尾尻孝和 ｊｃｐ 中井町議

 ２０２１年９月議事録　コロナ対策　ナラ枯れ

新型コロナウイルス感染症爆発で、中井町として出来る対応。ナラ枯れ被害木の対策

尾　尻　孝　和　　７番、日本共産党の尾尻孝和です。

　（１）「新型コロナウイルス感染爆発に中井町として取り組むことは」。

　新型コロナウイルス感染爆発が続き、中井町でも感染者が増大し、中でも現役世代で感染者が増大しています。入院など医療体制の拡充と同時に感染拡大を抑えるには、１、保障と一体で自粛を求める感染経路対策、２、検査で感染者を発見・保護する感染源対策、３、ワクチン接種、この感染症対策の３原則を確実に進めることが重要です。

　そこで、中井町としての対応を伺います。

　１、医療体制の拡充が追いつかず、自宅療養せざるを得ない感染者が増大しています。県、保健所と連携し、自宅療養の感染者を支える町としての対応は。

　２、中井町でクラスターの発生する危険性があるのはどのようなところと認識され、具体的な対応をどのように検討されているか。

　３、政府分科会の尾身茂会長は、７月30日記者会見で、検査能力が圧倒的に増えてきた。職場、学校、地域のどこでも気軽に検査できる体制を国、自治体がつくってほしいと述べました。検査体制の確立・充実へ、町としてできることは。

　４、集団免疫が確立したといえるワクチン接種の到達はどの程度だと認識され、その到達に向けた現在の状況と課題は。

　（２）「ナラ枯れ被害の現状と今後の対策は」。

　ナラ枯れ被害の拡大に対し昨年度は補正予算を組み、中央公園の18本、さらに私有地のナラ枯れした道路沿いの樹木で第三者被害あるいは社会インフラに影響を与えそうな９本が、町によって処理、対処されました。しかしながら、今年は昨年以上に被害が拡大しているように見受けられます。

　そこで伺います。

　１、中井町の今年の被害状況。昨年と比べてどの程度拡大していると認識され、今後どの程度の期間、被害が続くと想定されているか。

　２、被害の続く間、町としての対処方向ですが、公有地のナラ枯れした樹木と私有地でナラ枯れした樹木のうち、公道などに接しているものについては町として対処していくということで、間違いないでしょうか。

　３、今年、新たにナラ枯れした公有地や公道に面した場所の樹木も、昨年と同様に、補正予算で対応されるのでしょうか。

　４、ナラ枯れ被害木が公道などに倒れる、あるいは太い枝が落ちるといった被害が考えられます。この場合、町として対処する対象は町道とともに農道に接する被害木も含まれるのか、また、対処の時期をどのように想定されているか。以上を伺います。

町　　　　　長　　７番尾尻議員の１問目「新型コロナウイルス感染爆発に、中井町として取り組むことは」についてお答えします。

　新型コロナウイルス感染症の急拡大により、県では、陽性患者を受け入れる病床確保について、病床確保フェーズ「４」への引上げに伴う拡大要請を行い、約2,000床を確保しました。

　しかしながら、８月以降、新規陽性者が2,000人を超える日が11日連続となるなど、感染急拡大による入院患者の急増が止まらず、病床のひっ迫により入院調整となる患者も多数存在しています。

　それに呼応する形で自宅・宿泊療養者も増加し、本町においてもその影響が表れ始めています。

　それでは順次、お答えいたします。

　１点目について、本町においても、陽性となって自宅療養されている方がいらっしゃいます。県の指導の下、地域の看護師等により電話による健康観察や、必要に応じ自宅訪問して症状確認が行われています。感染された方及びそのご家族の人権尊重、個人情報保護の観点から情報は厳重に管理されておりますが、市町村が自宅療養者に対して支援を行う際には、事業遂行上、必要な範囲内で自宅療養者に関する情報連携が可能となっていますので、町内自宅療養者の状況を踏まえ、検討してまいりたいと思います。

　２点目ですが、県内のクラスターは、福祉施設、学校・大学、幼保・児童施設、職場等で多く発生しています。限られた空間の中で人と人との距離が近い、換気不十分などがクラスターを起こしやすい要因であると考えられます。感染力の極めて強いデルタ株の置き換わりにより児童・生徒への感染、さらに家庭内への拡大も各地で報告されていることから、小中学校、こども園などワクチン未接種の人が多く集まる場所では、とりわけ注意していく必要があります。基本的な感染対策はもとより、クラスターが発生する状況をできるだけ作らないことが大切であると考えます。

　３点目ですが、県ではウイズコロナ社会における検査の在り方として、保健所中心の検査体制から、医療機関中心の検査体制への移行を支援し、県内感染症検査能力基盤の強化をめざした「検査の神奈川モデル」を７月からスタートさせました。

　また、自宅で簡単に検査できる抗原検査キットを希望する県民に対し無償配布を始めました。

　町としましては、医師が必要と判断した場合のＰＣＲ検査、自身の状態を確認するための自費検査、県が実施している神奈川モデルの検査体制等、分かりやすい情報発信に引き続き努めてまいります。

　４点目ですが、厚労省は新型コロナワクチンによって集団免疫の効果があるかどうか分かっておらず、分かるまでには時間を要するとしています。

　こうしたことから、町が集団免疫を得るための程度を定めることよりも、ワクチンを希望する町民に対して、１日も早く接種できる環境を整え、重症化予防と町民の安心につなげていくことが急務と考えます。

　ワクチン接種の終盤を迎え、在庫状況を睨みながら接種可能な人数の調整に努めており、ウイルスが活発化する季節を迎える前に、希望者すべてのワクチン接種を早期に完了させることが目下の課題と心得ておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

　尾尻議員２問目のご質問、「ナラ枯れ被害の現状と今後の対応は」に関しましては、昨年度に公益の安全を脅かす事例を、緊急避難的に町で対応した方針に変わりはございませんが、改めてのご質問に回答いたします。

