中井町地域防災計画は、「大正型関東地震による死者数のおおむね半減」という目標を掲げているものの、その目標をやりとげる計画に改善すべきところがあります。
私は課題を指摘し、無料耐震診断と耐震改修補助増額を提案しました。
尾 尻 孝 和 10番、日本共産党の尾尻孝和です。
「能登半島地震を受けて中井町地域防災計画等の見直しは」について伺います。
能登半島地震は石川県の地域防災計画の想定を上回るマグニチュード7.6、最大震度７の地震で、地域の高齢化や過疎化といった社会情勢の変化とも相まって、能登半島とその周辺地域に多大な被害を及ぼしました。
亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、被災された皆さんと地域の一日も早い復興を願わずにはおられません。
中井町では「中井町地域防災計画」と「中井町国土強靭化地域計画」が策定されています。この計画の中で、「おおむね５年ごとに計画の見直しを行いますが、それ以前においても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じて見直しを行うものとします」としています。
今回の能登半島地震の状況を受けての見直しは検討されるのか。
１、本町に影響の大きい６つの地震の被害想定の見直しはあるのか。
２、計画では、「大正型関東地震による死者数のおおむね半減」を減災目標とし、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った地域づくりを掲げています。この「強さ」をつくっていく上での計画見直しはあるのか。「しなやかさ」を備えるための計画見直しはあるのか。以上、伺います。
町 長 本日もよろしくお願いいたします。
10番、尾尻議員の「能登半島地震を受けて中井町地域防災計画等の見直しは」のご質問にお答えします。
中井町では、地域に係る地震災害、風水害等に関する総合的な対策を定めた地域防災計画を令和４年３月に改定し、令和５年３月には大規模自然災害に対する脆弱性を評価した中で、災害に強いまちづくりを進める指針として国土強靭化計画を策定しました。
町の防災事業については、この２つの計画に基づき、事前の防災対策や発災時の対応・訓練などを行っています。
それでは、関連がありますので２点の質問を一括して回答させていただきます。
本町の地域防災計画で想定している６つの地震の被害想定については、平成27年３月に神奈川県が公表した神奈川県地震被害想定調査報告書を基に選定しています。
この神奈川県地震被害想定調査については、令和５年度・６年度の２か年で見直しを行っており、これにより県の地域防災計画の修正が行われると思われますので、本町の地域防災計画においても、県計画の修正を踏まえ、内容の整合を図るとともに、社会情勢や本町の実情等を勘案しながら見直しを行う考えです。
また、神奈川県では、大規模地震による被害を軽減するため神奈川県地震防災戦略を策定しています。減災目標を定め、その目標を達成するための対策について明示した行動計画となっており、この地震防災戦略において、県内で想定されている地震のうち、被害想定の一番大きい、大正型関東地震の死者数を概ね半減する数値目標が掲げられ、平成28年度から令和６年度までの９年間、県民や事業者等が連携して防災・減災対策に取り組んでいくこととされています。本町においても、住宅の耐震診断、耐震改修の補助事業や危険ブロック塀等の安全対策補助事業を実施しているところで、目標達成に向けて取り組んでいるところです。
この神奈川県地震防災戦略についても、地震被害想定調査の見直しと合わせ、令和６年度に改定することになっており、その中で削減目標に対する検証や新たな削減目標、また、目標達成に向けた取り組み等も示されることから、県の計画や町の総合計画等との整合を図りながら、必要があれば適宜見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
尾 尻 孝 和 まず、中井町における地震の被害想定について伺います。
神奈川県地震被害想定調査による想定地震は11の地震を対象にしていますが、中井町では６つの地震を対象にしています。中井町地域防災計画で想定する６つの地震の想定されるマグニチュード、中井町での最大震度、そして、発生確率、それぞれどのようなものでしょうか。
地域防災課長 お答えをいたします。
まず、中井町に対して一番大きいところになりますと大正型関東地震という形になります。これにつきましてはマグニチュード8.2というような形で、ここについては、中井町では最大震度７というような想定になっております。ちょっとそのほかのものなんですけど、そのほかのものにつきましては６項あるんですけど、その中でちょっと一番大きな地震についてお話しさせていただきたいと思います。大正型に次いで次に大きいというふうに言われているのが都心南部直下地震になります。これについてはマグニチュード7.3というような形で、中井町については６弱というような形の最大震度となっております。以上です。
そのほかについては６弱というのも一部かかっているような地震もありますけれども、それ以外はそこまで達しないというような地震になっております。以上です。
（「発生確率」の声あり ）
