戸村新町長は先の町長選挙で「応える町政で中井が変わる」「暮らす人の幸福を第一に町づくりを展開します」とうったえ、各分野にわたる政策を掲げられました。
町長の町政にとりくむ基本姿勢についてうかがいます。
７番 尾尻孝和君。
尾 尻 孝 和 ７番、日本共産党の尾尻孝和です。
戸村新町長は先の町長選挙で「応える町政で中井が変わる」「暮らす人の幸福を第一に町づくりを展開します」とうったえ、各分野にわたる政策を掲げられました。
町長の町政にとりくむ基本姿勢についてうかがいます。
１、日本国憲法を今後どのようにすべきと考え、また、町政の運営にあたって日本国憲法をどのように位置付けるお考えでしょうか。
２、日本国憲法のかかげる地方自治の本旨（住民自治と団体自治）をどのようにつらぬき、具体化されるお考えでしょうか。
３、掲げられた公約はそれぞれの分野について、１年以内におこなうべきもの、４年間で形にできるもの、中長期的に道筋をつけるものとして示されました。公約のうち以下についての基本的考え方と具体策は。
①新型コロナウイルス感染症対策。
②人口増加対策。
③子育て・教育支援。
④高齢者支援。
⑤改善センターはワークショップ形式で既存の場所で更新。以上を伺います。
町 長 ７番、尾尻議員の「戸村新町長の町政にとりくむ基本姿勢について」のご質問にお答えいたします。
１点目と２点目につきましては、関連性もありますので、まとめての回答とさせていただきます。
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理を明確に示し、今日の日本の平和と安定、経済発展等に大きく寄与してきました。
憲法下において、「地方自治の本旨」は、「住民自治」と「団体自治」の２つの要素からなると言われ、「住民自治」では、「地方自治が住民の意思に基づいて行われる」という民主的要素を含むものであり、「団体自治」では「地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされる」という自主自立的かつ地方分権的要素を含むものであると言えます。
また、地方自治法においても、地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本に、地方自治の自主性及び自立性が尊重され、国と地方との適切な役割分担がされるべきものと解されています。
今後の町政を担うにあたり、こうした日本国憲法を遵守するとともに、公僕としての役割を貫いていく所存です。
また、中井町自治基本条例に定める、町を代表するもの者として、町民の意思を尊重して福祉の増進を図るとともに、中井町の発展に資するため、公正かつ誠実に町政運営を担ってまいります。
３点目についてですが、「新型コロナウイルス感染症対策」については、本年９月26日から新型コロナウイルス感染症の発生届の対象が見直しされ、町内の感染者数などの詳細は把握できなくなりましたが、今冬においては、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行により、これまで以上の患者の発生や発熱外来のひっ迫が強く懸念されていることを踏まえ、ワクチン接種での感染予防、抗原定性検査キットや解熱剤の備蓄、発熱時など感染が疑われる際の対応、オンライン診療などの一層の周知や感染した家庭への支援拡充などを行うとともに、新たな感染症に備えたまちづくりを推進してまいります。
「人口増加対策」については、人口流出を抑制し、人口流入を促す方向性として、孔子の言葉である「近き遠者説び、遠き者来たる」を基本に据え、お一人おひとりが抱える困難や課題などに福祉、医療、教育、防災など各種支援できめ細やかにお応えし、町民の暮らしに寄り添うことで、定住につなげてまいります。なかいの幸福度の見える化、結婚生活支援金の創設、空き家改修補助金の拡充等に取り組んでまいります。
「子育て・教育支援」については、町の宝である中井っ子をみんなで育てていくことを基本的な考え方とし、高校卒業までの医療費無償化、高校生教科書代補助、英語教育等の幼小中連携での推進、子どもネウボラの開設などにより、子どもたちの多様な課題に応え、学びの環境を整えてまいります。
「高齢者支援」につきましては、安心して地域において生涯現役で生活していただくためのサポートを行ってまいります。買い物支援や認知症支援の充実、自治会脱退等で独居や高齢者世帯の方が地域からもれてしまわないよう地域のセーフティネットづくりなどに取り組んでまいります。
最後に、公共施設については、人ありき活動ありきの町民が納得する施設更新を行ってまいります。生涯学習の推進や文化振興のためには、多様な人が安心して利用でき、その活動の場を提供するだけでなく、人と人をつなぎ新たな活動をつくり出すことができる施設が必要です。この施設は、今後の町財政への影響等を勘案すると改善センターの建替えにより設置することが適当であり、必要な機能等については、ワークショップ形式等で多くの人と議論し、町のランドマークとなる新たな施設を建設したいと考えています。
尾 尻 孝 和 日本国憲法第99条、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を遵守し、擁護する義務を負うとしています。
公務員に憲法を遵守し、擁護する義務を負わせているのは、どのような考えからだと認識されていますでしょうか。
町 長 大きく日本国憲法、立憲主義の中で生まれたものであります。
その中で、憲法はむしろ基本的人権を尊重しながら、国民、あるいは市町村であれば町民、住民、そういった方たちをしっかり守っていく、権威の主体、国民主権ではありますけど、それを行使する場合の公僕、あるいは公的な職業に就く者の律する部分をうたっていると思います。憲法を遵守することは、公の職、公の役割を持つ者が、それをしっかり守っていくことにおいて成立すると理解しています。以上です。