　１点目のご質問ですが、近隣市町を含め「ナラ枯れ」は拡大しており、町内においての被害は、昨年度と比較して２倍から３倍と推定しております。

　被害の続く期間の想定についてですが、過去の被害推移としては、平成22年に全国規模でピークだった被害量が、４年後の平成26年には８分の１に減少しております。

　原因となる虫は新たな木を求め次々と移動するため、被害発生から４年程度で収束する、という他県の資料と合致しており、本町においても四、五年程度で被害の拡大は収束するのではないかと想定しておりますが、引き続き被害状況を注視してまいります。

　２点目、３点目、４点目につきましては、まとめて回答させていただきます。

　本町においてのナラ類の枯死は、年数が経った比較的大きな樹木に見られます。

　被害木の対処については、樹木を所有する土地所有者の責任で行っていただくことが基本ではありますが、道路や公園については、施設管理者として利用者の安全確保の観点から、倒木などにより第三者被害が想定される箇所は、町が対処する必要があると認識しております。

　なお、対処に要する費用については、補助金のほか森林環境譲与税も活用したいと考えております。

　また、対象とする路線につきましては、比較的交通量の多い１、２級町道及び幹線農道とし、その他の町道及び農道については日常の維持管理の中で対応し、時期については、成虫の分散飛翔が始まる６月初旬までに対処したいと考えておりますので、ご理解願います。

尾　尻　孝　和　　まず、中井町に住んでおられる皆さんの新型コロナウイルス感染状況について確認しておきたいと思います。

　現在、感染第５波の大きな波のさなかにいるわけですが、中井町民でこれまで感染確認された方は、９月４日現在で84名です。中井町で初めて感染者が確認されたのが、昨年８月第２波のときで、このときは２名の感染者でした。昨年12月から今年１月にかけての第３波では15名。その後、２月２名、３月４名、５月１名、６月４名と推移しまして、第５波の感染爆発は７月13日以降56名になります。

　新型コロナウイルス感染が世界に広がってから18か月で28人。それが第５波の僅か２か月で56名。すさまじい勢いで感染者が広がっているわけですが、この第５波の特徴、どのように捉えておられるでしょうか。

健　康　課　長　　お答えします。第５波の特徴ということですが、政府や専門家等から、これまでに経験のしたことのない感染拡大というようなことをコメントがよく聞かれています。この言葉が第５波というものを端的に表しているのかなというふうに感じております。

　特徴としましては、これまでの従来株より感染力が２倍強いというふうにいわれているデルタ株の出現、これによりまして、デルタ株の置き換わりにより、感染者や重症者の数、今、申し上げられましたように、８月に入り連日過去最多を更新しているという状況だと受け止めてございます。

　本町においても例外ではなく、これまで今申し上げましたように84名のうち、８月では45名、９月を含めますと今申し上げました56名というような感染者数になります。

　最初の頃は、１人、１人というような形で単発的だったものが、８月中旬以降につきましては複数名報告されるというような状況で、中井町の中でも切迫してきているのかなというふうに受け止めています。家庭内感染も含め感染力が増しているという印象と受け止めてございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　今度の第５波、感染者の多数を若い世代が占めているのが特徴かと思います。神奈川県の発表を基に、議長から各議員に町民の感染状況、その都度連絡いただいております。年代別感染状況のグラフも頂きました。今年６月までの感染者28名は、50歳代が４分の１を占め25％、30歳代が21％、20代が18％と続き、現役世代が全体の８割近くを占めていました。それが第５波になりますと、７月14日から８月28日までに感染確認された50名のうち、20歳代が全体の３分の１を占め34％、10歳未満が20％、10歳代が12％と続き、これら若い世代が全体の３分の２を占めるようになっております。

　現役世代から若い世代への感染者のシフト、この要因はどのように見ておられるでしょう。

健　康　課　長　　お答えします。日本に限らず、国外でもデルタ株の伝播性ですとか感染性、こういったものはとても強くなっております。感染者が全体として増えた分、子どもの事例というのも増えているというふうに考えられます。確かに今、おっしゃられましたように、感染者数ですとか、感染率、数値上の上でも確かにその比率は高くなっておりますが、子どもに完成しやすくなったというよりも、感染者自体の母数が増えたことにより、子どもの感染例も目立つようになってきたのではないかなというふうに受け止めてございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　私、この間発表された町民の感染者、症状別に数えてみました。重症者はありません。中等症が４％、軽症の方が最も多く83％、無症状の方が13％です。

　新型コロナ感染症対策を難しくしている１つの要因に、感染しても症状の出ない方、無症状感染者が４割前後を占めているという指摘があります。町民で感染が明らかになった84名のうち無症状は11名ですが、そのほとんどは濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受け、その結果、陽性と判明した方です。ほかにも多くの無症状感染者がいる可能性があり、その人たちも加えると百数十名の町民の方が既に感染したことになるかと思います。

　このように判断してもよろしいでしょうか。

健　康　課　長　　お答えします。110名程度といったことについては分かりかねますが、第５波の爆発的な感染拡大により、保健所の業務といったものが逼迫し、発生動向調査ですとか、濃厚接触者の特定、こういったものが現状追いついていないということも考えられると思われます。

　陰性確認のためのＰＣＲ検査が、可能性のある人に全て行われているのかどうかといったところも考えられますので、個人的な見解としては、そうした個々の数値だけではなく、個々の数字に表れてこない人というものも存在するのではないかなというふうに思慮してございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　中井町で確認された84名の感染者、軽症者が８割以上、無症状者が13％で、中等症と判断された方は３名です。しかし、これは最初の検査の時点での判断になります。その後、無症状だった方に症状が現れた方、軽症の判断だった方が中等症へと病状が悪化した方、さらに重症となり集中治療を受けるまでになった方、こういった病状の進行もあると思うのですが、感染確認後の推移について、町として状況はつかめているのでしょうか。

