戸村町長は「町づくり３つの約束」のひとつ目に、行政の果たすべき役割を掲げられました。「政策はお一人おひとりの抱える課題の集積から生まれてきます。町民の皆様の幸せを最優先に、・・・ひとだすけとまちづくり、そして地域づくりを直結します」と。
尾 尻 孝 和 ７番、日本共産党の尾尻孝和です。
「皆様に信頼され、皆様とともに歩む役所」とは。
戸村町長は「町づくり３つの約束」のひとつ目に、行政の果たすべき役割を掲げられました。「政策はお一人おひとりの抱える課題の集積から生まれてきます。町民の皆様の幸せを最優先に、・・・ひとだすけとまちづくり、そして地域づくりを直結します」と。
私もその通りだと思います。
そのような行政に取り組むうえでどのような役場を目指すかを「３つの約束」の３番目に「公僕を貫く」とされました。「皆様に信頼され、皆様とともに歩む役所を目指します。・・・透明性を確保し、皆様との対話を通して説明責任を果たします」と。
そこで伺います。
１、「皆様に信頼され、皆様とともに歩む役所」とはどういうもので、どういったことを構想されているか。
２、一人ひとりの職員が自治体職員として町民に奉仕する喜びを感じ、仕事への誇りを持ち、その能力と力を存分に発揮し、町民への説明責任を果たし、日々の仕事を通じ自治体職員として成長していくため、どのようなことが必要と考え、どういった手立てをとろうとされているのでしょうか。
３、将来を見据えての職員確保と労働条件改善の考えは。以上、伺います。
町 長 ７番、尾尻議員の「皆様に信頼され、皆様とともに歩む役所」とはのご質問にお答えいたします。
まず、１点目についてですが、公務員は、全体の奉仕者として住民の信頼、協力を得ながら職務を円滑に行っていかなければなりませんので、職員の接遇の重要性を大いに感じております。
全職員が迅速・正確・親身な住民対応が出来るよう、私を含め職員同士が話し合いを深め、接遇意識を高めあうことで皆様に信頼される職場を目指し、そして、そのお互いの信頼の上で、様々な施策を町民とともに試行錯誤しながら実施し、中井町に住んで良かったと思われるまちづくりを進めてまいります。
２点目についてお答えします。
職員が自らの能力を十分に発揮し、業務を効果的に遂行できる環境になることは、結果的に町へ大きな利益をもたらすものです。
また、町民が町に求める職員及び組織というものは、地方自治運営の基本原則に基づき「最小の経費で最大の効果を挙げ、住民の福祉の増進に努める」という、より効率的かつ効果的に町政を推進することができる職員であり、組織であるとも認識しております。
それらを実現するためには、職員の人材育成が非常に重要であり、引き続き、職員研修の充実、自己啓発活動への支援、人事評価制度の活用等に努めてまいりまいりますが、更に、職員の能力を高めるため、風通しの良い職場づくり構築することが必要であると考えております。
職員がお互いの働きを認め合う雰囲気や教えあう雰囲気を醸成し、組織の目標や課題について共通認識を持ち、活発な議論ができ、協力体制が充実した役場にしてまいります。
３点目についてお答えします。
町政を推進していくにあたっては、優秀かつ多様な人材の確保は重要な課題であります。近年、人材の確保は厳しさを増しており、特に専門職である土木技術職、保健師にあっては採用できない状態が続いています。
課題となる専門職の確保にあたっては、先の募集時にはＹｏｕＴｕｂｅの活用も行ったように、積極的に外部への呼びかけを進めていきたいと考えており、インターンシップを早期に導入し、公務の魅力発信や学生の就業意識の向上、町政に対する理解を広く推進してまいります。
また、これらに加え、勤務環境の整備は、職員確保の上で大変重視すべき課題であると認識しており、公務能率の向上や健康保持の観点からも、長時間労働の是正については一層取り組む必要があります。
仕事と家庭生活の両立という面においては、本町の男性職員の育児休業取得は目標値以上の取得率となっておりますが、引き続き休業を取得しやすいよう推進するとともに、柔軟で多様な働き方の推進のために、テレワークの実施などを並行して進め、魅力ある職場として中井町が選択してもらえるよう努めてまいります。
尾 尻 孝 和 まず最初に、そもそもに関わることですが、国家と国民との関係がどう変わったか。中央政府と市町村との関係がどう変わったか。憲法の歴史に立ち返って振り返ってみたいのですが、国家と国民との関係、中央政府と市町村との関係、大日本帝国憲法と日本国憲法ではどのように変わっていますでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
一般に、憲法においては、国家の存在を基礎づける基本法となっています。前提の明治憲法においては、主権が天皇にあるとしております。国民の権利は天皇から与えられるものと。個人の人権の尊重が不完全なものとなっておりました。現代の日本国憲法におきましては、国民の権利、自由が保障され、個人の人権は生まれながらにして有する永久不可避の権利というふうになっております。
また、中央政府と市町村の関係になりますけれども、日本の行政システムにおいては、長い間中央政府が中心に国の施策を決めております。地方自治体はそれに従い仕事を行う中央集権型の体制となっておりました。
しかし、現在、私たちを取り巻く社会情勢、大きく変化をしております。従来のように全国画一的な基準で様々な課題を解決していくということが非常に難しくなっているというような現状がございます。地域の課題を解決する、それには、国が考えた政策ということではなく、地方自治体が地域の実情を踏まえたきめ細かな対応を図っていくことが必要だということの中で、地方分権が進んでいるというふうに認識をしております。
