「自治体DXにあたって町の課題と対策」、「必要とする人に届く配食サービスへ」・・・２点を一般質問しました。
尾 尻 孝 和 ７番、日本共産党の尾尻孝和です。
１「デジタル化と自治体ＤＸに取り組むにあたって、課題と対策は」。
杉山町長は、第１回定例会での施政方針演説で、情報サービスの情報化、発信能力の向上として、役場窓口のキャッシュレス対応やチャットツールの導入など、自治体ＤＸの推進により、町民サービスの向上と庁内業務の効率化を図ってまいりますと述べられました。
そこで伺います。
１、政府は、自治体ＤＸの工程表を発表しています。中井町が今後取り組む課題とそれぞれの推進工程は。
２、標準化された情報システム、ガバメントクラウドへの切替え、各種業務のマイナンバーへのひもづけとオンライン化、デジタル責任者補佐官の人件費など、今後、自治体とＤＸで必要となる事業費をどの程度に見込んでおられるか。
３、情報システムが標準化されることで、法に基づくものに中井町が上乗せしている事務、法に基づかず、任意で行っている自治事務の取扱いへの対策は。
４、職員の町民への対応・サービスは、自治体ＤＸに取り組むことでどのようになるか。
５、町民のプラスバシーや預かっている個人情報を守る上で、どのような課題があると認識されているか。
（２）「介護予防対象者や在宅介護者への配食サービス拡充の検討は」。
中井町では、2000年より配食サービスに取り組んでいます。調理が困難であったり、栄養バランスに問題を抱えた独居高齢化などを対象に、一部自己負担をいただいてお弁当を配食するサービスで、見守りも兼ねて取り組まれ、20年を超えて続けられてきました。
そこで伺います。
１、現在の配食サービス取組状況と内容は。
２、高齢者人数は、配食サービスが始まった頃と比べ２倍を超え、生活支援が必要と思われる高齢者も増加していますが、配食サービスを受けている人数は、制度発足時とほとんど変わっていません。検討が必要では。
３、高齢者世帯でどちらかが認知症、あるいは手が不自由で包丁を持てないといった夫婦世帯、介護保険を受けている方で、デイサービスのない日など、対象を独居高齢者からさらに広げる検討も必要では。以上、伺います。
議 長 マスクを外すことを許可します。
町 長 ７番、尾尻議員の「デジタル化と自治体ＤＸに取り組むにあたって、課題と対策は」のご質問にお答えいたします。
コロナ禍を契機とした急激な社会情勢の変化を受け、国においては、自治体ＤＸ推進計画等を公表しており、国の施策展開を踏まえつつ、本町としても住民に身近な基礎自治体として、デジタル技術やデータの活用による住民の利便性の向上と業務効率化を進めてまいります。
１点目につきましては、本町において、ＤＸを推進する上での課題として、まずは庁内的な機運の醸成や町民のデジタル化に関する現況やニーズの把握が必要であると考え、昨年度、庁内横断的な組織である中井町ＤＸ推進チームを設置し、全庁的なＤＸ推進体制を構築するとともに、町民を対象としたデジタル化に関するアンケート調査を実施しました。
現在は、アンケート結果などを踏まえ、本町のデジタル化の推進に当たって、目指すべき姿や方針、個々の取組の進め方などをまとめた中井町ＤＸ推進計画の策定を進めているところです。
２点目につきましては、ＤＸ推進計画の策定に先立って、先行して進めていくべき取組として、令和４年度当初予算において、関連予算を計上させていただきました。次年度以降見込まれる事業費については、先ほど申し上げたとおり、現在、計画の策定中であり、今後の国の動向や個々の取組内容の検討経過などにより大きく変動することも想定されるため、概算見込額を現時点でお答えすることは困難ですので、ご理解賜りたいと存じます。
３点目につきましては、住民基本台帳、住民税、国民健康保険など、19業務が標準化対象とされております。議員ご指摘の任意の自治事務への取組については、標準化システムへの移行に伴い、仮にシステム上での対応が困難なケースが生じた場合においても、それを理由としたサービスの低下は当然避けるべきものだと認識しておりますので、移行に当たっての詳細な情報を注視しながら、運用面の工夫も含め、適切に対応してまいります。
４点目につきましては、先ほど申し上げたとおり、ＤＸの推進は、住民の利便性の向上と業務効率化を目的として進めるべきものであると認識しております。
昨年度実施した町民アンケートの結果では、オンライン申請など窓口サービスの向上を期待する意見も多く、町民の方々にデジタル化の恩恵を実感していただけるような取組を進めるとともに、インターネットに不慣れな方に対しても、デジタル、アナログ両方の観点から、従来どおり必要とする方が必要なサービスを受けられるよう取り組んでまいります。
５点目につきましては、ＤＸを推進する上で、デジタル技術やデータの利活用によるサービスの向上と個人情報の保護の両立が求められているものと認識しております。国においては、昨年公布されたデジタル改革関連法の中で、個人情報保護法の改正を行うとともに、自治体ＤＸ推進計画においても、重点取組事項としてセキュリティー対策の徹底が挙げられており、情報流出の危険性など町民の不安を払拭するためにも、技術的な面でのセキュリティー対策と併せ、人的なセキュリティー対策の徹底に引き続き取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
２問目の「介護予防対象者や在宅介護者への配食サービス拡充の検討は」について、３点まとめてご回答させていただきます。
