お金の心配なくお医者さんに飛び込める「小児医療費助成制度」、高校卒業まで拡充を
中井町内にイノシシが出没し始めて１５年。被害をへらす対策は?
会 議 の 記 録（抜粋）
平成２７．６．８
議 長 続きまして、７番 尾尻孝和君。
尾 尻 孝 和 日本共産党の議員として、３点を質問いたします。
１点、戦争法案への町長見解と意思表明を。
安倍内閣は、５月15日、戦争法案を国会に提出しました。安倍晋三首相は平和安全法制と言いますが、名実ともに戦争法案そのものであり、町民の人生を大きく左右するものです。私はこの法案の成立に強く反対いたします。
この法案は、戦後70年、憲法で示された、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄してきた日本の国のあり方を180度転換しようとするものです。この法案が施行されると、自衛隊が世界のどこでも戦闘地域まで行って、米軍の兵站活動を行い、任務遂行のための武器使用を認め、さらに、集団的自衛権を行使して米軍の戦争に参加する危険があります。自衛隊員が米軍の戦争に巻き込まれ、殺し、殺されることになります。
河野洋平氏は、５月17日、ロイターのインタビューに対し、安倍首相の武力をもってでも平和をつくるという前のめりの考え方に非常に不安を持っているなど、自民党内からも危惧の声が上がっています。今、この問題での国民的論議が広く求められます。この法案に対する町長の見解と態度表明を求めます。
２点目、小児医療費助成制度の拡充を。
子どもの人数の減少傾向が続いています。子どもが欲しいと思っても、生活費や教育費のことを考えるとちゅうちょしてしまうという若いお父さんやお母さんがたくさんおります。貧困と格差の広がり、働く人の実質賃金の長期にわたる減少、労働法制の相次ぐ改悪で、非正規で働く人の増大など、子育て世代の暮らしはますます厳しいものになっています。
このような社会背景の中で、子どもたちの命と健康を守り、子育て世帯を応援するためには、国の制度が今こそ必要です。町が国による小児医療費無料化制度実施を求め、神奈川県の制度の拡充を求めるよう要求します。日本共産党は、就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度の確立、これを提唱し、国会で法案も提出してきました。その共通の制度の上に、自治体独自の助成制度をさらに前進させていくことを提唱しております。
この間、子育て世代を応援する中井町の独自施策として、中学卒業までの無料化が力を発揮しています。親御さんの収入に関係なく、お金の心配なしにお医者さんに飛び込める、この現在の制度が、多くのお母さん・お父さんから喜ばれています。この制度、さらに18歳年度末まで拡充する考えがありますでしょうか。
３点目、有害鳥獣への対策強化を。
かつては中井町にいなかったイノシシやシカが多数出没し、畑の作物を荒らすなど、被害が広がっています。収穫直前に荒らされてしまったことで、果樹や野菜の耕作を諦め、放棄地となってしまった果樹園や畑も少なくありません。中村小学校の裏山にイノシシの足跡が見つかった、テルモの近くで被害があり、わなをかけてもらったなど、イノシシの出没は、曽我丘陵のみならず、今や庁内全域の山林・畑に広がろうとしています。
直接的対策として電気柵が有効ですが、根本的には駆除を進めることが必要です。この間、被害防止や駆除活動への中井町からの助成・補助が行われるようになり、被害防止や駆除活動の一定の支えとなっています。しかし、年ごとの駆除等数はふえ続けています。そこで、次の３点について伺います。
１、駆除活動をさらに広げるために、この取り組みへの参加者をふやし、地域を広げる考えは。
２、参加者をふやすためにも、活動に見合った助成を行う考えは。
３、町として国や県へ有害鳥獣対策強化を求めるとともに、現在ある制度の研究と活用に取り組む考えは。以上です。
１点、戦争法案への町長見解と意思表明を。
安倍内閣は、５月15日、戦争法案を国会に提出しました。安倍晋三首相は平和安全法制と言いますが、名実ともに戦争法案そのものであり、町民の人生を大きく左右するものです。私はこの法案の成立に強く反対いたします。
この法案は、戦後70年、憲法で示された、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄してきた日本の国のあり方を180度転換しようとするものです。この法案が施行されると、自衛隊が世界のどこでも戦闘地域まで行って、米軍の兵站活動を行い、任務遂行のための武器使用を認め、さらに、集団的自衛権を行使して米軍の戦争に参加する危険があります。自衛隊員が米軍の戦争に巻き込まれ、殺し、殺されることになります。
河野洋平氏は、５月17日、ロイターのインタビューに対し、安倍首相の武力をもってでも平和をつくるという前のめりの考え方に非常に不安を持っているなど、自民党内からも危惧の声が上がっています。今、この問題での国民的論議が広く求められます。この法案に対する町長の見解と態度表明を求めます。
２点目、小児医療費助成制度の拡充を。
子どもの人数の減少傾向が続いています。子どもが欲しいと思っても、生活費や教育費のことを考えるとちゅうちょしてしまうという若いお父さんやお母さんがたくさんおります。貧困と格差の広がり、働く人の実質賃金の長期にわたる減少、労働法制の相次ぐ改悪で、非正規で働く人の増大など、子育て世代の暮らしはますます厳しいものになっています。
