国保税、こんなに上がるの？ 国保財政の運営主体が県になる
議長 続きまして、７番 尾尻孝和君。
尾尻孝和 日本共産党の議員として２問伺います。
１、中井町の財政状況を町民にどのように伝えるか。
これからの町づくりをしていくうえで、町民が町の財政状況を理解し、町民自身が対策にもかかわっていく。住民が望む施策を、住民相互の合意・理解を土台に、住民とともに取り組んでいくことが求められます。そこで伺います。
１、自治体の財源保障と財政調整制度である地方交付税制度によって、全国どの自治体に住む人でも標準的な住民サービスが受けられるようになっています。地方自治体の税収と使えるお金の問題で町民の理解を広げるには、地方交付税制度と自治体財政の分かりやすい説明が必要です。この理解を広げる手立てを考えておられるか。
２、「財政状況が厳しい」ということを、町民一人あたりの一般財源総額から説明することが適切なのか。
３、中井町の財政状況が、町民に正確に正しく伝わる取り組みが求められるが、「収入と支出の現状と傾向」、「借金と預金の現状と傾向」、「公共施設等の今後」など、どのように伝えていかれるつもりか。
２問目、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、国保税の見直しを想定されているが、どのような検討をされているか伺います。
１、国保加入世帯の現状と国保の抱える問題点をどのように認識されるか。
２、今回の制度変更を機に、国保税負担の上昇を抑えている町独自の繰り入れを縮小しようと検討されていないか。
３、所得が増えるにしたがって税率が高くなる所得税と違って、国保税は所得が増えるにしたがって所得に対する税負担割合が少なくなっていきます。国保税の逆累進を緩和する検討をされているか。
以上、伺います。
１、中井町の財政状況を町民にどのように伝えるか。
これからの町づくりをしていくうえで、町民が町の財政状況を理解し、町民自身が対策にもかかわっていく。住民が望む施策を、住民相互の合意・理解を土台に、住民とともに取り組んでいくことが求められます。そこで伺います。
１、自治体の財源保障と財政調整制度である地方交付税制度によって、全国どの自治体に住む人でも標準的な住民サービスが受けられるようになっています。地方自治体の税収と使えるお金の問題で町民の理解を広げるには、地方交付税制度と自治体財政の分かりやすい説明が必要です。この理解を広げる手立てを考えておられるか。
２、「財政状況が厳しい」ということを、町民一人あたりの一般財源総額から説明することが適切なのか。
３、中井町の財政状況が、町民に正確に正しく伝わる取り組みが求められるが、「収入と支出の現状と傾向」、「借金と預金の現状と傾向」、「公共施設等の今後」など、どのように伝えていかれるつもりか。
２問目、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、国保税の見直しを想定されているが、どのような検討をされているか伺います。
１、国保加入世帯の現状と国保の抱える問題点をどのように認識されるか。
２、今回の制度変更を機に、国保税負担の上昇を抑えている町独自の繰り入れを縮小しようと検討されていないか。
３、所得が増えるにしたがって税率が高くなる所得税と違って、国保税は所得が増えるにしたがって所得に対する税負担割合が少なくなっていきます。国保税の逆累進を緩和する検討をされているか。
以上、伺います。
町長 ７番、尾尻議員の１問目の質問、「中井町の財政状況を町民にどのように伝えるか」のご質問にお答えいたします。
議員のご質問にありますように、これからのまちづくりを考える上で、行政が様々な施策を推進していくために、裏付けとなる財源を適切に見込むとともに、それを町民の皆様にもしっかりとお伝えし、相互理解をもってまちづくりを進めていくことが、なによりも重要であると認識しております。
まず１点目の「地方交付税制度と自治体財政の理解を広げる手立ては」のご質問にお答えいたします。
地方交付税制度は、税源などが地域的に偏在しているため、これを調整し、全国どこの自治体に住む人でも、標準的な住民サービスが受けられるよう保障するための仕組みですが、本町は国で定めた基準において、平成29年度は交付税が交付されない不交付団体となり、平成30年度においても不交付団体を見込んでいます。
現在、町では当初予算の概要や決算報告の内容を「広報なかい」と「町ホームページ」を利用し、町民の皆様にお知らせをさせていただいているところですが、お知らせするにあたっては、より解りやすい表記をし、併せて制度の説明もしてまいりたいと考えています。
町政懇談会においても説明をさせていただきましたが、今後も出前講座等を利用していただき、理解の浸透を図ってまいりたいと考えております。
２点目の「財政状況が厳しいということを、町民一人あたりの一般財源総額から説明することが適切なのか」についてですが、地方税全国ランキング及び一般財源全国ランキングより引用したデータにて、他市町村との比較を客観的に示すべく、ご説明をさせていただきました。
しかしながら、引用したデータの見解によっては、誤解をまねくことも考えられますので、町民の皆様が町の財政状況をいかに理解していただけるかを考え、より解りやすい説明内容の工夫をしてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
３点目の「収入と支出の現状と傾向・借金と預金の現状と傾向・公共施設等の今後など、どのように伝えていくか」についてですが、限られた財源の中で、収入に見合った行財政運営を進めていくことが地方公共団体に求められています。地方の景気回復の遅れや人口減少による税収減、高齢化による社会保障費や社会基盤であるインフラの維持管理費等への財源需要が見込まれることから、現状と今後の方向性など、１点目でも回答させていただきましたが、町民の皆様に周知させていただいています「広報なかい」と「町ホームページ」の他、「出前講座」等により、ご理解いただけるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
尾尻議員の２問目のご質問「国民健康保険の都道府県単位化に伴い、国保税の見直しを想定されているが、どのような検討をされているか」についてお答えします。
１点目の「国保加入世帯の現状と国保の抱える問題点の認識について」ですが、本町の国保に加入されている被保険者の状況は、昨年12月末現在で、加入世帯数は全世帯の42％に当たる1,570世帯、加入者数は人口の28％に当たる2,692人が加入されています。また、被保険者の62％が60歳以上で構成されており、所得金額200万円以下の世帯が加入世帯数の７割となっています。
本町の国保の抱える問題点は、国保制度自体の構造的課題でもありますが、高齢者や低所得者の加入割合が高いことから、医療費水準が高く所得水準からみた保険料負担が他の医療保険制度と比較して重いこと。また小規模保険者であることから財政運営が不安定であることなどと認識しております。
２点目の「町独自の繰り入れの縮小検討について」ですが、本定例会に提案させていただいております平成30年度当初予算のとおり、本年度の一般会計からの法定外繰入金については3,500万円を計上させていただいており、平成29年度当初予算比では2,500万円の減額をさせていただきました。この減額につきましては、国保制度の変更による国保財政の状況等を勘案した上で、町全体の健全な財政運営を維持する観点から、やむを得ず減額させていただいたものですので、ご理解をお願いいたします。
なお、国保税につきましては、その算定方式及び税率の見直しを現在検討しており、国民健康保険運営協議会のご審議を経て、本年６月定例会に条例提案させていただきたいと考えております。
次に、３点目の「国保税の逆累進を緩和する検討について」ですが、国保税負担は、負担能力に応じた公平なものである必要があり、その賦課基準については、国民健康保険法等により定められております。