我が国の高齢化は、世界でも類を見ない速さで進行しており、2025年、令和７年には、団塊の世代が75歳以上となり、３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上と見込まれています。本町においても、高齢化率が年々上昇しており、令和４年４月末時点の高齢化率は35.8％となっています。高齢化の進展により、医療や介護を必要とする人が増加する中、できる限り要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態になった場合でも住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、包括的支援事業の中で、配食サービス事業を実施しています。
本町の配食サービスですが、町内に在住を有し、おおむね65歳以上の独居または夫婦世帯、身体障がい者手帳１・２級の方で、自分で食事の支度をすることや、扶養義務者等から食事の提供を受けることが困難な状況にある方を対象に、安否確認を兼ねて、配食サービスを行っています。
令和４年５月末現在、利用者は６名で、うち２名が入院により利用休止という状況です。１食当たり、普通食350円、特別食450円を自己負担いただき、平日の昼食で週５回を限度に配食サービスを実施しています。配食サービス利用者数は、ここ数年10名前後で推移しています。介護保険制度の開始とともに多様な民間事業者の参入促進が図られ、気軽にデイサービスをできるようになったことや、コンビニエンスストア、スーパー、宅配などの普及により、手軽に食事を取ることができるようになったことも一因と考えられます。
近年、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯という要綱上の対象とならない家族構成や、朝、夕の食事は頼めても、昼食は頼れる人がいないなど、高齢者の増加に合わせて、いろいろなケースや事情のある高齢者が潜在的に存在するものと想定されています。
地域で安心して自立した生活を送るための高齢者等の生活支援事業として目的を果たすため、事業の周知を積極的に行うとともに、真にサービスを必要とする方に寄り添えるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
尾 尻 孝 和 情報通信など、デジタル技術の進歩、これは、本来、人々の幸福に資するものだと考えます。ビッグデータ活用など、産業イノベーションにとっての有効性も強調されます。しかし、情報格差、プライバシーの侵害、個人の監視や人権侵害、さらには、巨大ＩＴ企業の市場独占など、解決していかなければならない多くの課題もあります。
地方自治体においても、この技術、有効活用が求められますが、今、政府により進められているデジタル化、そして、自治体ＤＸ、どのようなもので、中井町にとって、また町民にとってどのような影響と課題があるでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性の向上であったり、業務の効率化、また、人的な資源の集中等によって、行政サービスの向上が目的というふうに認識をさせていただいております。
具体的な内容としますと、重点的な取組事項として、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利活用の推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底というところが挙げられるというふうに思っております。
また、町民生活に対しての影響というところなんですけれども、ＤＸを推進することによって、町民の方の利便性の向上を図っていきたいというふうに考えております。また、デジタル化を推進することによって、特に高齢者の方等、サービスの低下にならないよう、十分な配慮が必要であるというふうに認識をしております。以上です。
尾 尻 孝 和 昨年の５月、国会で成立したデジタル関連法、首相の下に強い権限と予算を持ったデジタル庁、これを新設し、国や地方自治体のシステム、あるいは規定を標準化、共通化して、個人情報を含むデータの利用を強力に進めようとしています。地方自治体の情報システムの標準化、共通化は、2025年度までに行い、26年度には、全国の自治体が標準化、共通化された情報システムで事務処理を行うと、このように表明しています。
具体的には、グーグル社並びにアマゾン社の運営するクラウドにデジタル庁がガバメントクラウドを整備し、全国の自治体が段階的に運用を開始していく、そういった計画です。ここで言っているデジタル庁が整備するガバメントクラウド、どのようなものでしょうか。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。
ガバメントクラウドにつきましては、国が進めています情報システムの標準化、また共通化を図る上で、全国的なシステムの利用基盤ということで認識をしております。以上です。
尾 尻 孝 和 このガバメントクラウドですが、自治体が行う19の業務のシステム、これが標準装備されます。その中には、何社かのアプリケーションから選ぶこともできるようになります。併せ、各業務の個人情報を含むデータ、全国の自治体の保有するデータもこのクラウドに保存処理されるようになります。19種類の業務ということですが、具体的にどういった業務でしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
業務ですが、住民の基本台帳、また、選挙人名簿、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険と戸籍、印鑑登録等の19業務に関して、標準化対象事務となっております。以上です。