すみません、発生確率につきましては、大正型関東地震については30年以内でほぼゼロから５％というような発生確率となっています。また、次にお答えさせていただいた都心南部直下地震につきましては、この先30年間で70％の発生確率というような状況でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 ６つの地震の被害想定の中で、大正型関東地震、併せて参考に載っています元禄型関東地震、これが最も大きな被害想定になっております。この２つの地震の建物被害、それから火災被害、死傷者数、これは同じ数値になっております。神奈川県の地震被害想定調査で発表されている相模トラフ沿いの最大クラスの地震の中井町被害想定は、大正型地震、元禄型地震と比べ、建物の全壊棟数で1.2倍、死者数で1.25倍となっています。神奈川県の地震被害想定では、元禄型地震、相模トラフ沿いの最大クラス地震、いずれも参考地震の扱いですが、中井町に影響の大きい地震の中に元禄型地震を入れてありますが、相模トラフ沿いの最大クラスの地震を入れなかったのは何か理由があるのでしょうか。
地域防災課長 お答えをいたします。
この地震につきましては、県の調査からしても参考というような形で載せさせていただいているものというような形でございます。相模トラフの関係が参考の中でも一番大きな地震にはなっているんですけれども、まず、中井町、参考地震じゃない部分でいきますと、関東型大正地震というようなところが一番大きな地震になっておりますので、そこと対比するような形で要は元禄型を載せさせていただいたというような形で載せさせていただいたというところでございます。以上です。
尾 尻 孝 和 参考地震なら元禄型地震もやはり参考なんですね。しかもこれは大正型と全く同じ被害想定になっていますので、能登半島地震は想定していなかった地震規模によって大きな被害となりました。相模トラフ沿いの最大クラスの地震は神奈川県の地震被害想定調査で想定されている参考地震です。中井町地域防災計画の見直しの際には想定地震としてやはり加えるべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
地域防災課長 お答えをいたします。
今この想定地震のほうも、今現在神奈川県のほうで調査をしているというような状況もありますので、またその結果を見まして、こういうところも検討していきたいというふうに考えます。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ検討作業を進めていただきたいと思います。
次に、計画では致命的な被害を負わない強さを掲げていますが、関連して伺います。
まず、中井町地域防災計画で掲げた６つの地震の発生確率、先ほどの説明によりますと、都心南部直下地震、この後、この地震が30年以内に70％程度の発生確率と。大正型関東地震が30年以内にほぼゼロから５％の発生確率という説明でした。中井町も含まれる県西地域の想定震度、これら地震の中で、大正型関東地震と元禄型関東地震がともに震度７で最も大きな揺れを想定しているとのことです。能登半島地震の最大震度が７、東日本大震災で観測された最大震度も７でした。大正型関東地震、元禄型関東地震は、中井町で最大震度７の想定になっています。中井町地域防災計画では、神奈川県の減災目標、大正型関東地震による死者数のおおむね半減を紹介しています。中井町地域防災計画は、これら地震の発生確率、想定震度など勘案して、中井町で最も大きな揺れが想定される大正型関東地震の被害想定にも対応する計画として作成されていると、こういうことでよろしいでしょうか。
地域防災課長 お答えいたします。
基本的には大正型を基に防災計画というところはつくらせていただいているというところになります。以上です。
尾 尻 孝 和 想定される最も大きな被害想定、大正型関東地震の被害規模を想定して計画を作成されているということですので、その被害想定について具体的に伺います。まず、どういった条件の下での地震発生を想定されているか。そして、町内の建物被害ですが、全壊棟数、半壊棟数はどのような想定か。併せ、揺れや液状化、急傾斜地崩落など、その直接の要因別の棟数についても紹介いただけますでしょうか。
地域防災課長 お答えをいたします。
この被害想定につきましては、県が被害想定をつくっておりますので、その数字というような形になります。大正型関東地震の場合は、全壊の棟数が2,290棟、半壊が1,160棟というような形になります。死者については120人というような死者が出るというような形になります。これの主な要因というんですかね。倒壊したときの要因なんですけど、まず揺れが、全壊の2,290棟に対して、揺れでこの被害になるというのは、基本的には2,290全てが揺れというような形になります。若干急傾斜地というところにつきましては僅かというような形で、数字に表れない程度の被害が起きるというような形になっております。半壊につきましては、揺れが、これも同じですね。揺れについては、今、先ほど答弁させていただいたように、1,160棟が揺れによるものというような形になります。同じく急傾斜については僅かというような形で、数字に出ない程度というような形になっております。以上です。
尾 尻 孝 和 揺れによる全壊、半壊、合わせますと3,450棟という数字になります。令和４年度中井町統計書によりますと、令和４年１月１日現在の課税家屋数、これは5,261、そのうち木造住宅が2,800、非木造住宅が376、その他の家屋2,085となっています。中井町にある家屋の66％、３分の２は全半壊になると。こういう想定で間違いないでしょうか。
地域防災課長 お答えをいたします。
この調査、やったときの中井町の棟数というんですかね、該当棟数につきましては5,470棟の中で被害想定の数字が出ているということになりますので、要は半壊以上ですと約63％の家屋が倒壊するというような想定になっております。以上です。