本町では、応能原則に基づく所得割額及び資産割額と、応益原則に基づく被保険者均等割額及び世帯別平等割額に配分する方式を現在採用しております。応能負担と応益負担の構成割合は、50対50が標準とされていますが、本町では応能負担割合を標準割合より増加させることにより低所得者の税負担の軽減や負担能力に応じた税負担に配慮した保険税率としており、今後も継続していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員のご質問にありますように、これからのまちづくりを考える上で、行政が様々な施策を推進していくために、裏付けとなる財源を適切に見込むとともに、それを町民の皆様にもしっかりとお伝えし、相互理解をもってまちづくりを進めていくことが、なによりも重要であると認識しております。
まず１点目の「地方交付税制度と自治体財政の理解を広げる手立ては」のご質問にお答えいたします。
地方交付税制度は、税源などが地域的に偏在しているため、これを調整し、全国どこの自治体に住む人でも、標準的な住民サービスが受けられるよう保障するための仕組みですが、本町は国で定めた基準において、平成29年度は交付税が交付されない不交付団体となり、平成30年度においても不交付団体を見込んでいます。
現在、町では当初予算の概要や決算報告の内容を「広報なかい」と「町ホームページ」を利用し、町民の皆様にお知らせをさせていただいているところですが、お知らせするにあたっては、より解りやすい表記をし、併せて制度の説明もしてまいりたいと考えています。
町政懇談会においても説明をさせていただきましたが、今後も出前講座等を利用していただき、理解の浸透を図ってまいりたいと考えております。
２点目の「財政状況が厳しいということを、町民一人あたりの一般財源総額から説明することが適切なのか」についてですが、地方税全国ランキング及び一般財源全国ランキングより引用したデータにて、他市町村との比較を客観的に示すべく、ご説明をさせていただきました。
しかしながら、引用したデータの見解によっては、誤解をまねくことも考えられますので、町民の皆様が町の財政状況をいかに理解していただけるかを考え、より解りやすい説明内容の工夫をしてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
３点目の「収入と支出の現状と傾向・借金と預金の現状と傾向・公共施設等の今後など、どのように伝えていくか」についてですが、限られた財源の中で、収入に見合った行財政運営を進めていくことが地方公共団体に求められています。地方の景気回復の遅れや人口減少による税収減、高齢化による社会保障費や社会基盤であるインフラの維持管理費等への財源需要が見込まれることから、現状と今後の方向性など、１点目でも回答させていただきましたが、町民の皆様に周知させていただいています「広報なかい」と「町ホームページ」の他、「出前講座」等により、ご理解いただけるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
尾尻議員の２問目のご質問「国民健康保険の都道府県単位化に伴い、国保税の見直しを想定されているが、どのような検討をされているか」についてお答えします。
１点目の「国保加入世帯の現状と国保の抱える問題点の認識について」ですが、本町の国保に加入されている被保険者の状況は、昨年12月末現在で、加入世帯数は全世帯の42％に当たる1,570世帯、加入者数は人口の28％に当たる2,692人が加入されています。また、被保険者の62％が60歳以上で構成されており、所得金額200万円以下の世帯が加入世帯数の７割となっています。
本町の国保の抱える問題点は、国保制度自体の構造的課題でもありますが、高齢者や低所得者の加入割合が高いことから、医療費水準が高く所得水準からみた保険料負担が他の医療保険制度と比較して重いこと。また小規模保険者であることから財政運営が不安定であることなどと認識しております。
２点目の「町独自の繰り入れの縮小検討について」ですが、本定例会に提案させていただいております平成30年度当初予算のとおり、本年度の一般会計からの法定外繰入金については3,500万円を計上させていただいており、平成29年度当初予算比では2,500万円の減額をさせていただきました。この減額につきましては、国保制度の変更による国保財政の状況等を勘案した上で、町全体の健全な財政運営を維持する観点から、やむを得ず減額させていただいたものですので、ご理解をお願いいたします。
なお、国保税につきましては、その算定方式及び税率の見直しを現在検討しており、国民健康保険運営協議会のご審議を経て、本年６月定例会に条例提案させていただきたいと考えております。
次に、３点目の「国保税の逆累進を緩和する検討について」ですが、国保税負担は、負担能力に応じた公平なものである必要があり、その賦課基準については、国民健康保険法等により定められております。
本町では、応能原則に基づく所得割額及び資産割額と、応益原則に基づく被保険者均等割額及び世帯別平等割額に配分する方式を現在採用しております。応能負担と応益負担の構成割合は、50対50が標準とされていますが、本町では応能負担割合を標準割合より増加させることにより低所得者の税負担の軽減や負担能力に応じた税負担に配慮した保険税率としており、今後も継続していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
尾尻孝和 広報なかいの１月号、これです。中井町の財政状況の記事が掲載されました。４ページと５ページにわたってですが、町民１人当たりの地方税収は28万2,200円、全国1,718自治体の中で多いほうからの順位で中井町は46番目、他方で、町民１人当たりの一般財源総額は32万4,500円で、中井町は911位だと。税収を見ると大変裕福に見えますが、自治体として使えるお金は全国順位で中位より下になっているということの記事になっています。これを見た町民の方から、税収がこんなに多いのに使えるお金が少ないというのはどういうこと、こんな質問が寄せられました。町民にわかりやすく正確な財政状況を伝えることが必要だと考えます。
まず、地方財政の根幹を支えている地方交付税制度について確認しておきたいと思います。自治体によって、人口の多い少ない、年齢構成、面積が広いか狭いか、その内容も、農地・山林が多くを占めていたり、それが全くないなど、それぞれ独自の内容、特徴があり、違いがあります。それぞれの自治体によって税収も大きく違い、財政力も大きな差があります。
しかし、日本全国どこの自治体に住んでいる人にも、社会保障や教育を初め、消防、ごみ処理、道路など、大半の分野で同じ水準のサービスを保障していく、そのため、税収の不足する自治体には国から地方へ財政移転をして、全国どこの自治体に住んでいる人にも標準的サービスを保障する、この財政移転の仕組みが地方交付税制度だと考えますが、この認識で間違いないでしょうか。
まず、地方財政の根幹を支えている地方交付税制度について確認しておきたいと思います。自治体によって、人口の多い少ない、年齢構成、面積が広いか狭いか、その内容も、農地・山林が多くを占めていたり、それが全くないなど、それぞれ独自の内容、特徴があり、違いがあります。それぞれの自治体によって税収も大きく違い、財政力も大きな差があります。
しかし、日本全国どこの自治体に住んでいる人にも、社会保障や教育を初め、消防、ごみ処理、道路など、大半の分野で同じ水準のサービスを保障していく、そのため、税収の不足する自治体には国から地方へ財政移転をして、全国どこの自治体に住んでいる人にも標準的サービスを保障する、この財政移転の仕組みが地方交付税制度だと考えますが、この認識で間違いないでしょうか。