このような社会背景の中で、子どもたちの命と健康を守り、子育て世帯を応援するためには、国の制度が今こそ必要です。町が国による小児医療費無料化制度実施を求め、神奈川県の制度の拡充を求めるよう要求します。日本共産党は、就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度の確立、これを提唱し、国会で法案も提出してきました。その共通の制度の上に、自治体独自の助成制度をさらに前進させていくことを提唱しております。
この間、子育て世代を応援する中井町の独自施策として、中学卒業までの無料化が力を発揮しています。親御さんの収入に関係なく、お金の心配なしにお医者さんに飛び込める、この現在の制度が、多くのお母さん・お父さんから喜ばれています。この制度、さらに18歳年度末まで拡充する考えがありますでしょうか。
３点目、有害鳥獣への対策強化を。
かつては中井町にいなかったイノシシやシカが多数出没し、畑の作物を荒らすなど、被害が広がっています。収穫直前に荒らされてしまったことで、果樹や野菜の耕作を諦め、放棄地となってしまった果樹園や畑も少なくありません。中村小学校の裏山にイノシシの足跡が見つかった、テルモの近くで被害があり、わなをかけてもらったなど、イノシシの出没は、曽我丘陵のみならず、今や庁内全域の山林・畑に広がろうとしています。
直接的対策として電気柵が有効ですが、根本的には駆除を進めることが必要です。この間、被害防止や駆除活動への中井町からの助成・補助が行われるようになり、被害防止や駆除活動の一定の支えとなっています。しかし、年ごとの駆除等数はふえ続けています。そこで、次の３点について伺います。
１、駆除活動をさらに広げるために、この取り組みへの参加者をふやし、地域を広げる考えは。
２、参加者をふやすためにも、活動に見合った助成を行う考えは。
３、町として国や県へ有害鳥獣対策強化を求めるとともに、現在ある制度の研究と活用に取り組む考えは。以上です。
町 長 ７番 尾尻議員の１問目「戦争法案への町長見解と意思表明を」の質問にお答えいたします。
最初に申し上げさせていただきます。私は、日本国憲法が掲げる平和主義の基本原則は、我が国の今日の平和と繁栄がもたらされる上で極めて大きな役割を果たしてきたと認識しております。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。日本は、再び戦争をしない、恒久平和の国であり続けなければならないと考えています。
私は、安全保障関連法の制定に当たっては、日本や世界をめぐる安全保障環境の現実を正しく国民に示し、その環境に置かれている日本が恒久平和の国であり続け、世界の平和の一翼を担うために必要となる法律の整備を行っていくべきであると認識しております。そのためには、現在、衆議院において、平和安全法制の審議が行われておりますが、国権の最高機関である国会において、責任ある丁寧な議論を尽くし、合意形成を図ることが必要であると考えていますので、御理解いただきたいと存じます。
なお、御質問に対するお答えではありませんので大変恐縮ですが、議員も十分承知されていると存じますが、中井町議会基本条例の前文にもあるように、議会と私は、互いの権能を生かし、町政に町民の意見を的確に反映し、町民が望む暮らしを実現する使命を負っています。とりわけ一般質問は、大所高所から中井町の行財政全般にわたっての建設的な政策論議を行う場としていこうではありませんか。そして、ともに町民の未来を開いて行こうではありませんか。
２問目の「小児医療費助成制度の拡充を」の御質問にお答えします。
小児医療費助成制度につきましては、小児に係る医療費の一部を助成することにより、その健全な支援を図り、もって小児の健康の増進に資することを目的に、子育て支援策として、本町における全ての子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図る観点から、所得制限を設けず、これまで段階的に拡充を図ってきたところであります。近年の見直しでは、平成18年度に、通院に係る助成を小学校修了時、入院に係る助成を中学校修了時までに、また平成22年10月からは通院に係る助成を中学校修了時までに対象年齢の拡大を図ってまいりました。一方、神奈川県における小児医療費助成制度の対象範囲は、通院については小学校就学前まで、所得制限や一部負担金を設けていますので、県の対象範囲を超える部分については、町の単独財源で事業実施をしているところであります。
このことからも、今後における対象年齢の拡大につきましては、本町では県の助成制度より大幅に対象年齢を引き上げていること、県下市町村の中でも手厚い助成をしていることから、現時点では年齢の引き上げは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、町としても、県に、以前から県民が平等に、かつ安心して医療を受けることができるよう、助成制度を拡充する要望を行うとともに、国において補助制度を確立するよう働きかけています。また県としては、子育て世帯など、家族の経済的負担の軽減に寄与するため、国の施策として統一的な医療費助成制度を創設するよう国に働きかけをしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
３問目の「有害鳥獣への対策強化を」の御質問にお答えします。
近年、本町においては、ハクビシンなどの小動物だけでなくシカ、イノシシなどの野生鳥獣による農作物被害が全域にわたり深刻化しており、収穫を迎えた農作物の被害は、生産者の営農意欲の低下から、地域の農業の持続ができなくなり、耕作を放棄される農地も見受けられるようになってきていることは認識しているところであります。