尾 尻 孝 和 今、19業務の一部、紹介いただきましたが、ほとんどと言っていいくらい多くの業務が移行するような内容になるかと思います。それらの業務、現在、中井町では、そのどれもがデジタル化、実はされています。庁舎内完結であったり、クラウドを活用していたりの違いはあるにしても、大きな支障もなく、日常の業務は行われています。現在のシステムからデジタル庁が整備するガバメントクラウドに移行しなければならない理由、これは何だとお考えでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
法律の中で規定がされているというところになります。利用に関して、国と連携をして推進を行っていくというところと、また併せて、利用をしていかなければいけないというところが法律の中で規定はされているというところになります。以上です。
尾 尻 孝 和 デジタル化関連法でそういう規定がされたから、取り組まざるを得ないということだと思いますが、政府広報ではこのように言っています。窓口でのワンストップサービスが可能になります。窓口まで足を運ばなくても、スマホからの各種申請ができ、しかも時間を選ばないでできます。さらに、マイナンバーカードとマイナポータルの活用で大変便利になります。こういったことが強調されています。
しかし、それだけの理由でデジタル庁を設置し、民間企業から派遣200人を含め、総計600人の職員を集め、63本にも及ぶ巨大な束ね法案による法改正、法整備を行って、しかも莫大な予算を注ぎ込もうとしています。私、これだけの取組を行う理由、ずばり、地方自治体が持つ個人情報、政府や政府の関連団体などが持つ有用な情報、このオンライン化、オープンデータ化だと思います。昨年５月にデジタル法、成立した当時の平井デジタル大臣の言葉、紹介します。国や自治体などが保有する有用な情報をオープンデータとして整備、公表したり、デジタル社会における基礎的なデータベースとして、多様な主体が参照できたりするように整備していきます。このように述べられました。
ここで、平井大臣のおっしゃった国や自治体などが保有する有用な情報とは、どういったものだとお考えでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
教育、また保険、医療、介護、子育て支援等、幅広い分野にわたってデータ連携、また、ビッグデータ化によって、利用が期待される情報というふうに考えます。以上です。
尾 尻 孝 和 個人に関する、まさに様々な情報、これが有用な情報として活用しようということだと思います。同じ平井大臣がおっしゃったオープンデータとして整備する。これには、どういった手だてが必要でしょう。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。
オープンデータの推進にあっては、データの流通と個人情報保護の両立ということが求められてくると思っております。今回、個人情報保護の改正法も行われておりますので、制度の運用については、万全を期していきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 各自治体のシステムを標準化したり、そして、政府のガバメントクラウドにそれを一括して全部扱うということが具体的に行われようとしているわけです。平井大臣がおっしゃった、このデータを利用する多様な主体とは、一体どのような団体組織を念頭に平井大臣はおっしゃったとお考えでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
行政のみならず、民間の事業者、また個人まで、データの利活用の主体として、幅広く、ここについては想定されているというふうに考えています。以上です。
尾 尻 孝 和 現在、住民一人ひとりの情報、住民台帳、所得税や住民税、雇用保険、医療保険、年金、介護保険、こういった情報は、地方自治体、あるいは政府外郭団体などがそれぞれ責任を持って管理しています。各種団体がそれぞれ管理しているこれらの情報を情報システムの標準化、共通化によって、デジタル庁が整備したガバメントクラウドで管理、登録する。登録された全国民の膨大な情報は匿名処理され、ビッグデータとして、政府や企業などが参照できるよう整備していく。平井大臣がおっしゃったこと、具体的に示すと、こういったことになるかと思いますが、いかがでしょう。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。
私も議員おっしゃっているとおりの内容というふうに解釈をしております。以上です。
尾 尻 孝 和 このガバメントクラウドに集められた個々人の各種情報、マイナンバーをキー番号として結合されることで、情報としての価値を格段に高めます。匿名処理されたビッグデータを、政府や企業は、人工知能も活用して解析、各種事業の推進に活用し、日本をデジタル社会へと進めていく。政府と財界は、デジタル化によって、日本に新たな産業を起こし、新たな市場を広げることを目指しています。経済的、産業的な動機が軸になってデジタル化を進めようとしています。
ここで町長に伺います。
地方自治体や政府関係団体が管理しているこれらの膨大な個人情報を、情報システムの標準化、共通化によって、デジタル庁が整備したガバメントクラウドで管理、登録することに国民の理解は得られているとお考えでしょうか。
町 長 国民の理解というか、私の言うと町民の理解という話になるのかもしれませんけど、これについては、全て理解いただいているということではないと思います。ただ、法律は国が決めるものですから、そういった部分に対してはある面では従わなくてはいけない。どうしてもおかしい部分については、地方６団体で反対をするという部分も１つありますけれども、今の時点ではそういう形で進めていくしかないかなというふうには思っております。