尾 尻 孝 和 あわせて、この憲法98条の規定ですね。この憲法は、国の最高法規であってという規定はもちろんだと思います。併せ、憲法前文は、主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、係る原理に基づくものである、このようにうたっています。
砕けた言い方をすれば、法律の多くは、ルールとして国民を縛りますが、憲法は国民の権利、自由を守り、国民が福利を享受するために国を縛る。法律と憲法では、向いている方向が逆になっております。つまり、日本国憲法は、主権者である国民が制定した憲法によって国家権力を制限し、人権保障と国民の福利を図るという考え方、つまり、立憲主義を基本に据えています。
戸村町長は、まちづくりの３つの約束の１つに、公僕、パブリックサーバントを貫くを掲げられました。この公僕、パブリックサーバントを貫くという考えの大もとで、日本国憲法の立憲主義という考え方につながるものがあるのではないかと思うのですが、お考えいかがでしょう。
町 長 そのとおりであると思います。
尾 尻 孝 和 行政の考えとして、例えばこういうことが言われることがあります。
「町民は、自分の利益は考えても、町全体の財政のことは考えない。住民には、結果だけを知らせればいい。」上から目線というか、町民を愚か者と考え、町民を統治する主体として位置づけるのではなくて、町民を統治する対象として見てしまっているわけです。
これに対し、戸村町長の皆様に信頼され、皆様と共に歩む役所を目指しますという公約。この公約、あくまで町政の主権者は町民であり、主権者である町民を信頼し、町民によって選ばれた公僕、パブリックサーバントとして、町民と共に考え、共に歩む、このような基本姿勢として受け止めてよろしいでしょうか。
町 長 そのとおりであります。
サーバントとしまして、奉仕者として、町民全体の奉仕者として努めていく、上からのリーダーシップではなく、共にあるリーダーシップであり、また、同時に一番最後からついていくリーダーシップであるというふうに思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 地方自治体の役割、それは、住民の福祉の向上にあると言われます。
戸村町長は、これを町民の皆様の幸せを最優先にと表現されました。ところが、町民の幸せだけでなく、命まで奪い去るのが戦争です。
今、日本が、力対力、軍事対軍事の対抗へ傾こうとしているとき、いかに町民の命を守っていくのかという立場で、平和について、町長として積極的に発信されるべきと考えますが、その点いかがでしょう。
町 長 私自身は、平和主義でありまして、その中において、戦争の惨禍が二度と起きないように、誰もが努力すべきであると、憲法下において努力すべきであるというふうに思っています。
積極的な発信ということをおっしゃられました。まず、国が重点的に担うこととしてある部分、また、同時に私が、町政を担うものとして集中していく部分、そこについては、その思いを持っているからこそ、やはりここは集中しながら、その職務を全うしていくことを、今は第一に考えています。以上です。
尾 尻 孝 和 終戦後、77年が経過しています。
日本は、隣接する国々との領土問題を抱えながらも、その解決は、戦争という手段を否定し、あくまで外交によって解決する姿勢を貫いてきました。
憲法第９条の、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。この立場を貫いてきました。
その結果、戦争によって他国の人を殺すこともなく、自衛隊員も戦死者を出しておりません。ところが、今、この立場が大きく揺らぎ、変えられようとしています。この認識、お持ちでしょうか。
町 長 私も思っております。
尾 尻 孝 和 この認識をお持ちだということで、戦後の政府見解については、武力の行使が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られる。したがって、憲法上、集団的自衛権は認められないという立場で一貫してきました。ところが、当時の安倍内閣による憲法上集団的自衛権は認められるという憲法解釈の大転換、2015年の安保法制によって、今や同盟国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる危険がある場合、実力を行使することができる。このように変わっています。そして、反撃能力、つまり、敵基地攻撃能力、これを保有する。軍事費を２倍にする。ここまで、踏み出そうとしています。この点について、町長はどのようにお考えでしょう。
町 長 まず、憲法第９条を踏まえて、それは遵守すべきだと思っております。その上で、現状、様々な、今、動きが起こっていることを、私、本心として、憂慮しています。以上です。
尾 尻 孝 和 憂慮しておられるということで、戦後政府一貫して、専守防衛を言って、相手国領土への攻撃を否定し、ましてや先制攻撃など問題外として、そのための兵器は持たないとしてきました。
今、進められようとしている反撃能力の保有、相手国に、我が国へのミサイル攻撃を行おうとする明らかな兆候があると認めた場合、相手国が発射する前に、その拠点や指揮命令機能を破壊する能力を持つということで、軍事的緊張が高まった際、相手国拠点への先制攻撃そのものを想定し、それができる兵器を持とうとするものです。相手が持っているからこちらも持つ、軍事には軍事で対抗、力には力で対抗する、こういった悪循環はむしろ戦争を引き寄せます。
日本は、憲法９条の国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。この立場で頑張ってきたから、77年間、戦争のない平和の国として、現在があります。東アジアには紛争の火種がたくさんあります。それへの対処は、軍事対軍事の果てしない対抗ではなく、全ての関係国を包摂した徹底した話し合い、外交を重ねる以外にないと考えますが、この点、町長のお考え、いかがでしょう。