健　康　課　長　　お答えします。感染された方のその後の経過状況、容態の回復とか悪化、こういったものについては保健所、県のほうが中心となって業務のほうを所管していると。また、県から公表されていないという状況ですので、町としては分かりかねるということでございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　分かりかねるということでしたが、感染爆発が全国に広がって、各地で深刻な医療崩壊が起きています。入院できず自宅で亡くなられたり、緊急搬送できなかった事態、これが相次いで報道されます。町民の感染者で、緊急搬送に時間がかかったあるいは搬送できなかった、こういった事例は報告を受けていますでしょうか。

健　康　課　長　　具体的に町民の感染者で救急搬送に時間がかかった、そういった、当地は小田原消防が救急の業務のほうになっていますが、そういったことの報告というものは受けてございません。個人情報でもあり、町としては承知把握をしてないといったところです。

　あと、県のホームページの中では緊急搬送の対応が不十分というんですかね、そういった全県全体の数値というのは報告がされていますが、町の事案ということについては把握はできていないという状況でございます。

尾　尻　孝　和　　中井町としての報告はされていないということでした。

　神奈川県の医療危機対策本部室、こちらが９月２日現在の神奈川県内新型コロナウイルス感染症モニタリング状況、これを発表しています。

　ＰＣＲ検査の陽性率は、最も深刻なステージ４の指標が10％以上とされますが、現況は38％。検査をした４割近くが陽性で、広く感染者を掌握するにはほど遠い状況です。また、入院者及び自宅や宿泊療養施設での療養者の総数は、人口10万人換算で173人。これもステージ４の指標は30人ですが、これをはるかに上回り、６倍近い人数になっております。

　医療体制などの負荷がどのようになっているかの指標もその中で発表しています。病床全体で最大確保病床の使用率は79％、重症者用の最大確保病床の使用率は86％と、いずれも最も深刻とされるステージ４の指標50％、これを大きく上回り、病床が空けば直ちに次の患者を受け入れる、そういった状態です。

　必要とする人が必要とする医療を受けられない。この状況、町民の感染者も同様ではないかと思うのですが、その現状についてどのようになっているか、つかむことはできないのでしょうか。

健　康　課　長　　お答えします。町民の医療の受ける、こういった状況の把握ということでございますが、新型コロナの陽性者となって入院するですとか自宅療養する、あるいは適切な医療を受ける、受けられないといったことについては、陽性者にとって極めて機微な情報であり、取扱いも厳格に行われる必要があるというふうに承知しております。

　そうしたことから、町内の感染者であっても保健所が把握しております個人情報につきましては、町のほうには入ってきません、情報提供がございませんので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　情報提供がないと目の前にある命、これをどうやって救うのかと。

　実は我が党の志位委員長は菅首相に宛てて、コロナから命を守るための緊急提案、これを行いました。この提案で、まず政府が原則自宅療養の方針を公式に撤回し、必要な医療を全ての患者に提供すること。限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮し、臨時の医療施設の設置を求めています。

　臨時の医療施設の設置については、コロナ対策の特別措置法31条でも義務づけられており、西村経済再生担当大臣や政府分科会の尾身会長も設置が必要、このように表明しています。東京都医師会の尾崎会長は、病院機能を持った臨時の医療施設を造るべきですと表明し、軽症者には点滴で抗体カクテル療法、中等症の方には継続的な酸素投与と治療薬投与ができます。自宅で点滴はできませんし、宿泊療養施設で行うと、経過観察のために１日数人しか投与できません。１か所に集まってもらえば一度で100人に点滴するなど、効率よく投与することができます。課題は、医療従事者の確保です。100人規模の施設なら、医師は四、五人、看護師は20人ほど必要になります。医師会も協力しますが、国や都の役割が決定的に重要です。このように、臨時の医療施設の必要性を訴えておられます。

　中井町として独自に医療体制を拡充することはできませんが、臨時の医療施設の設置を神奈川県や政府に強く求めること、これはできるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。

健　康　課　長　　お答えします。議員おっしゃられますように、町としてそういった施設を設けるというのはなかなか難しいと。ただ今、おっしゃられたように、国や県に対してそういった施設を整備するということを、町として求めていくということは可能であるというふうに認識しております。町村会ですとか、そういった町の要望というものを県や国に提案する機会というものもございますので、そういった機会を通じながら、また緊急提案という形も取れなくはないと思いますので、そういった活用をしながら訴えることはできるというふうに考えてございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　事は急を要するわけですので、ぜひ緊急にその要請を行っていただきたいと、このように思います。

　神奈川県が、陽性判明者で自宅または療養宿泊されている方へしおりを発行しています。これですね。結構タフのしおりなんですが、以前のしおりには、変異株と診断された方は原則入院となります。このように書かれていました。しかし、最新の８月16日付第15版のしおりでは、変異株でも自宅療養としても差し障りないと、このように変更されました。感染拡大の現状に、しおりが変更されています。

　今は変異株が当たり前で、変異株だから入院とはなっていません。このしおりによりますと、療養期間は、発症日から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合に療養終了となります。無症状の方は、検体採取日から10日間です。この期間は外出できません。自宅療養で同居者がいる場合、極力個室から出ないようにし、送付されるパルスオキシメーターでこまめに計測し、血液中の酸素飽和度が93以下になった場合は、コロナ119番へ相談する。そして、１日２回の検温結果など毎日の健康状態を報告することになります。酸素飽和度95％以下の方やハイリスクの方には、保健師、看護師から、１日１回、ＬＩＮＥまたは電話での健康観察が行われます。食料や日用品の確保は、原則感染者自身または同居者に依頼することになりますが、配食サービスの利用も可能です。ただし、保健所から必要書類が県に提出された後、４日間程度で初回配達となります。

　このように、このしおりには書かれています。現在、パルスオキシメーター全ての自宅療養者に届いているのでしょうか。また、保健師、看護師からの健康観察、これは必要とされる方に、毎日行われているのか。この辺の状況についてはつかめていませんでしょうか。

健　康　課　長　　お答えします。パルスオキシメーターについては、議員ご指摘のとおり、保健所のほうから自宅のほうに送付という形になってございます。

　最初の答弁にもございましたように、今でも自宅療養者の数というのは１万人、ピーク時には１万6,000人、2,000人、毎日患者が発生したというのが11日間続いたというふうな話もありました。そういった数に対して、パルスオキシメーターが確実に全ての方に届けられていたかといいますと、ちょっとその辺については報告も受けていませんし、ちょっとその辺については町としては把握ができてございません。