最後に、大日本帝国憲法の関係になります。主権に関してですけれども、大日本帝国憲法においては、主権は天皇となっておりました。日本国憲法では国民に変わっております。国の政治を最終的に決める権利が天皇から国民に渡ったというふうに認識をしております。また、人権についても、大日本帝国憲法においては法律によって制限がされる権利という形の中で位置づけがされております。臣民の権利、国民の権利という形の表現がされておりました。国のトップというのは天皇であり、その下にいる臣民の権利を制限つきで保障するというような形となっていたようです。日本国憲法においては人権に対する考え方が改められております。人が生まれながらに持つ権利として保障をされているというような状況となっています。以上です。
尾 尻 孝 和 今、詳しく説明いただきました。
戦前の大日本帝国憲法、「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」として、国民はなんじら臣民ということで、天皇により統治される対象でした。戦前の行政は、天皇の国家、府県、市町村と上意下達の体制で、市町村はお上の言うことに黙って従い、忠実に執行することが求められ、団体の自治、住民の自治という概念そのものがありませんでした。
戦後、日本国憲法は主権が国民に存することを宣言し、政治の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使する。その福利は国民がこれを享受すると規定しました。主権者である国民によって選ばれた代表者が、国民の福利のために権力を行使する。このように、統治する主体は国民となり、戦前、統治される対象であった国民の立場は180度転換しました。主権が国民に存するという民主主義が据えられたわけです。国や県、市町村で働く人々も、上から任命された天皇の官吏、あるいは雇員から代わって、国民、住民から選定された公務員へと変わりました。この関係、日本国憲法第15条１項と２項ではどのように規定していますでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
日本国憲法の第15条第１項ですけれども、こちらの規定が、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」としております。公務員を選定したり辞めさせたりするということに関しては、これは、できるのは国民ですという形で位置づけられているというふうに認識をしております。
第２項です。「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定されております。公務員ですけれども、国民全体に奉仕する人です。特定の一部の人のために仕事をするということではない。全ての国民に対し、行政サービスを提供するのが公務員であるというふうに認識をしております。以上です。
議 長 尾尻君に申します。
質問の趣旨が、前段階として一応今、聞いていたんですが、本来の一般質問の質問に戻していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
尾 尻 孝 和 公務員は主権者である国民、住民が選定し、公務員は国民、住民全体の奉仕者であるとされ、公務員に住民の目線に立って働くことを求めています。
しかし、それから70年以上たっても、中井町の会議において、地方自治に携わる重要な方から、町民は自分のことしか考えない、住民には結果だけ知らせればいい、こういった発言が何のちゅうちょもなく発せられています。町民を行政の主権者として尊重し、丁寧な説明に取り組もうとする姿勢に欠け、上から目線で町民を愚かな民と見下してしまう。もし、中井町の行政にこのような考えが浸透しているのでしたら、町民にとって、また、町の行政にとって悲劇だと思うのですが、実態、どうなのでしょうか。
副 町 長 お答えいたします。
もちろん公務員としてやらなくてはいけないことは、ただいま総務課長が答弁したとおりですので、そういった基本的な考え方をしっかり持った中で事務に当たっているというふうに認識しております。以上でございます。
尾 尻 孝 和 そういった考え、決して浸透しているわけではありませんということだと思います。町民は自分のことしか考えない、愚かな民だというような、そういう考えが役所の中に浸透しているわけでは決してありませんと。そういうことだと思います。
町長は、行政の使命について、政策はお一人おひとりの抱える課題の集積から生まれてきます。町民の皆様の幸せを最優先に、人助けとまちづくり、そして地域づくりを直結します。公僕を貫き、透明性を確保し、対話を通して説明責任を果たします。こういった大方針、掲げられました。お上の都合で政策を決め、それを町民に押しつける。こういうことではなく、町民一人ひとりの抱える課題の集積から政策を生み出していく、こういった姿勢。私、民主主義の基本をしっかり据えたまちづくりの大方針だと思います。この考え、現時点で中井町の行政、職員の仕事の隅々にまでしっかりと根づいている、こういった認識でしょうか。
町 長 お答えします。
１つ、その言葉そのものが今どの状況にあるかというのは、なかなかお答えしにくいところだと思います。現状をお話しすれば、迅速、正確、親身という言葉をまず職員の皆さんに浸透できるよう努力しています。
ただ、現場現場でトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、それぞれ課題も抱えていますし、町民の皆様からのお声もいただきますし、その中で、それをまたフィードバックしつつ、かつそれを、やはり働く、あるいは職員の皆様それぞれ、その人格をしっかり尊重しながら、私としてはその時々の対応に努めているところでございます。