町 長 まず、ご質問の部分、国と地方自治体の役割の違いもございます。そこについて、現在、今、議員のほうから、国の状況、また海外との関わり、また、軍事的な緊張状況においての部分のご指摘がありました。そのご指摘については、私も理解するところでありますし、先ほど加えましたとおり、憂慮するところであります。ただ、そこにおいて、改めてこの議会、あるいは地方自治と国との役割の違い、そういったところを踏まえて、それだからこそ、私は、まず地方自治体の長として、まずそういったところをしっかり見極めております。見極めつつ、まずは町民の安心安全、また、町民生活をしっかり守っていくことを、そのベースはあります。そのベースはありますけど、そこのベースというのは、憂慮するベースはあります。共通しているところがございますけど、まずは私の表れとして、私の言葉、これからの公人としての言葉としては、まず、この町政に専念していく、その部分であるというふうに理解しています。
国の状況、様々な課題がございます。また、それぞれの町民の皆様のご意見もあります。そこにおいて、私は町民の皆様を守ることを第一に、地方自治体の長としての役目を果たすことを、まず自分に課しておりますし、そこにおいて発言をしていこうと思っています。
また、同時に、そこにおいて連帯すべきところがあれば、本当に、私は連帯もしていこうとは思っていますけど、いずれにしても、発言、発信としては、そこに、町としての限りでございます。以上です。
議 長 ７番、尾尻君に申し上げます。
町政の質問をお願いしたいと思います。
尾 尻 孝 和 町民の生活実態、今、本当、大変ですよね。格差と貧困が広がり、物価高騰が追い打ちをかけています。
ここに、今、年間５兆円もの大軍拡と大増税がかぶされば、町民の暮らしをさらに追い詰め、国全体でも、消費の減退、景気の後退を招くのは明らかではないでしょうか。
ごく一部の経済学者、政治家の中には、軍事費の年間９兆円まですることが、軍事生産を増やすことで景気が刺激される、こういった考えの方もおられるようですが、外交、安全保障の権限は国に確かにあります。町長の権限ではありません。しかし、町民の命と暮らしを守る、暮らす人の幸せを第一の使命として掲げる町長として、平和の問題は、国のやるべきことだから、地方自治体の首長としては沈黙する。町長はそういうスタンスなんでしょうか。
全国の知事、市町村長の中にも、積極的に平和の問題を発信される方々、たくさん実はおられます。町長にお考えあれば、披瀝いただけないでしょうか。
町 長 平和主義に関しては私の根本にあります。そして、本当の平和、本当の人権を守ること、また、あるいは町民の生命、財産を守ることというの、今、私がいただいた地方自治体の長としての表れとして示していきます。それは、全て平和主義に基づくものであり、その政策を動かしていく心、精神において、私は示していく、発信していくというふうに思っています。言い方を変えますが、この町がこれから、失礼、この町がというのは、言い方が大き過ぎます。皆様と共に議論していく土台に、私から提案していくものの土台に平和主義がございます。そこにおいて、地方自治体の長としての、それは沈黙ではなくて、アクションとしてご提案していく施策に表れていくというふうに思っていただけたら幸いです。
増税を基にした防衛費の増額、そういったものが言われております。では、私たちは、あるいは私は、平和主義を思う者としてどう町政を担っていくのかというところで表現していくという姿勢であります。以上です。
尾 尻 孝 和 町政運営の土台に平和主義を据えて、その上で町政運営をなさるという説明でした。
次に、地方自治の本旨ですが、地方自治は、地方のことを自ら治めることを意味し、国から独立して一定の地域を基礎とする地方公共団体が、住民の意思に基づいてその事務を処理するとされます。
現在、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険など町民の生活に直結する制度でありながら、町としての上乗せ、横出しは、国によって厳しく規制され、制度そのものも国による改悪が繰り返されています。
政府は、医療、介護保険制度の困難をサービスの切捨てと利用者負担の増加で押し切ろうとし、軍事費は年間５兆円増やしても、医療、介護保険制度維持のため政府資金の追加支援は行おうとしません。国が進めようとしていることだから、あれこれ言っても仕方ない。たとえそれが町民の幸せ、福祉を大きく左右することでも黙って従うということでは、町民が不幸ではないでしょうか。
何らかの発信を、あるいは町長としての声を上げるべきかと思いますが、いかがでしょう。
町 長 地方６団体がございます。その中で、市町村長として要望活動をしているというところであります。まずは、そこをもって取り組みたいと思いますし、また、議員、あるいは議員各位からご提案いただく部分については、やはりしっかりと庁内でも議論しながらあるべき方向、また町民の皆様の幸福に向けた取組を拡充していきたい、そのように思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 地方自治体といいましても、北海道から沖縄まで、大きな自治体、小さな自治体、都会の自治体もあれば、地方の自治体もあります。一つ一つの自治体の状況は、皆、違います。それぞれの地域の状況に応じたふさわしい政策判断は、それぞれの自治体だからこそできます。それぞれの自治体のことは、それぞれの自治体が決めるという団体自治、市町村が国の出先機関になっていた戦前にはなかった概念です。ところが、この団体自治が骨抜きにされようとしています。
