安くておいしい中井町の水道、しかも県下一の黒字幅。何故値上げ？
議 長 日程第１、一昨日に引き続き「一般質問」を行います。
質問者も答弁者も要約してお願いします。
10番 尾尻孝和議員。
尾 尻 孝 和 おはようございます。
10番、日本共産党の尾尻孝和です。
今年３月、今後10年間を対象期間とする中井町水道事業経営戦略が発表されました。
令和６年度決算では、中井町水道の１か月20立方メートル当たり家庭料金は1,485円で、全国市町村の中で12番目の安い料金です。経常収支比率138.74％は類似団体平均値103.41％を大きく上回る黒字経営です。また、料金回収率145.18％は供給原価を大きく上回る水道料金回収で、類似団体平均値81.45％のように原価を回収できていないのと対照的です。
また、「中井町水道事業経営戦略」では、令和10年に21.9％の値上げ、さらに、令和14年に15.5％値上げが必要とされ、両方合わせると、現行の水道料金から40.79％の値上げとなります。
１ 水道水のおいしさ、水道料金の安さ、水道経営の黒字幅、そのいずれも全国トップレベルの運営がどうして実現できたと認識されているか。
２ 今後２回の水道料金改定後の収益的収支の状況からは、令和18年にさらに15％程度の値上げが必要と読み取れるが、町の考えは。
３ 中井町は「ウォーターＰＰＰ」として、管理・更新一体マネジメント方式［レベル3.5］の「更新実施型」を検討しているとのことですが、現在、どのような検討状況か。
以上、伺います。
町 長 皆様、おはようございます。
昨日は議事日程を調整いただき、おかげさまで、台風６号への対応に専心することができました。心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、10番、尾尻議員の「中井町水道事業の現状とこれから」のご質問にお答えします。
中井町の水道事業は、その水源の全てを町内の地下水により賄っており、良好な水質と全国的に見ても安価な料金により経営を維持しております。
町では、今後予想される人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大等を見据え、令和７年度に中長期的な基本計画である「中井町水道事業経営戦略」を改定し、将来にわたっての安定的な事業の継続を図っているところです。
１点目については、水質検査において、法に基づく項目に加え、町独自の管理設定項目として農薬類の検査を実施することで、継続的に水の安全を確認しており、現状においては、良質な地下水を最低限の塩素消毒のみの処理としていることが、おいしい水道水の供給を可能としているところです。
また、町は、消費税率の変更によるものを除き、平成13年度以降、料金改定を行っておりませんが、塩素消毒以外には浄水のための施設が不要なことから給水にかかる経費が抑えられていることや、料金収入について、家事用に対し単価の高い業務用料金の割合が高くなっていることから、全国的に見ても安価な料金による黒字経営を実現しているところです。
２点目については、水道事業経営戦略におけるこの先10年間の財政計画においては令和10年度に21.9％、令和14年度に15.5％の料金改定をした上で、令和17年度に当年度純利益が３万円と辛うじての黒字となっており、令和18年度には料金改定が必要な見通しとなります。
なお、この見通しは、あくまで現時点での条件による試算であり、町としては、今後の社会情勢や、人口の動向、企業の進出状況等による水需要の変化などを注視しながら、定期的に計画を見直すことにより、水道事業としての経営を維持していくための適正な料金について、継続して検討してまいりたいと考えております。
３点目については、ウォーターＰＰＰは、将来的に予想される技術職員の不足や、施設の更新需要の増大、人口減少による給水収益の減少等、様々な課題に対応するため、民間企業の技術やノウハウを活用して、維持管理や更新を効率的に行うことを目的とした官民連携事業であり、町では、上下水道一体の事業としての導入を検討しているところです。
現在、管理・更新一体マネジメント方式［レベル3.5］、更新実施型として、令和10年度の事業開始を目標に、国の補助金を活用し、令和８年度は導入可能性調査を実施し、可能性の可否を検討した上で、令和９年度に公募資料の作成、業者の選定を予定しているところです。
尾 尻 孝 和 中井の水道はおいしい。夏は冷たくて、冬は暖かい。その上、水道料は横浜の半額。中井は何てすごいんだ。これだけでも引っ越してきた価値がある。横浜から、中井町に越してこられた方の話でした。
ずっと中井で生活している人には当たり前でも、引っ越してこられた方にとっては、驚きの中井町水道です。
横浜から中井に越してこられたこの方の声、どのように受け止められるでしょう。このような声が寄せられる背景、どのようにお考えでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
先ほど町長が答弁で申したとおり、中井町の水道、全て地下水で賄っておりまして、最低限の塩素消毒により、供給をしております。
そういった中で、給水に係る経費が安く上がっているというところで、安い料金を維持しながら、良質な地下水で供給をしております。
まず、安全でおいしい水を供給するというのが第一ですので、施設の維持管理、また、料金収入の確保、こちらのほうを確保しながら、引き続き、おいしい水の供給を第一に進めていきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 横浜市の皆さんが利用されている水道水、これは丹沢湖で貯水され、酒匂川の飯泉取水堰から中井町の地下を通って伊勢原浄水場で浄化され、さらに、相模原ポンプ場を経て、相模原浄水場で浄化された相模川の水と共に横浜市民の下へと届けられています。
それに比べ、中井町の水道、水源は全て中井町の地下水、豊富な水量と自然浄化されたきれいな地下水は、浄水場を必要とせず、安全のための薬品を加えるだけで丘陵地の配水池にポンプアップされ、そこから自然流下で利用者に届きます。
途中で浄水され、長い旅をする横浜の水道水、足元の地下水が長くても数キロで家庭に届く中井町の水道、横浜から中井に来られた方がおいしいと驚かれるのもうなずけます。