総務課長 今、議員言われますように、交付税制度、確かに日本全国の市町村それぞれ置かれた地域の中で、環境が違ったりとか、人口、学校、あと児童・生徒、そういうものも、教育も含めた中で、やはり義務教育に必要な経費、この辺も加味された中で算出をされているという状況になります。ですから、本町におきましてもその基準に基づいて算出をさせていただいておりますけれども、29、30年度は不交付団体の見込みというような状況の中で整理をさせていただいているという状況になります。以上です。
尾尻孝和 全ての自治体に一定水準の行政を財源的に保障すること、これを基礎に置いて自治体間の財源均衡化を図っていくと、これが地方交付税制度だと考えます。地方交付税法第１条は、交付税の目的について、財政調整と財源保障の２つの機能を果たすことによって地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること、このように定めています。財源保障を行ってこそ自治体の独立性が強化される、この考え方、憲法第92条の地方自治の本旨、この保障にもかかわって、非常に重要だと考えますが、町長、そのところ、どのように認識されていますでしょう。
町長 どのように認識と言われると困るんですけれども、以前、その前に言われたことに関しては、要するに全国どこにあっても一定基準の、標準というのかな、それは受けられるという部分で、私としてはそう思っておりましたので、そういうお答えでよろしいかどうか。
尾尻孝和 自治体の独立性が財源保障を行うことによってそれを確保するという、その点ですね。それから憲法92条の地方自治の本旨、この保障になっているんだという、そのところの認識をお願いしたいと思ったわけです。
具体的なことに話を進めたいと思います。自治体ごとの交付税額、これは、その自治体が標準的な仕事をするための必要な自治体負担経費である基準財政需要額、これから、標準的な税率や徴収率などで計算した、その自治体の税収などの収入である基準財政収入額、これを差し引きして計算されます。基準財政収入額のほうが多い場合は不交付団体となります。
2017年度の予算、中井町は交付団体になって、交付税措置がされるものと、当初予算が組まれました。ところが実際には不交付団体と。昨年12月の議会の論議では、これからも中井町は交付団体にならないだろう、こういうことでした。税収は減っていく、必要経費はふえていく、町の収支バランスは年々厳しくなっていく、それでも中井町にはまとまった地方交付税が入ってくることがない。なぜそうなるのか、簡単に説明していただけないでしょうか。
具体的なことに話を進めたいと思います。自治体ごとの交付税額、これは、その自治体が標準的な仕事をするための必要な自治体負担経費である基準財政需要額、これから、標準的な税率や徴収率などで計算した、その自治体の税収などの収入である基準財政収入額、これを差し引きして計算されます。基準財政収入額のほうが多い場合は不交付団体となります。
2017年度の予算、中井町は交付団体になって、交付税措置がされるものと、当初予算が組まれました。ところが実際には不交付団体と。昨年12月の議会の論議では、これからも中井町は交付団体にならないだろう、こういうことでした。税収は減っていく、必要経費はふえていく、町の収支バランスは年々厳しくなっていく、それでも中井町にはまとまった地方交付税が入ってくることがない。なぜそうなるのか、簡単に説明していただけないでしょうか。
総務課長 お答えします。特にこちらの交付税の関係につきましては、基準財政収入額、こちらのほうが大きな影響を及ぼしているというふうに考えております。こちらのほうなんですけれども、法人税につきましては過去３カ年間の平均ということで交付税措置されていますので、１年が低かったらから翌年度が交付されるということではなく、過去３年間の平均になりますので、やはり法人税を多くいただいていた年、少なくいただいていた年が平準化されてしまいますので、その関係で、本町におきましても交付税のほうがいただけないというような考えでおります。
また、交付税総額、こちらにつきましても、過去と比較してみますと、やはり平成12年から28年度にかけましては4.7兆円の減、22％程度が減額されているという状況もある中で、全体の交付税総額も減ってきているというのも大きな要因ではなかろうかというふうに感じているところです。以上になります。
また、交付税総額、こちらにつきましても、過去と比較してみますと、やはり平成12年から28年度にかけましては4.7兆円の減、22％程度が減額されているという状況もある中で、全体の交付税総額も減ってきているというのも大きな要因ではなかろうかというふうに感じているところです。以上になります。
尾尻孝和 今、お話しありましたように、国が交付税総額そのものを抑えていると。当然、全国の自治体の財政状況はだんだん厳しくなる。その厳しくなる水準に応じて、抑えられた交付税総額で交付するということになるから、中井町は全国水準でいる限り、いつまでたっても不交付団体のままだということだと思います。
今から10年ほど前、小泉構造改革で地方交付税の総額が大きく削られました。ところが地方からの反発が大きく、その後、一定の回復措置がとられました。しかし、以前の水準に戻ることはありません。一方で、全国の地方自治体財政収支は年々厳しさを増しております。地方交付税法が目的に掲げる財政調整と財源保障、この２つの機能、地方自治体間の財政調整機能は働かせても、全国の自治体の厳しくなる財政に対する財源保障、これは国が総額抑制している、ここに大きな問題があると思います。
憲法第92条の地方自治法の本旨、この保障にもかかわる問題として、また財源保障を行ってこそ自治体の独立性が強化されるという地方交付税法の趣旨に反する国の総額抑制、これに対し、全国知事会、市長会、町村長会それぞれ批判の声を挙げております。
町長に要請したいと思います。憲法第92条の地方自治の本旨を守るため、地方自治法の住民の福祉の増進に努めるため、地方交付税法の財源保障を行うことで自治体の独立性を強めるため、そして何より町民の福祉と暮らしを支え安全を確保するため、あらゆる機会を捉え、地方交付税交付金の総額抑制に対する批判の声を挙げていただきたいと考えますが、いかがでしょう。
今から10年ほど前、小泉構造改革で地方交付税の総額が大きく削られました。ところが地方からの反発が大きく、その後、一定の回復措置がとられました。しかし、以前の水準に戻ることはありません。一方で、全国の地方自治体財政収支は年々厳しさを増しております。地方交付税法が目的に掲げる財政調整と財源保障、この２つの機能、地方自治体間の財政調整機能は働かせても、全国の自治体の厳しくなる財政に対する財源保障、これは国が総額抑制している、ここに大きな問題があると思います。
憲法第92条の地方自治法の本旨、この保障にもかかわる問題として、また財源保障を行ってこそ自治体の独立性が強化されるという地方交付税法の趣旨に反する国の総額抑制、これに対し、全国知事会、市長会、町村長会それぞれ批判の声を挙げております。
町長に要請したいと思います。憲法第92条の地方自治の本旨を守るため、地方自治法の住民の福祉の増進に努めるため、地方交付税法の財源保障を行うことで自治体の独立性を強めるため、そして何より町民の福祉と暮らしを支え安全を確保するため、あらゆる機会を捉え、地方交付税交付金の総額抑制に対する批判の声を挙げていただきたいと考えますが、いかがでしょう。
町長 今、議員おっしゃることについては、神奈川県では町村会と市長会がありますけれども、町村会の中で、毎年、そういった部分ではお願いというか、要望は出しているところでございます。そうした中、全体の総額を上げてくれというのは、これはどこの自治体も同じでございます。そうした中、もう一つ、そのことはそれでオーケーなんですけれども、もう一つは、交付団体と不交付団体の言い分が意外と逆のパターンで、こっちのことについては、この県西地区で言うと中井、箱根が言いますと、そういった面では神奈川県でも少数の自治体ですけれども、全国で言えばもっと少数なので、そちらのほうについてはちょっと難しい部分があるということで、つけ加えてお話しさせていただきました。