第32次地方制度調査会では、団体自治の消滅、こんなことまで平気で語られています。地方自治体が、自治体というその名前のとおり国から独立して、自らの判断と責任で行政に取り組むという団体自治の精神に立って、町民の幸せに深く関わることについて、言うべきことは言わせてもらう。他の自治体とも協力して、国や県に対して主張していく。この姿勢が、町民の幸せをつくっていくのではないかと考えますが、町長、お考えいかがでしょう。
町 長 必要な事項については、その対応を取っていきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 町長は、当選の翌日、神奈川新聞の取材に、「応える町政と町民の幸せを第一にと訴えたことに支持が集まった。町民の声を聞いて応えることが、自治体のあるべき姿、様々な問題を抱えている人たちに、町が親身に接して解決していく。」このように答えておられます。私も大変大事なことだと思います。
どうせ言ったって変わらない。言っても応えてくれない。言うだけ無駄だ。もし、町民がこのように思ってしまったら、行政運営は楽になるかもしれません。しかし、行政は沈滞し、町民からかけ離れたものになってしまいます。職員の誇りも失せてしまいます。
町民の声を聞き、それに応える町政、町長はどのように進めようとお考えでしょうか。また、具体的な手だてをお考えでしたら、お願いします。
町 長 まず、しっかりとした聞く主体として、役場を機能させて、していきたいと思います。言ったって無駄だ、あるいは、どうせ変わらないんだという思いを、もし町民の方が抱えているとしたら、それは、私たち役場にとって不幸だと思っています。楽な仕事とかではなくて、本当にそれは申し訳ないし、町民の皆様に失礼なことだと思っています。その点で、聞く主体、受け止める主体としての町役場をしっかり機能させていく。また、必要に応じて、私も皆様と共に、これまでと同様、足を運びながら、あるいは共に活動しながら、お声を聞いていく、また、そこにおいて、できること、できないこと、明確に、正しく、それは法的なものもありますから、そこも含めて応えていく、そのように思っています。
具体的な手だてというところは、町役場の機能が、まず挙げられますし、そこにおいては、役場が本来の、それができていないのであれば、本来の役割を果たしていく、そこに尽きると思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 町のこと、町民自身が考え、町民の意思に基づいて行政の事務を処理していくという住民自治、これを進めていく。住民自治は、根底に、住民の福祉向上という大目的があり、その結果については、町は直接住民に責任を負うという制度になっています。私、この住民自治を進める上で、町民の声に耳を傾けるだけでは不十分だと思います。行政が様々な課題ごとに、その現状や問題点を整理し、町民に情報発信すること。町民と行政が同じテーブルで一緒に考え、方向を見いだしていく。困難でもあるし、大変手間暇かかることでもあります。しかし、その積み重ねが、町民の望む中井町をつくっていくことになり、町民が中井町への誇りを培うことにもつながっていくと思います。人口9,000の小さな町だからこそ、その可能性、大きいのではないかと考えますが、いかがでしょう。
町 長 本当に人口9,000の町だからこそ顔が見えますし、基本的な自治体の大きさとして、私はありがたいと思っています。これが２万人だったら、私はとても担えないしというのは、お顔が１万人でも実は見えないところもあります。まだ皆さんと、会ってはいないわけです。でも、例えば、誰かに聞けば、誰かが知っている、誰かに聞けば、誰かの誰かが、その人のことを知っている、そういった身近な地域である、そのように思います。そこにおいて、主権といいますか、改めて主体は町民の皆様でありますから、そこにおいて、町の財産、あるいは情報、そういったものも、ある意味では町民の皆様のものであります。まだ、これは、私からは職員の皆様にお伝えはしていませんけど、まずは、応える町政というものを遵守していくこと。また、そこにおいて、例えば、情報公開であるとか、あるいは情報共有であるとか、そういったところには、やはり積極的な取組をしていきたいとは考えています。
ただ、まずは、昨日も申しました迅速、正確、親身というものを町の中に、町役場の中に浸透させながら、町民の皆様を本当に大事にする役場の役割をより一層果たしていきたいというふうに思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 次に、町長の公約について伺います。
１つ目は、新型コロナウイルス感染症対策です。
厚生労働省は、今年の冬、夏を上回るコロナ感染拡大が生じる可能性と、インフルエンザが同時流行し、より多くの発熱患者が同時に生じる可能性を指摘しています。
感染者や疑いのある人が、十分な検査と医療を受けられるように、また、救急などコロナ以外の医療の逼迫が起こらないようにする体制の強化が求められています。
厚労省は、発熱など体調不良時の対応と、コロナ療養解除の基準、この２つを示しています。どのような対応、基準なのか、紹介いただけますでしょうか。
健 康 課 長 発熱などの体調不良時の対応といったところに関しましては、重症化リスク等に応じた外来受診、あるいは利用への協力を呼びかけているということでございます。
具体的には、重症化リスクの高い方、高齢者ですとか、基礎疾患を有する方、あるいは妊婦さんなどはワクチンを接種していただくですとか、あるいは体調が優れないときには、速やかな発熱外来の受診をしていただくというふうな形、小学生以下の子どもについては、かかりつけ医をはじめ、地域の小児科医などに相談していただく。
一方で、重症化リスクの低い方、こういった方には、まずは、ご自身で検査キットを備えていただき、体調が優れないなといったときは、そういったキットで検査をしていただくとともに、陽性だったら、任意にはなりますけれども、登録をして自宅療養していただく、こういったことが対応というふうに理解をしてございます。
