下水道料金、来年４月から一般家庭は約５割の値上げ。上下水道一括で外部委託へ
議 長 午前に引き続き、一般質問を行います。
10番 尾尻孝和議員。
尾 尻 孝 和 10番、日本共産党の尾尻孝和です。
「下水道事業の現状と今後の対応は」について伺います。
昨年１月、埼玉県八潮市で道路陥没を伴う下水道管路の破損事故が発生し、今年２月末時点での下水道管路の全国特別重点調査結果が発表されています。
中井町では、今年３月、下水道運営審議会から「第一段階として経費回収率80％、第二段階として100％を達成できるよう使用料改定を２回行う必要がある」との答申がされました。
１ 中井町は特別重点調査の対象となっていないが、独自調査の現状と予定は。
２ 一部、耐用年数を経過した管路があるが、今後の更新計画は。
３ 料金値上げが提案されているが、今後の更新、維持管理費用をどのように見込まれているか。また、公営企業として独立採算制の経営を目標にすることについての考えは。
４ 水道事業と合わせ、ウォーターＰＰＰに取り組もうとされているが、計画内容と課題についてどのような認識を持たれているか。
以上を伺います。
町 長 10番、尾尻議員の「下水道事業の現状と今後の対応は」のご質問にお答えします。
下水道事業は汚水処理による生活環境の改善、公共用水域の水質保全といった町民が快適かつ安全な生活を営む上での重要な事業であると認識しております。
ご指摘のとおり、昨年１月に埼玉県八潮市での下水道管破損に起因した道路陥没事故を契機として、老朽化した下水道管路の安全管理が全国的な課題となっており、本町におきましても、施設の老朽化への対応や経営基盤の強化、また、効率的な事業運営に向け、取り組んでいるところでございます。
１点目については、中井町は国における特別重点調査の対象となる内径２メートル以上かつ1994年以前に設置・改築をされた管路はありませんが、八潮市の事故を受け、町内の幹線管路について職員による目視での点検にて異状のないことを確認し、また、県道部においては、県による道路空洞調査にて、下水道管路の異状は確認されておりません。
なお、幹線管路及び老朽管については、中井町公共下水道ストックマネジメント計画に基づき調査を実施しており、この結果を踏まえ、劣化の状況や重要度を勘案し、優先度を定めた上で修繕・改築計画を策定したところであり、引き続き町内全路線について計画的に調査を進めてまいります。
２点目については、耐用年数を経過した管路については調査が終了しており、修繕・改築計画に基づき、今年度より工事に着手するところであり、今後も計画的な施設の修繕や更新に努めてまいります。
３点目については、今後、計画的に維持管理、更新を実施をしていく中で、物価や人件費の上昇、また、施設の老朽化の進行に伴う費用の増加を見込んでおります。
本年３月23日に下水道運営審議会から段階的な経費回収率の改善に向け、令和９年度に平均改定率を27.5％とする下水道使用料の改定についての答申がされ、これを踏まえ、町としても地方公営企業法における「独立採算」や「受益者負担」の原則にのっとり、適正な使用料による経営の健全化を図ってまいります。
なお、町としては、今後の社会情勢や、人口の動向、企業の進出状況等による水需要の変化などを注視しながら、定期的に計画を見直すことにより、下水道事業としての経営を維持していくための適正な使用料について、継続して検討してまいりたいと考えております。
４点目については、ウォーターＰＰＰについて、町では、限られた人員、財源の中で持続可能な事業運営を図るため、管理・更新一体マネジメント方式［レベル3.5］、更新実施型として、上下水道一体により令和10年度の事業開始を目標に導入可能性調査を実施しているところです。
点検・調査業務及び修繕・更新工事による耐震化、また、不明水対策を計画的に実施していくものですが、一方では、民間事業者の参入意欲や施設の維持管理体制の構築等の課題があるものと考えております。
本年度の導入可能性調査を踏まえ、町における持続可能な事業運営について検討してまいります。
尾 尻 孝 和 昨年１月28日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没を伴う下水道管路の破損事故、この事故を受けた下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会、この検討委員会の提言を踏まえて、国土交通省は、昨年３月、地方公共団体に対し、管路２メートル以上、かつ平成６年度以前に設置された下水道管路を対象として、全国特別重点調査を要請するとともに、このうち、八潮市の道路陥没現場と類似の構造、地盤条件に該当する優先実施箇所は夏頃まで、それ以外の箇所は１年以内を目途に実施報告を求めていました。
今年の４月21日、国土交通省は、下水道管路の全国特別重点調査、対象となったのは535団体、距離にして5,332キロメートルについて、今年２月末時点で、この間の先行目視やテレビカメラによる目視調査を5,121キロメートル実施した結果について発表しています。
対策が必要な延長は、748キロメートル、うち、原則１年以内の速やかな対策が必要となる緊急度１の延長は201キロメートル、応急措置を実施した上で、５年以内の対策が必要となる緊急度２の延長は547キロメートルでした。
近隣の秦野市や小田原市では、緊急度１ないし２の対策が必要な管路はなかったということで聞いております。
また、空洞調査を1,326キロメートルで実施した結果、地盤中で確認された空洞は96か所、発表時点で全て対策済みとのことでした。
中井町には、今回、調査対象となった管路２メートル以上、かつ平成６年度以前に設置された下水道管路はなかったということで認識しておりますが、先ほど、答弁も一定触れておられましたが、再度、確認お願いします。
上下水道課長 お答えいたします。
ご指摘のとおり、中井町につきましては、全国特別重点調査対象の管路はございませんでした。以上です。
尾 尻 孝 和 対象となる管路は、中井町はなかったというお話です。