尾尻孝和 次に、財政状況が厳しいということを町民１人当たりの一般財源総額で説明すること、これが適切なのか、いま少し詳しく伺いたいと思います。昨年11月の町政懇談会で配布された資料、この中に、一般財源全国ランキングが掲載されています。福島県を除く全国トップ３、鹿児島県三島村が283万円、奈良県野迫川村260万円、東京都青ヶ島村が247万円、このようになっています。全国順位で911番目の中井町は、１人当たりで言いますと32万円です。三島村は中井町のおよそ８倍もの１人当たり一般財源を持っております。トップ３の自治体は、人口で言うと383人、175人、168人、このように極めて少ない。その中で、防災や道路整備、村営航路、村が運行する船ですね、こういったところに多額な財政措置が必要となっています。
三島村の状況をちょっと調べてみました。島と鹿児島市を結ぶ唯一の交通手段である連絡船、民間事業者ではとても採算が合わない。村が連絡船を所有し運行して、村民383人の足を確保しています。
国は各自治体に対し基準財政需要額の計算を行い、不足財源には地方交付税を交付、そしてこれを補っています。結果、１人当たりの一般財源の額はこのような金額になっているわけです。これらの村の住民が中井町の住民より８倍、９倍の住民サービスを受けているわけでは決してありません。むしろ中井町よりはるかに厳しい状況で毎日の生活を送っているのが実態ではないでしょうか。ここの認識、いかがでしょう。
三島村の状況をちょっと調べてみました。島と鹿児島市を結ぶ唯一の交通手段である連絡船、民間事業者ではとても採算が合わない。村が連絡船を所有し運行して、村民383人の足を確保しています。
国は各自治体に対し基準財政需要額の計算を行い、不足財源には地方交付税を交付、そしてこれを補っています。結果、１人当たりの一般財源の額はこのような金額になっているわけです。これらの村の住民が中井町の住民より８倍、９倍の住民サービスを受けているわけでは決してありません。むしろ中井町よりはるかに厳しい状況で毎日の生活を送っているのが実態ではないでしょうか。ここの認識、いかがでしょう。
総務課長 お答えします。確かにそれぞれの市町村の、特に町村というんでしょうか、そちらの置かれた状況、こちらは、寒いところであれば寒冷地ということになりますので、それ相当の財源が交付される、また離島であれば、離島の関係も優遇されている、こういうような状況もある中でのこういうランキングが生じてきているのかなと思いますので、一概にこちらのほうの税収がいいからということの中では優遇されているというようなことは認識しておりません。
ですから、ここに載っている町村、こちらのほうも、それぞれの置かれた立場の中で、面積が広い中での行政運営をせざるを得ない中で最低限のものを実施しているのかなというような状況は認識しておりますけれども、ただ、状況的に、私も、申しわけありませんが調べたことがありませんので、どのような施設があってどのような町民生活を送っているかというようなところまでは把握し切れていないという状況になります。以上です。
ですから、ここに載っている町村、こちらのほうも、それぞれの置かれた立場の中で、面積が広い中での行政運営をせざるを得ない中で最低限のものを実施しているのかなというような状況は認識しておりますけれども、ただ、状況的に、私も、申しわけありませんが調べたことがありませんので、どのような施設があってどのような町民生活を送っているかというようなところまでは把握し切れていないという状況になります。以上です。
尾尻孝和 全国1,718の自治体があります。その中で、大和市が1,710位です、神奈川のですね。茅ヶ崎市が1,709位、お隣の秦野市が1,708位です。もうほとんど最下位です。住民１人当たりの一般財源総額で、その自治体の財政状況が豊かだ、あるいは厳しいと、こういったお知らせをすると、結果として町民の間違った判断を導き出してしまう、この認識、ありませんでしょうか。
総務課長 確かに先ほどの１点目の２問目の質問にも議員おっしゃられました。質問項目ありました。また冒頭のほうにも質問があった中で、この辺の数字の取り扱い、その辺が、我々のほうも広報等に掲載させていただいたときには、やはりこれだけ、裕福というわけではないんですけれども、上位にあるにもかかわらず、実際に使わせていただける金額が少ないと、逆の意味合いで載せたつもりが、議員言われますように、逆の考えをお持ちの方がいられたというようなことの状況になりますので、今後も、その辺は重々、修正していくような形で、うまく町民に理解していただくような掲載を考えてまいりたいというふうに思います。以上です。
尾尻孝和 それでは、中井町の今の財政状況はどうかと、よくこのように言われます。ある意味、税収が多い裕福な自治体と言える。しかし現実は厳しい。これからますます厳しくなっていく。皆さんの要望には応えたいが、なかなか、ままならない。
一体どの程度厳しいのか、実態がどうなのか。各自治体の決算資料がそろって公表されている平成27年度で調べてみました。まず収入と支出の現状と傾向ではどうか。確かに収入は減る傾向にあります。それに比べ支出はふえる傾向にあります。ほかの自治体がそうであるように、中井町でも厳しさは増していると思います。
しかし、町民１人当たりの税収額は全国46位、毎年の支出に占める借金の元利支払い額も、住民１人当たりで見ると、中井町は近隣４市10町の中で大井町に次いで少ない１万4,000円です。最も多い箱根町は８万4,000円です。１月の広報に掲載された歳出歳入の推移、このグラフですね、これも、本グラフの歳出額の推移は、各所管課が実施したいと考える事業費を積み上げたもので、まだ精査前と断りながらも、このまま何もしなければ大幅な歳出超過が予想されますと、このように結論づけています。結論を引き出すのであれば、しっかりと精査した数字でグラフを示すべきではないでしょうか。この中に掲載されたグラフでは、いかにも厳しいということの過度の強調にならないでしょうか、いかがでしょう。
一体どの程度厳しいのか、実態がどうなのか。各自治体の決算資料がそろって公表されている平成27年度で調べてみました。まず収入と支出の現状と傾向ではどうか。確かに収入は減る傾向にあります。それに比べ支出はふえる傾向にあります。ほかの自治体がそうであるように、中井町でも厳しさは増していると思います。
しかし、町民１人当たりの税収額は全国46位、毎年の支出に占める借金の元利支払い額も、住民１人当たりで見ると、中井町は近隣４市10町の中で大井町に次いで少ない１万4,000円です。最も多い箱根町は８万4,000円です。１月の広報に掲載された歳出歳入の推移、このグラフですね、これも、本グラフの歳出額の推移は、各所管課が実施したいと考える事業費を積み上げたもので、まだ精査前と断りながらも、このまま何もしなければ大幅な歳出超過が予想されますと、このように結論づけています。結論を引き出すのであれば、しっかりと精査した数字でグラフを示すべきではないでしょうか。この中に掲載されたグラフでは、いかにも厳しいということの過度の強調にならないでしょうか、いかがでしょう。
総務課長 お答えさせていただきます。確かに表現のとり方、その辺は非常に難しいなというふうに認識しております。その辺は、もう一度、初心に帰って、その辺は表現的にも、来年度以降、こちら、４月以降も、予算の発表、11月にも財政状況の公表、こちらのほうも条例等で決められているという状況もありますので、その辺の記載につきましては、十分精査した中で、注意させていただきながら掲載をさせていただきたいというふうに思っておいります。以上です。