１点目の「駆除活動を広げるために、取り組みへの参加者をふやし地域を広げる考えは」についてお答えします。本町では現在９名が中井町猟友会に加入され、鳥獣被害対策を講じていただいているところでありますが、農作物被害が後を絶たないことから、地域で被害防除に取り組もうと、一地域の農家５名で構成する団体がわな資格を取得され、農作業の合間を見て、有害鳥獣の捕獲駆除に携わっていただいていることについては、農作物被害対策だけでなく、その活動は町の農業振興にも大きく寄与していると感謝しているところであります。町としましても、重要な活動であることを鑑み、わな資格に係る費用の補助など獣被害対策費を予算化しているところであり、地域の取り組みなどを被害の発生している地域へ広げていくことは重要で効果的な施策であると考えますので、今後、広報紙やＪＡ支部長会議などで紹介し、活動を広げていきたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。
２点目の「活動に見合った助成を行う考えは」の御質問にお答えします。現在、町では、地域の農業者の有害鳥獣駆除に係る助成としては、わなを設置した場合に、その見回りに要する費用の助成や捕獲報奨金の支払いのほか、消耗品となるわなの一部を貸し出して駆除活動に取り組んでいただいておりますが、危険が伴う場所への設置もあることから、今年度は見回りに係る負担を軽減させるべく、電波受信機を購入し貸し出すことを予算化しているところであります。有害鳥獣対策は町の農業を持続していくためにも重要なことであることと認識しておりますので、引き続き駆除に対しての助成は、従事されている方の意見や要望を踏まえ、検討してまいります。
３点目の「国や県へ有害鳥獣対策強化を求めるとともに現在の制度の研究と活用に取り組む考えは」の御質問にお答えいたします。農作物への有害鳥獣による被害は全国的に深刻な問題であることから、国は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律を制定され、町も鳥獣被害対策防止計画を策定し、昨年、中井町鳥獣被害対策実施隊を組織し駆除に取り組んでいるところでありますが、有害鳥獣対策は、町単独ではなく広域的な取り組みが重要であることから、足柄上１市５町では足柄上広域防止計画を策定し、相互協力ができる体制づくりを協議しているところであります。町といたしましても、有害鳥獣対策には農業委員会やＪＡ等関係機関と協議をし、引き続き、補助制度の創設など、国や県等に対し要望をしていく所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。
最初に申し上げさせていただきます。私は、日本国憲法が掲げる平和主義の基本原則は、我が国の今日の平和と繁栄がもたらされる上で極めて大きな役割を果たしてきたと認識しております。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。日本は、再び戦争をしない、恒久平和の国であり続けなければならないと考えています。
私は、安全保障関連法の制定に当たっては、日本や世界をめぐる安全保障環境の現実を正しく国民に示し、その環境に置かれている日本が恒久平和の国であり続け、世界の平和の一翼を担うために必要となる法律の整備を行っていくべきであると認識しております。そのためには、現在、衆議院において、平和安全法制の審議が行われておりますが、国権の最高機関である国会において、責任ある丁寧な議論を尽くし、合意形成を図ることが必要であると考えていますので、御理解いただきたいと存じます。
なお、御質問に対するお答えではありませんので大変恐縮ですが、議員も十分承知されていると存じますが、中井町議会基本条例の前文にもあるように、議会と私は、互いの権能を生かし、町政に町民の意見を的確に反映し、町民が望む暮らしを実現する使命を負っています。とりわけ一般質問は、大所高所から中井町の行財政全般にわたっての建設的な政策論議を行う場としていこうではありませんか。そして、ともに町民の未来を開いて行こうではありませんか。
２問目の「小児医療費助成制度の拡充を」の御質問にお答えします。
小児医療費助成制度につきましては、小児に係る医療費の一部を助成することにより、その健全な支援を図り、もって小児の健康の増進に資することを目的に、子育て支援策として、本町における全ての子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図る観点から、所得制限を設けず、これまで段階的に拡充を図ってきたところであります。近年の見直しでは、平成18年度に、通院に係る助成を小学校修了時、入院に係る助成を中学校修了時までに、また平成22年10月からは通院に係る助成を中学校修了時までに対象年齢の拡大を図ってまいりました。一方、神奈川県における小児医療費助成制度の対象範囲は、通院については小学校就学前まで、所得制限や一部負担金を設けていますので、県の対象範囲を超える部分については、町の単独財源で事業実施をしているところであります。
このことからも、今後における対象年齢の拡大につきましては、本町では県の助成制度より大幅に対象年齢を引き上げていること、県下市町村の中でも手厚い助成をしていることから、現時点では年齢の引き上げは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、町としても、県に、以前から県民が平等に、かつ安心して医療を受けることができるよう、助成制度を拡充する要望を行うとともに、国において補助制度を確立するよう働きかけています。また県としては、子育て世帯など、家族の経済的負担の軽減に寄与するため、国の施策として統一的な医療費助成制度を創設するよう国に働きかけをしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