それから、もう一点、基準、療養解除の基準でございますが、大きく、症状がある場合と症状がない場合によって、療養解除の期間が異なるということでございます。
症状がある場合は、症状が出てから７日間以上経過か、それと、あと、症状が軽くなると、回復から24時間たっていれば、療養解除とするというふうにしています。
症状がない場合は、７日間の経過後療養解除、または５日目の段階で、検査キット等で陰性が確認できれば、５日をもって療養解除というふうな形で、基準を示しているというふうに認識してございます。以上です。
尾 尻 孝 和 今、説明ありましたように、高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、小学生以下の子どもについては、のどの痛みや発熱などの症状が出たら、速やかにかかりつけ医に相談、それ以外の方は、自身で抗原検査キットで検査し、結果が陽性だった場合は、地域の健康フォローアップセンターに登録して自宅療養をすると、こういう厚労省の方針になっています。
今、町としてできるコロナ対策に、昨日の報告にありましたように、感染者に対する即日の支援、こういうものが行われています。私、大変すばらしいことだと思います。あわせて、抗原検査キットの無料配布があるのではないかと考えます。
全国の自治体では、全世帯に無償配布しているところもあるようです。しかし、全世帯に配布では当然無駄が生じます。のどの痛みや発熱などの症状が出た方で、検査キットが手元にないという方から電話を受け、お宅の郵便受けにキットを直ちに届ける。こういう対応をしてみてはいかがかと考えるものです。
感染の疑いのある方が、検査キットを買いに出かけることも避けられます。感染していた場合、その後の支援体制にもつなげられます。感染拡大の状況に応じて必要な体制も確保してはいかがかと考えますが、いかがでしょう。
健 康 課 長 検査キットを町のほうでそういう症状等のある方に対して、配布をしてはどうかというようなご意見かと思います。
実際に、私の提案等でもそういった町民から、ご意見をいただいているということもございます。それと、自治体によっては、そういうふうなものを配っている自治体もあるということについては、聞き及んでございます。
町の考えとしましては、まず、県のほうでそういったキットの医療機関、薬局とかで、そういったもので確認ができるその辺の体制を講じている部分もあり、町がどこまで、そういったところで介入するかといったところ、非常に悩ましい。一方で、町民のお気持ちとか、そういうふうに町が備えてそういった必要とする人に渡すという考え方も十分あるかなとは思うんですけれども、その辺、どうあるべきかというのは、引き続き熟慮を要するかなというふうに考えてございます。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ検討を進めていただきたいと考えます。
２つ目の人口増加対策ですが、神静民報の報道によりますと、町長選挙の公開討論会で、戸村町長は、交流人口、関係人口が定住人口に結びつくとはあまり思わない。やはり家族単位で町に住む人を見つけていくことが重要、可能な限り人口9,000人、または１万人の中井町を続け、行政と町民の顔がお互いに見えるまちづくりが求められている。このように発言されています。
私も、交流人口、関係人口が定住人口に結びつくとはあまり思えません。家族単位で町に住む人を見つけていくということですが、それでは、どこに家を建て、住んでもらうお考えでしょうか。
町 長 まず、最後の答えだけになりますか、民間の、まだこれからも市街化地域にも余地がございますので、まずは民間の取組の中でやっていこうというふうに思っています。そこにおいて、私は、中井においては、多少なりとも他の地域とは違うようなゆったりした生活感が持てるような区画整理なども考えておりますし、その点については、改めて道路の造り方、そういった、あるいは町の関わり方といったところで、中井ならではの暮らしぶりにつながるような取組をしていきたいと思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 今現在、宅地開発が行われている北窪の区画、25世帯だそうです。そのほか、市街化区域内の農家宅地や調整区域の農家宅地で分譲を行ったとしても、戸数は限られたものとなるのではないでしょうか。
中井町の人口、今年までの10年間で709人減少し、今年10月１日時点で9,098人、社人研が以前推計したものよりもさらに少ない人口で推移しています。直近の社人研推計では、今から18年後の2040年には6,753人、今後18年間で2,345人の減少です。この人口減少を食い止め、現在の9,000名を維持するには、４人家族で、新たに586世帯分、毎年49世帯分の新たな宅地が必要になる計算になります。神奈川新聞の報道では、町長は、中井は暮らしやすさの超穴場であることを町内外にアピールしていくと発言されています。暮らしやすさの超穴場であることをアピールしていけば、毎年新たに49世帯の家族が中井へと移り住んでくると、このようにお考えなのでしょうか。
