている方法、また申請書の配布方法はどのようにされていますでしょうか。
教 育 課 長 先ほどもお答えしましたように、新しく新入学する家庭におきましては、入学するときの説明会、そのときにお配りしております。また在学中の児童・生徒の保護者に対しては、「入学準備金が支給されます」、そういったチラシをお配りしているところでございます。また広報及びホームページ、そこにも掲載して、就学援助制度についてお知らせしております。
また申請書につきましては、５月に申請していただいて、その後、うちのほうで所得やそういったものをお調べし、第１回の支給につきましては９月、２回目の支給につきましては３月、支給しているところでございます。
また申請書につきましては、５月に申請していただいて、その後、うちのほうで所得やそういったものをお調べし、第１回の支給につきましては９月、２回目の支給につきましては３月、支給しているところでございます。
尾 尻 孝 和 配布は学校で児童・生徒の全世帯、全員に案内を配布しているということだと思います。案内を読んで申請する保護者、または児童・生徒は、担任にその申請書を欲しいというふうに申し出て、もらっているわけです。そうですよね。ここでまず目立ってしまうわけです。申請書も一緒に学校でまず全員に配布されてはいかがでしょうか。
配布されている案内の内容ですが、生活保護世帯の収入基準の1.5倍以内の世帯が対象になる、このように言われても、実際にどのような収入なのかぴんと来ない方が多いのではないでしょうか。さまざまな条件によって所得基準が変わってくるとは思います。しかしおおよそのめどは示すことができると思います。例えば東京大田区では、具体的に、両親と子ども１人の世帯は所得345万円、両親と子ども２人の世帯は所得378万円、こういったようにわかりやすく具体的に案内しています。この辺の工夫を今後される考えがあるかどうか、いかがでしょう。
配布されている案内の内容ですが、生活保護世帯の収入基準の1.5倍以内の世帯が対象になる、このように言われても、実際にどのような収入なのかぴんと来ない方が多いのではないでしょうか。さまざまな条件によって所得基準が変わってくるとは思います。しかしおおよそのめどは示すことができると思います。例えば東京大田区では、具体的に、両親と子ども１人の世帯は所得345万円、両親と子ども２人の世帯は所得378万円、こういったようにわかりやすく具体的に案内しています。この辺の工夫を今後される考えがあるかどうか、いかがでしょう。
教 育 課 長 皆さんにお配りするものにつきましては、今後、そういった、よりわかりやすく、所得の基準、そういったものが入れるかどうか十分検討いたしまして、今後、保護者にわかりやすい、そういったものにしていきたいというふうに考えております。
尾 尻 孝 和 この申請の受付ですね、これはどのようになっていますでしょうか。
教 育 課 長 申請の受付につきましては、学校で取りまとめていただいて、教育委員会のほうに提出していただいているところでございます。
尾 尻 孝 和 学校で受け付けていると。各クラスで担任に提出して、各学校がそれぞれ集約して、学校長所見をつけて教育委員会に提出するということだと思います。現状はクラスで３人ぐらいしか提出者がいないわけです。目立つわけですね。子どもに差別感を与え、教育上好ましくない、こういう観点から、直接教育委員会に申請できる、このようにすることも検討されてはいかがでしょうか。学校校所見、その後に添えることもできるのではないでしょうか。
教 育 課 長 教育委員会といたしましては、保護者がわざわざ教育委員会のほうに出向いて申請をするというのがあるということも考えまして、学校に提出していただいているというところでございますけれども、今後はその点についても十分考えていきたいというふうに思います。
尾 尻 孝 和 この申請受付ですが、確認ですが、学校へ５月末までに提出、このようになっていますが、年度途中での転入、あるいは保護者が失業したといったように急を要する事態への対応、これは年間を通して受け付けているのでしょうか。
教 育 課 長 年度途中の転入者、及びそういった、急に所得とかが変動した、そういった方については、随時、受け付けしております。
尾 尻 孝 和 就学援助の認定がされた家庭には、先ほどちょっと話しました、新入学の学用品費として、小学生に２万470円、中学生に２万3,550円の就学援助金、これが、入学した後、９月に振り込まれます。しかし、現実にお金がかかるのは入学する前です。ランドセル１つとっても安くはありません。中学入学には、制服やジャージ、バッグなど、いろいろそろえなければなりません。この問題では、冒頭に答弁がありました、６月に税を確認し９月に支給、この税の確認ができないと認定判断ができない、こういうことだと思います。
そこで、私、提案ですが、小学校６年生の認定者には、中学入学前に入学生徒学用品費を支給されてはいかがでしょうか。県内自治体でも既に行っているところ、またその方向で進めようとしているところがあります。また、小学校入学対象者の家庭にも就学援助の案内と申請書を渡し、前年度所得で入学前に受け付け、入学準備に間に合うように支給する、こういうことができないでしょうか。その辺の検討、いかがでしょう。
そこで、私、提案ですが、小学校６年生の認定者には、中学入学前に入学生徒学用品費を支給されてはいかがでしょうか。県内自治体でも既に行っているところ、またその方向で進めようとしているところがあります。また、小学校入学対象者の家庭にも就学援助の案内と申請書を渡し、前年度所得で入学前に受け付け、入学準備に間に合うように支給する、こういうことができないでしょうか。その辺の検討、いかがでしょう。
教 育 課 長 先ほど町長答弁いたしましたように、就学時の児童・生徒の学用品につきましては、本援助費の項目の趣旨からも、入学前の時期に支給できないかどうか、今後検討課題とさせていただいております。以上です。
尾 尻 孝 和 人口減少の中で、子育て世代の定住促進、町長公約でもある保育料・学校給食の無料化、これらとの関連で、中井町の財政状況、さらに子育て支援の温かい対応について、就学援助制度を例に伺ってきました。これら一つ一つの課題で取り組みが前進することを期待し、質問を終わります。
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