３問目の「有害鳥獣への対策強化を」の御質問にお答えします。
近年、本町においては、ハクビシンなどの小動物だけでなくシカ、イノシシなどの野生鳥獣による農作物被害が全域にわたり深刻化しており、収穫を迎えた農作物の被害は、生産者の営農意欲の低下から、地域の農業の持続ができなくなり、耕作を放棄される農地も見受けられるようになってきていることは認識しているところであります。
１点目の「駆除活動を広げるために、取り組みへの参加者をふやし地域を広げる考えは」についてお答えします。本町では現在９名が中井町猟友会に加入され、鳥獣被害対策を講じていただいているところでありますが、農作物被害が後を絶たないことから、地域で被害防除に取り組もうと、一地域の農家５名で構成する団体がわな資格を取得され、農作業の合間を見て、有害鳥獣の捕獲駆除に携わっていただいていることについては、農作物被害対策だけでなく、その活動は町の農業振興にも大きく寄与していると感謝しているところであります。町としましても、重要な活動であることを鑑み、わな資格に係る費用の補助など獣被害対策費を予算化しているところであり、地域の取り組みなどを被害の発生している地域へ広げていくことは重要で効果的な施策であると考えますので、今後、広報紙やＪＡ支部長会議などで紹介し、活動を広げていきたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。
２点目の「活動に見合った助成を行う考えは」の御質問にお答えします。現在、町では、地域の農業者の有害鳥獣駆除に係る助成としては、わなを設置した場合に、その見回りに要する費用の助成や捕獲報奨金の支払いのほか、消耗品となるわなの一部を貸し出して駆除活動に取り組んでいただいておりますが、危険が伴う場所への設置もあることから、今年度は見回りに係る負担を軽減させるべく、電波受信機を購入し貸し出すことを予算化しているところであります。有害鳥獣対策は町の農業を持続していくためにも重要なことであることと認識しておりますので、引き続き駆除に対しての助成は、従事されている方の意見や要望を踏まえ、検討してまいります。
３点目の「国や県へ有害鳥獣対策強化を求めるとともに現在の制度の研究と活用に取り組む考えは」の御質問にお答えいたします。農作物への有害鳥獣による被害は全国的に深刻な問題であることから、国は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律を制定され、町も鳥獣被害対策防止計画を策定し、昨年、中井町鳥獣被害対策実施隊を組織し駆除に取り組んでいるところでありますが、有害鳥獣対策は、町単独ではなく広域的な取り組みが重要であることから、足柄上１市５町では足柄上広域防止計画を策定し、相互協力ができる体制づくりを協議しているところであります。町といたしましても、有害鳥獣対策には農業委員会やＪＡ等関係機関と協議をし、引き続き、補助制度の創設など、国や県等に対し要望をしていく所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。
尾 尻 孝 和 再質問いたします。まず戦争法案についてですが、戦後70年、日本がずっと守り続けてきた立場でもあり、憲法に明記された、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するという、この立場、この立場を続けてきたからこそ、国際社会からの日本に対する信頼も広がったことと思います。この国際紛争の解決に日本は武力を使いませんという立場を180度転換し、安倍首相の、武力をもってでも平和をつくるという立場へ大転換しようというのが今度の戦争立法です。この平和の中で暮らすことを求める町民の代表者として、杉山町長、国会審議の合意形成を見守るということだけでよいのでしょうか。
具体的に論議を進めたいと思います。今度の戦争法案、町民の命と暮らしを大きく左右し、日本の国のあり方にかかわる３つの大きな問題点があると考えます。その１つは、イラクであれ、アフガニスタンであれ、米軍が引き起こした戦争に自衛隊がどこでも出かけ、これまでは行けなかった戦闘地域まで行って後方支援をできるようにしていることです。イラク戦争のとき、特別立法で、自衛隊がサガワなどに派遣されました。このとき、自衛隊が行くのは非戦闘地域だから安全なんだ、こういう説明でしたが、現実には自衛隊のサマワ宿営地にはロケット弾や迫撃砲弾による14回23発の攻撃を受けました。当時の自衛隊幹部は、イラク派遣部隊がひつぎを10個近く準備していたことを後に明らかにしています。今度は非戦闘地域限定でなく、戦闘が行われる可能性がある場所まで行って米軍の兵站活動を行うことができる、こういう内容です。自衛隊員は戦闘に巻き込まれない、このように誰が保証できるでしょう。
問題点の２つ目は、形式的に停戦合意がなされているが、戦乱が続く地域、具体的な例で言いますとアフガニスタンなどが該当すると思います、こういった地域に自衛隊を派遣して、武器を使った支援活動を可能にしようとしています。サマワでは、自衛隊が道路や建物をつくる、水を配給するなどを任務としていました。今度の法案では治安維持任務が追加され、武装集団の排除など、その任務遂行のための武器使用ができるようになります。武装集団などの攻撃に対し、自衛隊が武器を使ってこれを排除できる、これが戦闘でなくて何でしょう。