尾 尻 孝 和 住宅棟数についてはどのデータを基にするかによって多少違いがあるとは思いますが、中井町の木造住宅、非木造住宅、それぞれについて、1981年の新耐震基準を満たしているのは何棟でしょうか。また、木造住宅を対象にした2000年の耐震基準を満たしている木造住宅、こちらは何棟ありますでしょうか。2016年と2023年の時点での棟数、それから耐震化率などもお願いします。
まち整備課長 お答えいたします。
令和５年１月１日現在の家屋課税台帳を基に算出した結果なんですけれども、全棟数3,318棟のうち、木造住宅が2,888、非木造住宅が430棟ございます。そのうち、新耐震基準の建物は2,090棟、そのうち木造住宅が1,746棟、非木造住宅が344棟、また、このうち2000年以降の耐震基準の建築物は961棟、そのうち木造住宅が850棟、非木造住宅が111棟という状況となっております。これはあくまでも家屋課税台帳より算出したもので、これが現在のぴったりとした数字かどうかという、その辺は若干数字に誤差があると思います。
現在の耐震率なんですけれども、町内で72.7％の耐震化率ということで町のほうでは把握しております。以上です。
尾 尻 孝 和 1981年の新耐震基準では、震度５程度の中地震では軽微なひび割れ程度にとどまり損壊せず、数百年に一度の震度６強程度の大地震であっても倒壊、崩落して人が押し潰されることなく命を守れるだけの耐震性が備えられるとされます。しかし、想定される最大震度７では、1981年新耐震基準、2000年の耐震基準を満たした木造住宅でも全壊ないし半壊が相当数発生するという想定ですが、それぞれの割合ですね。全壊、半壊、どの程度と見込まれるでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
新耐震の昭和56年６月１日以降の建物が現在2,090棟ございます。そのうち、56年６月１日以降、2000年以前までの棟数がトータルで1,129棟、木造住宅で896、非木造住宅で233ございます。2000年以降の住宅の建築物が961棟、そのうち木造住宅が850棟、非木造住宅が111棟ございます。
この新耐震、新・新耐震と言わせてもらうんですけれども、そこでどのくらいの被害想定を予想しているかといいますと、特にそういうデータはちょっと持ち合わせがないんですけれども、国土交通省より熊本地震の被害事例が出ております。国土交通省のほうで熊本地震を調査したところ、木造住宅1,955棟のうち、倒壊が15.2％、大破が11.8％、軽微な大破が51.9％、無被害が21.2％というような数字が出ております。このうち旧耐震が倒壊が28.2％、大破が17.5％、合計して45.7％が旧耐震の建築物で倒壊とか大破という状況がなされているという報告が上がっております。議員ご質問の新耐震基準、また、新・新耐震基準、2000年以降ですね。その建物の被害状況というご質問なんですけれども、熊本地震の報告からいいますと、全体で新耐震の基準でいきますと18.4％、2000年以降が６％の倒壊、大破という結果が出ております。この結果から見ても、旧耐震の基準の建物が受けた被害は非常に大きくて、新耐震基準、2000年基準等、基準が見直されることによって被害を受ける確率も軽減されているという結果となっておりますので、これを基に大体パーセントでいきますと、先ほど言いました新耐震で建っている建物が約18.4％という結果が出ておりますので、これを中井町の棟数に合わせると約208棟で、2000年以降の耐震基準が建っている棟数に対して、結果が６％という結果が出ていますので、それを中井町の数値に当てはめますと約58棟。旧耐震の基準が45.7％という結果が出ていますので、これを中井町の棟数に合わせますと561棟、合計827棟という結果となります。全体が3,318棟あるという形になりますので、約全体の25％が倒壊または大破という状況と推測しております。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町の3,318棟のうち827棟、25％、約、これが全壊ないし大破という状況だという話でした。実に厳しい被害想定だと思います。
次に死傷者の想定人数ですが、大正型関東地震の場合、死者、先ほど説明がありまして、120人という話でした。あわせて、死者と重傷者、それぞれ重傷者は何名で、死者と重症者のそれぞれ直接の要因別の内訳についても説明いただけますでしょうか。
地域防災課長 お答えをいたします。
先ほど死者のほうが120名というような形でお答えをさせていただきました。その中の要因としては、揺れによるものが110人、それと、屋内収容物に関するものが僅か、火災に関するものが僅かと、この２つでおおむね10人程度かなというところで、合計120名というような形になっております。
次に重症者なんですけれども、重傷者については合計で70名という重傷者の想定になっております。これにつきましても、揺れが60名、それと屋内収容物に関するものが僅かというような形で、トータル70名というような形になります。以上です。
尾 尻 孝 和 今説明のありました揺れによる死者、重傷者ということですが、揺れによるということは、建物の倒壊、崩落によると判断してよろしいんでしょうか。神奈川県の被害想定では、この揺れによる死傷者の項目が建物被害による死傷者となっていますが、そのように判断してよろしいのでしょうか。
地域防災課長 これに関しましてはちょっと詳しいというんですかね、細かいちょっと資料を持っていないのであれなんですけれども、そういう建物内の部分と、また、外で転んだりとか、そういうような転倒というようなものもちょっとここに含まれているのではないかというふうには推測しております。以上です。