　また、保健師、看護師の健康観察という点ですけれども、重ね重ねになりますが、こちらについても、自宅療養に関する健康観察等については、保健所が主となって行っている業務ということで、そうした感染者の情報、こういったものは先ほど来答弁させていただいていますように、町に対して今現在、一切情報提供がないという状況でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　一切情報提供がないという状況で、対応しようがないということかと思います。

　配食サービスについては自宅療養に入ってから４日以上たたないと、先ほどのしおりにもありましたように届くようになっていません。もともと。

　それで、届くようになるまでの間、町として独自に食料あるいは日用品を届けるなど、こういったことも本来できるのではないかと思うんですが、保健所からの情報提供がないという、そこに１つは引っかかってしまうと思うんですが、そういう提供をする意思というか、やってみたいという思いはいかがでしょう。

健　康　課　長　　お答えします。町としてそういった自宅療養の感染者に対して支援をしていくという思いということでございますが、９月２日付の県の医療危機対策本部室長通知により、今週、今日水曜日ですけれども、今週の水曜日からということで、自宅療養者の週報というんですか、週締めで市町村で何人自宅療養者がいるかというふうな情報を、今週から各市町村に提供するというふうな形になりました。そういった情報等を参酌しながら、本町の自宅療養者の状況ですとか、数、推移、こういったものを見極めながら、町長答弁にもございましたように、今後、必要性等を検討してまいりたいというふうに考えますので、ご理解ください。以上です。

尾　尻　孝　和　　今、本当に保健所が、業務が、感染爆発あるいは医療施設の逼迫ということで、病床の空きが出ると保健所間で取り合いせざるを得ないと、こういう状況が報道されています。症状が重い人が優先になりますが、毎日積み残しが出ている状況だと言われます。

　救急隊からは、頻繁に電話で入院調整の相談が保健所に入ります。本来、入院が必要な患者を保健所が在宅で支えざるを得ない状況が現在広がっています。たくさんの対応に追われ、自宅療養者への必要な対応が満遍なくできる状況にないとも、このようにも言われています。保健所と連絡を取り合って、自宅療養者へ町としてできるサポートに取り組む、この取組は検討されてませんでしょうか。

健　康　課　長　　県の関係機関とか、保健所、こういったところと連絡を取り合って、町としてできる体制ということのご質問かと思います。

　神奈川県では市町村に課せられたワクチン接種等が円滑に進むように、課長級クラスの職員で市町村ごとの担当者を置き、個別の案件に対して、早期に対応できるようにということで、体制を整っています。町もその担当された方と連絡を取りながらお願いしたりですとか、情報共有、こういったことに努めています。

　それから、県内町内の自宅療養者に対する町のサポートについては、県の通知の中で、自宅療養者に対する連携事業のスキームというものを構築しておりまして、そこを望む市町村に対しましては、個人情報の取扱いについて整理をして提供するという形が定められております。そういったものを望む市町村があれば、現状今でも受け付けるというふうな形で、県のほうからは話を聞いていますので、あとは町がそれをどういうふうに受け止めて、今後対応していくかといったところになるかなというふうに考えます。以上です。

尾　尻　孝　和　　あと、町の対応いかんだというお話が、今、ありました。９月３日付の読売新聞が、そのことで報道しています、実は。

　海老名市の例なんですが、神奈川県海老名市の自宅療養者支援チームの１日は、自宅療養者に電話をかけることから始まる。新たに自宅療養となった感染者の氏名、連絡先といった情報は、毎日午前９時半、県からメールで届く。希望者には電話による１日２回の体調確認を行うほか、食料品や日用品の買物、ごみ出しなどを代行している。自宅療養者の増加を受け、市は積極的に声をかけたいとして、今年の４月、県と覚書を結び、療養者の個人情報を提供してもらうようにした。職員が療養者の異変に気づき、救急車を呼んだケースも３件あった。

　担当係長の声を紹介していますが、独り暮らしの自宅療養者の中には、職員と話すだけで安心すると言ってくれる人もいる。感染者の急増で保健所の手が回らない中、住民に身近な自治体が支援する意義は大きい。このように紹介しています。

　中井町でもぜひ、県は、申出があれば情報提供すると言っているわけですから、直ちにこれは情報提供の申出をするべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。

健　康　課　長　　お答えします。議員おっしゃいますように、自宅療養者に係る連携事業についてということで、県からそういった情報提供についての通知というのは、以前からいただいていたところではございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、町内の自宅療養者の数というのが、これまでは１名ないし２名、最低限の数で来たんですけれども、この８月中旬から大きな変化を見せているということがございます。５波の影響によって。おっしゃられますように、今後、町内の自宅療養者の数がどういうふうに推移していくか、あるいはその保健所がどこまでサポートできているのかといったところも、感染爆発時であれば気がかりな部分もありますので、そういったところを総合的に見極めながら、町として関われる部分について今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。

尾　尻　孝　和　　ぜひ、今この爆発の時期だからこそ、対応をしていただきたいと思います。それによって、具体的な町としての手だてができることになります。

　次に、クラスターの発生を抑える対応について伺います。学校や保育園、事業所などでクラスターが発生しないよう、関係する皆さんで様々な努力、取組がされていると思いますが、新学期が始まって、小学校、中学校、それぞれどのような対応がされていますでしょう。

教　育　課　長　　お答えいたします。基本的には国・県の通知では、子どもの学びの継続が大切であるということが示されてございますので、教育委員会といたしましては、各小中学校において継続的な教育活動を通した中で、学びの保障・確保していくというところで、それを大前提にいたしまして感染対策の徹底と、あと感染リスクの高い教育活動の制限だとか停止をする中で対応させていただいております。以上です。