町 長 １つの家が、あるいは１つの家族が移動する、あるいは移住するというのは本当に重いことであります。ですので、単に見える化するだけでは、とてもその人々の心、人々の、ご家族の移住を促すものではありません。そこにおいては、ある意味では、極めて意識的な取組をしていかなければいけませんし、また、幾つかご提案はさせていただいています。新しく家族をつくられる方たちに支援金が出せないか、あるいは、空き家等の改修をもう少し拡充できないか、それは、年齢層も、私は問うてはいないんです。ある意味では、50代の世代でも暮らしていただくことが、すごく中井にとってありがたいことですし、中井のよさを味わっていただけるというふうにも思っています。そのような中で、それは必ずしも空き家の対象を50代にするというわけじゃないんです。そのＰＲの矛先、あるいは、単に見える化だけではない、ある意味では、戦略的といいますけど、ターゲットは必ずしも私は絞っていませんけど、やはり近隣にお住まいの方が、あるいは都会にお住まいの方、そういう方たちに届くような中井の暮らしぶりはしっかりアピールしていかなければいけないと思いますけど、そこにおいては、間口を広げていく努力を引き続き行いたいと思っています。空き家、どうしても皆さん新築を求めるという傾向もありますので、心理的な動向も踏まえて取り組みたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 願望として、人口9,000人、または１万人の中井町を続けたいと、この気持ちは分かります。しかし、現実をありのままに正確に受け止めるべきではないでしょうか。
正しい現状認識があってこそ、実態にかみ合った、町民が幸せになる政策運営を打ち出せるのではないかと考えますが、いかがでしょう。
町 長 私自身も、やはり現実をしっかり見詰めながら、これは、もう人口減少は全国的な問題です。恐らく社人研の出している数字というのは、本当に近いものだというふうにも感じます。その危機感を持ちつつ、まず、それでも中井に住みたい方と出会っていくというのが、人口増加策と銘打っていますけど、そこは努めていきたいと思います。いずれにしても、減少傾向にあるこの国の人口の中で、それは取り合いではなくて、望む人との出会いという形で、人口、あるいは移住政策を進めていきたいと思っています。取り合いではなく、中井を望む方たちとの出会いを通してということです。以上です。
尾 尻 孝 和 人口が減ることで生まれる困難、たくさんあると思います。
しかし、例えば、今から18年後、現在63歳の男性が平均寿命を迎える年になります。今年生まれた赤ちゃんが成人となる年になります。その頃、6,700人と町の人口が減っても、一人ひとりの町民は、どっこい幸せに暮らしていると。町民同士互いに認め合い、助け合いつつ暮らしている。そしてそれを行政がしっかり支えている。町民が幸せになってこそ、人口減少から人口増加への転換時期も早まると思います。そこに、目標をしっかり定めるべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
町 長 住んでいる方の幸せを第一に考えていくことは貫いていきたいと、その中で、人口減、人口増、あるかもしれませんけど、それもしっかり見据えつつ、その施策を打っていくというふうに理解しています。以上です。
尾 尻 孝 和 ３つ目の子育て・教育支援ですが、18歳３月までの医療費無料化、無償化、高校生教科書代支援を緊急１年以内に行うべきものという施策を掲げられました。
これについて、昨日、同僚議員への答弁で、18歳３月末までの医療費無料化、これは、来年の第１回定例会に条例提案し、７月から実施を行いたい、実施したいというお話でした。
１つは、これについて、所得制限はないということで考えておられるんでしょうか。
町 長 所得制限はありません。以上です。
尾 尻 孝 和 予算でどのくらいを、年間予算ですね、どのくらいをこれによって見込んでおられるのか、これが１点。
それから、県の神奈川県の子ども医療費支援が、来年の４月から、今までは小学校入学前だったものが、小学生を対象にするように、今度変わります。差引きで、町としての必要な予算額、どの程度に見込んでおられるのか、併せ、お願いします。
福 祉 課 長 お答えさせていただきます。
何回か、18歳までの医療費の関係、議会のほうでご質問いただいた中で、おおむね必要な給付費のほうを500万程度見込んでいるということで、お答えをさせていただいております。
来年、７月から、実際に皆様に医療証がお手元に届いて、それから病院受診分ということになりますので、令和５年度分については、１年間分はちょっと対象にならないという形の予算の計上になるかと思います。
あと、県のほうで、医療費のほうの小児医療費、各自治体でやっているところの補助の引上げ、今議員おっしゃられましたように、小学生までの分、通院を見るということで、今、県のほうから話が来ました。今、予算のほうで、どのくらいの額になるかという見積りを算定して、県のほうに報告をちょっと、今、行うところということで、まだ子細な金額というのは出ておりませんけれども、100万、200万ぐらいの補助額が増になるのではないかというふうに考えてございます。
ただ、県のほうの補助が、町のほうは、全ての年齢について所得制限なしでやっております。県のほうの補助は所得制限あり、また、ちょっと仕組み的に一部負担金ということで定額控除を行ったりですとか、ちょっとそういうところで仕組みが違うふうな形になっております。その辺をちょっと精査しないと詳しい金額は出ないんですけれども、おおむね100万、200万ぐらいは増えるのかなというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 おおむね1,200万ですか、120万。ちょっと聞き取れなかったので。
健 康 課 長 100万から200万ぐらい。
尾 尻 孝 和 100から200万ですね。分かりました。
県の新しい施策、これも大いに活用しつつ、子育て支援では、高校生の最寄りの駅までの通学補助、こちらについても取り組む考え、いかがでしょう。
町 長 考えておりません。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ今後の課題として取り上げていただけたらと考えます。
子どもネウボラを開設し、発達障がい等支援のはざまに対応をということですが、発達障がい等支援のはざまに置かれている子どもたちと保護者、その現状とどのような問題意識をお持ちで、この子どもネウボラを提案されるのでしょうか、お願いします。