尾 尻 孝 和 この想定される死者120名ですよね。そのうち110名は揺れによるものと。この項目なんですが、県の一覧表では建物の倒壊、崩落という項目で、それが揺れのところにそのままなっているんですね。あわせて、屋内収容物によるものと火災によるものが今説明ありましたように約10名。そのほか、死因として屋外落下物やブロック塀等によるもの、これは中井町での想定死者はゼロと、このようになっております。地震による全半壊3,450、直接の死者が120名、このような被害想定にどのように立ち向かっていくのか。中井町国土強靱化地域計画では、強靱化の基本的な考え方として、最初に目標設定をしています。ちょっと紹介しますと、大規模な自然災害等から町民の生命を最大限守ることは、基礎自治体の使命であることから、町民の生活や経済活動を持続させるために、地域の重要な機能の致命的な障害を回避し、町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化することが必要であり、また、仮に被災した場合においても迅速な復旧復興による日常の回復を図る必要があると考えますと、このように書かれています。そして、その後４つの基本目標を掲げ、その１番目は、人命の保護が最大限守られることとしています。また、事前に備えるべき５つの目標を掲げ、その１番目は、直接死を最大限防ぐ、このようにされています。中井町地域防災計画に紹介されている神奈川県の減災目標では、大正型関東地震による死者数のおおむね半減、これを目標としていますが、直接死を最大限防ぐ、この中井町の目標も県の目標の死者数のおおむね半減ということでよろしいんでしょうか。
地域防災課長 お答えをいたします。
中井町も県に掲げる目標をそのまま準用させていただいて、これに向かって取り組んでいるというような状況でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町の地域防災計画、それから国土強靱化地域計画、この２つの計画には死者数をおおむね半減する具体的計画、これが正直言って練られていないんではないかと考えます。なぜそういうことを言いますかというと、中井町での被害想定には津波による死者はありません。急傾斜地の崩落による死者もゼロです。屋外落下物による死者もゼロ、ブロック塀などの倒壊による死者もゼロ、想定される死亡者の92％は家屋の倒壊、崩落によるもので、あと８％は屋内収容物と火災による死亡になっています。ということは、家屋の倒壊、崩落を防ぐ対策、それから、屋内収容物の倒壊対策と出火を防ぐ対策を事前に十分行うこと。このことを抜きに、中井町の死者数、おおむね半減するという目標は達成できないんではないかと。こういうことではないでしょうか。
地域防災課長 お答えをいたします。
まず、半減目標というような形なんですけれども、国土強靱化計画におきましても、まず、直接死を最大限に防ぐというようなところも、要は最悪のシナリオの中には入っておりまして、町もそこが脆弱性があるというような評価にもなっております。その関係で、町の方針といたしましては、まずは耐震対策を行うというようなこともちょっと掲げさせていただいております。また、そのほかにもやるべき事項といたしましては、町民に対しての啓発ですとか、あとは訓練というようなところも総合的に行った上で半減をしていきたいというような形の中で国土強靱化計画というのを立てさせていただいているというような状況でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 半減するという目標をいかにして達成するかと。防災計画、強靱化計画で示されている全壊家屋2,290、中井町の課税家屋の４割を超える家屋が全壊するとの想定ですね。その対策を事前に十分行うといっても並大抵のことではないと。そういった思い、当然あると思います。
少し具体的なことについて伺います。中井町では、木造住宅耐震化補助事業として、耐震診断と耐震改修に補助を行っています。この補助事業について、どのような内容か説明いただけますでしょうか。
まち整備課長 お答えいたします。
耐震診断の補助事業といたしまして、その条件といたしましては、町民自らが所有し、かつ居住している木造住宅。また、昭和56年５月31日以前に建築されているもの。それと、地上の階数が２階以下で、在来軸組工法で建築されているもの。以上の３点が該当している建築物に対し、診断費用の３分の２、上限４万円を補助する制度となっております。また、耐震改修の対象要件といたしましては、耐震診断の結果、総合評価点が1.0未満と診断された木造建築物。あと、もう一点が、これから中井町に居住する予定で、中井町空き家活用推進補助金の交付決定を受けた方も対象としております。以上の条件の中で、耐震改修費用の２分の１、町内業者による施工の場合は70万、町外業者の施工する場合は50万、上限といたしまして補助を行う制度を設けております。以上です。
尾 尻 孝 和 耐震診断は３分の２補助で、上限４万円。改修費用は２分の１補助で、上限70万円と。補助対象となる住宅は1981年５月31日以前に建築されたもので、いわゆる旧耐震基準の住宅とされます。現時点で中井町の旧耐震基準で建てられた木造住宅は何棟ありますでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
これも令和５年１月１日現在の家屋課税の台帳を参考にして一応算出しております。推計でいいますと、全体で1,228棟ございます。そのうち耐震性がある建築物が322棟、耐震性がないと思われる建築物が906棟という形で町のほうでは推測しております。以上です。
尾 尻 孝 和 今お話ありました対象となる木造住宅1,228棟ということですが、この耐震診断と耐震改修の補助事業、利用された方は、東日本大震災の起きた2011年以降で、13年間で、耐震診断、耐震改修、それぞれ年度ごと、何人だったか紹介いただけますでしょうか。