尾尻孝和 次に、借金と預金の現状、これも住民１人当たりで計算してみました。自治体の借金である公債残高、近隣14自治体の中で中井町が一番少ない４万3,000円、ほかの自治体の全てが10万円を超えています。最高の箱根町は56万円の借金で苦しんでいます。日常経費の不足を補うために新たに借金をせざるを得ない、そういった市や町もあります。一方、自治体の貯金である積立金ではどうか。これも14自治体の中で中井町はトップ、12万円です。一番少ないお隣の二宮町、１万9,000円です。
公共施設の今後については、昨年、中井町公共施設等総合管理計画が示されました。2018年度は一つ一つの公共施設などについて調査・診断と方向性を検討するとされています。この作業に基づいて、2019年には、より具体的で実態に即した財政展望が出されるものと思われます。これらの作業を経た後になるかと思いますが、正確な財政状況、財政展望を町民にわかりやすく示していく、この作業、ぜひ取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょう。
公共施設の今後については、昨年、中井町公共施設等総合管理計画が示されました。2018年度は一つ一つの公共施設などについて調査・診断と方向性を検討するとされています。この作業に基づいて、2019年には、より具体的で実態に即した財政展望が出されるものと思われます。これらの作業を経た後になるかと思いますが、正確な財政状況、財政展望を町民にわかりやすく示していく、この作業、ぜひ取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょう。
総務課長 確かに昨年10月に議会の皆様にもご報告させていただきました。その後、町政懇談会、そちらのほうにもご報告させていただきました。その中で、今、議員ご指摘の中期財政展望、この辺も、次年度以降も整理する必要があるだろうというお話かと思います。その辺につきましては、今後の状況等にもよるかもしれませんけれども、前向きに調査・研究させていただいてご報告ができればありがたいというふうには、これから課内でも調整してまいりたいというふうに考えております。以上です。
尾尻孝和 この問題の最後になりますが、中井町が直面している課題、これに対し町民自身が対策を考えることで、地域づくりにかかわる住民をふやし、また地域の底上げを図っていく。まちづくりの主体は一人ひとりの町民だと考えます。頭を使って粘り強く地域づくりをしていく町民をふやしていく、そのためには、中井町の財政状況、正確にわかりやすく発信していく。町民から出される疑問、意見に丁寧に対応し、町民が何を望んでいるか、行政に何をしてほしいと思っているのか、町民相互の理解も深めつつ、町民の暮らし、福祉を支え、安心・安全を確保し、行政としてのさまざまな施策に取り組んでいくことを求めたいのですが、このところ、町長、いかがでしょう。
町長 議員おっしゃるとおり、そういった部分では同じ方向、議員おっしゃるとおりの形の…まあ、「とおり」とは言いませんけれども、そういう意図のもと、進めていきたいというふうには考えております。
尾尻孝和 次に、国保税について伺います。この４月から実施される国民健康保険制度の都道府県単位化、何がどのように変わるか、簡単に説明していただけませんでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。まず、一応大きな点ということで、簡単に概略だけご説明させていただきたいと思います。まず保険者ということで、今までの中井町に加えて、財政運営の主体者ということで神奈川県が中井町と一緒に国民健康保険の保険者という形になります。また財政運営の主体が神奈川県になるということから、今まで町が全て、国保税の設定から徴収、また保険給付まで行わせていただいてございましたけれども、それらの費用につきましては、中井町が神奈川県に納付金を納め、神奈川県からそれらの費用については全額が交付されるというところが財政面の中での一応大きな違いという形になります。なお資格面の管理とかについては、従前どおり中井町が行わせていただくというところになります。以上です。
尾尻孝和 神奈川県から示された中井町の標準保険料率、この標準保険料率で計算した年間の健康保険税額、いくらになるのか、具体的に３種類の世帯で計算していただきました。３種類の世帯、それぞれ所得別に、現在の税額、それと県の示した中井町標準保険税率で計算した税額、この計算には、国の調整交付金と財政支援拡充分を反映したものでお願いしたいと思います。
税務町民課長 お答えいたします。まず、現行の税率は別として、標準保険税率なんですけれども、これにつきましては、神奈川県が、県に対する納付金を納めるに当たって、町として税収をどの程度集めればいいかというところの基本となるものということであらわしているものになります。そうは言っても、税の税率自体については町が決めるものですので、あくまでも参考の数値というような形で示されたものになります。それに従ってご質問についてはお答えさせていただきたいと思います。
まず、世帯の別が40歳の単身の世帯の方、４人世帯の方、夫婦２人世帯の方ということでそれぞれ設定をさせていただいてございますけれども、大分数字が多くなりますので、ちょっとお話しをさせていただきたいと思います。
まず所得が100万円の方という形になりますと、40歳の単身の方についてが、現在15万300円なんですけれども、この方が15万9,100円、４人世帯の方が現行15万8,800円が、標準保険料率でいきますと17万200円、夫婦２人世帯の方が８万5,100円が９万2,100円となります。
あと所得が200万、300万、400万というふうな形でございますので、これについては数字だけお話しさせていただきたいと思います。まず40歳の方が22万6,300円が23万7,000円、４人世帯の方が28万4,000円が30万2,100円、夫婦２人の方が18万9,100円が20万2,700円。所得300万円の方が、30万2,400円が31万4,400円、４人世帯の方が39万2,900円が41万6,200円、夫婦２人の方が25万円100円が26万6,200円。所得400万円の方ですと、単身40歳の方が37万8,300円が39万2,800円、４人世帯の方が46万8,800円が49万3,800円、夫婦４人世帯の方が31万1,100円が32万9,700円ということで、上げ幅としては、このままどおりという形になりますと、５％台から多いところで６％台までが大体上がる率という形になります。以上です。
まず、世帯の別が40歳の単身の世帯の方、４人世帯の方、夫婦２人世帯の方ということでそれぞれ設定をさせていただいてございますけれども、大分数字が多くなりますので、ちょっとお話しをさせていただきたいと思います。
まず所得が100万円の方という形になりますと、40歳の単身の方についてが、現在15万300円なんですけれども、この方が15万9,100円、４人世帯の方が現行15万8,800円が、標準保険料率でいきますと17万200円、夫婦２人世帯の方が８万5,100円が９万2,100円となります。
あと所得が200万、300万、400万というふうな形でございますので、これについては数字だけお話しさせていただきたいと思います。まず40歳の方が22万6,300円が23万7,000円、４人世帯の方が28万4,000円が30万2,100円、夫婦２人の方が18万9,100円が20万2,700円。所得300万円の方が、30万2,400円が31万4,400円、４人世帯の方が39万2,900円が41万6,200円、夫婦２人の方が25万円100円が26万6,200円。所得400万円の方ですと、単身40歳の方が37万8,300円が39万2,800円、４人世帯の方が46万8,800円が49万3,800円、夫婦４人世帯の方が31万1,100円が32万9,700円ということで、上げ幅としては、このままどおりという形になりますと、５％台から多いところで６％台までが大体上がる率という形になります。以上です。