尾 尻 孝 和 国民の理解というのと併せて、国民監視の強化、こういったものにつながる不安、あるいは住民が不利益を被らないかと、こういった心配はないというふうに判断されるでしょうか。
町 長 この点は、本当にどんなところでもいろいろ今ありますから、不安はやっぱりありますよ。これは、デジタル庁の形の全部それに従って、セキュリティーということは、皆さん、どこの形でも今でもセキュリティーはやっていますけれども、それでも破られるという部分もありますから、だから、安心はできないと思っています。
尾 尻 孝 和 おっしゃったとおりだと私も思います。全国全ての自治体や政府関係団体の各種業務、これがガバメントクラウドにオンラインでつながります。つまり、その情報は日々更新されます。文字どおりのビッグデータです。規模が大きくなれば、それだけ外からの攻撃の対象ともされます。また、たった１つの事故が、それこそ膨大な個人情報の流出を招きかねません。そういった心配、国民誰もが、あるいは町民誰もが、先ほど町長もおっしゃったように、お持ちだと思います。中井町の取組ですが、政府の示す自治体ＤＸ工程表のとおりに標準化の対象となる19の自治体業務、2025年度末までにガバメントクラウドへの移行、全て可能だとお考えでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
移行に関しては、まだ国からの詳細な情報提供というところが行われておりませんけれども、令和７年度までに完了するということになっておりますので、７年度までに適切に対応を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 この移行なんですが、全面移行する以前にも、例えば今年中にスマホへのマイナンバーカードの搭載、マイナポータルを通じた自治体健診情報の提供の開始、マイナンバーカードの処方箋の電子化、そして、お薬手帳の本格運用、来年度からのマイナンバーカードの介護保険被保険者証としての活用、そして、24年度からは、運転免許証とマイナンバーカードの一体化、国家資格証のデジタル化、次から次へとスケジュールが具体的に示されています。政府の規制改革推進会議は、昨年６月、私も驚きましたが、２万2,000ほどある行政手続の98％、これを2025年までにオンライン化すると、こういった目標を掲げています。それぞれの業務、ガバメントクラウドへのオンライン化率が30％程度までは、行政事務の効率がかえって低下する、このようにも言われています。この辺のところは想定されていますでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
オンライン化の推進を図る上で、利用者の数、普及率に関しては、著しく低い場合、従前の事務処理とオンライン化による処理の両方、併存するというような形になって、業務のほうが逆に煩雑化していく。費用対効果の観点からも期待したような効果が得られないというようなことも懸念されることかというふうに思ってはいます。
こうしたことも踏まえて、オンライン化を推進していくに当たって、普及啓発、また、デジタルディバイド対策等、この辺のところも配慮しながら事務を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 自治体ＤＸの事業費なんですが、現在の業務システムからガバメントクラウドへの引っ越しに係る経費、これは国庫補助の対象となります。しかし、移転しないシステム部分に引っ越しに伴う変更が必要になっても、それは国庫補助の対象とはなっておりません。政府から具体的な国庫補助額、その一覧は届いていますでしょうか。もし届いているのでしたら、紹介いただけますでしょうか。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。
具体的なものについては、まだ定義を受けておりません。ただ、現在承知している中では、平成７年度までに標準システムへの移行に関して、地方公共団体情報システム機構に対して基金を設け、自治体への取組を支援していきますというような形の資料は頂いているところで、一定の補助は、今後予定されているだろうというところは推測されるところではありますが、詳細については分からないという状況です。以上です。
尾 尻 孝 和 詳細はこれからだということだと思います。
法に基づく事務に中井町が上乗せしているもの、あるいは法に基づかず、中井町が任意で行っている事務、今現在、どのようなものがありますでしょう。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。
上乗せしている事務に関しては、国民健康保険の多子減免制度、第３子に対する減免があるかと思っています。また、任意で行っている事務に関してですが、乳幼児の医療、ひとり親医療、充当外の管理、水道、下水道、また財務会計や人事の給与といった内部事務が挙げられると思います。以上です。
尾 尻 孝 和 今、紹介いただきましたが、例えば国保への繰入れなどもそうなりますし、学校給食もそうですよね、無償化も。挙げれば、本当にいっぱいほかにもあると思います。こういった事務なんですが、現在のシステムからガバメントクラウドへシステム移行がスムーズに移行できるとお考えでしょうか。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。