政策面において、お一人おひとりの課題からというところで、例えばいろいろな部分でそれができている部分もあるでしょうし、まだまだ、先ほどのご質問にもありましたとおり、外国人の方たち、外国にゆかりのある方たちにとってまだまだな部分もあると思います。その点で、方向性はしっかり打ち出しておりますけど、そこが、じゃ、全てオセロのように白が黒に引っかかるように全部変わっているということではまだまだないというのも事実でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 今の町長のお話ありましたが、政策はお一人おひとりの抱える課題の集積から生まれてきますという、このことを大方針に掲げられた。これは、このことについてさらに充実させていきたい、役場の中にさらに深く根づかせていきたいと、こういった思いからかと思うのですが、その辺、もう少しいかがでしょうか。
町 長 もう、おっしゃるとおりであります。公僕という言葉でそれを一言に表させていただきました。これは、武士の時代、何とかの時代であって、滅私奉公あるいは上意下達の世界の奉公、その意味での僕、しもべではなく、やはり民主主義、あるいは人権に基づいた公のしもべとしての在り方、そのお一人おひとりの人格も尊重しながらの公僕であります。そして、その働きを通して町民の皆様に尽くしていくというところをしっかりと続けていこうというふうに思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 一人ひとりの町民が主権者、主人公であり、役場、行政は公僕を貫き、透明性を確保し、対話を通して説明責任を果たす。行政の大本として、ぜひしっかり育んでいただきたいと思います。このことが座ることで、職員の公務員としての誇り、自分の仕事が町民のために役立ち、喜んでもらっているという誇りも豊かに育まれていくのだと考えます。町民から寄せられる要望をいかにうまくあしらうかではなく、町民の声をよく聞き、相手の立場に立って一緒に考える。伝えることのできる情報は理解してもらえるよう丁寧に伝え、説明責任をしっかり果たす。大変ですし、手間暇もかかります。しかし、その積み重ねが町民の役場への信頼を高めます。町民の中井町への誇りを培い、行政の政策への積極的参加にもつながることになるのだと思いますが、どのようにお考えでしょう。
町 長 本当にそのとおりです。本当にそのとおりだと思います。
尾 尻 孝 和 行政の仕事、一人ひとりの職員によって取り組まれ、支えられているわけですが、中井町統計書で見てみますと、町の人口、リーマンショックの2008年に１万９人だったのが、2021年には9,115人へと894人少なくなって91％にまで減少していますが、一般行政職員の人数は、2008年101人が、2021年100人、この間、ほぼ横ばい状態が続いています。その結果、職員１人当たりの町民人数は99人から91人へと減少しています。同じ期間に、業務の非正規職員への置き換えも行われ、2021年の会計年度任用職員は、フルタイム13名、パート106名となっております。さらに、指定管理者制度など業務委託も進んでいます。それにもかかわらず、職場の人手不足感が一層強まっている。これが現実だと思います。この人手不足感、どこから来ているとお考えでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、職員の人数に関してはここ数年同規模の同人数で推移をしているというような状況がございます。こういった中においては、組織であったり、体制等の見直し、また、ＯＡ化等による事務の効率化というところも進めてきているというようなところでございます。
また、町の事業、補助的な業務を担っていただく会計年度任用職員等につきましても、正規職員の数を抑制するという意味の中では、雇用を行わせていただいて、相対的な人件費の抑制に努めているということでご理解いただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 人手不足感があるかないか、ちょっとはっきりとしたお答え、ありませんでしたが、もう少し具体的に伺います。
この間、増えている業務の種類、どういったもので、増えている業務の総量、どの程度増えているのか。少し具体的に、分かる範囲で詳しく説明いただけますでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
なかなか具体にこの場でお答えはできないです。国、県からの移譲事務というところも増えてきているというふうに認識をしております。また、少子高齢化という視点の中ででも事務等も増えてきている。また、自然災害であったり、また、各種インフラの保全整備というような形の中でも事務が増えてきているというふうに認識をしております。また、住民の方のニーズという部分で考えても、非常に高度化、多様化してきているという中では、事務量が相対的に増えてきているというふうに感じております。以上です。
尾 尻 孝 和 この間、役場が担う業務の総量が増えている。確かに、職員１人当たりの町民人数は人口減少で減っていますが、それとは逆に、職員１人当たりの業務量、これが大きく増加しているのが現実だと思います。
東日本大震災や各地の豪雨災害など自然災害が相次ぎ、中井町も巨大地震や豪雨災害、さらに富士山噴火災害なども想定され、自治体としての備え、対策が迫られてきたこと。人口減少が続く中、高齢者人口は2008年2,090人、町民の５人に１人でしたが、2020年には3,212人、町民の３人に１人を超えています。高齢者の増加に伴い、以前より取り組まれてきた事業が拡大し、さらに年齢を決めたお元気ですか訪問など、新たに充実させた事業もあります。出産、子育て、教育への支援にネウボラなど、新規事業も多く取り組まれています。また、新型コロナ対策で取り組まれているワクチン接種や感染者宅への食料品お届けなど、そのほかにも、国や県からの通達で各種調査や計画書の作成とその実行、これが次々求められるなどあります。