尾　尻　孝　和　　具体的にどのような対応がされてますでしょう。

教　育　課　長　　お答えいたします。具体的な感染対策と、それとあと感染リスクの高い教育活動の停止、あるいは制限というところでございますけども、感染対策につきましてはこれまでどおり、基本的にはマスク、うがい、手洗いの徹底と、それと３密を避ける学習活動、学校生活というところ、あと換気を通しての授業を行うというところ、それに加えて健康観察を家庭において実施していただいてございますけれども、朝の登校時は各学校において、昇降玄関に先生方が出向いてさらに健康観察の実施状況を確認すると、言わばダブルチェックの体制で今、現状対応しているというところでございますし、感染リスクの高い学習活動の制限というところでいえば、例えば、音楽の授業での合唱ですとか、リコーダー、ハーモニカを使った教育活動は行わないですとか、理科における実験あるいは家庭科における調理実習を行わないというところで徹底してございます。

　全体的には、全ての授業において極力グループ活動等を控えた形で、学校のほうでは授業展開しているという状況でございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　分散登校あるいはオンライン授業、こういったものの検討はされたんでしょうか。

教　育　課　長　　お答えいたします。８月30日から学校再開してございますけれども、その前の週において、各学校長と意見調整しながら実施に向けて対応等を協議してきたところでございまして、中学校においては、ちょうど学校再開後、期末試験が始まるというところでございましたので、午前日課で少なくとも緊急事態宣言期間においては学校生活を送るということとなってございますし、小学校においても、例えば、感染リスクの高い清掃活動は児童に行わせないとかというところで対応してございます。

　また、オンライン学習につきましても、今ちょうど教育委員会としても学校と連携を図りながら進めているところでございまして、先般開催されました９月６日の園長・校長会においても、これからオンライン学習を始めるに当たっての事前準備というところで、端末の持ち帰りに当たって接続確認を、今後保護者の方に学校としてお願いしたいという話をさせていただきましたし、接続確認しつつも、いつ何どき学級閉鎖ですとか、臨時休業という事態が想定できますので、うちのほうで、教育委員会として整備してございます端末貸出し要綱に基づいて、希望される児童・生徒に端末を持ち帰ってもらって、家庭においてオンライン学習できるような体制は、今、整えている状況でございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　あと、教室での換気やマスク等なんですが、特に中学ですと２年生、３年生、１クラス40人近い生徒が集まっています。こういったところへの具体的な対応、どのようになっていますでしょう。

議　　　　　長　　ご答弁ゆっくりお願いします。

教　育　課　長　　お答えいたします。中学校において、クラスにおいて人数が多い学年は実は１年生でございまして、給食においてはどこの学年においても１年生から３年生にかけてクラスを２つに分けて、空き教室を利用してそれぞれ給食を取っているという状況でございますし、授業においても、２年生、３年生に問わず、１年生から３年生の間で、極力クラスを２つに分けて、空き教室を利用して授業展開しているというところでございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　文科省が８月27日、学校で感染者が出た場合の対応ガイドライン、これを発表しました。これまでは、学校で感染者が出ても、ＰＣＲ行政検査の対象となるのは、１メートル以内の距離でマスクなしで15分以上会話した方が対象でした。今回のガイドラインで、濃厚接触者や検査対象者の速やかな特定が困難な場合は、判明した感染者が１人でも感染状況によっては、原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査対象の候補とすることができる。このように明記されました。保健所の調査を待たなくても、濃厚接触者や検査対象者の候補者リストを学校が作成し、それを保健所が認定すれば、国が費用を負担する行政検査の対象になります。

　リストの迅速な認定のためにも、教育委員会が事前に保健所と話し合い、初動体制について考え方を整理しておくことが必要ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょう。

教　育　課　長　　お答えいたします。その辺のところにつきましても実は９月６日の園長・校長会においても、学校といろいろと意見交換した中で、今後の対応を進めることとさせていただいております。

　基本的には県の教育委員会のほうで作成してございます学校における新型コロナウイルス感染症対策のための手引き、この中にチェックリスト、濃厚接触者の特定のチェックリストが示されてございますので、これを活用した中で、一義的には、もし学校において陽性者と判明された場合は、このチェックリストを用いて濃厚接触者の範囲を特定するような調査をしていただくと、そのリストを受けまして、教育委員会といたしましては、保健所といろいろ連絡を取りながら、学校の今後の対応、例えば臨時休業にするだとか、学年・学級閉鎖にするだか、そういう指導、助言をいただいて、対応することで考えてございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　事前に保健所とのその辺の調整、これは考えていないんでしょうか。

教　育　課　長　　事前に保健所との調整ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、県のほうで作りましたチェックリスト、これに基づいて実施していくというところでは、保健所のほうには確認させていただいておりまして、特に問題ないというところで了解いただいてございますので、町としても、教育委員会としても、先ほど申し上げた形で進めていくというところで、ご理解賜りたいと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　子どもたちは長い間我慢を強いられて、様々な不安を募らせているかと思います。新型コロナウイルスと感染の仕組みを学び、受け身でなく、自分の頭で考え、納得して行動し、例えば部活動もこれなら可能ではといったように、自分たちの学校生活の前向きな話合いを行うこと、これがこの時期に、今、欠かせない学びとなるのではないかと思いますが、その辺りの取組、どのようになっていますでしょう。

教　　育　　長　　これまでの感染状況とは全く違う点の１つとして、誰もがどこでも感染してしまうと、待ったなしだという認識の下で考えております。

　その中で原則と言ってはおかしいんですけれども、注意しなければいけないのは、今、議員ご指摘のとおり、先生があるいは親がというわけじゃなくて、生徒自らが感染防止に積極的に取り組む姿勢、今１つは学校だけではなくて、家庭のほうでも、家庭内のクラスターというのはもう発生しているので、その辺の理解を得ながらさらに感染防止を強化するということを考えております。私のほうからは以上です。

尾　尻　孝　和　　子どもたちの具体的な学びをどのようにするかということでの検討はいかがでしょう。

教　　育　　長　　その辺につきましては、現段階では学校の状況に合わせて、生徒会の活動でできるのかどうかとか、学級の活動の中でそれができるかどうか、それにつきましては、学校の学級会とか、あるいは生徒会の中で話し合う活動に委ねているというのが現状です。以上です。