中井町で最初に下水道が整備されたところ、それは六斗山・砂口尻地区で、1970年代半ばかと思います。
当時、丹沢湖の整備に伴う住民の移転先となったのがこの地区で、県企業庁が開発を行い、コミュニティープラント、集中浄化槽という形で集中処理をしていました。
集中浄化槽を壊して、中井町の公共下水道にその管を使って接続したわけですが、ここの下水道管、耐用年数が50年で、施設整備から50年ほど経過しています。この地区の管路調査をされたのはいつ頃で、どのような調査が行われたか。また、その調査の結果、どのようなものだったでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
ご指摘のとおり、六斗山地区、砂口尻地区につきましては、管の耐用年数、50年経過した管が埋設されております。
調査につきましては、中井町のストックマネジメント計画、こちらに基づいて、令和元年に対象の延長3,333メートル、実施をしております。
その中で、結果といたしましては、まず、大きな損傷等はなかったということなんですけども、本管におけるクラックや破損、また、取付け管については、腐食、変形、また、マンホール、鉄蓋等について、受け枠、鉄蓋の腐食、こういった部分的な修繕が必要な箇所が見られたという結果を得ております。以上です。
尾 尻 孝 和 中井で一番早く下水道整備がされたこの地区の結果について、今お話しいただきました。
六斗山や砂口尻地区を別にして、中井町で初めて下水道整備が始まったのが1991年度だと思います。整備完了まで、おおむねこの整備、何年かかったでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
中井町の下水道管の整備なんですけども、平成３年にスタートしまして、おおむね平成29年で完了しているところです。以上です。
尾 尻 孝 和 合計26年程度、整備完了までかかっているということかと思います。
供用が開始されたのは1999年からですから、それから現在まで、27年経過しています。まだ耐用年数に到達した管路ありませんが、これらの管路についても調査に取り組まれているものと思います。
いつ頃から調査に取り組まれ、どのような調査方法が行われたか、また、現在調査、どこまで進んでいるでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
管の調査ということなんですけども、こちらにつきましては、現在、六斗山・砂口尻を令和元年に調査したのに続きまして、令和２年から４年の間で、幹線の管路については調査をしております。
調査の内容といたしましては、管内のカメラによる調査、それから、マンホールにつきましては目視、蓋を開けて、蓋の状態、受け枠の状態、また、マンホールと管の接続部分、そういったところの状態の調査をしております。
現在、調査の結果を踏まえて、リスクの評価、対策の優先度等を設定して、修繕、改修計画の策定をするところまで至っております。以上です。
尾 尻 孝 和 幹線は、基本的には終わったという話ですが、それ以外の部分の完了の計画、調査の計画というのはあるんでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
ストックマネジメント計画というのを作成しておりまして、その中で、町内の下水道管路、５つのブロックに分けてございます。５つのブロックに分けた中での点検調査、こちらのほうは５か年での計画というのを立ててはおるんですけども、当面、六斗山・砂口尻地区、それから、幹線管路、調査の結果が出ておりまして、補修を要する箇所が明確になっております。
そちらを優先的に対応しながら、今後、調査のほうも並行して進めていく考えでございます。以上です。
尾 尻 孝 和 この間取り組まれた幹線管路の調査、これについては、調査の結果、どういう状態だったでしょうか。
上下水道課長 幹線管路の調査ということなんですけども、こちらにつきましても、おおむね管の状態につきましては、更新を要するといった大きな異常箇所というか破損の箇所は見られませんでした。
部分的に、管のクラックですとか、管端部の破損、また、マンホールの腐食箇所等見られましたので、こちらについても更新というよりも部分の補修ということで対応していくということで計画しております。以上です。
尾 尻 孝 和 調査結果を受けて、六斗山地区については、比較的よくない箇所も見つかっているが、全面的に布設替えをするような状況ではないと。部分的な修理で済ませていくということかと思います。
六斗山地区の管路なんですが、更新時期というか、今後の修繕の計画、期間、どの程度を見込んでおられるのか。あと、あわせて、工事費用、もし、ある程度、すぐ分かれば、併せてお願いします。
上下水道課長 お答えいたします。
今、うちのほうの計画の中で調査済みのところが六斗山・砂口尻地区、また、幹線管路、合わせての計画というのを立てておりまして、その中で、トータルで２億2,000万程度がかかると試算しております。以上です。
尾 尻 孝 和 ２億2,000万ということですが、期間としては何年程度、見込んでおられるでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
こちらのほう、今年度から工事に入る計画を立てておりまして、令和12年度まで５か年の計画でおります。以上です。
尾 尻 孝 和 これら調査結果を受けて、検討されたことがあるかと思います。
これからの対応についての検討が行われていますが、１つは、耐用年数で全てを改築した場合と、あと、もう一つは、健全度、緊急度等や耐用年数など、リスク評価を考慮して改築に取り組む場合、この２つが検討されていると思います。
この検討結果、どういった結果だったでしょう。
上下水道課長 こちらにつきまして、併せてストックマネジメント計画の中でコストの縮減効果というものを試算しておりまして、試算の結果、年間3,200万、全面の更新と補修等とで、削減の効果があるという結果となっております。以上です。