この間、国や県からの通達で、各種調査や計画書の作成とその実行が求められたもの、どういったものがありますでしょうか。幾つか紹介いただけますでしょうか。
副 町 長 すみません、全ての計画の名前を挙げることは、手元にちょっと資料がございませんので、正確性を逸するところもございますが、今、尾尻議員もおっしゃったように、町のインフラの関係ですとか、それから福祉の関係、こういったものに、あとは少子高齢化の関係、そういったものの関係の中で新たな計画作成というのは確かに増えていると思います。
実際、町が、義務ではないにせよ、例えば補助金をもらうにはこういった計画が必要だというような、そういったものをつけられている中で、町はそういったものにしっかり取り組んでいるというのが現状ですので、事務量的には増えていることは間違いないというふうに思います。以上でございます。
尾 尻 孝 和 役場職員の担う業務の総量、ますます増え続けていると。直接町民と向き合う部署で、町民に寄り添っていたら仕事が終わらない。決められた業務を行うことで精いっぱい。これが現実かと思います。戸村町長の言われる、政策はお一人おひとりの抱える課題の集積から生まれてきます。町民の皆様の幸せを最優先に、人助けとまちづくり、そして地域づくりを直結します。職員として見れば、確かにそのとおりだし、そのように取り組みたい。そう思っても、現実に抱えた仕事、これをこなすので精いっぱいで、町民に寄り添って対応したいが、ままならない。職員の立場からすると、住民に奉仕することを通じ、仕事へのやりがいと誇りを培っていけるものだが、現実にはなかなかままならない。反対に、町民の立場からは、聞いてくれない、言うだけ無駄といった思いを時としては募らせてしまう。町民にとっても、職員にとってもとても不幸なことです。
この問題、町長、どのようにして解決なさるおつもりでしょう。
町 長 お答えします。
やはり、ご指摘のとおり、本当に日常の業務、あるいはそれぞれの対応に、それがどこからのものか、国からのものなのか、県からのものなのか分かりません。様々にいろいろ皆さん、町のことも含めて抱えておられます。そういうところで、予算編成の中でも本当に、命令というんですか、私ができるのはそういうことなんでしょう。やはり、そこまでできないです。本当に職員の方たちの大変さを思うと、ああしろ、こうしろという世界でできないなというのをすごく感じます。もちろん、そういうことを私はするつもりもないです。その形で、本当に自らも公僕として貫きたいという思いがございますので、可能な限り権能を持っていても抑制的にしていこうというふうに思っています。そういう中で、本当にゆっくり進めていくしかないんだと今は思っています。仕事の軽減、どういうふうにやっていくのか、人を増やしていけばいいのか、じゃ、その人はどういうふうに育成していけばいいのか。また、新たな仕事をつくっていただくためには、何かを引かなければその分量がそもそも多過ぎます。そこでどういうふうにやるべきこと、伸ばせること、あるいは、やめなければいけないことをどう見極めていくのか。もっとそこは私たちそれぞれが吟味し、まず、それをやっていかなければいけない状況に来ていると思います。そういう点で、まず私は、今、後半部分、お答えできていないですけど、着目しているのは、やはり職員の負担があまりにも大き過ぎるというところであります。そこにおいて、これはあってはいけないんでしょうが、次のステップを踏むことをちゅうちょするぐらい、やはりその状況は厳しいんだなというのが改めて思いました。その点で、窓口業務、あるいは町民の皆様と接することが減ってしまったら、十分にできなかったら本当に申し訳ありませんですし、また、同時にそこを補っていくために、時間はかかりますけど、取り組んでいきたいというふうに思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 職員の皆さんが町民のために働いて、町民から寄せられる声にはしっかり説明責任を果たしていく。職員からすれば、確かにやらなければならないことだと分かってはいるが、あれもこれもたくさんの仕事を抱えている。子育て真っ最中の職員もいられます。家族の介護を抱えた職員もおられるでしょう。自分の自由な時間も持ちたい。当然だと思います。職員の皆さんが誇りを持って生き生きと仕事をするには、業務の増加に見合った職員の配置、これが必要ではないでしょうか。
副 町 長 お答えさせていただきます。
仕事をしていく上で、やはり職員の力がなければどうも進みません。もちろん、尾尻議員ご指摘のとおり、仕事量が以前に比べて、先ほどもお話しいただいたとおり、事務量が増えているというのも間違いないことだというふうにも認識しております。
今後、来年度から定年の延長制とかも始まります。そういった中で、そういった新たな事務量の増加、それらに対してはしっかり町としても現状を認めつつ、そういった人事配置も必要に応じてしっかりやっていきたいというふうに思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 職員の人数について、少し具体的な資料を紹介します。
総務省が類似団体別職員数一覧という資料を発表しています。全国1,718の地方自治体の中には、人口377万人の横浜市もあれば、僅か168人の青ヶ島村まであります。産業の状況も、都会の自治体、地方の自治体、商業地の自治体、工業がメインの自治体、住宅地を多く抱える自治体、農業あるいは漁業が主な産業の自治体など、実に様々です。