問題点の３つ目は、日本がどの国からも攻撃を受けていなくても、集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍の戦争に参加する、その危険があることです。安倍内閣は、昨年の閣議決定で、これまでの政府見解を覆し、集団的自衛権の行使は認められるとの決定を行いました。他国に対する武力攻撃でも、日本の存立が脅かされたと時の政府が判断すれば集団的自衛権を発動できる、こういう閣議決定です。今度の戦争法案は、その閣議決定を法律によって裏づけ、実際に武力行使できるようになる、そういうものになります。
先制攻撃を一貫して国家の基本戦略に置いている米国、日米同盟のもと、米国が行った先制攻撃による戦争を全く批判してこなかった日本の政府、こういった日米関係のもとで、今後、米国が他国に対し先制攻撃を起こしたとき、集団的自衛権による日本への協力が要請されたら一緒になって参戦する、その判断は時の政府が行えることになります。こういう法案です。
以上３点ほど問題点を挙げました。今度の戦争法案が、憲法に明記された、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する、この立場と相反することは明確です。それは、６月４日の衆議院憲法審査会で自民党も含めて合意した３名の参考人、その３名の憲法学者全員が、この法案に対し、そろって憲法違反との判断を示したことでも明らかだと考えます。
具体的に論議を進めたいと思います。今度の戦争法案、町民の命と暮らしを大きく左右し、日本の国のあり方にかかわる３つの大きな問題点があると考えます。その１つは、イラクであれ、アフガニスタンであれ、米軍が引き起こした戦争に自衛隊がどこでも出かけ、これまでは行けなかった戦闘地域まで行って後方支援をできるようにしていることです。イラク戦争のとき、特別立法で、自衛隊がサガワなどに派遣されました。このとき、自衛隊が行くのは非戦闘地域だから安全なんだ、こういう説明でしたが、現実には自衛隊のサマワ宿営地にはロケット弾や迫撃砲弾による14回23発の攻撃を受けました。当時の自衛隊幹部は、イラク派遣部隊がひつぎを10個近く準備していたことを後に明らかにしています。今度は非戦闘地域限定でなく、戦闘が行われる可能性がある場所まで行って米軍の兵站活動を行うことができる、こういう内容です。自衛隊員は戦闘に巻き込まれない、このように誰が保証できるでしょう。
問題点の２つ目は、形式的に停戦合意がなされているが、戦乱が続く地域、具体的な例で言いますとアフガニスタンなどが該当すると思います、こういった地域に自衛隊を派遣して、武器を使った支援活動を可能にしようとしています。サマワでは、自衛隊が道路や建物をつくる、水を配給するなどを任務としていました。今度の法案では治安維持任務が追加され、武装集団の排除など、その任務遂行のための武器使用ができるようになります。武装集団などの攻撃に対し、自衛隊が武器を使ってこれを排除できる、これが戦闘でなくて何でしょう。
問題点の３つ目は、日本がどの国からも攻撃を受けていなくても、集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍の戦争に参加する、その危険があることです。安倍内閣は、昨年の閣議決定で、これまでの政府見解を覆し、集団的自衛権の行使は認められるとの決定を行いました。他国に対する武力攻撃でも、日本の存立が脅かされたと時の政府が判断すれば集団的自衛権を発動できる、こういう閣議決定です。今度の戦争法案は、その閣議決定を法律によって裏づけ、実際に武力行使できるようになる、そういうものになります。
先制攻撃を一貫して国家の基本戦略に置いている米国、日米同盟のもと、米国が行った先制攻撃による戦争を全く批判してこなかった日本の政府、こういった日米関係のもとで、今後、米国が他国に対し先制攻撃を起こしたとき、集団的自衛権による日本への協力が要請されたら一緒になって参戦する、その判断は時の政府が行えることになります。こういう法案です。
以上３点ほど問題点を挙げました。今度の戦争法案が、憲法に明記された、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する、この立場と相反することは明確です。それは、６月４日の衆議院憲法審査会で自民党も含めて合意した３名の参考人、その３名の憲法学者全員が、この法案に対し、そろって憲法違反との判断を示したことでも明らかだと考えます。
議 長 ７番 尾尻議員に申し上げます。質問の趣旨を明確にして、要約してお願いいたします。
尾 尻 孝 和 はい。このような戦争法案が町民の暮らし・命と無関係なわけがありません。中井町においては、1992年12月10日、町議会が恒久平和を願い、平和宣言に関する決議を上げていること、このことなどからも、町民の代表として、杉山町長は、国会の審議を見守る、合意形成を見守りたいということでよろしいのでしょうか。はっきりと意思表明することが町民の代表としての役割ではないでしょうか。杉山町長、いかがでしょう。
町 長 私は先ほど答弁したとおりでございます。それで御理解をしていただきたいと。それから、私自身はですね、安全関連法の制定ということで話をしております。戦争法案とは一切言っておりませんので、御理解していただきたいと思います。
尾 尻 孝 和 冒頭、河野洋平氏が、安倍首相が進める安全保障政策について、武力をもってでも平和をつくるという前のめりの考え方に非常に不安を持っている、このように答えられていることを紹介しました。このインタビューで、安倍首相が意欲的な、この憲法９条の改定について問われると、河野洋平氏は、絶対反対だ、日本は70年前の悲惨な戦争であれだけの人命を失い、あれだけ周辺国に迷惑をかけ、その反省のもとに新しい日本を出発させた、そういうことへの反省、記憶をどこかに置いて、またもと来た道を歩くのかという不安を日本人は心の底に持っている、このように答えられています。私も同感です。河野氏がはっきりと意思表明されているように、杉山町長もぜひ意思表明されたらいかがでしょうかと思います。