標準システムへの移行に関しては、現在、オプション機能などが検討されているというような状況で、今後の検討結果を注視してまいりたいというふうに考えております。ただ、標準仕様とならなかった場合にあっても、標準仕様とは別に構築をされて、その仕様に沿って両者をつないでいく方法というところも検討されているというふうに認識をしております。以上です。
尾 尻 孝 和 なかなか今の時点でははっきりとお話しできないという状況かと思います。紹介された事務で、ガバメントクラウドのシステムにカスタマイズ、つまり仕様変更して、その中で一体にしてできるもの、あるいはそこには入らないで、独自にシステムを構築しなければならなくなる、こういう問題も出てくるのではないかと思います。このカスタマイズには大きなコストが当然かかってきます。これも今の時点でははっきりどの程度ということは出ないかと思いますが、あえてカスタマイズせず、独自のシステムで対応するもの、こういったものも当然出てくるのではないかと思います。その辺のところを大ざっぱな話になると思いますが、どのようにお考えでしょう。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。
先ほどお答えをさせていただいたとおり、標準システムの移行については、まだ詳細な部分が分かっておりませんので、なかなか具体的な数値についてはお示しをすることができません。ただ、今現行、町の電算システムについては、県内の町村で共同運営しております町村情報システム共同事業の負担金としてシステム費用を負担しているわけですが、これが今、約5,400万ほどございます。この金額をトータル的には上回ることはないのではないかというふうに考えています。以上です。
尾 尻 孝 和 自治体ＤＸに取り組むことで、実際の町職員の対応、あるいは負担、これはどのようになるとお考えでしょう。
総 務 課 長 お答えさせていただきます。
移行に関しては、一時的な業務負担というところは当然あるかというふうには思ってはおります。令和７年度までの移行という中で、順次適切に事務を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 今まで町民が窓口で申請していた事務、これが自宅からスマホで、マイナポータルを通じて、ダイレクトに申請できるようになる、こういったことが言われるわけです。デジタル庁は、スローガンに誰一人取り残さないと掲げました。
一方で、総務省からは、無人窓口も可能。民間では既に窓口の廃止が進んでいる。自治体においても窓口を便利にするのではなく、窓口をいかになくすかを考えるべき、こういった発言までされています。スマホ機能を使いこなすことが困難な人、経済的事情でネット環境を整えられない人、さらには、プライバシーが侵害されることへの不安から、マイナンバーカードを申請せず、マイナポータルを使わない人がたくさんおられます。国民のマイナンバーカード取得率、５月12日現在、44％でしかありません。自治体にとって、無人窓口どころか、町民と職員と互いに顔の見える対応、相談の充実こそ求められるのではないかと考えますが、いかがでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
インターネットが使えない方、また不慣れな方、特に高齢者の方が多いのかと思いますが、サービスの低下につながらないよう、十分な配慮が必要であるということは認識をさせていただいております。職員による窓口の業務、電話対応、多様な相談を合わせて受けたりするという中で重要なサービスであり、また必要なサービスであるというふうに考えております。従来どおり、必要とする方が必要なサービスを受けられるように取組を進めてまいりたいと思っております。
また、マイナンバーに関連しても、番号法の中できちっと規定がされているという点、また、庁舎内でもセキュリティー対策等を十分に行っておりますので、その辺の安全性についてもしっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 ガバメントクラウド、そこには、全国の市町村の個人情報が蓄積されるだけではありません。警察など、都道府県の機関が持つ個人情報、年金機構など、政府関連機関が持つ個人情報、こういった実に膨大な個人情報が蓄積されます。しかも、それらがマイナンバーをキーにしたひもづけで、重要情報が次々と集積されていきます。重要情報が集まり、つながるほど、その利用価値は上がります。
日経新聞は、「ビジネスチャンスはここにある。データが価値創造の源泉」、このように書きました。単純に喜んでいていいものでしょうか、いかがでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
匿名加工情報によるビッグデータの利活用が進んでいきますと、事業分野を超えた新しいビジネスの創設ですとか、社会的にも有意義な分析が期待できるというところではありますので、個人情報との両立も踏まえて、しっかりと推進をしていくということが必要だというふうに認識をしております。以上です。
尾 尻 孝 和 個人情報が集まれば集まるほど、攻撃にさらされやすくなります。情報漏えいのリスクも高まります。また、様々な機関がデータにアクセスできるようになればなるほど、流出機会も増加します。個人情報を100％守り切るシステムの構築、これははっきり言って不可能だと考えます。デジタル化を進める上で、どのような対策、必要とお考えでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