尾 尻 孝 和 単純に耐用年数で行うのではなく、状況に応じた管路の使用期間の延長等も含めて検討すれば、年間で3,200万円程度の縮減になるというようなお話だったと思います。
あわせて、地震なんですが、能登半島地震など、近年の地震でマンホールが浮き上がるだとか、あるいは、継手部分が損傷するとか、こういった報道がされています。30年以上前のヒューム管、これですと、耐震性にも問題があると言われています。中井町の管路などの耐震状況、どのように見ておられますでしょうか。
上下水道課長 町の管路の耐震状況ということなんですけども、町では、平成10年度以降に施工しました管渠につきましては、マンホールと管の継ぎ手部分、可とう継ぎ手といいまして、伸縮する耐震性のあるものを使用しております。
こちらについて、町の全管渠52キロメートルあるんですけども、そのうちの約34キロメートル、約３分の２が可とう継ぎ手を使っておりますので、耐震性はあると認識しております。
今、ヒューム管につきましては、当然老朽の管なんですけども、当面は必要な補修を施して、延命化を図っていくという考えでおります。以上です。
尾 尻 孝 和 耐震対応しているのが３分の２と、３分の１が耐震の対応が必要な管路になっているというお話でした。
耐震対応が必要だから、すぐ布設替えが必要だという判断ではないと思います。
今後の耐震化の予定、どのような段階、考えておられるのか。あわせて、各段階に応じて、どの程度の予算規模を見込まれるのか、この辺ももし分かりましたらお願いします。
上下水道課長 お答えいたします。
耐震化というお話をいただいたんですけども、今現在においては、当然、耐用年数を経過した管もございますので、耐震化というよりも今の破損箇所等、必要な補修をまず進めていくというところが１点でございます。
あと、下水道の管路につきましては、30年を経過している管路、比較的少ないんですけども、耐震性、また、老朽化、30年経過すると大分進み始めると言われておりますので、こういったところで現在、調査を進めるタイミングかと思っておりますので、こういった調査を進めていく中で、必要な対応をしていくということで考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 今、管路の調査結果ですとか、当面の対策、耐震化の取組、こういったものについて伺いました。
供用開始から27年、全体としては、大きな破損箇所もなく、耐用年数まで考えても、あと、全体としては、まだ四半世紀あるのかなと思います。中井町公共下水道施設、比較的安定した状態に現在あるというふうに私も受け止めました。
今年４月付で、中井町の下水道のしおりというのがホームページに掲載されました。その中で、なぜ、公共下水道が必要という項目に、次のように記載されています。
ちょっと紹介します。
おわん１杯のみそ汁を捨てると、きれいな川にするためには、お風呂６杯分の水で薄めなければなりません。川や海にはもともと水をきれいにする力がありますが、私たちは毎日の暮らしから、それ以上の汚れを出してしまっているのです。
このような生活排水を、元のきれいな水に戻すのが公共下水道です。下水処理場に広い範囲の排水を集め、汚れを微生物に分解させて、きれいにしてから放流することで、川や海の水を汚れから守っているのです。
また、家庭や工場からの排水を下水道に流すようにすれば、汚いどぶがなくなりますと、このように書かれています。
公共下水道の役割、川や海をきれいに保つこと、これはもちろんですが、現在と未来の世代にきれいな自然を引き継ぎ、人類が住み続けていく地球を維持していく事業でもあると思います。
この下水道の役割、なかなか分かりにくい面、あるいは、あまりふだん関心持たない面が多いかと思うんですが、担当課として、町民の皆さんにこういうことはぜひ伝えたいというようなことありましたら、お願いします。
上下水道課長 お答えいたします。
中井町、下水道、現在の接続率については、81.7％ということになっております。ということは、２割の方は未接続ということになっておりまして、当然、冒頭に町長が答弁で申したとおり、下水道につきましては、汚水処理による生活環境の改善、公共用水域の水質保全といった、町民が快適かつ安全な生活を営む上での重要な事業である。こういったことは認識しております。
今、議員おっしゃられたとおり、町民の生活に関わらず、広く言えば、地球の環境にも関わる部分かと思います。こういったことも踏まえて、水質の浄化というものに下水道、有効な事業でございますので、今、このタイミングで９月１日号の広報なかいでも、９月15日は下水道の日ということで、見開き２ページで掲載をさせていただいております。
そういった様々な機会を捉えて、下水道の効果、また、接続率の向上を図ってまいりたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 ただいまの答弁で、接続率８割というお話がありました。
中井町の下水道処理の現状、どのようになっているか、ちょっと数字を確認しましたので、今年３月に発表された中井町公共下水道事業経営戦略、この経営戦略によりますと、中井町人口8,860人のうち、下水道処理区域の人口が6,667人。この6,667人のうち、公共下水道に接続されているのが5,447人、これが約８割ということかと思います。
処理区域内の未接続の方、そのうち合併浄化槽が119人、単独浄化槽が1,082人、くみ取り19人となっています。また、下水道処理区域外の人口が中井町の場合2,193人で、このうち合併浄化槽が976人、単独浄化槽1,155人、くみ取り60人という内訳かと思います。
台所ですとか、風呂場、あるいは洗濯機などからの排水が、そのまま中村川、葛川へと流れているのは、中井町人口8,860人のうち2,316人分と、中井町の人口で言いますと約26％、およそ４分の１となっているかと思います。