マスコミ各社が、この法案の今国会成立に賛成か反対かの世論調査を行っています。日経新聞、テレビ東京では反対が55％、賛成25％、毎日新聞では反対54％、賛成32％、朝日新聞では反対60％、賛成23％、けさの読売新聞では反対59％、賛成30％、国民世論は、この法案の今国会成立反対が圧倒しています。町民も同じだと思います。どこか別の世界の出来事ではありません。直接中井の町民にとっても避けられない、だからこそ町民から選ばれた町の代表として、少しでも懸念があるのでしたら、しっかりとそこは発言されるのがよいのではないでしょうか。
そのことを指摘しまして、先ほど来、町長、２回ほど答弁いただいていますので、次の質問に移ります。
次に、小児医療費助成制度について質問します。まず、現在の中井町のこの制度の概要について、もう少し詳しくお願いします。
マスコミ各社が、この法案の今国会成立に賛成か反対かの世論調査を行っています。日経新聞、テレビ東京では反対が55％、賛成25％、毎日新聞では反対54％、賛成32％、朝日新聞では反対60％、賛成23％、けさの読売新聞では反対59％、賛成30％、国民世論は、この法案の今国会成立反対が圧倒しています。町民も同じだと思います。どこか別の世界の出来事ではありません。直接中井の町民にとっても避けられない、だからこそ町民から選ばれた町の代表として、少しでも懸念があるのでしたら、しっかりとそこは発言されるのがよいのではないでしょうか。
そのことを指摘しまして、先ほど来、町長、２回ほど答弁いただいていますので、次の質問に移ります。
次に、小児医療費助成制度について質問します。まず、現在の中井町のこの制度の概要について、もう少し詳しくお願いします。
福 祉 課 長 お答えいたします。本町の小児医療費制度につきましては、入院・通院、両方ともですね、中学校修了前までの３月31日までということになっておりまして、あと一部負担金、これは通院・入院にかかります費用、初期の手数料、それと所得制限、そういうものは設けておりません。ですから県の制度よりもですね、冒頭、町長回答させていただきましたけれども、十分に拡充した中で制度を進めさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 今、お話がありましたように、中井町のこの制度、神奈川県内で最先端をいくものになっています。現在、中井町の子どもたちは、中学卒業まで、入院・通院のどちらも無料、初診料もかかりません。しかも償還払い方式でなく現物給付方式をとっております。病院や診療所の窓口で一旦建てかえ払いをして、その後、自治体の窓口に請求の手続に出向くなどしなければ助成を受けられない償還払い方式では、煩雑な手続のため申請を諦めてしまうケースも多くなります。中井町では現物給付方式をとっていることで、子どもが急病のとき、お金の心配なく病院に飛び込むことができ、安心して利用できることから、この制度への信頼も増しております。子どもの命と健康を守り、子育て世帯を応援するという制度の目的を確実に果たしていることは明らかだと考えます。
この制度の経過を見てみますと、中井町では1995年10月に初めて１歳未満児を対象としてスタートし、その後、３歳未満児、６歳まで、小学校卒業まで、さらに2010年10月からは、先ほど話がありましたように中学卒業までへと拡充されてきました。このような経過を経て現在の到達にあるわけで、今、子育て中のお母さん・お父さんに聞くと、本当に助かっている、中井でよかった、こういった声が返ってきます。
冒頭言いましたように、今、子育て世代の生活は決して楽なものではありません。年々その生活が厳しくなっているのが実態です。安定した雇用、安定した収入で安心して子育てに取り組める社会をつくること、これはいずれも国政の責任が大変大きいわけですし、子どもさんの医療費に関しては、国が行う小児医療費助成制度を実現し、その制度を土台に各自治体が上乗せしていくことが求められているわけです。これが基本と考えます。子どもたちの命と健康を守り、子育て世帯を応援するためには、国の制度が今こそ必要です。
この間、国による医療費無料化制度を求める世論と運動は大きく広がり、地方議会でも41都道府県議会、752の町村議会で制度創設を求める意見書が採択されています。ところが政府厚生労働省は、子どもの医療費の窓口無料化を実施する自治体に対し、その自治体が運営する国保の国庫負担を減額するというペナルティを科しております。ペナルティの対象は子ども医療費だけではありません。障がい者、高齢者、ひとり親家庭への医療費助成などをあわせ、自治体の被保険者の１％を超える現物給付がされれば減額対象としています。
本来、国民の医療を支えるのは国の大事な役割です。自治体が独自の助成を行ったら、国の不十分な分まで支えていただきまして、国民になりかわってお礼を申し上げます、これが筋というものだと思います。それをけしからんと、ペナルティを受けなさいと、これでは政府の姿勢が問われます。共産党国会議員団は、早くからこのペナルティ廃止を繰り返し要求してきました。中井町でもこのペナルティによる制裁措置がとられていると思います。どの程度の額になっているのか、概算で結構ですのでお答えください。
この制度の経過を見てみますと、中井町では1995年10月に初めて１歳未満児を対象としてスタートし、その後、３歳未満児、６歳まで、小学校卒業まで、さらに2010年10月からは、先ほど話がありましたように中学卒業までへと拡充されてきました。このような経過を経て現在の到達にあるわけで、今、子育て中のお母さん・お父さんに聞くと、本当に助かっている、中井でよかった、こういった声が返ってきます。