総務省の類似団体別職員数一覧では、人口規模、産業の状況で、全国の町村を15種類の類似団体にグループ分けし、各自治体の人口１万人に対する職員数を計算、公表しています。
この資料で、中井町、どういった分類に属し、中井町の職員数は人口１万人当たりで計算された人数、一般会計部門、一般行政部門でそれぞれ何人になっているでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
人口と産業構造の中で分類をされているわけですけれども、5,000人以上１万人未満の人口と、Ⅱ次、Ⅲ次産業で全体の80％以上、Ⅲ次産業が60％未満という分類の中のⅡ－１という分類に中井町、されてきます。この中で、中井町の普通会計での１万人当たりの職員数に関しては97.17人、一般行政部門においては、中井町は71.26人というふうになっております。以上です。
尾 尻 孝 和 説明ありましたように、中井町、人口5,000人以上１万人未満で、産業構造のⅡ次、Ⅲ次が８割以上、かつ、第Ⅲ次６割未満のグループに入りまして、合計、全部で77町村に含まれます。
一昨年４月１日現在、このグループ、77町村の中で、中井町の人口１万人相当の普通会計職員数は97名、一番多い徳島県那賀町、299人です。一番少ない長野県松川村が81人、中井町は７番目に少ない自治体です。さらに、一般行政部門に絞ってみますと、一番多い徳島県那賀町が227人、一番少ない福島県泉崎村56人、中井町はこの泉崎村に次ぎ２番目に少ない71人です。消防やごみ処理など、自治体単独の独自事業として行っているかどうか。こういった違いによって職員の人数、大きく違ってきますから、単純に比べることはできませんが、それでも中井町の職員数は77団体、類似団体の中で最も少ない部類に属しています。このことは言えると思います。
いま少し職員を増やすことで、人手不足感の解消だけでなく、さらに、職員が町民に寄り添って業務に取り組む。その可能性、広がるのではないでしょうか。
副 町 長 お答えいたします。
今、類似団体ということで、人口とか産業構造別というような、ある程度そういった枠の中での類似団体というふうに認識しております。例えば、面積要件というようなこともあるかなというふうに思います。コンパクトな小さい町であれば、例えば支所がないだとか、いろんなそういった各場所ごとの特性もあるかなと。あと、また、こういう分野の特別専門的な課を置いているかとか、そういったいろんな条件がありますので、一概には、そういった人口だとか産業構造の中には、ある程度そういった中井町の職員数が少ないということは確かに理解できるところですけど、いろんな要件もありますし、先ほどお話があった、そういう事務組合の扱いですか、そういった中での、自分のところで全て、ごみだとか、衛生だとか、消防、こういったものを持っているか持っていないかによっても職員数というのはすごく、多分、消防があるだけで相当な人数が、100人近い人数が、近いところでいえば、中井ですと多分200人ぐらいの人数になってしまうんじゃないかなと。200人にもならないですかね。結構増えるかなというところもありますので。そういったことも含めると、そこがどこまでその中で反映されているかというのはちょっと分からないところなんですけど、いずれにしましても、今後必要な、先ほどもお話ししましたように、それでは、そういったこともありますけど、現状をしっかり仕事のボリューム感、そういったものも含めた中で、職員の配置についてはしっかり考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
尾 尻 孝 和 類似団体の中でやはりいろいろ条件は違いますが、少なくとも、やはり少ない部類に中井町は入っているということは事実だと思います。
戸村町長掲げられた大目標、何回も紹介しますが、政策はお一人おひとりの抱える課題の集積から生まれてきます。町民の皆様の幸せを最優先に、人助けとまちづくり、そして地域づくりを直結しますと。このことを町民と行政一体となって実現していくのに欠かせない１つの鍵、これは、やはり私、必要な職員の確保だと思います。そこ、いかがでしょう。
町 長 ご指摘のとおりだと思います。
また、２点お話ししたいと思います。
本当に、お一人の人を採用する、あるいは雇用するということで、そこで、例えば募集してもなかなか来なかったとかというのもございますし、なかなか本当にお人を増やす、本当に必要な方たちを入れたいが、そこを増やすというところも１つ大きい課題を抱えています。それは採用試験等も入り口もありますし、かといって、そこで大量に増やせば、またこれからの行政の年齢的な構成もございますし、そういうところもしっかり見なければいけません。かつ、今日私、答弁、自分で読みながら厳しいことを言っていると思いましたけど、本当にある程度の――ある程度、言い方が悪いですね――本当に町民の皆様にお応えしていくためには、それぞれの職員の方たちにも、やはりいろんなものを求める部分があります。そこで、そういう点で、なかなかお一人人を増やすこともすごく難しい中で、確かに人が増やせれば本当にというところもありますし、また、そこからの、入ってからの関わり、信頼関係をつくっていく、あるいは組織の中で働き手として能力を高めていく、そういったところもございます。
そういう点で、課題は本当にお一人増やすにも多いところがあります。その中で今、懸命に頑張っていただいている状況かなというところです。
尾 尻 孝 和 昨年、戸村町長は、町長に就任されたその後、保健師と土木関係技術職の応募を呼びかける動画を投稿されました。保健師若干名、土木技術職若干名の募集をしたものの一昨年は応募自体がなく、昨年は応募があったものの採用まで至らなかったと伺っています。
保健師について伺います。