そのほとんどが、高額となる敷地内の工事費、あるいは浄化槽工事費などに対応できないで、将来の建て替えに合わせた工事にならざるを得ないというのが実態かと思います。
浄化処理されない生活排水、これがそのまま川に流れる状態をなくしていく、ゼロにしていくには、まだまだ長い年月必要で、息の長い取組になると思いますが、これからの長期見通し、この辺はどのように判断されていますでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
中井町の公共下水道事業経営戦略、こちらの中にも、接続率の目標というのが記載されております。令和12年で87％、令和17年で90％という数字が示されております。
ただ、現状においては、現在81.7％なんですけども、前年比でプラスの1.1％と、なかなか頭打ちの状態で伸び悩んでいるというところはございます。
かつては、未接続世帯、こういったところに個別の訪問等による接続の勧奨等を行ってきたんですけども、そういったことを行った中でも、なかなか、費用の問題もございますし、各家庭における様々な事情等があると思います。
接続がもうあまり上がっていないという状態が続いておりまして、当然、下水道事業につきましては、法で定められておりますので、速やかに接続というのが義務にはなっておるんですけども、なかなか実情としては伸びていかない中で、改めて、下水道の接続、また、区域外に関しては合併処理浄化槽ということになろうかと思うんですけども、今回の広報に掲載等、様々な機会を捉えて、目標に向けて進めてまいりたいと思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 なかなか無理にお願いしてというわけにいかないと思います。かなり長い目で見て、長期的な取組になるんじゃないかなと思います。
膨大な経費と長い年月で取り組まれるのが公共下水道事業ですが、今年３月、中井町下水道事業経営戦略が発表されました。併せ、下水道運営審議会から、下水道使用料、来年４月から平均27.5％値上げの答申もされました。
これを各家庭の使用水量別に見てみますと、単身世帯で２か月20立方メートル使用されている方は、現行２か月1,100円から1,700円へ600円、54.5％の値上げになります。１年で3,600円の負担増加です。
３人から４人世帯で、２か月に40立方メートル使用されている世帯、ここは現行２か月で2,400円から3,600円へと、1,200円の値上げになります。ちょうど５割の値上げになります。１年で合計すると7,200円の負担増ということになるかと思います。
さらに、２か月に60立方メートル使用されている世帯は、現行が4,000円ですから、ここから5,600円へ1,600円、ちょうど４割の値上げになります。年間で9,600円の負担増加になると思います。
そして、２か月１万立方メートルの大口利用者は、現行127万円から152万円へ25万円、19.6％の値上げとなります。中井町では、１万立方メートルを超える大口利用企業、７社ほどになるかと思います。
紹介しました使用水量ごとの来年度値上げ金額、間違いないでしょうか。
上下水道課長 こちら、中井町の下水道運営審議会の答申の中でも記載されておりまして、数字に間違いはございません。以上です。
尾 尻 孝 和 数字に間違いないということです。
下水道利用町民のほとんどが、来年４月から５割前後の値上げになると。
５割もの値上げをしなければならない事情、一体何なのか。値上げの理由、私はただ１つだと思います。町民の下水道使用料負担軽減のために行ってきた一般会計からの繰入れ、これを減らすこと、これに尽きると思います。
発表されている下水道財政シミュレーションにあるように、値上げする2027年度、下水道使用料の年間合計額１億2,500万円で、2025年度実績よりも2,800万円増えます。一方、一般会計からの繰入れは、2025年度より4,000万円減らされます。
シミュレーション期間の10年間、2027年度、2031年度、そして、2035年度と、３回の値上げを行って、期間の最終年度となる2035年度の下水道使用料、年間合計額、2025年度の実績額と比べて7,100万円増える、こういう想定になっています。
一方、一般会計からの繰入額は、2025年度実績額と比べ7,000万円減額、こういった想定になっています。
この金額も間違いないと思いますが、いかがでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
金額については、間違いがございません。
ただ、その中で、なぜこういった値上げをするかというお話かと思うんですけども、こちらにつきましては、下水道運営審議会、町長の諮問に基づいて、水道料金についての議論を重ねてまいりました。
その中でいただいた答申に基づいて、町でも値上げをしていくという考えであるんですけども、まずは、中井町の今の経費回収率、こちらが令和６年度で61.6％となっておりますけども、こちらにつきましては当然、経費回収率、汚水処理に係る費用となっておりますので、こちらについては使用料で賄う、100％を目指すというのが下水道事業としてのあるべき姿だと捉えております。
その中で、まず、60％を100％、一度に上げるとなるとやはり負担も大きいというところで、２段階に分けて、一旦は80％、その先で100％を目指していくというようなことであります。
あと、先ほどもおっしゃられたように、使用料によっての段階的な値上げの率の違いというのもあるんですけども、こちらのほうも、中井町において今、下水道料金、上位の３社で約４割、上位の８社で約54％、こうした企業さんに多くの負担をいただいているところではあるんですけども、その分、家庭用がかなり安く抑えられております。
基本としては、応分の負担を皆様からいただくということで、大口頼りではなく、バランスを考えた料金設定ということで、こういった設定となっております。