まち整備課長 お答えいたします。
平成23年から令和４年までの間となります。まず、耐震診断につきましては、平成23年が１件、24年が１件、25年が３件、26年が１件、27年が３件、28年が２件、29年が１件、30年が１件、令和元年、２年はございませんでした。令和３年につきましては２件、令和４年度がゼロ件という状況となっております。また、耐震改修につきましては、平成23年が１件、24年がゼロ件、25年が３件、26年がゼロ件、27年が１件、28年が３件、29年が１件、平成30年がゼロ件、令和元年が１件、令和２年、３年、４年は申請がございませんでした。トータルで耐震診断が15件、耐震改修が10件という状況となっております。以上です。
尾 尻 孝 和 この事業を利用される方が大変少ないと。なぜ少ないのか、その辺のところの分析、どのようにされていますでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
耐震診断とか耐震改修が伸びない、なかなか申込者数が少ないという、その辺の分析なんですけれども、耐震診断につきましては、これもなかなか申込者が少ないというのが現状です。それに併せて耐震改修もさらに少なくなっているという状況となっております。これは推測なんですけれども、耐震診断を行って耐震改修に移るときに、なかなか耐震改修する費用が膨大な金額を見積りをもらったとか、そういうお話も聞いています。そのほかに、高齢によって、なかなか高齢者は２人暮らしの中で改修費用まで回せないというお話も聞いています。そういう状況の中で、なかなか伸び率が少ないというような認識ではおります。以上です。
尾 尻 孝 和 旧耐震基準の木造住宅、建築後43年以上経過している建物で、多くは高齢者が毎日の生活を送っている住宅だと思います。主な収入は年金、その年金支給額も物価上昇に追いつかず、それどころか天引きされる金額が増え、通帳に振り込まれる金額は少しずつ減ってきていると。そういった状況の中で、たとえ補助を受けたとしても数十万、建物の状況によっては100万円、200万円といった自己負担はとても耐えられない。あるいは、あと10年生きられるか、20年生きられるか分からない。体調を壊せばお金もかかる。そんなときに耐震改修工事にお金をかける余裕はない。こういったところが偽らざる状況ではないかと思います。大地震は確かに怖い。もし来たら自分のうちはどうなるんだろう。そう思いつつも、耐震診断、耐震改修には踏み出せないたくさんの町民がいるのではないかと考えますが、いかがでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
今議員おっしゃられるとおり、なかなか耐震診断、耐震改修といった形の耐震改修に踏み込むまでの状況にならない要件といたしましては、先ほど議員がおっしゃったとおりだというふうに思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 先ほど紹介しました中井町国土強靱化地域計画で掲げる４つの基本目標、その１番目の人命の保護が最大限図られること、また、事前に備えるべき８つの目標の１番目、直接死を最大限防ぐ。このことを実現するには、住宅の耐震化抜きにはなし得ないと思います。耐震診断と耐震補強制度、この制度の考え方、そして取組方を大本から変える必要があるのではないでしょうか。町長、いかがでしょう。
町 長 まず、ご指摘の部分、確かにあると思います。でも、同時に、やはり耐震化していく上では、この補助事業を使ってもなかなか踏み出せないというところ、ございます。町としても部分的な改修も含めて支援をしておりますので、まず、自分のいる部屋、あるいは夜過ごす場所、そういったところから改修することも１つの手段には加えておりますので、こういったことをまず広くお伝えしていくこと、さらにはご指摘のとおり、やはり直接死という段階では住宅の中での耐震化されていない住宅の中での可能性というのは一番多うございますので、その点はもう一度町民の皆様にもお伝えしていくというところをやっていきたいというふうに思っております。まずは以上です。
尾 尻 孝 和 大本から考え直さないといけない課題だと思います。直接死を最大限防ぐ具体的な提案ですが、まず、いかにして耐震診断、耐震改修に目を向けていただくか。広報などでお知らせして、旧耐震基準の木造住宅に住んでいる方からの申込み、問合せを待っているという現在の取組から、旧耐震の木造住宅に住んでいる世帯それぞれに耐震診断、耐震改修補助の案内を渡して話をするようにしてはいかがでしょう。自治会役員の皆さんなどにも協力してもらえるとよいと思います。訪問して話すのもいいですし、会合などのときに渡して話すのもよいと思います。案内は、想定される地震とその被害、また、耐震診断と改修工事、その補助額や手続など、具体的に、しかも高齢者に分かりやすいものを作成されてはいかがかと考えますが、いかがでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