各地の自治体で保健師を募集してもなかなか応募がない。何とか採用にこぎ着けても数年でほかの職場に保健師として転職してしまう。分けても町村でその傾向が高い。このように伺っています。
保健師の状況、今はどうなっているのでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
保健師も専門職としての採用がここ数年行えていないというような現状がございます。
保健師業務に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大ということの対応、また、児童虐待ですとか、また、保健福祉施策の拡充等、自治体の業務としても非常に拡大、また、その拡大していくこと自体が急務となっているというような現状がございます。
そういった中では、中井町だけではなく全国的な自治体の傾向かというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 全国で必要とされる保健師の人数に比べて、応えられる保健師の人数が絶対的に不足している現実があると。解決するには、政府の政策、必要とされる人数の保健師を養成する政策、これに抜本的に踏み込むことが必要だと思いますが、この政府の政策、今はどのようになっていますでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
先ほどお答えをさせていただいたとおり、保健師の必要性、ニーズというところは非常に増えてきているという中で、今現在、政府の政策的なところについては、申し訳ありません、承知はしていないというところでございます。すみません。以上です。
尾 尻 孝 和 一般的に養成することを強めるという、一般論としては出していますが、なかなか具体的な手だてまで踏み込んでいないというのが実態かと思います。
県や政府へ必要とされる人数の保健師、養成する対策を抜本的に強めるよう、中井町としてもぜひ具体的に養成を強めていただきたいと思います。
そして、そのことに取り組みつつ、今中井町で現実に足りない保健師、どのように確保していくのか、どういった手だてを取り組もうとされているのか、お願いします。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
人員の配置については、退職者補充等も行えていないというのが現状でございます。保健師の数としては絶対的に足りていないというところは認識をしているところです。
業務的な部分に関しては、一般職等を手当てして全体的な分量を抑えていくというところの手だてぐらいしか今は考えられる部分じゃないかなというふうには考えております。全体的な調整の中で、全体的な事務量等を調整できればというふうには考えております。
神奈川県との人材の交流等がございまして、令和５年度については対応がないというところではあるんですが、令和６年度に関しては神奈川県、優先順位としては第１位という中で、県のほうにも要望を行えばその辺を派遣していただけるというような見込みは立っているというようなところはございます。以上です。
尾 尻 孝 和 派遣していただけるという見込みが立っているということで話がありました。
保健師、町村への応募が敬遠される理由、大きく私、２つあると思います。絶対人数が少ない中で、１つは給料などの雇用条件、いま一つは仕事の内容。こういった敬遠される理由、クリアする対策が必要だと思うのですが、これは、次年度はとにかくめどがつく可能性があるわけですが…。違う、次々年度ですか。いずれにしても、この２つの条件、クリアする対策、必要だと考えるんですが、その辺はいかがでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
給与面という部分に関しては、民間等も比較した中ではなかなか厳しい面はあるかというふうに考えております。人材確保を観点とした給与水準の在り方、また、人材の専門性に応じた給与の設定等、中井町独自でなかなか決めていくという中ではなく、人事院勧告等に基づいて、国家公務員等に準じた改定の中で人件費等を行っていかなければならないというような部分がございますので、その辺についてはご理解をいただきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 保健師と併せまして土木技術職の応募がないと。そのことについても、要因、どのように見ておられるでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
土木技術職に関しても、やはり考え方としては同様だと思っております。民間もやはり採用が多いという中で、民間との給与格差等も踏まえて、なかなか公務員に成り手がいないというところがあるのかなと思っております。
中井町だけではなくて、ここに関しても、ほかの近隣市町村との状況もやはり同じように人材が不足しているというような状況であるということを認識しております。以上です。
尾 尻 孝 和 土木技術職がなぜ必要か。あるいは、いなくなるとどのような事態に今後陥るのか。その辺を詳しく、少し説明していただけないでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
一般職と違って、土木技術職に関しては、土木分野の設計、維持管理、施工管理等が求められてくるという中で、やはり専門的なことが分野として求められてくるという中で、なかなかこの辺の対応が難しいというところだと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 どうしても一般的な話になってしまうかと思います。