基本的には、基本料金で、まず係る経費の３割を支えるというところで、今そこがまず中井町できておりませんので、全体で、皆さんで支えていただくといったところと、全体を支えるという中で、町民さんにも負担をいただくという考えで設定しております。以上です。
尾 尻 孝 和 そもそも中井町下水道が供用開始になったときの料金体系、これは、一般家庭はできるだけ負担を抑えて、そして、事業として行っている大口の事業者、これについては、それ相応の負担をしていただこうという考え方に基づいてのこの差をつけたんだと思います。
今回、明らかにそれを縮めるという方向での料金改定になっているかと思います。それが、一般家庭が一気に５割前後の料金負担を増えるということになるんだと思います。
下水道料金を大幅値上げする理由、それは、老朽化した下水道管の布設替えでもなければ、耐震化工事に莫大なお金が必要となっているわけでもありません。建設改良費は、整備事業が終了していることから、また、予定される耐震化工事等も含め、向こう10年間にわたり年間8,000万前後で推移する、こういった計画になっています。
今年３月の下水道運営審議会答申は、一般会計からの繰入れに依存した経営を改善する必要があると。このように指摘して、独立採算制の経営を行うため、経費回収率100％を達成できるよう、使用料改定を行う必要があると、このように述べられています。
このことが、物価高騰の続く今、まさに今、行われようとしているわけです。
この間、町としても、物価高騰対策として、水道基本料金の減免など、こういったものも行われました。なぜ今、下水道料金の大幅値上げなんでしょう。しかも、一般家庭は５割前後もの値上げです。
物価高騰に苦しむ町民の暮らしを考えたら、一般会計からの繰入れ、これを減らすために、一気に５割前後の値上げなど、行ってよいものでしょうか。
このことについては担当課の判断を超えると思いますが、町長、この辺のところいかがでしょう。
町 長 改めて、下水道使用料、今回上げさせていただくという取組になっております。
そこにおきましては、先ほど議員のご指摘のとおり、もちろん一般会計からの繰入れというのを減少させていくというのもございます。そこにおいては、この下水道と同時に、全体をやはり見ていくというところで判断をさせていただいたところです。
いわゆる価格高騰、あるいは資材費の高騰等によりまして、全体からして上がっていくという状況もございます。その中で、これまでどおりの繰入れを続けていくことが、果たして順当であるのかというところの判断もございました。
そこにおいて、今回上げ幅、出させていただいたところではありますけれど、そこにおいても比較的低い形で推移をしてきた中井町の水道使用料でございます。
そこにおいては、引き続き、上げ幅としては非常に大きく感じられるかもしれませんけれど、全体としては低額なご負担で、ご使用いただけるという状況はつくっておりますので、その点はご理解いただきたいと思っております。
また、さらに、一般会計からの繰り出しによって、一般会計で使うべきお金も使えなくなる状況もあるわけです。そういったところも、全体的な視点も踏まえながら、今回の取組をさせていただいたとご理解いただければ幸いです。以上です。
尾 尻 孝 和 確かに中井町の公共下水道、使用料は、現在で言いますと、神奈川県内で一番安いです。しかも、供用開始から１度も値上げしてきていません。消費税の分だけ上げたというのはありますけど、それ以外は、スタートした時点の金額そのままで今まで頑張ってきています。それを支えてきたのが一般会計からの繰入れです。
私は、町民の暮らしを支える公共の役割こそ、優先して判断すべきじゃないかと、このように思います。
なお、あわせて、一般会計から基準外繰入れを行うことは、下水道の使用者以外の方にも負担をしていただくことになるため、公平な費用負担とは言えないのではないか、こういった考えがあるかと思います。
いわゆる受益者負担、このように言われている考えですが、公共下水道事業の受益者は社会全体であって、下水道接続者の個人的利益のための事業ではないことを指摘しておきたいと思います。
下水道運営審議会答申では、現在の経費回収率61％の状態から100％の経費回収率を達成して、繰り出し基準に基づかない繰入金をなくしていく、こういうことが書かれています。
ここで言う経費回収率、先ほど来もちょっともう話が出ていましたが、どういったものでしょう、経費回収率について説明をお願いします。
上下水道課長 お答えいたします。
経費回収率、こちらにつきましては、汚水処理に係る費用、これについて、使用料でどれだけ賄えているかというところになります。なので、使用料収入で汚水の処理が全てできれば、100％。100％を割っているということは、使用料で汚水の処理ができていないというところになります。以上です。
尾 尻 孝 和 説明いただきました。
経費回収率100％にというのは、総務省自身が各地方自治体にハッパをかけています。
総務省が、昨年７月に下水道事業の現状等という資料を発表しています。その中に、人口規模別の汚水処理単価と使用料単価の比較表というのが載っています。
人口50万人以上の事業者の平均ですと、汚水処理単価128.9円、使用料単価が129円、ほぼ同額となっています。人口5,000人から１万人の事業者は、汚水処理単価が391.6円、使用料単価が160.8円で、使用料単価の２倍を超える汚水処理単価がかかっています。
この資料に書かれているんですが、人口規模が小さくなるほど、処理原価が高くなる傾向にあると。人口密集地より人口過疎地域のほうが、下水処理単価が高くなるのは当たり前のことだと思います。
人口が密集していない小さな町だからこそ、単純に経費回収率100％を目指すのではなく、町民の暮らしを第一に据えて、繰入金で支えるべきところは支えること、これが必要ではないでしょうか。
副 町 長 お答えさせていただきます。
まず、中井町の下水道は、広域流域下水道ですので、町単独で下水道を整備しているものではございませんので、その辺は全体のエリアの中での下水道だということはご認識いただけたらありがたいかなというふうに思います。