条件の違いが、水道事業の経営にも大きな差を生んでいます。
水道事業の経営比較分析表が発表されています。公表されている中で、一番新しい令和６年度の決算で、横浜市と中井町の水道、水道水１立米の供給に係る原価と１か月20立方の家庭料金、どのようになっていますでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
まず、１立米の供給に係る給水の原価なんですけども、中井町におきましては、１立方メートル当たり94.89円、横浜市については、191.37円になります。
それから、家庭用の20立方メートルの料金ということかと思うんですけども、中井町については、家事用というくくりがありますので、その中で、１か月当たり1,485円になります。横浜市については、用途別がございませんので、家事用、業務用に関わらずなんですけども、１か月当たり、口径別になりますので、水道のメーターが13ミリの場合で3,011円、これが一番安い価格帯になります。以上です。
尾 尻 孝 和 紹介いただきましたように、水道水１立米の供給に係る原価、横浜市営水道が191.37円、中井町営水道が94.89円、１か月20立米の家庭料金は、横浜市営水道が3,011円、中井町営水道が1,485円、中井の水道は、横浜市営水道と比べ、経費も水道料金も半分以下です。
それだけではありません。神奈川県内で水道事業を行っている自治体の中で、水道料金1,485円は、実は中井町と松田町で、この金額が最も安い金額です。松田町が今年の秋、値上げを計画していますから、文字どおり中井町が県下で一番安い水道料金になります。
もう一つ、経営比較分析表には、料金回収率という指標があります。この料金回収率とは何を表し、料金回収率が100％を下回るのは、どういった経営状況状態でしょうか。
また、令和６年度決算で、中井町の料金回収率、何％でしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
料金回収率につきましては、当該年度において、水道料金で回収するべき経費が、給水収益でどの程度賄えているかを表した数字になります。料金回収率が100％を下回るということになりますと、給水原価が供給の単価を上回っているということで、原価割れで供給しているという経営状態になります。
中井町については、令和６年度の料金回収率は145.18％となります。以上です。
尾 尻 孝 和 説明ありましたように、100％を下回っている自治体は原価割れを起こしていると。
中井町の料金回収率145.18％、水道供給に係る費用の1.45倍の金額を水道料金で回収しています。
神奈川県内で料金回収率100％を上回っているのは、中井町のほかには、横須賀市、大井町、山北町、箱根町、湯河原町だけです。その中で、中井町は145％、断トツの１位です。全国でもトップクラスの料金回収率となっています。
経営比較分析表の指標で、さらにもう一つ、経営収支比率というのがあります。この経営収支比率とは何で、どういった状態を表しているのでしょう。
令和６年度決算で、中井町の経営収支比率、何％でしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
経常収支比率のことかと思うんですけども、経常収支比率につきましては、当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の経常的な収益で、維持管理費や支払い利息等の経常費用を、どの程度賄えるかを表す指標になります。この指標で100％未満の場合、赤字の経営ということを示しております。
中井町につきましては、６年度は138.74％になります。以上です。
尾 尻 孝 和 県内自治体で100％を割り込んで令和６年度赤字経営となっているのは、座間市、南足柄市、松田町、真鶴町、４つの自治体だけです。
多くの自治体が料金回収率100％を割り込み、原価割れしているのに、経常収支比率は100％を超え、黒字経営となっている。
これは、どういった手だてが取られているからでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
様々な水道事業体によっての事情があろうかと思うんですけども、ちょっとこちらの聞き及んでいる限りでは、大規模な自治体に関しては、料金で回収できない部分というか、料金以外にも水道利用の加入金等の収入がございます。こちらについても、ある程度大きな額を見込んだ上で、そこの部分を料金の削減に充てているというようなことも聞いております。
それから、小さな自治体においては、中井町もそうなんですけども、特に中井町については、100％地下水を水源としているので、先ほどから申しているとおり、給水の経費が、上水に係る経費が抑えられているために、給水の原価が安く抑えられている。
それから、特に中井町の特徴としてなんですけども、水道料金の４分の３が単価の高い業務用の料金となっております。こういったことから、経費を安く抑えて、収益を高く、入っているということで、そういった手だてというか、そういった状況で現在、黒字の経営がされているというところです。以上です。
尾 尻 孝 和 原価を割り切っているのに、経営としては黒字になっているのはなぜかということを今お聞きしたわけですが、多くの自治体が、一般会計からの様々な形を取った支援ですとか、水道事業会計手持ち資金の取崩し、こういったものなどで経営をやりくりしています。
中井町の経常収支比率が138％、中井町水道事業は、一般会計からの支援などを受けることなく、経常収支比率でも県内断トツの黒字経営です。もちろん全国でもトップレベルです。
安くて、おいしい中井町の水道、しかも、経営状態は全国トップレベルの黒字、このような中井町水道がつくられてきたのは、何より中井町の豊かな自然条件、それを生かし、水道職員をはじめ、関係者の奮闘と努力で、小さな町の独立した水道事業として、営々と築かれてきたことによります。
先達の努力を引継ぎ、水道法第１条が掲げる水道事業の目的、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する。この水道法の目的をしっかり据え、そのために日々取り組んでいくことが、現在の中井町水道事業に求められていると考えますが、いかがでしょう。
上下水道課長 お答えします。