冒頭言いましたように、今、子育て世代の生活は決して楽なものではありません。年々その生活が厳しくなっているのが実態です。安定した雇用、安定した収入で安心して子育てに取り組める社会をつくること、これはいずれも国政の責任が大変大きいわけですし、子どもさんの医療費に関しては、国が行う小児医療費助成制度を実現し、その制度を土台に各自治体が上乗せしていくことが求められているわけです。これが基本と考えます。子どもたちの命と健康を守り、子育て世帯を応援するためには、国の制度が今こそ必要です。
この間、国による医療費無料化制度を求める世論と運動は大きく広がり、地方議会でも41都道府県議会、752の町村議会で制度創設を求める意見書が採択されています。ところが政府厚生労働省は、子どもの医療費の窓口無料化を実施する自治体に対し、その自治体が運営する国保の国庫負担を減額するというペナルティを科しております。ペナルティの対象は子ども医療費だけではありません。障がい者、高齢者、ひとり親家庭への医療費助成などをあわせ、自治体の被保険者の１％を超える現物給付がされれば減額対象としています。
本来、国民の医療を支えるのは国の大事な役割です。自治体が独自の助成を行ったら、国の不十分な分まで支えていただきまして、国民になりかわってお礼を申し上げます、これが筋というものだと思います。それをけしからんと、ペナルティを受けなさいと、これでは政府の姿勢が問われます。共産党国会議員団は、早くからこのペナルティ廃止を繰り返し要求してきました。中井町でもこのペナルティによる制裁措置がとられていると思います。どの程度の額になっているのか、概算で結構ですのでお答えください。
税務町民課長 お答えいたします。今、尾尻議員のほうから質問がありました地方単独事業に係る市町村の国庫負担の調整ということで、国の一定の被保険者、要するに加入者が納める額を町等が軽減した場合、それによって医療費が増額するというような観点から調整が図られています。本当に概略なんですが、いろんな種類がございまして、ひとり親制度、それとあと小児医療制度、それから重度障がい者制度といろいろございますが、今、御質問の小児医療の制度に関しましては、おおむねですが、約50万ほどの調整が図られて、補助金が減額となっております。
これにつきましては、町でもですね、県、それから各市町村等の協議会の中で、厚労省のほうに、そういった地方単独事業に係る国庫負担の軽減措置は速やかに廃止するということで要望を上げております。またさきの国会ではですね、厚労省の中にも、そういった地方からの要望が多いということで、セクションを設けるというような答弁もされていると聞いておりますので、引き続き、これらの廃止に向けて、町としても要望をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
これにつきましては、町でもですね、県、それから各市町村等の協議会の中で、厚労省のほうに、そういった地方単独事業に係る国庫負担の軽減措置は速やかに廃止するということで要望を上げております。またさきの国会ではですね、厚労省の中にも、そういった地方からの要望が多いということで、セクションを設けるというような答弁もされていると聞いておりますので、引き続き、これらの廃止に向けて、町としても要望をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 今、お答えがありました。小児医療費は50万のペナルティということです。このほか障がい者、こちらのほうが金額的にはかなり大きいというように伺っております。この事実を広く町民にも知らせ、今、この制度をどうするか、国の中でもいろいろ再検討が始まっているやに伺っております。このペナルティなくせの世論をもっともっと広げていくことを提案し、また中井町でも、この間、国に対して、県に対して要望されているということですが、引き続き、この点の廃止に向けて、強く取り組んでいただきたいと考えます。
現在の国の姿勢ですが、史上最高の利益を上げている大企業には法人税率の引き下げを行う、その一方で、社会保障は切り詰め、切り捨て、これを進めています。地方自治体が行っている、町民の命・暮らしを支える独自の努力が、けしからんと、先ほどのようなペナルティまで押しつけているわけです。現実には、子どもたちや子育て世代の大変な状況があるわけですから、国の小児医療費助成制度の実現を求めつつも、中井町としてさらに独自の拡充をしていく、そのことを求めたいと考えます。18歳年度末までこの制度を広げるには、具体的に必要となる予算は、概算で結構ですから、どの程度と見積もられますでしょうか。通院のみではどの程度になるか、それから通院と入院費を含めてどの程度になるか、それぞれお願いします。
現在の国の姿勢ですが、史上最高の利益を上げている大企業には法人税率の引き下げを行う、その一方で、社会保障は切り詰め、切り捨て、これを進めています。地方自治体が行っている、町民の命・暮らしを支える独自の努力が、けしからんと、先ほどのようなペナルティまで押しつけているわけです。現実には、子どもたちや子育て世代の大変な状況があるわけですから、国の小児医療費助成制度の実現を求めつつも、中井町としてさらに独自の拡充をしていく、そのことを求めたいと考えます。18歳年度末までこの制度を広げるには、具体的に必要となる予算は、概算で結構ですから、どの程度と見積もられますでしょうか。通院のみではどの程度になるか、それから通院と入院費を含めてどの程度になるか、それぞれお願いします。