こちらについては、町長答弁の中でもお示しさせていただいたとおりです。近年の巧妙化するサイバー攻撃に備えたセキュリティー対策、技術的な対策、それと、個人情報を取り扱う職員の日常的な情報資産の管理運用方法についての人的な対策をしっかりと進めていくことが必要だというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 私、デジタル化を勧める上で、３つの大前提、これが必要だと考えます。その１つは、官民問わず、情報が漏えいした場合の原因究明と、その責任を明らかにするための法律と体制の整備、２つ目は、プライバシー侵害の保障など、諸規定の整備、そして、３つ目は、ドイツのデータ保護観察官制度のような政府から独立し、国民の立場で国家権力の行動を監視する強力な機関の設置、以上の３つです。３つの大前提、主に国の行うことではありますが、中井町としてこれに取り組む、どのようなことができますでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
具体的な内容については、今後の国の動向等も注視していかなければいけないかと思っておりますが、現在、町としては、国に対して、デジタル化を行っていく上の中で、財政的な支援というところと併せて、デジタル化の阻害要因等の状況を把握して、必要な環境整備を整えていただきたいというような要望も行っておりますので、そういった中で国には引き続き要望を行っていきたいというふうに考えています。以上です。
尾 尻 孝 和 紹介した３つの点、ぜひ政府に対して強く求めていただきたい。これをお願いしておきたいと思います。
プライバシー侵害の保障など、諸規定の整備、これについては、中井町個人情報保護条例が既にございます。ところが、自治体ＤＸでは、システムを統一、運用するため、規定がそれぞれ異なる各自治体の個人情報保護条例、これについても標準化の対象としています。自治体ＤＸの目指す標準化は、情報のオンライン化、情報をデータとして利用するため、個人情報やプライバシーの保護を弱める形で標準化を目指しています。自治体ＤＸを推進するためには、中井町個人情報保護条例も改定することが求められることになると思いますが、この認識はいかがでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
個人情報保護法、その関連法律も整備をされているという状況です。個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が１本の法律に統合されてくるということになります。地方公共団体にあっても、個人情報保護制度に関しては、全国的な統一ルールの中で規定をしていくということになります。以上です。
尾 尻 孝 和 全国的な統一ルールということでのお話でしたが、具体的に現在の中井町個人情報保護条例の規定で具体的に問題とされるのが、例えば第８条、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならないという規定、あるいは第９条の実施機関は、個人情報を収集したときの取扱目的以外の目的に当該個人情報を利用し、または提供してはならない、こういった規定、また、緊急かつやむを得ない必要があると認めて利用し、または、提供するときは、その旨及びその目的を本人に通知しなければならない、こういった規定だと思います。
個人情報保護条例の標準化例文、国からは既に示されているのでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
国からの指示は出ております。以上です。
国からの詳細の内容等については、示されております。以上です。
尾 尻 孝 和 もう既に政府からは提示されているということの答弁がありました。昨 年５月に設立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、この法律には、地方自治体情報システム標準化の基本方針の策定には、知事会、市長会、町村長会などから意見聴取の上、方針を作成する旨の規定があります。さらに、所管大臣は、情報システムの標準化のための基準を策定する際、地方公共団体の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない、こういった規定もあります。
中井町としても、デジタル化と個人情報の取扱いについて検討され、政府に個人情報の適正な取扱いを求めていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
内部的な検討というところに関しては、現在、個人情報に関しての審査会に関しては、上郡合同で設置をしていくところもあり、上郡内の担当者レベルでの検討、勉強会等も行って、各問題点等も整理をしているというところになっております。
また、先ほどの答弁と重なる部分ではありますけれども、今後の課題等についても国のほうにも要望を行っているという情報もありますので、その辺も踏まえて対応を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ近隣自治体の担当の皆さんとも協議、協力し合って、政府への要望、あるいは市町村長会等、様々な形を通じての要請を行われるよう求めまして、次に、配食サービス拡充の検討について伺います。
配食サービス、介護保険の中の包括支援事業、任意事業として取り組んでいるわけですが、今年度の配食サービス予算は84万円、紹介にありましたように、１食350円を補助し、自己負担が350円、実人数８名の皆さんに１人１か月25食の予算となっております。この配食サービス、委託しているのは、どのような事業者で、受渡しの対応、どのようにされていますでしょうか。