耐震診断等の促進については、町のホームページ、また、広報等で促しているのが現状でございます。過去にやはり議員言われましたように、旧耐震に対して家屋に住んでいる方に１軒１軒訪問して、それらの耐震診断、耐震改修といったＰＲを行った経緯もございます。なかなかそこまでの職員数もいない状況の中で、当時は臨時雇用創出交付金という、何か国のほうから補助を受けた交付金を使って対応した経緯もございますので、なかなか町職員が戸別訪問という形ですと、なかなかそこまでは手が回らない状況となっております。ですから、今後分かりやすいような形で耐震診断、耐震改修を町民に分かりやすいような形のＰＲ方法等、また、自治会の回覧等で示していけたらなというふうには思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 耐震診断、耐震改修の補助の内容ですが、提案ですが、耐震診断は10分の10、ただし上限10万円で、基本的には自己負担がないようにしていく。耐震補強補助は10分の８、ただし上限150万円。このようにされてはいかがかと考えます。耐震診断には大金がかからなくても、診断の結果改修工事が必要になり、たくさんのお金がかかるなら耐震診断などやらないほうがいい。あるいは、あと何年生きられるだろう。地震が来たらそんなときはなるようにしかならない。様々な理由で多くの皆さんが耐震診断自体もちゅうちょしてしまう。こういった状況を続けないためにも、無料の耐震診断、耐震改修費の８割補助、最大150万円をセットで働きかけたらいかがでしょう。
なぜこのような提案となるのか、少し具体的に触れます。まず、中井町国土強靱化地域計画で掲げた目標、人命の保護が最大限図られること、また、直接死を最大限防ぐ。このことに正面から向き合おうとするならば、何より最初に取り組むべきことだと考えます。耐震診断、耐震補強工事への国交省の補助金制度もあります。全壊、半壊住宅を減らすことで、避難所で生活する被災者の人数も減ります。仮設住宅の建設戸数も減らせます。復興に向けた取組も大きく変わるでしょう。耐震診断、耐震補強への補助金額だけで考えず、広く震災対策の費用として検討されては、このように考えますが、町長、いかがでしょう。
町 長 数字的な部分で申しますと、耐震診断、受けられた方のうち、改修が２分の１、また、取壊しをやられる方は４分の１、さらに何もしない方は４分の１であるというふうにも聞いています。間口を広げるという意味ではご提案の部分、あるかもしれません。また、同時に、国からの補助、あるいは県の上乗せもございますので、そういうところも含めれば１つの数字は出てくるんだろうというふうには思っています。その点で今ご指摘の部分、自己負担軽減というものがどこまで図れるのか、また、個人の財産でございます。そういった点で、やはりこれだけかけてもなかなかそこの至らない方たちもおられるのも事実でございます。そういうところも含めながら、再度は検討させていただきまして、あるべき姿、また、今議員ご指摘の部分も含めて検討させていただくことを考えたいというふうに思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 費用面で少し具体的に触れたいと思います。まち整備課から神奈川県建築士事務所協会県西支部に問合せをしていただきました。耐震診断のうち一般診断について、金額や検査内容、検査方法など、説明をお願いします。
まち整備課長 お答えいたします。
一般診断につきましては、基礎の状態、土台の確認、土台につきましてはシロアリが入っていないかとか、その辺の確認です。あと、柱の老朽化等の確認。あと、窓の間取りですね。それらの確認を行うといったのが一般診断ということになります。あと、この一般診断を行う際に建築確認申請等を確認して、はりの入れ具合とか、壁の状況とか、それらを含めて一般診断の中で行っております。以上です。
（「金額は」の声あり ）
金額は、平均約10万円と聞いております。以上です。
尾 尻 孝 和 平均で約10万円と。中井町の旧耐震木造住宅のうち、構造的に1981年耐震基準を満たしている住宅を除いた906棟。この全てで耐震診断を行うには総額9,060万円かかります。この9,060万円、もちろん１年で906棟を一気にというわけには当然いかないと思います。全て完了するのに20年間、このように想定すると、１年でおよそ45棟、450万円の診断費用となります。旧耐震の木造住宅の耐震診断への国、県からの補助はどのようなものでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
耐震診断、耐震改修への国、県等の補助内容なんですけれども、耐震診断につきましては、国が補助対象事業費の２分の１、上限３万1,500円。県が補助対象事業費の４分の１、上限１万5,000円。耐震改修工事につきましては、国が補助金額の２分の１または工事費の範囲で決められた額の低い額となっております。この工事費の範囲で決められた低い額というのは、100万円未満の場合は20万4,000円、100万から200万未満までが30万6,000円、200万から300万未満が50万9,000円、300万以上が71万3,000円という状況となっております。また、県の補助金につきましては、補助金額の４分の１、または25万円の低い額で一律25万円を上限額と定めております。以上です。
尾 尻 孝 和 今の基準で耐震診断についての国、県からの補助、計算してそれを差引きしますと、町としての年間負担額、耐震診断、45棟で約240万円になります。耐震診断の結果、耐震性能を示す評価点、これが示されます。木造住宅の耐震性能を示すＩＷ値とはどういったものでしょう。
まち整備課長 木造住宅によるＩＷ値につきましては、木造住宅による耐震の指標を示す数値となります。耐震診断により建物の耐震性を示す指標で、ＩＳ値1.0以上で耐震性を満たすとされております。すみません、ＩＷ値です。間違えました。ＩＷ値1.0以上で耐震性能を満たすとされております。ＩＷ値の0.7未満が、震度６強の地震に対して倒壊または崩壊する可能性が高い数値。また、0.7以上1.0未満につきましては、震度６強の地震に対して倒壊または崩壊する可能性があると。1.0以上につきましては震度６強の地震に対して倒壊または崩壊する可能性が低いという３段階に分かれております。以上です。