議員おっしゃられるとおり、豊富低廉な水を安定的に供給する、こちら大原則かと思います。
町としては、安定的に供給するということを達成するために、今回、経営戦略を策定した中で、供給するための施設の更新、維持管理等も踏まえた中での経営を成り立たせていくということで、今回、経営戦略の提示をさせていただいて、計画的に水道事業の経営を進めていくというところです。以上です。
尾 尻 孝 和 しっかりと１条を掲げていただきたいと思います。
次に、今年３月に発表された中井町水道事業経営戦略では、令和10年に21.9％の値上げ、さらに令和14年には15.5％の値上げが必要とされ、両方合わせると、これから６年間で、現行の水道料金から40.79％の値上げになります。
また、中井町水道事業経営戦略に示された今後の収益的収支の状況を示すグラフによると、令和18年、今から10年後には、さらに15％程度の値上げが必要とも読み取れます。先ほども冒頭、報告がございました。仮にこれも合わせますと、現在の水道料金から６割以上の値上げとなります。
まず、伺いたいのは、先ほど来、お示しした令和６年度決算での中井町水道の給水原価、料金回収率、経常収支比率、そのいずれでも県内トップの黒字、全国トップレベルの黒字にもかかわらず、今後６年間で４割もの水道料金値上げが必要とされる理由、それはなぜでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
ご指摘のとおり、現在、公表されております水道事業経営戦略、この中で、試算を行った結果、令和10年、14年に値上げして、17年にまた収支がほぼぎりぎりの黒字というような状態になりますので、17年度までの間に２度の値上げということにはなります。
こちらにつきましては、現在、試算の前段で諸条件を提示しておりまして、その中で、近年の物価の上昇、それから、これが当面続いていくというところ、それから、給水人口の減少や、節水機器の普及等により水道料金は減少するという見込みになっております。
一方、人件費や物件費、こちらにつきましては、増加が見込まれます中で、施設の建設改良、更新に発生する減価償却費や企業債の借入額の増加に伴う支払い利息等の増加が見込まれるため、収益的支出は大幅に増加する見込みです。
これらの条件の下の試算で、令和10年度には収支が同額になる、それから、それ以降、純損益が年々拡大していくということになります。
また、更新事業につきましては、継続的に長期にわたって行っていくものでございますので、引き続きコストがかかるというところで、必要なコストを利用者にご負担いただくことが不可欠というところで、料金の改定をこういった形で計算しております。以上になります。
尾 尻 孝 和 今後６年間で４割もの水道料金値上げです。
今年１月、中井町上下水道耐震化計画、これが策定されています。計画の冒頭に掲げられた目標、紹介いただけますでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
中井町上下水道耐震化計画ということで、こちらの冒頭に目標が掲げられております。
こちらにつきましては、中井町では、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、対策が必要な急所施設について、今後、おおむね20年間で耐震化を完了することを目指し、このうち令和７年度から11年度の５年間では、被災すると極めて大きな影響を及ぼす急所施設を最優先に耐震化を実施することを目標とする。
また、対策が必要な避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等について、今後、おおむね30年間で耐震化を完了することを目指し、このうち令和７年度から令和11年度の５年間では、特に規模の大きい避難所等、３か所に接続する上下水道管路等の耐震化を実施することを目標とするとなっております。以上です。
尾 尻 孝 和 この耐震化計画が掲げられた、今、紹介いただいた目標、中井町の水道事業経営戦略では、そこを、この目標、どのように掲げていますでしょうか。
配水施設規模の適正化と管路の耐震化、この２点について、どのように掲げていますでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
経営戦略の中では、上下水道耐震化計画と重なる部分が多いかと思うんですけども、配水施設規模の適正化という部分で、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向けて、対策が必要である急所施設について、今後、おおむね20年間で耐震化を完了することを目指し、また、令和11年までの５年間で急所施設を最優先に耐震化をしていくというところと、また、先ほど申したとおり、重要給水施設への管路等の耐震化を優先的に進めて、こちらについては、今後、30年間で耐震化を完了を目指していきますというところになります。以上です。
尾 尻 孝 和 集中的に対策を進めていくと。災害に強く、持続可能な水道システムの構築に取り組んでいく。その中でも、被災すると極めて大きな影響を及ぼす急所施設、こちらを令和11年度までに耐震化を行うと。
また、避難所等の重要給水施設、特に規模の大きい３つの施設、井ノ口公民館、井ノ口小学校、中村小学校への管路の耐震化も、令和11年度までに実施すると。重要な施設と管路の耐震化を前倒しで行う計画になっています。
共に規模の大きな工事であり、工事費も多額となります。本年度から令和12年度までの建設改良費、総額で幾らになると想定していますでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
こちらにつきましても、経営戦略の中で、施設の改修費、こちらについての記載がございます。
令和12年度までの金額ということなんですけども、建設改良費について16億1,200万円という金額になります。以上です。
尾 尻 孝 和 総額で16億1,200万円ということです。
今年度の年間水道料金収入、この想定額が年間で２億8,000万円です。ほぼ、その６年分の金額の建設改良工事、取り組もうとされているわけです。