尾尻孝和 ありがとうございました。紹介していただきましたところで見ても、国保税額全て増税です。40歳単身・所得100万円の方が8,800円の増から、４人家族・所得400万円世帯の２万5,000円の増まで、全て増税です。しかも所得に対する国保税の割合は、40歳単身・所得100万円の方が16％、４人世帯・所得100万円世帯が17％です。多くの世帯が所得に対する国保税額が１割を超え、負担割合の比較的少ない年金生活世帯でも８から10％になります。新しい制度による国保税負担の状況、これが現実だと思いますが、この割合、間違いないでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。先ほどお答えの中の前段でも申し上げたんですけれども、標準保険料率そのままを採用すると、尾尻議員おっしゃられたような形の負担割合という形になることは間違いございません。以上です。
尾尻孝和 税率を決めるのは、最終的には町が決めるということは私も承知しています。今回の都道府県単位化をスムーズに進めるために、政府は調整交付金を増額しました。ほかに、財政支援拡充分として1,700億円を全国に配分します。先ほど紹介していただいた保険金額、この交付金と支援金が反映したものとして計算していただきました。
伺います。この調整交付金と財政支援拡充分、2018年度は国が予算措置をしています。しかし2019年度から先はどうなるのでしょうか。
伺います。この調整交付金と財政支援拡充分、2018年度は国が予算措置をしています。しかし2019年度から先はどうなるのでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。国は、平成30年度の国保の県の保険者に当たりまして、総額で3,400億円という形を予算措置をされてございます。これについては、現行、町が聞き及んでいるところについては、34年度以降というふうな形も聞いておりますので、年限をいつまでというところについてまでは把握はしてございませんけれども、34年度以降についてはこのような形で財源措置がされるものと理解してございます。以上です。
尾尻孝和 この国の調整交付金、それから財政支援の拡充分、あくまで新しい制度への移行をスムーズに進めるための交付金であり支援金だと思います。これからもずっとこれが続くということは恐らくないと思います。新しい制度に移行した後、この交付金と支援金がなくなる場合、一体どういう税額になってくるのか。
実は、共産党の県会議員団が、神奈川県の自治体ごとに、40歳単身世帯、夫婦と子ども２人の４人世帯それぞれの所得別にいくらになるのか、現在の税額と比べてどのぐらいの増税になるのか試算した資料、持ってきました。中井町で、これによりますとどのような税額になるのか。
まず40歳単身の世帯ですが、所得100万円の方は２万5,027円値上がりして17万5,327円、200万円の方は８万5,718円値上がりして26万5,527円、300万円の方は５万3,327円値上がりして35万5,527円。次に、40歳夫婦と２人の小学生の世帯ですね、この場合、所得200万円の世帯は８万5,718円値上がりして36万9,718円、300万円の世帯が６万7,018円値上がりして45万9,918円、所得400万円の世帯は８万1,318円値上がりして55万118円です。本当にため息の出る数字です。値上がりする分だけ所得に対する負担割合も当然ふえていきます。負担割合の少ない年金世帯でも所得の１割が国保税に消えるのは当たり前、働いている世帯では所得の２割が国保税、こういった世帯すら生まれます。この状況、町長、どういう感想をお持ちでしょう。
実は、共産党の県会議員団が、神奈川県の自治体ごとに、40歳単身世帯、夫婦と子ども２人の４人世帯それぞれの所得別にいくらになるのか、現在の税額と比べてどのぐらいの増税になるのか試算した資料、持ってきました。中井町で、これによりますとどのような税額になるのか。
まず40歳単身の世帯ですが、所得100万円の方は２万5,027円値上がりして17万5,327円、200万円の方は８万5,718円値上がりして26万5,527円、300万円の方は５万3,327円値上がりして35万5,527円。次に、40歳夫婦と２人の小学生の世帯ですね、この場合、所得200万円の世帯は８万5,718円値上がりして36万9,718円、300万円の世帯が６万7,018円値上がりして45万9,918円、所得400万円の世帯は８万1,318円値上がりして55万118円です。本当にため息の出る数字です。値上がりする分だけ所得に対する負担割合も当然ふえていきます。負担割合の少ない年金世帯でも所得の１割が国保税に消えるのは当たり前、働いている世帯では所得の２割が国保税、こういった世帯すら生まれます。この状況、町長、どういう感想をお持ちでしょう。
町長 今、議員おっしゃられた、その金額ベースで言うと、大変だなという感じでございます。そうした中、全体では、町単独というよりも県全体で大きな変化というか、いざとなったときに繰出金を何千万という形には３年間についてはならないという話は聞いていましたので、そういった部分では今の認識とはまた若干違うような感じもしております。
尾尻孝和 今、触れてきた神奈川県の示した標準保険税率、そして個別に計算した各種世帯の税額ですが、いずれの場合も一般会計からのその他繰り入れ、いわゆる法定外繰り入れですね、これについては行わないものとして計算されています。それなら安心したと、2017年度と同じ程度その他の繰り入れを行えば、そんな値上げはしなくて済むだろうと、そのように考えられるのも当然です。そのとおりなんです。
中井町として、この法定外繰り入れ、今後、少なくしていかれるつもりなのか、それともさらなる国保税負担を避けるため法定外繰り入れを確保していかれるつもりか。今年度でなく今後の長期の展望として、再度、そのところをいかがでしょう。
中井町として、この法定外繰り入れ、今後、少なくしていかれるつもりなのか、それともさらなる国保税負担を避けるため法定外繰り入れを確保していかれるつもりか。今年度でなく今後の長期の展望として、再度、そのところをいかがでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。まず法定外繰り入れの中にも、国が示す中には赤字と言われている法定外繰り入れというものがございます。これについては、あくまでも国と、また県の中の、ここで示されております国保の運営方針というのがございまして、その中でも示されているところなんですけれども、決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、本来、国保の被保険者の方から保険料として賄うべき費用を広く町民の方から徴収しているものになるので、削減すべき費用であると。ただし、法定外繰入金の解消または削減につきましては、国保の被保険者に係る保険料徴収に直接結びつくということから、解消・削減に当たっては計画的に行うようにというような形で示されているところでもあります。
本町につきましては、現在、多額の法定外繰り入れをさせていただいているところなんですが、ここの国保に県が加わることによりまして、将来的には県下統一の保険料も視野に入れた中で、国民健康保険という国民皆保険の基礎となるものについてを維持していくんだという考え方がございますので、本町としても長期的にはその考え方に従って、決算補填等を目的とした法定外繰り入れというのは削減せざるを得ない状況に置かれているのではないかなというふうには認識してございます。以上です。
本町につきましては、現在、多額の法定外繰り入れをさせていただいているところなんですが、ここの国保に県が加わることによりまして、将来的には県下統一の保険料も視野に入れた中で、国民健康保険という国民皆保険の基礎となるものについてを維持していくんだという考え方がございますので、本町としても長期的にはその考え方に従って、決算補填等を目的とした法定外繰り入れというのは削減せざるを得ない状況に置かれているのではないかなというふうには認識してございます。以上です。