尾 尻 孝 和 説明いただきました。国交省では旧耐震の木造住宅の場合、ＩＷ値1.0を満たさないものがおよそ９割を超えると、このように見込んでいます。中井町では、旧耐震の木造住宅1,228棟のうち、耐震性ありの棟数、それから耐震性なしの棟数、それぞれ何棟と見込まれるでしょうか。
まち整備課長 すみません、新耐震ですか。1.0に満たない。全体で…。
（「旧耐震の木造住宅1,228のうち、耐震性ありと耐震性なし」の声あり ）
すみません。木造住宅1,228棟のうち、耐震性ありが322棟、耐震性なしが906棟、そういうふうに推測しております。以上です。
尾 尻 孝 和 今話ありましたように、中井町では旧耐震木造住宅のうち、およそ906棟で耐震改修工事が必要になる、そういう見込みだと思います。国交省と建築防災協会が共同編集した耐震改修工事費の目安というパンフレットがございます。これによりますと、木造住宅平屋建ての耐震改修工事は100から150万円で行われることが最も多く、全体の半数以上の工事が約140万円以下で行われている。また、木造住宅２階建ての耐震改修工事も100から150万円で行われることが最も多く、全体の半数以上の工事が約190万円以下で行われている、このように記載されています。併せ、神奈川県建築士事務所協会県西支部では、耐震改修工事の金額、また、耐震性がないとの診断を受けて耐震改修まで行う割合、どのような説明だったでしょうか。
まち整備課長 お答えいたします。
耐震診断を行って耐震改修を行う割合につきましては約50％という報告を受けております。また、あと、耐震改修費用ですか。あと、耐震改修の費用につきましてはちょっと持ち合わせの資料、ありません。すみません。率といたしましては、申請につきまして50％ということです。以上です。
尾 尻 孝 和 費用についてはちょっと分からないということですので、先ほど提案しました耐震補強工事の補助ですね。10分の８、ただし上限150万円でどのようになるのか。ちょっと計算してみました。１件当たりの改修費用は全て187万5,000円を超えるものと想定してみました。つまり、補助金の上限150万円を超えるものとして計算してみますと、診断結果が耐震性なしであっても、実際改修工事を行おうとされるのは、この906棟の半分の453棟と見まして、この改修工事、年間22から23棟ずつ20年間かけて取り組むと。そうしますと、１年当たり3,300万円から3,450万円の補助総額になります。この改修補助金、国と県からの補助も含まれます。先ほどこれは説明がございました。１件の改修費用が187万5,000円ですと、補助総額は150万円。そのうち国が30万6,000円、県が25万円になります。町の実質補助額が94万4,000円、こういう金額になります。年間22から23棟、耐震改修するのに必要な町の費用はおよそ年間2,100万円、このような金額になります。耐震診断45棟、240万円と合わせ、１年間でおよそ2,340万円、こういった金額になります。大きな金額です。大きな金額ではありますが、20年間続ければ、中井町に現在ある旧耐震住宅の半分は、中井町で向こう30年間に70％の確率で起こるとされる震度６強の揺れが来てもほぼ倒壊せずに済みます。町民の地震による直接死を半減することがこれによって可能になります。先ほど述べましたが、倒壊、崩壊住宅を半減させることで、避難所で生活する被災者の人数も減るし、仮設住宅の建設戸数も減らすことができます。復興に向けた取組も大きく変わっていきます。耐震診断、耐震補強の補助金額だけで考えず、広く震災対策の費用としても検討されることが大事だと、大切だと思います。中井町の地域防災計画並びに中井町国土強靱化地域計画が掲げる死者数のおおむね半減、この目標を実現するには、この課題、避けて通れない具体的な事業ではないかと考えるのですが、大規模地震から町民の命を守る財政支出、町民の暮らしを守る事業として決して無駄遣いではないと私は思います。むしろ最優先で取り組む事業と考えますが、町長、いかがでしょう。
町 長 本当に人の命に費用対効果はございませんので、その点においては尾尻議員のご指摘の部分、いろいろと感じる部分がございます。同時に、やはり今回ご質問にありました、ある意味では、ハードの面と、そして回復するしなやかさ、まず回復という言葉をおっしゃられていますけど、同時にやはり災害に対するしなやかさというものも私たちは身につけていかなければいけないというふうに思っています。
まず１点目、耐震化の補助については、改めて先ほどまち整備課長からの答弁ありましたとおり、１つの見方もできますので、ここについてはある意味では少し検討の余地があるというふうに思っています。同時に、今回４分の１、改修に当たっては２分の１、また、取り壊しても４分の１という形で、やはり危険な住宅に住んでいくことの困難さというのを感じて別の仕方を取ってくださっている方もおられるというふうにも理解をしています。そういう点で、確かに今計算、いろいろしていただいたところではありますけど、まずは耐震診断についてはしっかり見させていただく中で、改めてそこからの、本当に古いおうちが多うございますので、その中でどういうふうに皆様が判断されるかというのをしっかり受け止めていきたいというふうに思っています。まず、全体として命を守るということ、ソフトの面でも取り組んでいきますし、また、こういう耐震化という中でのハードな面でも、可能な限り、許す限りの支援ができるようにはというふうに考えております。ただ、どうしてもその点で、今ご提案いただいたわけですけど、具体的なものは改めて検討しなければいけないというふうに理解しています。以上です。