この間行われてきた富士見台配水池の耐震補強工事、砂口配水池耐震補強工事、井ノ口中継ポンプ場設備更新工事、富士見台配水池への送水管切替え工事、いずれも影響の大きい施設、管路は、町が決めた目標耐用年数での更新を待たずに、前倒しで耐震化工事を進める、この考え方に基づいて行われてきました。
この４つの工事にかかった金額、そして、それに際し、発行した企業債の額、それぞれ合計額で結構ですので、幾らでしょう。また、企業債活用の割合は何％になるでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
現在おっしゃられました４本の事業につきまして、合計額で６億7,565万3,800円という金額になります。
そのうち、起債額が１億9,000万円となりますので、起債の占める割合としては、28.1％となります。以上です。
尾 尻 孝 和 工事総額が６億7,000万円、そのうち企業債が１億9,000万円。企業債の活用割合が28.1％という説明でした。
水道事業、100年先まで見通すような事業です。
投資額は、直近ほど高額が見込まれます。そのような場合、企業債を適切な割合で活用することで、現在の利用者に過度な水道料金負担を強いることなく、長期にわたる世代間負担を平準化できます。
その点で、４つの工事の企業債活用割合28.1％、これはどのように評価されていますでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
町では、当初、水道事業のアセットマネジメントというものを令和２年度につくっております。こちらにつきましては、100年先までの更新を試算して、更新費用を算出しているところです。
こちらの中で、当初、起債の額を20％という形での試算をしております。ただ、現在、経営戦略を改めて７年度に改定する際に、20％という起債の率では、現在における水道料金の改定率も今の試算よりもさらに上がるということで、これを30％に上げての経営戦略を策定しております。
そういった中で、更新をしながら、世代間の負担の公平性を図るということでつくっております。以上になります。
尾 尻 孝 和 今説明ありましたように、今後の100年間を見通す中で、起債で約３割、この負担で取り組むという判断をされたということでした。
現在の町民に、過度な水道料金負担を強いることが起きないよう、さらにこの点では工夫していただきたい、そのように考えます。
現在、町民の暮らしが本当に大変です。物価高騰が続く中で、実質賃金の低下が続いています。年金は、物価高騰に追いつかないだけでなく、天引きされる金額が増える一方です。
町民の暮らしを支える対策が今、町政の最優先事項になっているのではないでしょうか。そのようなときに、水道料金の４割を超える値上げは、物価高騰対策に逆行し、町民生活、さらに苦しめることにならないでしょうか。
災害対策を強めるため、前倒しで多額の資金をかけざるを得ない。公営企業会計における独立採算の原則を踏まえると、水道事業の大幅料金値上げもやむを得ない。こういったことでよいのでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
上下水道事業につきましては、地方公営企業法というものが適用された事業になります。その中で、当然独立採算というものが原則となりますので、水道料金の収入による経営というものを基本として考えていきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 町民の暮らしと、その中で、企業会計、どういうふうに対応するかという問題だと思います。
先ほど紹介しましたように、令和６年度決算で、料金回収率100％を上回っている水道事業、水道供給に係る費用を水道料金で回収できているのは、神奈川県内では、先ほども紹介しましたが、横須賀市、大井町、山北、箱根、湯河原町、この６つの自治体だけです。中でも、料金回収率、中井は145％、県内断トツだという紹介をしました。
この原価を回収できている６つの自治体の給水人口の合計、ちょっと計算しましたら44万人です。県全体の給水人口875万人の５％に満たない割合でした。
給水人口で95％を超える自治体が、一般会計からの様々な形を取った支援や、水道事業会計手持ち資金の取崩しなどで経営をやりくりし、赤字分がそのまま住民負担にならないよう努力されています。
公営企業会計だからと、中井町水道はこれからも独立採算でいくと。あくまで、この立場を貫かれるおつもりでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
水道事業としては、当然、繰り返しになるんですけども、原則というものがございますので、こういった形での推進を考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 担当課長としては、そういう答弁せざるを得ないというふうに思います。
同じ企業会計になりますが、中井町下水道会計、令和６年度決算で、下水道使用料を含む営業収益、それから、一般会計補助金と国庫補助金を含む営業外収益、それぞれ幾らになっていますでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
下水道事業会計の令和６年度の営業収益につきましては、9,796万円、営業外収益につきましては、３億9,874万7,000円になります。以上です。
尾 尻 孝 和 使用料収入の実に４倍ものお金を、一般会計と国庫補助で頼っているのが下水道会計です。赤字だからということで、下水道利用者に料金負担、そのまま転嫁するということは行っていません。
先ほど、水道法第１条が掲げる水道事業の目的、紹介しました。清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すると。
しかしながら、中井町水道事業経営戦略の掲げる基本方針は、安全、強靱、持続の３本柱で、水道法が掲げる低廉の柱がすっぽり抜け落ちています。
基本方針に、低廉の柱、低廉という言葉が抜けているのはなぜでしょう。
副 町 長 お答えさせていただきます。
先ほど来、ご答弁もさせていただいていますように、また、議員のほうからもお話いただいていますように、中井町の水道料金自体は現在、低廉な、要するに安価な料金体系で行っております。先ほど来、お話もいただいていますように、全国的に見ても本当に安い。