健 康 課 長 事業者については、残念ながら、その業務を行える町内の事業者はございませんので、近隣の民間の事業者に配達も含め、業務のほうをお願いしていただいてございます。以上です。
尾 尻 孝 和 配達の際の対応等も紹介いただけたらと思います。あわせて、毎日、１食分の弁当が届くわけですが、届けた方が日々の状況に異変を感じただとか、役場に連絡が入った事例、こういったものは今までありますでしょうか。
健 康 課 長 お答えします。
昼食の配達とともに、その人の安否確認というのも主な業務になっていますので、配達の際は、玄関先に置くというわけではなく、直接手渡すという方法が取られてございます。その人の体調ですとか、目の色ですとか、あとは気分、届けましたというような形の中で、本人の状態というものを確認していただくという内容になってございます。
それから、実際にいなかった場合等ということの事例ですけれども、中には、お届けする時間を伺うんですが、鳴らしてもなかなか出てこないというようなことで、町のほうに伺った先で渡せないというような形で連絡をいただくことは、年間数件ございます。主な理由としましては、その方が畑に行っていて、配達する時間に戻ってこられていなかったというような状況ですとか、あるいは、サービスをやめる前に町のほうに、サービスの利用休止のほうを連絡いただくんですが、緊急な入院の場合など、その連絡が滞るというか、こちらに来ず、事業者がそのまま渡してしまうと、こういった事例も過去にはございました。以上です。
尾 尻 孝 和 異変の発見だけでなく、届けてくれる方と顔を合わせ、言葉を交わすことが、その高齢者にとってとても大事なことだと思います。挨拶のやり取りが毎日の楽しみであったり、元気のもとにもなるのかと思います。配食サービスを受けている高齢者から、こんな言葉が寄せられた、あるいは届けている業者の方が感じていることなど、つかんでいるところがありましたら、紹介いただけますでしょうか。
健 康 課 長 利用者の声としましては、買物や調理の手間なく、栄養のあるバランスの取れた食事を取れるということで感謝されていると。また、安否確認により、そういうふうに人と会うという一日の行程の中で、そういった機会があるということで、独居の不安の解消につながるというふうなことも聞き及んでございます。
事業者の方からは、好意的ではないんですけれども、配達時間帯というものを指定しているんですけれども、逆に利用者の方は、配達時間というような形で、かなりピンポイントで届けていただくというふうのを望む声が多いようでございます。ただ、なかなかその人だけに届けるのではないというようなところで、その辺の理解についてをサービス利用者のほうにお願いしますというような形で、事業者からは意見として承ってございます。以上です。
尾 尻 孝 和 今年度、配食サービスを受けているのは、冒頭、今時点で６名というお話がありました。あわせて、平成29年度以降の５年間、それぞれの年度では何人になっていますでしょう。
健 康 課 長 お答えします。
平成29年度が利用人数が17名という状況でした。30年度が11名、令和元年度が13名、令和２年度及び３年度が８名と。今年度は、今、６名というような状況となってございます。
尾 尻 孝 和 今年度、６名と。５年前と比べても３分の１以下まで減少しています。アンケートで回答された在宅介護世帯だけでも多分20世帯が配食サービスを希望されています。アンケートを寄せられておられない在宅介護世帯、それから、要介護認定されていないが、調理が困難であったり、配食バランスに問題を抱えた独居高齢者など、こういった方々も含めると、配食サービス、必要とされている皆さん、まだまだたくさんおられるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
健 康 課 長 お答えします。
高齢者の増加とともに、こういったサービスを利用したいというような方、恐らくこの現状ではなく、もっともっと多くの方がいるものというふうに想定されますし、認識をしてございます。現状を捉えれば、この人だけではなく、もっと積極的にこのサービスの利用周知といったものも必要ではないかなというふうに感じてございます。以上です。
尾 尻 孝 和 私、井ノ口のあるご夫婦から伺った話を紹介します。このご夫婦はお二人とも80代で、奥さんの話です。「右手がしびれて力が入らないのよ、包丁が握れなくて、毎日、弁当や冷凍食品をチンしているんです。主人は元気なんですけど、食事を作ったことがなくてね。今さら作ってとも言えなくて、弁当代がかさんで大変なんです。」こういった話でした。このような方へも配食サービス、届けられるようにしてはいかがでしょう。
健 康 課 長 お答えします。
独り暮らし老人等配食サービス事業というふうな形にはなってございますが、対象となる方がおおむね65歳以上の独り暮らしの高齢者の方及び65歳以上の夫婦世帯の構成員、それから、身体障がい者手帳の１級、２級をお持ちの方というふうな形で、必ずしも独居の方のみを対象としているのではなく、そういった事情がある方については、このサービスの対象となってきますので、そういった方に寄り添うような形で利用につなげていければというふうに考えてございます。以上です。
尾 尻 孝 和 もう一人、紹介したいと思います。これは中村の方で、70代のご夫婦です。ご主人がおっしゃるには、「うちのは認知症になってしまって、ついさっきのことも忘れてしまう。食事もまともに作れなくなってしまった。俺が米をといで、あとは週末に息子が持ってきてくれたもので適当にやっている。」こういった話でした。この夫婦などへも届けてあげたいものですが、この例はいかがでしょう。