尾　尻　孝　和　　授業なんですが、教職員が新型コロナに関連する世界、あるいは日本の研究成果、こういったものを学びながら、自らの授業にも部分的に取り入れるとか、こういう工夫があってもよいと私は思います。それで、そういったことができる先生方のゆとりですか、こういうところに大いに配慮しながら方向づける、そういった援助が教育委員会として必要ではないかと思うんですが、それが結果として、子どもがウイルスを正しく恐れる、こういうことにもつながってくると思います。

　その辺のところで検討されていることがありましたら、紹介ください。

教　　育　　長　　検討というよりも実践している内容は、学校にもそれぞれのやり方があるんですけども、校長先生自らが画面を通して生徒に呼びかけたりしている状況があります。あるいは養護の先生が対応しているケースもあります。いろいろとコロナに対する情報はたくさんあります。その中で何をよりどころにしているかといいますと、先ほど課長が申しましたように、神奈川県が３月４日のときに出している手引きを基にしながら、教育委員会としては指導等をお願いしたいということは、教育委員会として学校のほうにお願いしている現状です。以上です。

尾　尻　孝　和　　次に、子ども園や保育園での現在のコロナの対応について伺います。

　感染の状況、どのようになっていて、どういった対応が取られているのでしょうか。

福　祉　課　長　　すみません、お答えいたします。町内の保育施設の状況です。行政報告の中でも触れさせていただきました。７月中旬から８月にかけて、保育施設の関係者のほうで陽性という方が増えてございます。そういうことがありまして、現状、家庭での保育が可能な方につきましては、保育施設のほうをお休みいただく登園自粛の協力の要請を出させていただいております。期間中ご協力いただいた方につきましては、保育費用の日割り計算などで休んだ分をお返しするという対応を取らさせていただいております。以上です。

尾　尻　孝　和　　小中学校で感染者が出たときのＰＣＲ行政検査、これ、先ほどちょっと触れました。現在子ども園ですとか、保育園で感染者が発生した場合、小中学校のように判明した感染者が１人でも、感染状況によっては、原則として当該感染者が属するクラス等の全ての者を検査対象とすることができるのでしょうか。

福　祉　課　長　　お答えさせていただきます。議員おっしゃられていますのは、文部科学省から教育施設宛に出されたガイドライン等の内容だと思われます。

　当課が所管しております保育施設の方については、そういうふうな通知のほうは来てございません。

　状況によりまして、保健所ですとか園医などと相談しながら、調査等に必要な期間の、例えば休園ですとか、必要な範囲で登園自粛を要請するというようなことを、個別個別で対応させていただいているという状況になります。以上です。

尾　尻　孝　和　　子ども園・保育園でも、小中学校と同じような範囲でＰＣＲ検査できるように、町として対応されたらいかがかと思います。規模はそれほど大きなものにはならないと思いますが、いかがでしょう。

福　祉　課　長　　検査を町のほうで行うというふうな意味合いになりますでしょうか。はい。

　検査につきましては今まで保健所等と相談しながら、保健所のほうの行政検査のほうで委ねてさせていただいているという状況になります。検査キットが現状なかなか不足気味というふうな話があります。ただ、神奈川県のほうで、今般、ワクチン接種の対象とならない年齢のお子様に対して、県のほうの予算で１人２セットを各家庭のほうに配布するというスキームが、県の補正予算のほうで成立しておるようです。それがちょっとまだ当課のほうにつきましては、保育施設の在籍児童数の照会というものはあったんですけれども、それがいつ頃、どのような形で配布されるかというふうな報告は入っておりません。そのようなことを県のほうで進めていますので、そのようなものが来たら速やかに各ご家庭に配るような形で対応させていただきたいというふうに考えております。以上です。

尾　尻　孝　和　　登園の自粛要請の話が先ほどありました。感染者が出た場合の登園自粛あるいは休園、これはどういった基準で、どういった範囲で行われるのか、紹介いただけますでしょうか。

福　祉　課　長　　お答えさせていただきます。先ほども少し触れさせていただきましたけれども、陽性となった方の施設内での利用状況ですとか行動など、保健所等の調査が入る中で、保健所との相談などによって期間ですとか範囲などは一応調整させていただきながら、町として決定しているところでございます。一律の基準というものは設けてございません。都度都度その状況によって決定をさせていただいているということで、ご理解いただきたいと思います。以上です。

尾　尻　孝　和　　保護者が会社は通常どおりで仕事を休めない、子どもが保育園で感染する不安もあるが、預け先がほかになく登園を自粛するのは難しい。こういった方がたくさんおられます。厚労省は、保護者が働く間、子どもが１人で留守番できないなどとして、保育園の原則開所を自治体に要請しています。しかし、現実に感染者が出た場合、利用者をなるべく減らしてクラスターの発生などを防ぎたいと、あるいは休園、こういうことにもなるかと思います。そこの兼ね合い、対処の判断、ケース・バイ・ケースで対応されるという、今、お話でしたが、そうはいってもちょっと漠としている状況ですので、その辺で具体的にこうだというようなものはあるんでしょうか。

福　祉　課　長　　お答えさせていただきます。要は、そこの調査に要する期間、保健所はやはり積極的疫学調査というんですかね、濃厚接触者の調査、控えぎみではあるんですけれども施設にいろいろ聞き取り等をやって、その陽性となった方の行動歴、接触者の調査を行います。その間、なかなか範囲が特定できない間につきましては、陽性となった方の施設の利用状況によっては休園という判断もせざるを得ないというふうに考えております。ある程度、行動等が分かっていて、接触歴が少ないというのが想像できる中であれば、休園まではせずに自粛をお願いして対応できるような形で対応しているところもございます。

　議員、おっしゃられますように保育施設は原則開所になります。ですが、やはり保育施設の中で、感染者を増やしてはいけないというところがございますので、その辺の兼ね合いで、施設のほうの利用者の方にはご理解をいただいて、逆に自粛要請などが出ることによって、会社のほうが休みやすくなるという方も少なからずいられますので、その辺につきまして状況に応じて対応させていただきたいというふうに考えております。以上です。