そういった現状の中で今進んでおりますので、ある程度のここでの料金改定を見込んだとしても、全国的にも金額が高くなるようなことはないというような中で、そういったことも含めまして、現在、町ではこの経営戦略、今後の、そういった老朽化している管路等の更新、これも見込まれますので、現在はそういう安定した経営状況ではございますが、やっぱり先を見ますと、今のうちからそういったものもしっかり見込んだ中でやらなくてはいけないというところで、物事をあまり先送りせずに、今の段階からしっかり取り組みたいという中で、こういった料金改定も、経営戦略の中ではそういった方針が出ているということでございますので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
尾 尻 孝 和 基本戦略の中に、柱として低廉がもう抜け落ちちゃっていると、そのことを私、指摘したいわけです。
災害に強く、持続可能な水道システムの構築に取り組んでいくと。その費用負担、それは全て水道料金として町民に求めると。それが、今回の中井町水道事業経営戦略の内容になっています。
町民の暮らしを支える対策が、今、町政の最優先事項になっているのではないでしょうか。
神奈川県内自治体で、借金より貯金を多く持っているのは、清川村と中井町だけ。令和６年度決算で、中井町の貯金は、借金の16倍です。中井町の一般会計、ほかの自治体と比べたら、ゆとりがあります。
水道事業、一般会計からも支えることで、水道料金負担を抑える。その判断は、町長自らが行うことだと考えますが、いかがでしょう。
町 長 先ほど、政調整基金と町債の関係をおっしゃられましたけれど、今回、もうこれで明らかなとおり、ある意味では、公共施設をしっかり更新していく中では、非常にゆとりのない状況であるということはご理解いただけると思います。
それだからこそ、反対のお声もございましたし、それを受け止め、立ち止まったところでありますので、まずは、その論理というのはもう既に終わっているのではないかというふうに考えます。
その上で、独立採算制というところを堅持してまいるところではありますけれど、中井町の、やはり水道事業の体制は、家庭用３、企業、事業所が７という形で、非常に事業所によって賄われている部分もございます。それによって、ある意味では、料金体系、この低廉を実現している要素もあるわけです。
今回、改めて水道審議会等で、ちょっと名称はあれですけれど、ご検討いただいたときに、横浜が使っているような口径別という形で、かなりの負担を家庭に強いるような考え方もあるということが分かってまいりました。
しかしながら、町としては、現状の町民の皆様の在り方、低廉な水を享受している状況というのを、いびつに変えることはしないという形で、これまでの水道料金体系は維持しつつ、押しなべて皆様にご負担いただくような形を取らせていただきました。
これを通して、独立採算制を維持するとともに、逆に、これからのまちづくりの在り方においては、しっかりと持続可能な水道体系をつくることができるんだというところを、まず、堅持していきたいというふうに思っております。
背景を申しませば、平成25年の段階で、水道料金改定の動きもございました。しかしながら、町外からの事業者の参入も含めて、水需要の状況が変わった中で、先送りというところもございました。
この先送りを、やはり続けていくことが今やできないと。これは経営戦略等でも見えてまいりましたので、そこをもって、まず、持続可能な水道事業を行うためにも、この改定をさせていただこうというところでございます。
しかも、それは、過度に上げる、あるいは、極端にご負担を強いるという形ではなく、やはり低廉性を堅持しつつ、おいしい水を皆様にお届けするという最大限の努力の中で、持続可能な水道事業を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
尾 尻 孝 和 過度に上げるということではなくとおっしゃいますが、４割を超える値上げです。10年後には、さらにまた値上げをするというのが、経営戦略にはっきりと読み取れるわけです。
ちょっと具体的な話に進みます。
今年３月に発表された中井町水道事業経営戦略ですが、以前の経営戦略からの改定支援業務、これを昨年４月30日、横浜ウォーター株式会社と随意契約されています。
この契約金額、幾らだったでしょう。
上下水道課長 お答えします。
契約金額につきましては、税込みで605万円になります。以上です。
尾 尻 孝 和 水道事業経営戦略の35ページになりますが、中井町水道事業会計、投資・財政計画（収支計画）という表がございます。
こちら、2024年決算から2035年度までの経常収支、資本的収支、資金収支、累積の資金残高、企業債残高を１つの表にまとめたもので、水道料金の2028年21.9％値上げ、さらに2032年15.5％値上げが必要とされる、根拠となる金額が網羅されています。
この表の今年度以降の推計値については、何とも言えませんが、2024年度決算の数値を検討、訂正することで、より実態に合った推計になるのではないかと思われる点が３つほどございます。
１点目は、収益的収支、経常収支の収入額と支出額ですが、令和６年度決算の実績報告書の金額と比べて、収入額、支出額共に5,500万円ほど少ない金額になっています。
２点目は人件費で、投資・財政計画表では、令和６年度決算2,600万円、令和７年度決算見込み3,500万円とされ、職員が１人増えている扱いになっています。令和６年度の決算実績報告書、この職員に関する事項では、令和６年４名だった職員が、令和７年３名とされ、逆に１名減っています。
そして、３点目、累積資金残高ですが、平成31年、７年前に策定されたこれまでの経営戦略では、令和６年度決算で３億9,000万円の想定となっていましたが、新しい経営戦略では、令和６年度決算で、累積資金残高６億2,000万円と、２億3,000万円もの増額実績となっています。企業債残高は、4,500万円の減額実績です。
これら３点の金額、今後10年間の財政推計値に当然影響を与えると思います。しっかり検討すること、必要ではないでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