尾尻孝和 全国の市町村を見てみますと、法定外繰り入れ、これを行っていない自治体もあります。多額の投入を行っている自治体もあります。今回の制度改定で、厚労省は、あからさまに法定外繰り入れの廃止とまでは言っておりません。しかし、明らかにその方向に誘導しようとしています。その制度的補償として国保の都道府県単位化を進めています。この制度を進めるため、一時的に交付金や支援金の支給にお金をかけてでも、この制度移行を行おうとしています。
伺います。発表された神奈川県の国保運営方針ですね、これ、お手元にあるかと思いますが、この新しい制度のもとで、法定外繰り入れの今後について、この国保運営方針ではどのように示されていますでしょう。
伺います。発表された神奈川県の国保運営方針ですね、これ、お手元にあるかと思いますが、この新しい制度のもとで、法定外繰り入れの今後について、この国保運営方針ではどのように示されていますでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。先ほどのご回答と重複という形になってしまいますが、お話しをさせていただきたいと思います。国保運営方針におけます法定外繰入金の考え方というものにつきましては、決算補填等を目的とした法定外繰入金は、本来、国保の被保険者の保険料から賄うべき費用を広く住民全体から徴収しているものであり、削減すべき費用である。ただし、法定外繰入金の解消・削減は国保被保険者に係る保険料負担の上昇に直接結びつくことから、解消・削減に当たっては計画的、段階的に行うべきであるというような形になってございます。また、法定外繰り入れの中には、削減すべき対象から除外するものとして、保険料及び一部負担金の減免に充てるもの、地方単独事業の医療費の波及増に充てるもの、保険事業等に充てるもの等が列挙されているというところでございます。以上です。
尾尻孝和 今、お話しのあった、この国保運営方針ですね、この方針の中に、その、今、読み上げていただいた後に法定外繰り入れの削減目標、これについても触れています。今回の対象期間、平成30年度から32年度においては、削減目標を数値として定めないが、各市町村において分析・検討を行った上で計画的、段階的に削減を行う、このように表記されています。つまり、削減を求めながらも、当面、数値目標を持っての強制はしないと、こういうことです。これで間違いないかと思いますが、いかがでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。県の国保の運営方針の中における法定外繰り入れの削減目標については、尾尻議員おっしゃられたとおりの記載がございます。以上です。
尾尻孝和 国の交付金、支援金、これは本当に一時のものです。さらに法定外繰り入れまでなくしてしまったら、先ほど紹介しました国保の増税と負担増、これを本当に全加入世帯に押しつけることになります。
６月の議会へ国保税率の改定を提出すると、このように話がありました。県から示された標準保険税率をそのまま適用することは必要はないわけです。神奈川県の国保運営方針でも、標準として示したものであり、保険税算定方式、算定割合、賦課割合ともに市町村が決定する、こういう旨、明記されています。国保税率は各市町村が決定するようにと、このように言っているわけですね。
一般会計からの法定外繰り入れを維持することで国保税率を据え置き、国保税の値上げをしないかどうか、それは各市町村が判断しなさいと、こういうことです。つまり誘導はするが強制はしませんよということで、この点も間違いないかと思いますが、いかがでしょう。
６月の議会へ国保税率の改定を提出すると、このように話がありました。県から示された標準保険税率をそのまま適用することは必要はないわけです。神奈川県の国保運営方針でも、標準として示したものであり、保険税算定方式、算定割合、賦課割合ともに市町村が決定する、こういう旨、明記されています。国保税率は各市町村が決定するようにと、このように言っているわけですね。
一般会計からの法定外繰り入れを維持することで国保税率を据え置き、国保税の値上げをしないかどうか、それは各市町村が判断しなさいと、こういうことです。つまり誘導はするが強制はしませんよということで、この点も間違いないかと思いますが、いかがでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。先ほど尾尻議員のご質問にお答えしたとおり、県の国民健康保険の法定外繰り入れの削減のほうについては、考え方は尾尻議員ご質問でおっしゃっているとおりというような形になりますし、また保険税のほうの考え方についても、あくまでも町が決めていくものということについても間違いございません。以上です。
尾尻孝和 現在の保険税負担でも、国保加入世帯にとっては現在でも大変な負担になっています。その負担を少しでも和らげるために、中井町では、この間、法定外繰り入れを行って、その値上げを抑えてきました。
現在、国保は定年退職された方にも加入が義務づけられました。中井町の加入世帯の６割が60歳以上の皆さん、今やほとんどの町民が一度はお世話になる医療保険となっております。しかもこれらの皆さんの所得は減少傾向にあります。さらに負担をしてくださいと、こういうふうにお願いするのはやはり避けたい、財政的に可能な限り支えたい、法定外繰り入れも維持していきたい、そのように思われないでしょうか。町長、いかがでしょう。
現在、国保は定年退職された方にも加入が義務づけられました。中井町の加入世帯の６割が60歳以上の皆さん、今やほとんどの町民が一度はお世話になる医療保険となっております。しかもこれらの皆さんの所得は減少傾向にあります。さらに負担をしてくださいと、こういうふうにお願いするのはやはり避けたい、財政的に可能な限り支えたい、法定外繰り入れも維持していきたい、そのように思われないでしょうか。町長、いかがでしょう。
町長 保険税が安いのに越したことはないと思います。といっても、ある面では平等なという部分もございます。そうした中で、財源の許す限りだというふうに判断しています。今回は繰り入れのほうを、29年度から比べればすごく減らした部分があります。それはそのまま財調の問題もあるということで、2,500万だっけ、という形にしていただきました。これは一律に一遍にゼロにしたら相当な金額が上がってしまう、先ほどの試算のとおりだということだと思います。そうした中、ある面では、ある程度の、要するに国保だけ現状維持でほかの税は上がってというわけにもいきませんから、そうした部分の全体の判断の中で、そして全体の財源の中で配分をしていきたいというふうに思っていますので、ご理解をしていただきたいと思います。
尾尻孝和 ６月に国保税率の改定の提案を行うということですが、加入者全体に増税をお願いする改定ではなくて、所得の少ない世帯ほど国保税負担の割合が大きくなっている今の国保税の計算式、これを改定し、負担軽減の分だけは法定外繰り入れを増額すること、これが、今、求められていることではないかと思います。
２つ提案します。まず均等割。国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険税が賦課されるため、子どもの人数に応じた保険料を負担することになります。他方で、会社員などが加入する被用者保険では、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子どもの人数がふえても保険料は変わりません。健康保険加入世帯も国保加入世帯も満遍なく子育て支援に取り組む観点から、国保に加入している子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国保税の均等割部分の軽減ないし廃止を検討されてはいかがでしょうか。例えば、18歳未満の子どもさんが２人以上いる世帯の均等割、これを、親の所得に関係なく子ども１人として計算すると、こういった対応は考えられないでしょうか。