それから、先ほど来、一般会計からのというようなお話もございましたが、下水道に限らず、今後いろいろなインフラ、それから、人件費、いろいろな部分で物価上昇は、下水道に限らず、一般会計でいろいろな事業をしていく中でも上昇していくことが十分考えられます。
そうしますと、例えば基金等も含めて、それを単純に下水道や水道事業、企業会計へ繰り出すことは、逆に一般会計が本来できる事業についても、場合によったら、そういった可能性がなくなる可能性もできてきますので、あくまでも本来の姿として、企業会計の中では、企業会計の中での収益でやっていくのが基本かなと思います。
繰入金の関係も、やはり、当初、下水道には多くの起債を借りて事業をしてきました。その償還がだんだん減ってきたというようなところも併せて、その分はある程度一般会計から補塡するような形で、今までは下水道会計を支えてきたというふうに認識していますので、その関係で下水道への繰出金が、一般会計からすると繰出金が減った中で、バランスを取ってきたというところがございますので、今後、また、改めて事業をしていくには起債等も必要になりますので、その場合、やはり一定の受益者の負担というのはお願いをさせていただきたいと思います。
もちろんご利用の方にご負担を強いるのというのは、本当に心苦しいところではございますが、今後も安定的で、そして、しっかりした耐震、それから下水道としてしっかり今後、事業をしていくには、やはり先を見据えた中でやっていかないと、先送りして、後に、一遍に、例えば１年で幾らお金が用意したからといってできるものでもございませんので、そういったところも含めながら、町としてはやっていくのが重要なことかなというふうに思います。
それから、あと、大口の事業者というようなお話もありましたけど、逆にそこに依存している部分もございます。逆にそういったところが撤退なり、もし仮に事業が悪化した場合、使用料が頂けなくなるということもありますので、そこにつきましては、ある程度、町としては今、逆に言えば、しっかり事業所はやっていただいておりますから、そういった活動状況によって影響を受けやすいということも事実ですので、ある程度そういったところも含めながら、定額の家庭の料金も、ある程度基本的な部分を下支えさせていただくようなところにつきましては、一定のご負担をお願いしたいというような形の中からやっておりますので、確かに、この時期ということもございますが、じゃ、いつのタイミングかという、やはり先を見据えた中で順番にこういう料金改定、例えば、後になってぱっと上げたときに、その時期にまた物価が上っているかどうかも分かりませんけど、そこはしっかりご負担もいただきながら、こういった丁寧な説明をして、今後の安定的な下水道運営をしていくために、今回初めての、消費税以外の部分では使用料改定というようなところでございます。
ただ、先ほども申しましたように、回答してありますけど、近隣の市町村から見ても、今現在一番安価な価格で使用料は設定させていただきますので、そういった動向も見ながら、ある程度、特別に、単純に改定率とすると何％ということで、なかなかすごく大きな金額というふうにどうしても映りがちですけど、確かに金額も増えることは確かですけれど、近隣と比較してもそれなりの使用料設定ということで、この９月定例会の条例改正にも上げさせていただいていますので、そういうところもお含みいただきながら、ご理解いただければありがたいと思っております。以上でございます。
尾 尻 孝 和 私、先ほど、この物価高騰の中でなぜ今なのかということもちょっと伺いました。
この間、下水道企業債の残高の減少に伴って、一般会計からの繰入金も減少しつつあります。下水道使用料を値上げしないためには、一般会計からの繰入金を増額する必要はないんですよ。今までの繰入れ規模を維持することで十分事足りるんです。これをぜひ、この物価高騰の中だからこそ判断していただきたいと、このように考えます。
なお、誤解があるといけませんので、一般会計からの繰入金の全てが下水使用料の不足分を補塡しているわけではありません。例えば、2023年度は一般会計から下水道会計への繰入金総額２億4,000万円、この全てが下水道料金の補塡に充てられたわけではありません。
中井町下水道、汚水と雨水の分離方式となっています。雨水は公費で、汚水は使用料で賄う方向を基本的な考え方にしています。
一般会計からの繰入金２億4,000万円のうち、１億8,800万円がいわゆる法定繰入金、5,200万円が下水道使用料を補塡する、いわゆるその他繰入金です。
このその他繰入金分を、ゼロを目指そうとされているわけです。相応の料金引上げで、下水道事業の独立採算が可能となり、さらには利益が上がる水準になるならば、結果として、民間に任せなさいと、こういうことになるのではないでしょうか。
そこには、利益が上がる水準の下水道料金、必ずついて回ることにならないでしょうか。
町 長 改めて、今回２段階での料金改定を考えているということでございます。
その中で、令和６年ベースというところの中では100％を目指しているわけですけれど、実は今回ぎりぎりの中で少し金額を上げさせていただいたというところにおいて、２回目上げた段階で100％に至るかというところでは、それは割るだろうというところも見えてございます。
そういった点から見ますと、今なお、これから一般会計からの繰入れ、補塡というものは必要にはなってまいりますし、そこに関して、いたずらにこの金額を上げ、あるいは100％にハッパをかけられ上げ、それを満たすためにやっているというところではないということをご理解いただきたいと思います。
また、今後の議論になってまいりますウォーターＰＰＰにおいても、それを１つの柱に、経費回収率100％を旗印にして、そこで民間にという考えではございませんので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 今年３月に発表された中井町公共下水道経営戦略、そこには、このように書かれています。