こちらの計画に記載されておる数字なんですけども、計画の中での料金改定、こちらについては現状における試算を行っているところなんですけども、また、改めて、時点修正というものを行いながら進めていきたいと思います。以上です。お願いします。
尾 尻 孝 和 次に、ウォーターＰＰＰとして、管理・更新一体マネジメント方式、レベル3.5の更新実施型を検討していることについて伺います。
水道事業や下水道事業の運営をコンセッション方式で行う場合と、それから、管理・更新一体マネジメント方式で行う場合を総称して、ウォーターＰＰＰとされます。水道事業のコンセッション方式、これはどういったものでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
コンセッション方式につきましては、ウォーターＰＰＰの手法の１つで、公共施設等運営事業、レベル４と呼ばれるものになります。
こちらにつきましては、基本的には長期契約ということで、10年から20年の事業となりまして、施設の維持管理、修繕、そのほか、更新工事、料金の収受等、一括で民間に委ねることができる仕組みとなっております。
地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しながら、最終的な給水責任は残るんですけども、施設の運営権を民間事業者に設定できる方式となっております。以上です。
尾 尻 孝 和 今紹介ありましたように、コンセッション方式では、中井町が水道インフラの所有権は持ちます。運営権を長期間、民間企業に売却し、民間主導で経営を行うことになります。
水道事業の運営権者は民間事業者となります。水道事業の運営権者となった民間事業者が、水道施設の維持管理、更新を行うことになります。中井町の水道施設の維持管理と更新を行う民間事業者に、中井町が事業運営の利用料金を支払うことになります。
なお、更新の費用については、中井町が民間事業者に支払う利用料金、民間資金、補助金、地方債など、多様な組合せで行われます。そして、中井町と民間事業者との契約期間、紹介ありましたように最低10年から20年の固定になります。
このコンセッション方式、紹介ありましたように、レベル４と。このコンセッション方式に対し、管理・更新一体マネジメント方式、これはどういうもので、どういった違いがあるのでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
管理・更新一体マネジメント方式、こちらにつきましてはレベル3.5と言われるものでありまして、原則として、契約期間は10年間となります。
維持管理や修繕、更新工事を一体で民間に委ねることができ、こちらにつきましては、地方公共団体の体制を補完するという効果が大きいと考えられております。
コンセッション方式と異なるところが、施設の運営権につきましては、町に残るままとなります。以上です。
尾 尻 孝 和 今、中井町の水道事業、検針業務などを民間委託で既に行っています。
この民間委託の状況に応じて、レベル１からレベル３まで区別されます。個別業務の民間事業者への委託と、コンセッション方式、レベル４、この間という位置づけから、管理・更新一体マネジメント方式、これはレベル3.5というふうに呼ばれます。
中井町は水道料金を収受し、水道事業の維持管理と更新を行う民間事業者へ町がサービス対価を支払うと、こういう感じになります。
この管理・更新一体マネジメント方式は、４つの要件、必要とされますが、それはどのような要件でしょう。紹介をお願いします。
上下水道課長 お答えいたします。
４つの条件としましては、まず、長期契約ということになりまして、こちらにつきましては、先ほど申したとおり、レベル3.5で原則10年、レベル４で長期契約10年から20年ということになります。
それから、性能発注ということで、性能発注につきましては、仕様発注というものと異なりまして、こちらで求める性能に対して、その性能や機能を受注者が満たすための工法や材料は、受注者のほうが選定するという方式になります。
それから、維持管理と更新の一体マネジメントということになりますけども、維持管理と更新を一体的にマネジメントする、維持管理に合わせた更新を行っていくことで、経費の削減を図るということになります。
あともう一点、プロフィットシェアというのがございまして、こちら事業で生じた利益を、関係者で分け合うというような仕組みになります。
１つ例を挙げますと、契約時に見積もった工事が、企業努力や新しい技術の導入で削減された場合、事業者と発注者、受注者で利益をシェアする、そういったような仕組みになります。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町水道事業が、ウォーターＰＰＰ、管理・更新一体マネジメント方式に移行することで生じる課題ですが、10年間の包括業務委託の中で、水道職員が現場の管理業務から撤退することによって、行政の公共責任を果たす業務が維持できるのでしょうか。
具体的には、民間事業者を適切に監視し、協議ができるのか。現場業務を経験しない水道職員が、果たしてモニタリングや更新業務を担うことができるのでしょうか。さらには、維持管理業務に伴う調達や委託において、価格の妥当性を判断できるのでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
町のほうで想定しています官民連携レベルの3.5、こちらにつきましては、維持管理、改築、更新に対する部分を委託するものです。経営ですとか、計画の策定、施設の新設の整備に関しては、こういったコアな部分について、これまでどおり町の職員が行っていくということになります。
また、委託する部分に関しても、計画に即して事業が進捗しているかということにつきましては、連絡会議、現地確認等は定期的に行いまして、適正に履行されているかの確認は行っていくということで、管理業務からの撤退ということはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
また、技術職員の不足というのが非常に近年、町で問題になっておるところなんですけども、現状においては、上下水道課に20代、30代の技術職員も在籍しております。こういった職員がいるうちに、官民連携の体制を築いて、町、また、民間のノウハウを融合させた上で、効果的な運営を図っていきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 逆に言えば、技術職員が確保できているのに、なぜこのウォーターＰＰＰに進もうとされるのかという疑問があります。