健 康 課 長 個別のそういった事案というものを、申請の際も配食サービスのアセスメントシートというようなものの中で、基本事項、個人の状態だったり、家族の状況、あるいは経済状況、それから、食に関する状況、こういったものを詳しくお聞き取りをした中で、利用申請に対して、利用対象かどうかというものを判断していますので、実際、そういった個別の事案があれば、まずはご相談いただければというふうに考えてございます。以上です。
尾 尻 孝 和 私、中井町の高齢者への支援、大変よくやられていると実は思います。職員の皆さんは、小さな町の特性を生かして、直接顔の見える支援を頑張っておられます。
先日、中村で80代、独り暮らしの高齢者から伺った話を紹介します。この方は大変元気な女性ですが、「出歩くことが多いから、何回か役場の方が見えたり、電話をくれたようだったので、私のほうから役場に行き、直接、担当の方と話ができた。私の話を聞いてくださり、悩んでいることに応じて、具体的な情報を教えてくださり、資料も頂いた。こちらから言わなくても訪ねてきてくれ、伺ったらしっかり対応してくれた。なかなか行政がここまではやってくれないわよね。」こんな話でした。
職員の皆さん、頑張っておられます。それぞれの高齢者の異なる状況に応じ、その方に必要な支援に取り組まれています。しかしながら、具体的な支援が必要と判断されても、事業としての枠組みがあり、紹介にちゅうちょしてしまうことがあるのではないでしょうか。私、その１つの例が、実は配食サービスの事業だと思います。年間８人分の予算しかない。絶対この方には必要、そのような状況でない限り、とても案内できない。案内自体を自重してしまう。これが今の実態ではないでしょうか。いかがでしょう。
健 康 課 長 お答えします。
先ほど、予算84万ということで、年間８人分の予算、週５食とした場合ですけれども、決して予算ありきで事業のほうを推進しているわけではございませんで、当課のほうとしても、今の利用実態、本当に全ての人にこの制度が認知されているのかといったところも課題の１つとして受け止めています。75歳訪問ですとか、独り暮らしの高齢者の実態調査、こういった際にも、こういったサービスもございますというような制度の周知も、今、併せて行わせていただいているところでございます。
尾 尻 孝 和 中井町が配食サービスを始める決断をした2000年、そのときの議会答弁で、生活支援対策として、介護保険のほかに在宅福祉サービスの充実を図るために一般施策として、独居老人や高齢者夫婦世帯の支援として、配食サービスを実施する。こういった説明でした。
昨年３月に策定された第８期中井町高齢者保健福祉計画でも、独り暮らしの高齢者や栄養改善の観点から、支援が必要な高齢者に対して実施と目的が書かれております。しかしながら、2000年のときにあった介護保険のほかに在宅福祉サービスの充実を図るために、一般施策として実施する。この文言、現在、抜け落ちております。配食サービスがスタートしたときは、介護保険とは別建てで、一般会計の民生費としてこの事業は行われていました。その後、いつの頃か、配食サービス、介護保険会計に移行され、介護保険の任意事業として位置づけられています。介護保険は、給付が増えれば保険料負担に跳ね返る、そういった仕組みです。全体の給付を何とか抑えることで、保険料値上げを少なく抑えたい。こういった意向が当然働きます。介護保険の任意事業である配食サービスも少なく抑えたい。当然、そういうことになるのではないでしょうか。結果として、配食事業はあっても、案内は自粛、こういうことに現実にはなっているのではないでしょうか。いかがでしょう。
健 康 課 長 お答えします。
今、議員おっしゃられるように、今現在は、介護保険の任意事業の中で、この配食サービスというものを事業展開してございます。確かに言われるように、こういった費用が増えてくれば、そういったものにも間接的に跳ね返るということは、議員、ご指摘のとおりかなというふうに思っています。ですが、決して、案内の自粛、こういったものが給付費のほうの目的のために自粛をするという考えは持ち合わせてございません。以上です。
尾 尻 孝 和 自粛の考えはないと。しかし、現実には、相談に行っても、なかなか配食サービスを受けることにならなかったという相談が来るわけです。第８期計画には、その冒頭で、計画策定の背景について触れています。中井町においても高齢化率が年々上昇しており、令和２年９月末時点の高齢化率は34.6％となっています。今後さらに高齢化が進み、2025年には、高齢化率が36.9％、2040年には45.2％となる見込みです。高齢化の進展により、医療や介護を必要とする人がますます増加する中、現在の我が国の医療、介護サービスの提供体制の在り方が一層求められています。このように書かれています。
最後に町長に伺います。
高齢者がこのように増加している下で、配食サービス、20年以上前の制度を発足後、一旦は利用者が増加したものの、その後、後退を続けています。せめて高齢者が増加している分だけでも拡充されてはいかがでしょう。そのためにも、スタートの頃の一般会計、民生費の事業として切り替えてはいかがでしょうか。
町 長 高齢者の人でも町民でございます。そういう面では、担当のほうと、またその辺は深めて、一番適正なところに落ち着けるような形で持っていきたいというふうに思っています。以上でございます。
尾 尻 孝 和 ぜひ検討を拡充されることを求め、質問を終わります。
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