将来にわたり良好な下水道サービスを維持していくためには、民間の持つ経営ノウハウや技術力をより一層活用し、効率的な運営体制を確保する必要があることから、国が推進するウォーターＰＰＰ制度の導入について、令和10年度導入へ向けて準備を進めておりますと。
つまり、今年度と来年度、２年間で準備を進めて、2028年４月からは、ウォーターＰＰＰ制度の下で下水道事業を進めると、こういった表明かと思います。
準備は既に始まっていると思いますが、どのようなテンポを想定され、現在どこまで進んでいるのでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
令和10年度からの導入ということで現在進めておりまして、今年度につきましては、導入可能性調査という委託業務を発注しております。入札の結果、６月25日に業務委託契約を締結しているところでございます。
その中で現在、委託業者のほうで町の現在の計画、資産の状況、また、事業の内容、職員の配置、維持管理や緊急時の体制、そういったことについて、業者のほうで今把握した中で、基本事項の整理、今後の検討条件の把握というのを行っているところでございます。
今年度の業務といたしましては、最終的に民間事業者の参入の可能性の調査、それから、参入した場合の事業の内容範囲、それに基づいて、従来の方式と比較した場合の費用の削減効果などを踏まえて、総合的な評価というところまで行いまして、その結果の中で、導入が可能であり、また、導入によるメリットがあるということになりましたら、導入に向けての、令和10年度の実施に向けて、９年度も引き続き動いていくというところになります。以上です。
尾 尻 孝 和 既に、何社か営業に来ていると伺いました。委託業者に依頼しての調査なども今始まっているというお話でしたが、参加希望企業への意向調査ですとか、この調査の補助金について、県との調整、こういったものももう既に行われていると思います。どの程度進んでいるんでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
調査につきましては、国の補助金を10割頂いて、今年度は既に行っているところであります。以上です。
尾 尻 孝 和 細かい内容はちょっと省きますが、2028年４月からスタートするまでに、委託契約までこぎ着けなければならないと思います。
町が業者に下水道の維持管理、あるいは更新を一体で委託することになるわけですが、委託方法としてＪＶ、共同企業体を組むのか、単独の業者とするのか、また、新たに出資して新会社を立ち上げるのか。様々考えられますが、どの形態をメインに検討されているのか。その結論をいつまでに出されるつもりでしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
事業の形態、ＪＶですとか、また、新たに出資して新会社等々、こちら様々な考え方があるんですけども、こういったところも、今年度の業務の中で、民間企業の参画の意向を確認した中で、各企業がどこまでの対応ができるのか、希望があるのか、こういったところを踏まえて決定していくというところになります。
導入可能性調査の業務なんですけども、当然今年度の業務ですので、現在の委託業務の工程としては、最終的な結論が２月いっぱいまでに出るという計画でおります。以上です。
尾 尻 孝 和 ２月いっぱいというのは、来年の２月いっぱい、再来年の２月いっぱいですか。
上下水道課長 失礼いたしました。令和９年２月です。今年度末ということですね、お願いします。
尾 尻 孝 和 これまで、中井町公共下水道施設の維持管理、あるいは修繕といったものは、個別の事案ごと民間業者に発注してきました。職員自ら対応できるものは直接対応もされてきました。
ウォーターＰＰＰとして、維持管理と更新の一体マネジメントの期間、10年の契約、これを中井町は民間業者と結ぶことになりますが、対象業務の執行方法、民間業者が自ら決定し、業務執行に対する責任も民間業者が負うことになります。
規模の大きな自治体で、多数の技術職員がいて、下水処理場のメンテナンスや管路の維持管理に当たっている。そのような自治体下水道ならともかく、技術職員１名の中井町公共下水道事業、民間委託され、それで民間企業にとって採算が取れると見ておられるでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
おっしゃられるように、中井町下水道技術職員１名とはなっておりますけども、導入可能性調査につきましては、それからＰＰＰの業務につきまして、上下水道一体ということでの発注をしております。
中井町、処理場も流域になっていますので、下水道に関しては管路、マンホール、また、それに付随するマンホールポンプ等を管理する者は少ないと思いますけども、上水道に関しては、全て取水から配水まで、多くの施設を抱えております。
これを一体に委託することで、上下水一体となった計画的な維持管理ができます。業務の平準化、コストの削減等を図れるかと思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 下水道単独では難しいので、水道事業と一体での民間委託ならば採算が取れ、民間企業として経営が成り立つとの判断かと思います。
現在、上下水道課の技術職員、合わせて何名でしょう。
上下水道課長 お答えいたします。
上下水道課の技術職員につきましては、現在、課員が３名、私も技術採用ですので、私含めての４名ということになります。以上です。
尾 尻 孝 和 僅か３名の技術職員、課長さん入れても４名ですね。
上下水道事業を民間にしたからといって、この職員、減らすことできるでしょうか。
上下水道課長 ウォーターＰＰＰにつきましては、まず、町の業務の補完をするということで、コアな業務に関しては当然、町の職員がやっていく、その中で維持管理について委託をしていくところでございます。