町 長 町内の幾つかの家庭の中で、やはり原因が分からない形での登校できない状況であったり、あるいは発達障がいという形でいろいろ困難を抱えていた家庭が、いろいろなところを、相談を回って、ようやっとそれは医療機関であったり学校であったり、福祉課であったり、そういう形で、ようやっといろいろな支援に巡り会うというところがどうしてもあったそうです。
私は、現在、中井の相談体制、福祉課等を踏まえた相談体制、充実したものだと理解しておりますけど、ここは、ワンストップでできる形、ワンストップで保護者、子どもたちが安心できる状況をつくりたいといった思いから、今、ネウボラの拡充を考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 今あるネウボラの拡充ということでよろしいんでしょうか。
町 長 対象年齢の拡充であります。以上です。
ネウボラの、産前産後のネウボラに限られておりますけど、これからは、その相談対象を15歳なのか18歳なのか、再度詰めますけど、ネウボラとして、看板をつくるというところであります。以上です。
尾 尻 孝 和 障がいを抱える子どもさんへの支援体制ですね、これを現在小学校で取られていると同じように中学でも取ってほしいと、こういった要望が寄せられています。
現状と取組の方向についてお願いします。
教 育 課 長 お答えいたします。
今のお話は、小中学校における学校生活支援事業のことだというところで認識させていただきますけれども、議員おっしゃるとおり、今年度においては、小学校にのみ介助員を配置している状況ではございますけれども、ここで改めて教育委員会として配置基準を策定いたしまして、その配置基準に沿うような形であれば、中学校においても、次年度以降、介助員を配置していくというところで検討してございます。
具体的には、ここで、中学校のほうから、次年度の支援級の子どもの支援に係る計画書の提出がございましたので、その計画書に沿って改善が必要というところで、今現在、教育委員会としても考えてございますので、今後、予算計上して、皆様方のご審議いただけて、ちょっとその前に財政当局とだとか、町長とも調整が必要なんですけれども、予算化されたら、次年度対応していきたいというふうには考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ対応を進めていただきたいと思います。
児童・生徒の減少傾向が続いています。以前、教育長から学校統廃合について考え方、示されました。
それによると、「平成27年度の総合教育会議での協議結果で、将来的に児童・生徒数が著しく減少し、複式学級の標準を目安として、２つの学年の子どもを合わせて小学校で16人、中学校で８人を下回る見込みに至れば、小中学校の統廃合に関する調査研究を行う必要があるとの方向性が示されている。今後、児童・生徒数が著しく減少したならば、教育委員会として、学校の在り方を研究する会を設置する考えを持っている。」こういったことでした。
学校統廃合の検討は、複式学級の標準で淡々と進める、そのように考えておられるわけではないと思います。全国には、複式学級の標準を下回ったまま存続している学校もたくさんあります。統合するには、校舎をどうするか。通学、どのように保障するか。そして、地域の拠点としての学校の役割、どのように位置づけるか。実に様々な検討課題があります。児童・生徒、教員、保護者、様々な意見、地域住民の意見に耳を傾け、一緒になって検討していくことになると思います。
まだまだ先のことかもしれませんが、昨日の答弁で一部触れられましたが、町長としてのお考えがあればお願いします。
町 長 先ほどの、ネウボラに関しては、現在、福祉課でもしっかり行われている相談体制をネウボラとして銘打っていくというところであります。いわゆる拡充というのはそういった、言いましたけど、その現状のものをしっかりと位置づけて、窓口をつくっていく、一本化していくというところでございます。
新たに、それに加えて、今のご質問に対してお答えします。
私においては、今後は、子どものやはり教育、あるいは子どもの一人ひとりの教育を見詰めながら、今後の在り方、学校の在り方は考えていくべきだと思っています。そこにおいて、教育ビジョンと昨日申し上げましたけど、共有できる土台づくり、共通理解を図れるものを皆様と共に、有識者等も交えながらつくっていけたらと思っています。その上での、様々な学校の在り方等になってくるかと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 ４番目の高齢者支援について伺います。
厚労省は、先月の28日、介護保険サービス利用時の自己負担割合が２割となる対象者を拡大する方針、これを社会保障審議会介護保険部会で示しました。
介護保険部会では、この間、2024年度の介護保険制度改正に向けた議論を進めており、利用者負担が２割、３割となる対象者の拡大を今月中に決定しようとしています。介護保険サービス利用者の自己負担は現在原則１割です。しかし、単身者でいいますと、年収280万円以上の方は負担２割、340万円以上の方は３割負担となっております。
現在、２割から３割負担しているのは、所得水準上位のおよそ20％の方たちです。利用料負担２割から３割の対象者を単身者で言うと年収200万円以上まで広げる、そのことで、所得上位30％にまで広げようと、こういった計画です。
町長、この認識をお持ちでしょうか。
町 長 移行状況にあるというのは理解しています。以上です。
尾 尻 孝 和 認識されているということで、年金を含む年間収入200万円、月額でいいますと16万6,000円。収入ですから、実際に手元に入る現金は、介護保険料、医療保険料などが差し引かれたお金になります。そこから、水光熱費、食費、医療、家賃、お医者さん代など、生活し、生きる上で欠かせない費用が支払われます。そういった方からも、介護サービスを受けるなら、２割自己負担してくださいと求めることになるわけです。介護が必要になっても安心して生きられる、こう言えるでしょうか。実施は2024年度からです。まだ決定はしていません。時間もあります。