尾　尻　孝　和　　今、会社を休みやすくという話も出ました。現在、企業が厚労省に申請すれば、登園自粛で休んだ保護者に助成金を支給する制度、これがあります。厚労省は、保護者個人が申請できる仕組みも検討中と言われますが、その場合の助成額などはまだ決まっていないようです。今朝、報道では多少この辺の動きがあるように報道もありました。国が休業補償を充実させるとともに、企業が臨時的な休暇制度をつくるなど、保護者が休みを取りやすい環境を整備するよう、町として国や町内の企業に働きかける、こういった考えはありませんでしょうか。

福　祉　課　長　　お答えします。労働のほうのちょっと問題に入るかと思いますけれども、また企業が、就労先の企業につきましては町内に限りません。広範囲ということになります。やはりこれは、全国的な広い制度の中で行っていくほうが一番効果的なのかなというふうに考えております。現時点で国のほうでそのような休業、学校休業給付金でしたか、ちょっとすみません、正式な名称をちょっと今、手元にないので分からないんですけれども、それのほうの、以前あったやつを確か延長というふうな仕組みだったというふうに…。

（「再開」の声あり　）

　再開ですね。期限切れになったものを再開というふうな形で、承知しております。なるべく運用しやすくしていただきたいというふうな考えはありますので、労働所管課のほうでそういうようなものが、要望を出せるラインというのがあるのであれば、子育て家庭の支援にもなると思いますので、国などのほうに意見のほうは伝えさせていただきたいというふうに考えております。以上です。

尾　尻　孝　和　　町内の企業へのは町としての働きかけはいかがでしょう。

福　祉　課　長　　町内企業へは今言いましたように、なかなか企業のほうで町内のほうに働きかけは、当課のほうでもちょっとラインを持っていないんですけれども、ちょっとその辺は今、現状ではちょっと考えておりません。

尾　尻　孝　和　　先ほどちょっと話が出たんですが、今月初めから神奈川県が抗原検査キット、この配布を今始めます。対象は12歳未満のワクチン接種の対象となってない、そういう子どもたちが対象になります。１人当たり２つのキットの配布で、対象となる園児児童が通う学校、子ども園、保育園を通じて配ると、このように報道されています。

　また、先ほどの話では、詳しい連絡がまだ来ていないということでしたので、連絡が来次第ぜひ具体的な対応をお願いしたいと思います。

　それで、このキットの配布を通じて感染状況をつかむと同時に、さらに町としてＰＣＲ検査でこれを補完していく。感染者の早期発見・保護へとつなげ、クラスターを起こさない取組が必要かと思うのですが、この辺はいかがでしょう。

議　　　　　長　　学校への質問になりますか。それとも町として。

尾　尻　孝　和　　子ども園、保育園。

議　　　　　長　　も含んでおりますか。保育園を中心。

尾　尻　孝　和　　学校は具体的にＰＣＲの、文科省が出してますから。

福　祉　課　長　　お答えさせていただきます。現時点でそれを補完するというふうな対応を取るということは考えておりません。以上です。

尾　尻　孝　和　　現実に登園自粛に入っているというような状況もあるわけですから、ぜひこれはすぐにでも検討していただきたいと考えます。

　次に、ワクチン接種について伺います。ワクチン接種は、本人の重症化発症予防を防ぐだけでなく、周りに感染を広げない、そういった効果もあります。町民のワクチン接種率、年代別に１回目と２回目、それぞれ直近の状況を紹介いただけますでしょうか。

健　康　課　長　　お答えします。９月６日時点の直近の状況ということでございますが、まず、65歳以上の高齢者の方の１回目の接種率、こちらが91.92％、２回目が89.88％。12歳から64歳までの１回目の接種率が50.59％、２回目の接種が26.31％。全世代では１回目が65.74、２回目が49.62％という状況でございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　希望する方全てが接種を完了する時点の時期、いつ頃と想定していますでしょう。

健　康　課　長　　お答えします。希望する町民の方に対して全てワクチンを接種する完了の見込みということでございますが、当課としましては11月半ば頃までには完了させていきたいというふうに考えてございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　先ほど全体で49.62％という現在の到達の話がありました。これら希望する方が全ての接種終わった時点で、接種率はどの程度まで見込んでいますでしょう。お願いします。

健　康　課　長　　完了時点の接種率ということでございますが、国からワクチンが市町村に対して配布をされているんですけれども、この接種の考え方というのが、大体８割相当というふうな形で考えています。ですので、町民の接種対象者の掛ける２回分ということになってございまして、それに対するワクチンということで、必ずしも10割全部配当がされないという状況がございます。ですので、具体的根拠にはなりませんが８割というところが、１つの指標になってくるのかなというふうに考えてございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　このウイルスによる感染症、身近な例で挙げますと、インフルエンザあるいは水ぼうそう、はしか、こういったものもあります。１人の感染者が免疫のない周囲の何人に感染させるかを示す基本再生産数、これは、はしかの麻しんウイルスが12から18、水ぼうそうですと８から10、デルタ株ですと５から9.5、水ぼうそうの水痘ウイルスとほぼ同じ水準です。麻しんウイルスの感染力では格段の強さですが、日本では国民が過去の感染と１歳からのワクチン接種で、９割を超える人々が抗体を持ち集団免疫ができています。しかも、麻しんウイルスの抗体は一度できると生涯効力が継続します。デルタ株の集団免疫確立に必要なワクチン接種率は、水痘ワクチンと同じ８割以上ともいわれますが、しかし新型コロナウイルスの場合、接種を済ませた者が、再び感染するブレイクスルー感染の事例が増えているように、現在のワクチン接種によってできる抗体の効果、これは麻しんワクチンのように一度できたら生涯継続とはなりません。インフルエンザのように変異株に対応するワクチン接種も必要になるでしょう。