災害への対応における中井町と民間事業者との役割分担は、契約において決められます。中井町の災害対応の指揮命令系統から外れる民間業者との連携協力、この点では十分に機能する保証というのがあるのでしょうか。
上下水道課長 まず、今、職員が確保されている時点でのこの業務ということなんですけども、そちらにつきましては、現在の技術職員の年齢バランスを考えますと、この委託期間の10年間が終わった時点では、ほぼもう技術職員の、今いる20代、30代の職員以外の者というのは、定年退職をしているのかと思いますので、今後の採用は図れるかどうかというところで、今のうちに手を打っておいたほうがいいというところでの対応になります。
それから、災害の話なんですけども、当然、災害の対応というのも、上下水道事業を行うに当たっては考慮しなければいけないところでございます。
災害の対応についての最終責任、当然、町にございますので、これについては法で定められておりますので、責任を持って行っていくところなんですけども、導入可能性調査というのを今年度行います。その中で、災害緊急時の体制を踏まえた中での事業の内容や範囲を検討して、最適な体制を検討し、また、町においても、その新たな体制に即した指揮命令系統を築いていくことが必要だと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 その指揮命令系統から、民間事業者ですから、外れちゃうわけですね。その点をどのように考えられるか、伺ったわけです。
現在、水道施設の維持管理と更新に係る工事の多くは、地元業者の手によって担われております。維持管理と更新の工事、契約先の民間事業者自身の手によるか、その民間事業者の判断する発注となるかと思います。
地元事業者の衰退をもたらすことで、日常的な工事への対応、さらには、災害時の対応に困難を来すことにならないでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
上下水道事業につきましては、当然、町民の生活に直結する事業でございます。国のガイドラインの中でも、地元企業への配慮という部分も、発注の中で明記がされております。
長期にわたって事業継続を展開していく上で、地域に根差した地元業者、こちらに適切な配慮や連携は必要なことだと考えております。導入可能性調査を今年度実施する中で、地元事業者への意向というものも確認することを予定しております。この中で、調査の結果も踏まえて、事業の内容、範囲等を決めていければと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 間に民間業者に委託するということが入ることによって、水道事業そのものに対する町民の声が、水道事業が町民から遠いものになってしまわないのか。この辺の危惧があるわけですが、いかがでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
管理・更新一体マネジメント方式を予定しておるんですけども、こちらにつきましては、最終的に給水の責任を町が持つというところについては、これまでと変わりはございません。
維持管理や修繕、こちらにつきましては委託をいたしますけども、計画の策定、施設の新設、水道料金の徴収、これらの業務については、これまでどおり町で行うことになります。
委託によって、町の職員の負担軽減を図りながら、町が主導した中で、皆様に安全な水をお届けすることを推進していきたいと思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 10年の契約期間終了後、中井町の直営に、町営水道に戻すことが事実上に困難になるようなことがあるのではないかと心配するわけです。
実質的に、コンセッション方式への片道切符となってしまわないのか。コンセッションとなれば、さらに契約期間は長くなりますし、水道事業運営権の譲渡となります。
民間事業者への依存がさらに深まるために、契約終了後、町の町営水道に戻すことは極めて困難となるのではないか、このように考えますが、いかがでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
町では、当初、町長の答弁のとおり、将来にわたって、技術職員の不足や更新需要の増大等の課題に対応して、民間のノウハウを活用し、職員のレベルアップと技術の継承により、水道事業の将来にわたる安定的な継続を目的としているところでございます。
現時点においては、コンセッション方式への移行ではなく、あくまで体制を補完した上で、職員のレベルアップを図り、事業の継続を行っていくという考えでございます。以上です。
尾 尻 孝 和 少し具体的な話ですが、ウォーターＰＰＰ、管理・更新一体マネジメント方式導入に当たって、民間事業者の形態、これは様々想定されていますが、中井町の場合、この契約先、横浜ウォーター株式会社、想定しているのではないでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
今年度、導入可能性の調査を行います。まだ今、ここで官民連携事業が導入できるかどうかの可否を調査する段階ですので、業者の選定については、まだこれからということになります。以上です。
尾 尻 孝 和 選定はこれからだという話です。
先ほど、今年３月に発表された経営戦略について、以前の経営戦略からの改定支援業務を、昨年４月30日、横浜ウォーター株式会社と随意契約されていると、金額も紹介いただきました。
2016年から３か年にわたる第一次の中井町水道事業経営戦略策定業務、こちらがやはり横浜ウォーターの支援を受けて行われています。2018年には、中井町と横浜ウォーター株式会社との間で、水道事業経営基盤強化に向けて支援協定、これが締結されています。
横浜ウォーターの皆さんのオブザーバー参加された審議会の検討を経て、2019年には、中井町水道事業経営戦略が策定されました。2020年の中井町水道ビジョン、そして、今回の中井町水道事業経営戦略策定へ向けた中井町水道運営協議会にも、横浜ウォーターの皆さんがオブザーバー参加されています。