ちょっと紹介したいんですが、2022年の大卒初任給、中井町が18万2,200円、小田原市が18万9,900円、平塚市が19万3,000円です。新規採用スタートの時点で毎月7,700円、１万800円の差額です。同じ仕事内容ならどちらが選ばれるかはおのずと知れたことかと思います。
まして、仕事の内容は保健師の場合でも土木技術職の場合でも小田原市や平塚市のほうかバリエーションに富んでおり、仕事への支援体制もより充実しているし、スキルも身につけやすい。そう考えれば、小田原市や平塚市を超える初任給にしなければ中井町が選ばれることはありません。
中井町で保健師、土木技術職を確保するには、そういったところまで踏み込まないと進まないのではないでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
給与面に関しては先ほどお答えをさせていただいたとおりです。人事院勧告等も踏まえて、適切に人件費管理を行っていきたいというふうに思っております。
また、受験者の方に中井町を選択していただけるよう、魅力あるまちづくり、働きやすい職場づくりというところが今後必要になってくるというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 なかなか展望が見えてこないわけですね。
中井町の一般行政職の応募人数、過去で一番多かったのは何年で、そのときの応募人数、何人だったでしょう。あわせ、2022年の応募人数は何名で、それぞれの倍率もお願いします。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
一般職で一番受験者数が多かったのが平成25年になります。受験者としては171名おりました。倍率で約43倍程度あったというような現状でございました。2022年に関してですけれども、2022年に関しては採用試験、２回行っております。７月採用と次年度の４月採用という中で２回行っている現状がございます。そういった中で、受験者数についてはトータルで66名、倍率については16倍程度というふうな状況でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 かつては引く手あまた。中井町の職員採用も近年ではだんだん困難さが増してきているという状況だと思います。
将来を展望しますと、人口減少に伴う労働力不足の拡大、これが産業界を中心にして懸念がされています。それは中井町の行政についても同じだと思います。町職員の成り手は生産年齢人口の減少を受けて将来減少していくのは明らかかと思います。
一方で、将来の町職員の必要数は人口減少等に伴う行政ニーズの縮小を受けて、多少なりと減少していくでしょう。ただし、必要数の減少ペースより成り手の減少ペースのほうがより一層大きく、早く進むのではないかと考えます。
その辺の認識、どのように認識されていますでしょう。
副 町 長 お答えさせていただきます。
尾尻議員ご指摘のとおり、絶対数として人口が減っているということで、学生の数も減っているというようなところもございます。
先ほど、あとは民間との格差みたいなものが大分広がってきているというのも事実かなと。平成27年、こういった就職氷河期みたいなところの対応の可能性もありますし、また、それ以降、中井町も採用をした後の居住の地域を近隣の市町村、防災面からというようなことも含めまして、そういった対応もしてきたところですけど、人材確保という面から、まずは人が来ていただかないことにはいけないということで、令和４年度からそういった形のものは外した中で採用枠を、枠というか条件を緩和、緩和というか広げさせていただいたと。多くの方に中井町を受験していただくというような形も取らせていただきます。
今後は、また募集ができる年齢層のこういったものについても、基本的にはもう今、ないような状態ですので、そういったものを、あとは必要に応じたら本当に専門職的なものについては再就職というようなことも、広い面でいろんなことを考えていかないと、やはりそういった、特に専門職的なものにつきましては、今尾尻議員言われたように、土木職、それから保健師、こういった専門職にとっては特にそういったところが顕著でありまして、これらについては本当に小さい中井町ぐらいのレベルから、神奈川県等でもそういった雇用についてはやはり課題だということで、人材確保、人材育成というのは本当にこれからが一番大事。いろんな仕事をするに当たっても最後は職員にやっていただかなくてはいけませんので、そこの確保というのは本当に一番大事な課題だというふうには考えております。
なかなか本当にこれといった行政があるというわけではないんですけど、引き続きしっかりと町のそういった魅力、働きがいを含めたところを分かっていただくようなＰＲも考えた中で採用をしていきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 全国の自治体を見ましても、人口の少ない地方自治体では人口の多い地方自治体に比べ、住民１人当たりの地方公務員が多い傾向に現時点ではあります。このことから、人口の減少ほどには町職員の必要数が減少しないこと。これは明らかだと思います。
高齢化の進展、高齢者人口の増加、まだ続くと思います。それに伴って、介護や医療、健康維持などの分野で行政のニーズ、さらに高まっていく傾向がしばらく続くでしょう。また、人口減少下においても、道路や橋梁、上下水道など住民の生活に欠かせない社会資本の維持管理、引き続き求められていきます。部門によっては行政ニーズの拡大、または継続が見込まれるものもあるのではないかと思います。
町の業務量、人口減少のようには減っていかない。そのように考えます。そこの認識はいかがでしょう。
副 町 長 人口が減少したからといって、即、町の仕事量がそれに比例して減るものではないというのは認識しております。以上です。