　現状で２回目のワクチン接種が８割を超えれば集団免疫ができた、このようには言えないのではないかと考えますが、いかがでしょう。

健　康　課　長　　お答えします。集団免疫に対する考え方というのは、当初は６割ですとか、７割というふうな報道というか見解も示されました。今言うように、８割といったところで本当にそれが確保できるのかといったところも確証はないですし、最初の町長の答弁にもございますように、厚生労働省としては、集団免疫ができるというような考え方は持ってございませんので、町としてはその考え方に準拠するというふうな体制、考え方でございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　厚生労働省も集団免疫にこだわる、あるいはそこで判断するというのは難しいということだと思います。ですから、ワクチン接種が進めば全て解決すると、このように考えていると、当然見込み違いになると思います。

　もちろんワクチン接種は本人の重症化、発症予防だけでなく、周りに感染を広げない、そういった効果があります。集団免疫の達成が困難だとしても、接種率を上げる利点はとても大きいです。流行が小さくなれば感染のリスクが減り、経済活動の回復も早まることになります。

　希望する全ての方が２回目の接種を終えるめどがつく時期に、接種率をさらに引き上げる働きかけ、これが求められます。接種意欲が低いとされる若い世代も、身近な人が接種するなど、小さなきっかけで行動を変える傾向があると、このようにも言われます。正確な情報伝達と併せ、どのような対応を検討されていますでしょうか。

健　康　課　長　　まず、若い世代の人が希望する方が接種をしやすくなるといった対策としましては、集団検査、集団接種会場、こちらのほうの接種体制として、これまでは平日２日と、日曜日、土曜日というような形でやっていたものを、現役世代、なるべくそういった働いている方でも接種がしやすいようにということで、平日よりもむしろ土曜日、日曜日といった形の接種機会を確保していく、太くしていくというような形の取組をしてございます。

　それと若い世代の方を中心にＳＮＳなどでいわゆるワクチンデマというような、根拠のない誤った情報をうのみにして、そういったことに基づき接種を控えるというような傾向もあるというふうに考えられます。

　町としましては、正しい情報を元に最終的に個人の判断で接種のほうをしていただきたいなというふうに考えていまして、厚生労働省のホームページにも、新型コロナワクチンのＱ＆Ａみたいなものが掲載をされてます。町のホームページからも、そういったところにジャンプできるような形でリンクを貼っていますし、先ほども申し上げましたように、正確な情報に基づいて、打つかどうかご自身でご判断いただければなというふうに考えてございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　時間がありませんので、ナラ枯れ対策について伺います。

　公道に面したナラ枯れ樹木をそのまま放棄せず、最初に迎える秋から春の間に処理するよう要請する訳、これは３つあります。

　１つは、何より安全確保ということです。ナラ枯れした樹木が公道に大きな枝を落とし、あるいは根元から道路の側に倒れると、こういった事例が既に起きています。通りかかった人や車の上に落ちてきた事故はまだ聞きませんが、たとえ確率が低くても起こらないとは言い切れません。

　２つ目に、同じ人手と経費をかけナラ枯れ樹木を処理するのなら、倒れた流れ樹木を後追いで処理するより、倒れる前に処理するほうが安全かつ合理的です。倒木で道路の通行に何日も支障を生むと、こういったことにもなりません。

　３つ目にナラ枯れ被害の拡散を少しでも防止できます。ナラ枯れした翌年の６月頃、ナラ枯れした１本の樹木から数万、時には数十万匹のカシノナガキクイムシが羽化、脱出すると言われます。ナラ枯れした樹木を最初に迎える秋から春にかけて処理することで、ナラ枯れの被害拡散をたとえ少しでも防止できます。

　以上の理由から、被害木の処理、先送りすることなく、秋から春の間に行うべきだと考えますが、いかがでしょう。

まち整備課長　　お答えいたします。議員言われるとおり、ナラ枯れについては秋から春にかけての対応が一番適しているというふうな形で、町でも認識しております。

　まちの中でも、町長の答弁にもございましたように、幹線道路、また幹線農道につきましては、まず、道路点検をして、まず第三者被害がないような形、発見したらそこの部分に関しては倒木をする前に対処するというふうな考えでおります。

　今現在、９月の時点で、町内幹線道路についての被害木なんですけども、道路沿いにつきましては28本、公園関係におきましては５本の確認をされているので、これについては今年度中には対応のほうをしたいなというふうな形で考えております。以上です。

尾　尻　孝　和　　山林に接する農地にナラ枯れした樹木が倒れこんだと、こういった事例が実は起きています。この場合、当然民間同士の事故だからということで、行政からの対応はされないわけです。耕作者の高齢化が進んで、ただでさえ放棄され、あるいは荒廃した農地が広がる中でイノシシの被害が広がる。せっかく作った農作物が荒らされることで、耕作意欲をなくし、耕作放棄がさらに広がると。こういった悪循環に今、頭を悩ましているわけですが、ナラ枯れした大木が畑に倒れ込むことで、この悪循環さらに広がってしまいます。放置された山林です。所有者にナラ枯れした樹木を処理するようにと求めても、お金をかけてまでできませんということで終わってしまいます。

　産業として、中井町の農業を守り、中井町の豊かな農地を守る、その視点からも行政としての対応を検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょう。

産業振興課長　　お答えいたします。議員のほうから、道路以外の部分で、認民の部分の倒木に対しての対応というお話がありましたけれども、町長答弁にもございましたけれども、市として協議した中では被害があるなしに関わらず、その樹木の管理はその所有者がしていただくというのが基本であるというふうに考えておりますので、今現在では町のほうの対応については、特にないというところでございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　ナラ枯れの木、本当に大きな大木が被害に遭うんです。ですから、倒れた樹木を個人が処理するというのは正直いって本当に大変です。１本処理するのに、業者に委託すれば恐らく20万、30万というお金がかかるんだと思います。結局それができないから放置されるんです。倒れこんだ大木が倒れるわけですから、もうその農地はほとんど手つかずで放棄されるということに本当になっていく状況だと思います。ぜひその辺の状況を、中井の農業、農地を守っていくという点から、検討を要請しまして質問を終わります。