町民の福祉、幸せを守る行政として、介護サービス負担の拡大を行わないよう、積極的に声を上げていくお考えありますでしょうか。
町 長 本当に介護の状況が、負担の増で必要な介護が受けにくくなる状況というのは避けたいところでございます。引き続き、機会を通して訴えられる部分、また、そこを町民の皆様、守っていく部分を見据えていきたいと思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ、全国のほかの市町村とも協力し合って取り組んでいただきたいと思います。
高齢者支援について、あと１点ほど。
町長は、加齢性難聴への補聴器購入補助で、社会参加をサポートすることを４年間で形にできるとされました。
昨日の答弁でも一部答えられましたが、一口で、加齢性難聴への補聴器購入補助といっても様々あります。金額をどうするか、対象者をどうするか、受けやすい手続をどうするか、既に実施されている自治体でも、いろいろ工夫されているようです。４年間で形にするということですから、ある程度の構想をお持ちかと思いますが、いかがでしょう。
町 長 他市町村の動向、額は大体分かっております。その中で、制度設計等もございますし、また医療機関との連携も必要になってまいります。そこについては、こうこう、こう出せばいいという形ではなく、より必要な方に届くように、また、その申請の仕方等も含めて検討していきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ、全国の先進的なところの事例などを検討していただいて、中井町の町民から本当に喜ばれるものとして、提案、進めていただけたらと考えます。
最後に、改善センターについてですが、町長はワークショップ形式で既存の場所で更新との政策を掲げられました。また、選挙後の神奈川新聞の取材に、市街化調整区域に新築する当初の構想では、土地代を含め20億円以上がかかりハードルが高い。町民のニーズも高く、町のランドマークとなる施設は必要。改善センターを建て替え、ホールも250人に縮小し、町民とのワークショップを通じ、2024年度までに計画をまとめたい、このように話しておられます。
中井町公共施設長寿命化計画では、改善センターは、長寿命化改修で、目標使用年数、使用年を2068年としています。まだ、46年間使っていけると、こういった計画になっています。これを壊してしまい、建て替えるということでしょうか。
町 長 昨日お伝えしましたとおり建て替えでございます。また、その理由は、やはりバリアフリーの対策等がこの状況でできていない、また、まず、そこら、その部分、そういったところから、やはり、また、長年これは検討されてきたものでございますし、また、町外への文化依存も含めて、中井町としてしっかりした生涯学習施設を持つべきだと考えておりますので、取り組みたいと思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 提案なんですが、改善センターの北側に倉庫兼駐車のスペースがあります。
ここに小さなホールと関連施設を建てて、１階は駐車場兼倉庫として２階のホールへは階段とエレベーターで上がれるようにして、改善センターの建物とは２階で廊下でつなぐ、こういったことで、改善センターのエレベーターの課題も解決しますし、これから半世紀、改善センターを使い続けることもできます。
単純に建て替えということでなく、こういった方向も検討の俎上にのせてはいかがでしょう。
町 長 以前、そうした別にホールを造る計画もあったと聞いています。それも提示されたのを見たことがあります。改めて、私のほうはそれを踏まえた上でありますけど、建て替えという方向を取りたい、そのように思っております。理由は先ほど申し上げましたとおりであります。以上です。
尾 尻 孝 和 この計画について、町長はワークショップを通じて、計画をまとめたいとされていますが、昨日の答弁で、町長は問題を絞り、提起し、論議してもらうと。図書館や生涯学習の専門家などの意見も聞いて、このようにおっしゃいました。
2024年までに計画をまとめたいということですが、私、必ずしも急ぐことはないと思います。将来に向かって人口減少も進んでいくでしょう。将来人口は、願望でなく科学的に見越し、少ない人口でも、一人ひとりの町民が生き生きと幸せに暮らし活動している中井町、町民一人ひとりの思いと意見が、町の行政運営に生きていると実感できるそういった中井町、そのようなまちを大きく展望する中で、公共施設も町民の合意形成を大前提とする。その取組を求めたいと思いますが、いかがでしょう。
町 長 今後、様々な公共施設等の更新、あるいは、手を入れる形が出てまいります。
その中で、改善センターの位置づけも出てまいるところもあると思います。
議員おっしゃる取組、町民納得の形というのは、可能な限り取っていくというところは共通しております。また、そこに向けて、来年度準備をさせていただいて、再来年度、取り組んでまいるというところであります。以上です。
尾 尻 孝 和 町民の合意をつくるという作業、大変、大変な作業だと思います。ですから、私、急ぐ必要はないと思うんですね。やはり本当に町民が求める、喜ばれるものをつくっていく。これが何より大前提にすべきだと思います。そして、現状の建物をまだ半世紀使えるものを壊してしまうと、また、現にある図書室や様々な改善センターの施設、これを建て替えのときどうするのかと。その期間、こういった問題も当然加わってくると思います。建物を壊すと、建て替えるということだけに固執されないで、ぜひそこは柔軟に検討されてはいかがかと訴えまして、質問を終わります。
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