今、年齢的なバランスを考えましても、４名の中で50代が２名、あとの２人が20代、30代というところで、今後の採用ができるかという保証もない中で、技術の継承をしていくというところで、職員を減らす減らさないというよりも、今ある職員のスキルアップ、民間の力を借りながら事業の規模を維持して、民間と協力し合って事業を継続していくという考えでございます。以上です。
尾 尻 孝 和 職員は減らさないでやっていきたいというお話だと思います。
もし減らしてしまったら、この僅か３名の技術職員、契約の期間最低10年とされていますので、10年たったら技術仕事できる人、職員がいなくなってしまうと。あるいは判断できる、あるいはノウハウを引き継いでいる職員が誰もいないということになってしまうわけで、それは避けたいという話だと思います。
もし仮に、委託先の企業、赤字なので撤退しますと言われたら、一体誰が中井町の公共下水道事業に責任を持てるのか。委託先企業が赤字から黒字に転化し、安定した利益が得られるレベルまで町民の負担する下水道料金を引き上げるか、あるいは一般会計から繰入れを増額するしかないのではないでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
当然、ウォーターＰＰＰの原則の中で長期契約というものがございます。その中で、期間は10年間というものを見込んで行っております。
その間で事業者のほうが赤字になって撤退をするということを指摘されているのかと思うんですけども、当然、上下水道事業については、最終的な運営の責任というのは自治体にあるのは、もうこれは法で決まっておるところでございます。
事業者が撤退したとしても、継続して町で管理はしていくということにはなります。以上です。
尾 尻 孝 和 水道も下水道も町民の生活にとって欠かすことのできない事業です。だからこそ、町財政から多額の設備投資を行い、維持管理、修繕、更新に取り組んできたのだと思います。
毎年、何億円もの繰入れを行い、事業展開してきました。
今、日本全国どこ探しても、事業の開始から維持管理、更新まで、丸ごと民間企業が行っている、こういった例はありません。もともと利益を目的とした事業としては成り立たないからこそ公共下水道であり、公共水道、ともに頭に公共という役割がはっきり示されているわけです。
この事業の利益が上がる部分をそっくり民間企業に移管し、残された部分は行政の仕事と税金でカバーすると。これが果たして町民の幸せにつながるのでしょうか。公共の責任放棄になってしまうのではないでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
当然、現在行っているのが導入の可能性調査というものです。導入の可能性の調査ですので、結果で可能、不可能というのは出るかと思います。
現在の委託業務の中で、町の資産の状況、それから、今後の更新の計画等、示されますので、その中で当然、業者としても、町の今後の業務に携わっていく上での採算というものを考えての参画になってくるかと思いますので、その辺は、可能性、まず、あるかないかというところから始まるのかなと思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 管路の更新など、町が単独で取り組めるものではないと、国からの補助金なしには取り組めません。
その国が、ウォーターＰＰＰに取り組むよう、期限を決めて現在誘導してきています。取り組まないところは、管路更新などの補助金を出さないと、こういった迫り方を今しているわけです。
これらに不安を感じながらも、問題を感じながらも、お金のことを考えると、やらざるを得ないと。これが、各自治体の実態、中井町の実感ではないでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
当然、ウォーターＰＰＰ導入が補助金の要件となっております。
こちら、当然、補助を受ける受けないというところも、今後の運営、経営に携わってくるところではございますので、申し上げた目的のとおり、技術職員の技術の継承、質の維持といったところもございますけども、経営に関しても、補助を受けることによる経営状態の維持というところもございますので、そういった面からも進めていくところでございます。以上です。
尾 尻 孝 和 経団連の水事業民営化、広域化に関する要望書ですとか、2010年代から財界要求を受ける形で、政府が打ち出したのがウォーターＰＰＰです。
取り組む、取り組まないは、それぞれの自治体が独自に判断すべきことです。それを取り組まないところは管路更新への補助金を出しませんと、どうぞ独自の努力で下水道の維持管理に取り組んでください。こういったやり方、政府自ら地方自治体に公共の役割を投げ捨てるよう指導しているようなものだと思います。
中井町が１人それに抵抗したからといってもどうなるものでもないと、そう思ってしまうでしょう。しかし、中井町にとっておかしいことは、ほかの自治体にとっても同様のことだと思います。
県の町村会などにも働きかけ、各自治体が共同し、国への意見を上げるべきではないでしょうか。そういった取組されているのでしょうか。
上下水道課長 お答えいたします。
現状においては、確かにおっしゃられるとおり、国からのそういった指導もございまして、今後の経営も踏まえた中で、ウォーターＰＰＰのメリットを探っておるところです。
よいところがあれば導入をしていく、繰り返すように、可能性あるか、ないかというところを今探っているところで、そういった国への働きかけ等は行っておりません。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。
酒匂流域下水道でウォーターＰＰＰ、手を挙げている自治体は中井町だけです。
この事業、一旦契約をして走り出したら、元に戻すことは不可能になります。ここは立ち止まって、公共下水道、どうあるべきか検討されるよう主張し、質問を終わります。
議 長 ここで暫時休憩とします。再開は14時30分とします。
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