このような経過と、中井町でのウォーターＰＰＰ、管理・更新一体マネジメント方式導入の方向とは、全く別物と考えていいんでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
おっしゃるとおり、今回の令和７年度水道事業の経営戦略につきましては、横浜ウォーター株式会社に単独の見積りで契約を行っております。
こちらにつきましては、おっしゃられるとおり、かつての水道事業経営戦略、以前の計画、それから、アセットマネジメント等の策定も横浜ウォーターのほうで行いました。
こうした中で、策定に当たっての内容の中で、現在の中井町の資産の把握、更新の優先度の算定、事業概要の整理、こういった部分における経費の節減効果が高いというところと、そういった資料を町でそろえて事業者さんに手渡すという職員の労力も省けるというところで、発注をしております。
今回の官民連携事業、こちらにつきましては、また、改めての契約となりますので、そこについては関係はございません。以上です。
尾 尻 孝 和 関係ないということです。
この横浜ウォーター社のホームページ、中井町経営戦略策定業務、水運用検討業務、横浜ウォーターならではのサービス提供、こういった記事が掲載されています。
ちょっと長くなりますが、紹介します。
2016年から３か年にわたる経営計画策定がスタートし、初年度である2016年度は経営分析、財政収支見通しの予測、執行体制の在り方について検討し、事業全体を踏まえた現在と将来の課題について議論し、今後の執行体制について様々な検討と提言を行いました。
２年目である2017年度は、町内に点在する地下水取水施設や配水池等の設備を調査、診断するとともに、重要度、健全度評価を行い、更新需要算定と更新の在り方について検討、提言を行いました。
また、調査、診断などの結果を台帳データとしてまとめました。当社の直営管理を経験する設備専門家が調査した結果が盛り込まれるこの台帳データは、直営で維持管理される中井町様にとって、技術継承とともに、更新計画の基礎となる貴重なものとなりました。
同時に、管路についても、ＧＩＳデータの精度を調査するとともに、バルブ情報を把握し、水運用の基礎を築くとともに、管理・更新需要検討とともに、管路更新の在り方について、たくさんの課題の共有と提言を行いました。
３年目である2018年度は、これまでの活動で得られたデータや課題や提言事項を踏まえて、施策と数値目標を設定し、審議会を経て経営計画が策定されました。
これらの成果を今後とも共有、継承し、持続的な水道事業経営の推進を目指し、中井町様と当社は、水道事業経営基盤強化に向けた支援協定を締結し、様々な取組を行っておりますと、こういった記事です。
冒頭紹介しましたように、中井町の水道事業、水がおいしくて、かつ、安いだけではありません。事業経営としても、全国トップレベルの黒字幅です。
裏を返せば、営利を目的とする民間企業にとって、これほどおいしいものはないのではないでしょうか。
中井町のすばらしい町営水道、町民にとって宝物の町営水道、先達が築いてきた町営水道をこれからも守り、町営水道として豊かに発展させることを求めるものですが、この点、最後、町長いかがでしょうか。
町 長 国際的に、ウォーターＰＰＰ、あるいはコンセッション方式の状況というのがございました。これは欧州のほうで、特に今、再公営化という動きの中で、コンセッション方式が必ずしもいいものではなかった、むしろ、害を与えてきたというところは、私は最も認識しているところでございます。
その中で、2013年から、日本もコンセッション方式導入に向けた動きがいろいろと出てまいりました。そこにおいて、それに手を挙げたところもありますし、また、そこにおいて、料金高騰、課題を持っているところもあるわけです。
中井町として、今回、3.5の段階でこのウォーターＰＰＰに手を挙げたのは、ガバナンスをしっかり維持していくためなんです。つまり、更新、あるいは今、通常の日常的な業務、さらにはそういった工事発注においては、力を借ります。技術的な部分も借ります。
しかし、ガバナンス、料金体系、あるいは、監督、それに関しては、必ず堅持していくというための今回の導入可能調査であるというふうにご理解いただきたいと思います。
これから、年々、国からの要請というのが強まっていく中で、中井の水を守るために、今、この選択をさせていただくというところになってございます。
その中で、中井町の水を守るためには、十重二十重にいろいろな努力を先人たちしてまいりました。地下水の採取、あるいは企業への誘致の努力、さらには、そこを低廉な水として供給していく料金体系と、こういったところでは努力してきたところでありますけれど、これからの更新事業、老朽化に対する対策、あるいは耐震化に向けては、多額な費用も必要とするということは、経営戦略等でも見えてまいったところでございます。
そこについて、それを堅持しつつ、やはり持続可能な水道体系をつくっていかなければいけないという認識の下、今、答弁させていただきました料金体系の変化、あるいはコンセッションではなく、3.5の導入を図りながら、しっかり町として、技術職の足りない部分、さらには、その継承をしっかり確保しながらやっていくというところになります。
確かに、40代の職員、すっぽり空いているところもございます。そこについては、改めて手当てをさせていただきながら、努力をしているところでございますし、これを通して、おいしい水をまた堅持していく。それは、必ずしも企業に対しておいしいというような発想に導くのではなく、少なくとも町としてガバナンスを堅持し、確保し、それに基づいて、安心安全かつ低廉な形で町民の皆様にお水を提供するということの取組でございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町の水道、冒頭、紹介しましたように、本当にすばらしい、町民にとって宝の町営水道です。これを今後100年、ずっと維持、守り、発展させていただきたいということを訴えて、質問を終わります。
議 長 ここで暫時休憩とします。再開は10時35分からとします。
（１０時１７分）
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