尾 尻 孝 和 町の業務のＩＣＴ化、これを進めることで、より少人数の職員でこなすことができる。こういった論議も実はあります。
総務省は、自治体業務のＩＣＴ化の効果の実例として、さいたま市によるＡＩを使った保育所の利用調整の実証実験、これを上げています。この実証実験では約8,000人の申請者の優先順位や希望を踏まえて、約3,000施設への入所者の選考を行う際、人手では300人程度の職員の合計で1,500時間かかっていた作業時間が、ＡＩの利用で数秒に短縮されたと、こんな例を紹介しています。
しかし、中井町で保育園の入所者の選考を行うためにＡＩを使う必要性などを生じてこないと思います。また、今進められようとしている自治体ＤＸ。通常業務に加え、５年間かけての移行、切替えの作業に人手が費やされ、軌道に乗ったとしても匿名加工処理した情報提供のための業務など、新たに増えます。
一体どれだけの職員人数分、自治体ＤＸによって業務量を減らすことができると見込まれているでしょうか。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
まず、詳細な分析というのはなかなか難しいというところでございます。
今、業務の効率化を行っていくというところに関しては、ＤＸの中で求められてきているものと思っております。ただし、導入ですとか移行時期というところに関しては、一時的に負担は逆に大きくなってくるものというふうに考えております。また、こういった負担増、また、業務の効率化という点も踏まえて、やはりしっかりと検証を行いながら業務を運用していくということが必要だというふうに認識をしております。以上です。
尾 尻 孝 和 現在でも可能なもののほとんどがコンピューター処理されています。自治体ＤＸによって移行の、かえって手間暇かかると。移行が完了したからといって本格的に業務量が大幅に減るということは、私は起こり得ないだろうと、このように考えています。
人口の少ない小さな自治体であることで職員と町民とは互いに顔の分かる関係を持つことができるし、職員は町民に寄り添った丁寧な対応の可能性が広がります。町民の行政への信頼感も広がります。町長のおっしゃる、政策はお一人おひとりの抱える課題の集積から生まれてきます。町民の皆様の幸せを最優先に、人助けとまちづくり、そして地域づくりを直結します。この大方針を実現するものにする、その条件は小さな町だからこそ、より大きいと私、思います。現実のものにして発展させていくには、必要とされる人材、将来にわたって確保していかなければなりません。そのために職員の働く環境の整備と労働条件の一層の拡充に取り組むこと。これがどうしても必要になると考えます。いかがでしょう。
副 町 長 先ほどもご回答させていただきましたけど、本当に、やはりそういった職員がしっかり働く環境がなければ仕事もいろんな業務はもちろん進んでいきませんので、その辺はしっかりやはり取り組むべきだというふうに、同じように考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町として必要とされる職員、しっかり確保していくと。その独自の取組の計画を持って進めていくことが必要だと思いますし、何があってもこれは取り組んでいかなければならない課題だと思います。
同時に、この課題、１つの自治体の努力、独自の努力だけで成し遂げようとするにはいささか重い荷物でもあると思います。政府の支援、どうしても必要です。そのことを繰り返し強く求めて、町として求めていただきたいと思います。
ちょっと紹介しますが、政府が公表した資料で、人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較というのがあります。フランスが90人、イギリス67人、アメリカ64人、ドイツ59人に対して、日本は36人。圧倒的に少ない水準になっております。
地方自治体の会計年度任用職員の正職員化、雇用条件の改善等も含め、国民生活の安全安心のため、必要な人員を確保する姿勢を政府が確立するよう、強く町として要請していただきたいのですが、改めてになりますが、いかがでしょう。
総 務 課 長 お答えをさせていただきます。
必要性も含めて、町として検討を行っていきたいというふうに考えます。以上です。
尾 尻 孝 和 1990年代の半ばから2010年代の初め頃まで、公務員の定数削減によって国、地方の様々な公的部門で必要な正規職員が配置できなくなり、国民生活の向上や安全などの職務遂行に支障が生じています。震災被災地の救援、復興に当たって、避難所の生活環境等の改善について、内閣府は通達を出しても、通達を受け止め、実行する公務の力が不足している。このことが指摘されています。
人事院も若年層職員の減少により技能等が世代間で継承されないなど、業務遂行上の重大な支障が生じていると指摘して、その要因が政府の総人件費抑制方針の下、継続的な定員削減や新規採用抑制の取組が進められてきた影響にある。このように人事院が国会で答弁しています。であるならば、この間進められてきた政府の総人件費抑制方針の下での継続的な定員削減、新規採用の抑制、この政策を国は転換すべきです。総定員法の廃止、総人件費抑制方針の撤回、定員合理化計画、これを国は廃止すべきだと考えます。必要な人員を確保する仕組みへと政府の政策転換を図るよう強く働きかけていただきたい。このことを要請したいと思います。
同時に、政府の政策転換がどうであろうと、町民サービスに支障を来すような事態は絶対に避けていく。将来を見越し、中井町として必要な人材の確保、そのための雇用条件の改善に取り組まれることを求め、質問を終わります。
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