尾 尻 孝 和 全国どこに巨大地震が来てもおかしくないと言われます。私、全国の自治体で、先ほど提案したような規模の耐震診断、耐震改修事業に取り組んでいる自治体がないか調べてみました。首都直下型地震が想定される東京都の自治体の多くで、踏み込んだ耐震診断、耐震改修事業に現に取り組んでいます。中でも古い木造住宅が密集する東京下町の足立区、葛飾区、江戸川区などではよく検討された対策が取られているようです。
葛飾区の例を紹介しますと、耐震診断は区からの無料派遣、耐震診断の結果が耐震等級1.0未満の場合、補強設計、耐震改修を行うことになりますが、助成金額は補強設計と耐震改修にかかる費用の３分の２、最大180万円です。東京都区内では、新年度から実施も含め、５つの区が耐震診断無料実施で、耐震改修補助金は最大100万円から300万円までいろいろあるようです。
１月17日、東海テレビの報道によりますと、被災した石川県は耐震改修の補助制度が充実している。最大150万円までは自己負担ゼロで全額補助してくれる。ただ、大きな被害があった珠洲市や輪島市では耐震化率が５割前後で制度が十分利用されていなかった。こういった報道もありました。
ぜひ、全国の自治体の事例研究も含め、中井町でどのような事業が可能か検討されてはいかがでしょうか。
町 長 先ほどの答弁どおり、検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
尾 尻 孝 和 ２月15日、ＮＨＫニュースで、東京都で新たに12の区が新耐震木造住宅のうち、2000年の改定基準よりも前に建てられた住宅についても、新年度から耐震診断や改修にかかる費用を助成することになった。こういった報道がありました。2000年の耐震基準見直しとはどのようなものでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
2000年の耐震基準の見直しについては３つございます。１つ目が、地盤が最適な基礎設計となっているか。もう一つが、柱などを固定する接合部分の金物の原則化。あと、もう一つが、バランス計算を行い、耐力壁の配置がバランスよくできているか。その３点が改正されました。以上です。
尾 尻 孝 和 この2000年、耐震基準以前に建てられた新耐震の木造住宅ですね。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、去年の12月までの18年間、全国で耐震診断を行った結果、１万4,000棟余りのうち、およそ86％で耐震性が不足していたと。こういった報道をしています。組合は、耐震不足が指摘された場合は筋交いを入れて壁を補強したり、柱と土台の接合部を専用の金具で固定したりする補強工事を行うようにと呼びかけています。中井町では、2000年耐震基準見直しまでに建てられた新耐震の木造住宅、現在何棟ぐらいあるでしょう。
まち整備課長 お答えいたします。
新耐震の棟数ということですが、新耐震が1,129棟ございます。これには2000年以降の建築物は含まれない、新耐震から2000年までの期間で建てられた件数が1,129というふうに把握しております。以上です。
尾 尻 孝 和 今話ありましたように、中井町では1981年の新しい耐震基準以降、2000年の新しい、そのものを耐震基準、その間に建てられた住宅が1,129棟。熊本地震では同じ期間に建てられた木造住宅の倒壊、崩壊が8.7％、大破が9.7％、合わせて18.4％の被害となっております。先ほど旧耐震基準の木造住宅の耐震診断、耐震補強工事を20年かけてという提案をいたしましたが、まず、旧耐震の木造住宅への取組にある程度のめどをつけた後、2000年耐震基準までに建てられた新耐震の住宅、こちらを対象に同様の事業を手をつけてはいかがかと考えますが、その辺はいかがでしょう。
町 長 熊本地震ですと、やはり２回の大きな揺れによって、そこに伴って様々な耐震化されているところも壊れてしまったということも聞いています。そういう中では、今尾尻議員のご指摘のところというのも重要ではなってくると思いますけど、まずは今できるところをしっかり足がかりをつけながら、まずはご理解いただき、また、住民の皆様に自分の在り方、置かれている状況というのをご確認いただきながら、言うなれば本当に総合力で、ソフトの面、ハードの面も含めて強靱化というところございますので、その点を総合力で亡くなる方の部分を可能な限り減らしていく。ただ、同時に、本当に想定の中では亡くなる人がいるんだというところをもう一回私たちも見直しながら、自助の部分、そこにどうやって公助が入っていければいいか。さらには助け合う中での共助という部分も強めていこうというふうに思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 繰り返しになりますが、中井町国土強靱化地域計画で掲げた目標、人命の保護が最大限図られること。また、直接死を最大限防ぐ。このことに正面から向き合って防災計画の見直しをされたい、そのように考えます。中井町防災計画で想定されている全半壊3,450棟、死者120名。死者の全てが住宅関連です。中井町では、住宅の耐震補強を抜きに人命の保護、直接死120名を防ぐことはできないと考えます。提案した内容にこだわるつもりは、私、ありません。限度額、補助割合、さらに充実できるとよいと考えます。地震はいつ来るか分かりません。20年と言わず、前倒ししてできるにこしたことはないと思います。
以上、防災計画の見直しをされることを要請し、質問を終わります。
議 長 ここで暫時休憩とします。再開は14時25分とします。
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