２つ提案します。まず均等割。国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険税が賦課されるため、子どもの人数に応じた保険料を負担することになります。他方で、会社員などが加入する被用者保険では、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子どもの人数がふえても保険料は変わりません。健康保険加入世帯も国保加入世帯も満遍なく子育て支援に取り組む観点から、国保に加入している子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国保税の均等割部分の軽減ないし廃止を検討されてはいかがでしょうか。例えば、18歳未満の子どもさんが２人以上いる世帯の均等割、これを、親の所得に関係なく子ども１人として計算すると、こういった対応は考えられないでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。まず保険税の税率の設定に当たっては、町長がご答弁申し上げたように、応能負担と応益負担というものがございます。また応能・応益の負担の中でも、本町においてはいわゆる４方式というような形で、所得割と資産割が応能の原則に基づくもの、また応益として、被保険者の均等割と世帯別の平等割というので算定をさせていただいてございます。これについても、国民健康保険法、または、うちの町の場合は税ですので、地方税法等に定まってございます。これらについても、それぞれの負担割合の標準的な割合というのが定まってございます。
ですので、この割合に必ず従えというものではございませんけれども、その基本的なものについてを考えながら、本町に合った税の負担のあり方を考えていくというのが町の国民健康保険税全体の考え方でございますので、ですので、あくまでも法律の範囲内において、また法律が示す標準的なものの中で、税の負担のあり方、また応能・応益の負担のあり方というものについては考えていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
ですので、この割合に必ず従えというものではございませんけれども、その基本的なものについてを考えながら、本町に合った税の負担のあり方を考えていくというのが町の国民健康保険税全体の考え方でございますので、ですので、あくまでも法律の範囲内において、また法律が示す標準的なものの中で、税の負担のあり方、また応能・応益の負担のあり方というものについては考えていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
尾尻孝和 応能・応益割、確かに決められております。最初、冒頭、町長から話がありましたように、中井町は必ずしもそれに100％こだわってはいないで、そこは頑張ってきたという話もありました。そういうものだと思います。この応能・応益割合に対する子どもさんの人数割ですね、これについては、全国でも既に幾つもの自治体がこの計算方法を取り入れ始めています。ぜひ中井町でも検討していただきたい、このように考えるものです。
国保加入世帯で18歳未満の子どもさんが２人以上おられる世帯、その世帯で２人目以上の子どもさんの人数、およそで結構ですが、何人ぐらいになりますでしょう。
国保加入世帯で18歳未満の子どもさんが２人以上おられる世帯、その世帯で２人目以上の子どもさんの人数、およそで結構ですが、何人ぐらいになりますでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。申しわけございません。手元に資料がなくて、大体何人ぐらいのお子様を…被扶養者という考え方はございませんけれども、その扶養をされている方というところについては数字を持ってございません。申しわけございません。
尾尻孝和 被保険者の年齢構成ということで資料をいただきました。ゼロ歳から19歳までが合計204人ということになっています。この204人のうち２人目以降の子どもさんの人数ですね、ざっと計算して、半分はどうかなと思います。仮に100人いたとしても、現在の均等割額が３万5,500円、年間で言うと350万円程度でしょうか、この金額の一般会計から国保会計への独自の繰り入れをふやすことで、国保加入世帯の子育て支援になります。子どもさんがふえるほど国保税が高くなるという健康保険加入世帯では起きない、この矛盾ですね、この解消につながります。ぜひ検討されてはいかがでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。町長お答えさせていただいたとおり、現在、国保の運営協議会において、６月の条例改正に向けて、税率の改正の審議をいただいているところです。今、尾尻議員提案のものについてもよく調査をさせていただきまして、運営審議会の皆さんのほうにも、こういう考え方もあるというところについてはお示しをさせていただきたいと思います。以上です。
尾尻孝和 提案の２つ目は資産割についてです。資産割は、被保険者の固定資産税額またはその一部に保険税率を掛けて計算されます。平成27年10月の時点で、中井町の持ち家に住む人の割合88％です。町民のほとんどが持ち家に住んでおられます。また、国保加入者総数の62％が60歳以上、収入は年金だけという世帯も多くなっています。加入世帯全体でも、所得200万円未満の世帯が７割を超えて、60歳以上の世帯所得はさらに低いと思われます。そういう皆さんに。持ち家に住んでいるから、あるいは固定資産を持っているからということで、資産割も国保税を掛けると、これはいかがなものかと考えます。
県内の自治体でも、国保税計算に資産割を入れているのは９つの自治体だけになりました。中井町では、資産割の国保税率、下げてきています。しかし、今回の都道府県単位化を契機に、国保税計算から資産割をなくす検討、これはされているのでしょうか。
県内の自治体でも、国保税計算に資産割を入れているのは９つの自治体だけになりました。中井町では、資産割の国保税率、下げてきています。しかし、今回の都道府県単位化を契機に、国保税計算から資産割をなくす検討、これはされているのでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。尾尻議員ご質問の資産割のあり方についてということについては、国保の運営審議会の中でも委員さんにご検討いただいているところであります。今現在の状況ですと、いつなくしますというようなお話までは、審議状況からさせていただくことはできないんですけれども、将来的には、この資産割というものについては中井町についてもなくしていきたいというのが考え方として持ってございまして、これについては、審議会の委員の皆さんのほうからも、年限は別にして、ご了解というか、ご了承はいただいているところになります。以上です。
尾尻孝和 ぜひ進めていただきたいと思います。
平均割、均等割、資産割、これらを軽くしていく、しかし、その分、所得割が重くなってしまうということはやっぱりいただけないわけですね。国保加入世帯の厳しい生活状況を支えるために、平均割、均等割、資産割を軽くする分はやはり法定外繰り入れで補填していく、所得割は現状で維持していく、これが町としてできる最善の方策ではないかということを主張して、質問を終わります。
平均割、均等割、資産割、これらを軽くしていく、しかし、その分、所得割が重くなってしまうということはやっぱりいただけないわけですね。国保加入世帯の厳しい生活状況を支えるために、平均割、均等割、資産割を軽くする分はやはり法定外繰り入れで補填していく、所得割は現状で維持していく、これが町としてできる最善の方策ではないかということを主張して、質問を終わります。
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