福 祉 課 長 お答えさせていただきます。対象年齢が拡大された場合というようなことでよろしいかと思いますけれども、医療費につきましては、それぞれの年度ごとによって、当然ですね、風邪を引いたりとか、その状況によって変わってきますけれども、金額的には1,000万程度というような形の中で、概算になりますけれども、費用的なものがかかってしまうかなと。ただ、入院・通院というようなことの中では区分けはしておりませんけれども、おおむね1,000万程度かなというふうには推計の中では出させていただいているという状況で御理解いただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 今ほど答弁がありましたように、高校卒業までで1,000万ほどだということであります。これだけの金額で高校生まで安心の医療費無料化ができることになります。どうでしょう、一気にとは申しません、例えば16歳年度末まで対象にするとおよそ330万ほど、こういう計算になるかと思います。さらに、通院のみということに限定すれが、その額は半分程度になるのではないかと思います。今、多くの自治体がこの制度の拡充へと進んでいます。かつて中井町がこの制度を先駆けて実施し、拡充してきたように、今度は中学生を超えた拡充へと、まず一歩踏み出すことが必要ではないでしょうか。町長、いかがでしょうか。
町 長 今の質問についてですけれども、それは子育て全体の問題で、今、尾尻議員が言われる部分も、それも子育ての１つだと思っています。そういう面では、今、ちょっと気になったのは、概算で1,000万ほど、1,000万円が少ないか多いかという問題なんですね。さっきも400万が多いか少ないかという話もしました。これはですね、私も、要するに町も子育てだけやっているわけでもないし、それ全体の部分もあります。だからトータルで考えてそういう判断をさせていただきたいと思いますけれども、その１つの案として、それは受けとめさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
尾 尻 孝 和 厳しい生活の中で、今、懸命に子育てしているお母さんやお父さん、これを支えることになり、親御さんの収入に関係なく、どの子もみんなお金の心配なくお医者さんいかかれるこの制度、ぜひ拡充することを求めて、次の質問に移りたいと思います。
有害鳥獣への対策強化について伺います。ふえ続ける鳥獣被害は農家の生産意欲を失わせ、集落の衰退に拍車をかけ、それが鳥獣害への対抗力も弱める、こういった悪循環をもたらしています。根本的には、農業が成り立ち、農業で暮らせる条件整備が不可欠だと考えます。鳥獣が里山におりずに生息できる森林環境を整備する、同時に、国の鳥獣被害対策を大幅に拡充し、地域や自治体のこの分野の取り組み、防護柵ですとか捕獲わなの設置などの活動を国として支援することが求められるわけです。
冒頭、この問題で、３項目についてそれぞれ答弁がございました。町として、国や県に対しての働きかけと、現在ある国や県の制度の活用、研究がどのように行われているか、あわせて、現在、町が行っている有害鳥獣対策についても、いま少し具体的に説明願います。
有害鳥獣への対策強化について伺います。ふえ続ける鳥獣被害は農家の生産意欲を失わせ、集落の衰退に拍車をかけ、それが鳥獣害への対抗力も弱める、こういった悪循環をもたらしています。根本的には、農業が成り立ち、農業で暮らせる条件整備が不可欠だと考えます。鳥獣が里山におりずに生息できる森林環境を整備する、同時に、国の鳥獣被害対策を大幅に拡充し、地域や自治体のこの分野の取り組み、防護柵ですとか捕獲わなの設置などの活動を国として支援することが求められるわけです。
冒頭、この問題で、３項目についてそれぞれ答弁がございました。町として、国や県に対しての働きかけと、現在ある国や県の制度の活用、研究がどのように行われているか、あわせて、現在、町が行っている有害鳥獣対策についても、いま少し具体的に説明願います。
環境経済課長 お答えします。有害鳥獣対策に関しましては、国の制度では、先ほど尾尻議員おっしゃいました防護柵の設置というのがあります。足柄上地域ですと、南足柄市さん等が、地域がまとまってですね、１枚の畑を防護するのではなく、ある自治会単位、字単位ぐらいの広さの中で、１メーター80ぐらいの木柵を立てて、鳥獣の進入ができないような政策を、国の補助金を利用して活動に取り組んでおります。
あと残りの国の政策の補助事業というのは、私、今の段階では把握はしておりませんが、今度、町のほうの補助事業なんですけれども、現在、農家、まあ、鳥獣被害、自己防衛というのが当然あります。農家みずからが防除する考えの中で、電気柵の購入補助、それから防鳥ネット等の購入補助、そういったものを行っているほか、今、古怒田自治会のほうには５名の方が自主的に有害鳥獣の被害から守ろうということで活動していただいております。そういった方に対してはですね、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、危険な場所へのわな等の設置もございますので、無線機の購入補助、そういったものも予定しております。
また、猟友会、今、中井町の中には９名おられます。町外の方も３名含まれております。大分高齢化も進んできておりますので、わなの資格、神奈川県のほうで行っておりますけれども、そういったものへの、資格に対する補助、助成ですね、免許を取得するに当たりましての補助。
それからですね、イノシシ等、中井町全域が猟銃禁止区域になっております、ほぼ全域が。そういった中で、やっぱり大型獣、昨年、26年度は町内で44頭のイノシシを捕獲しております。一度くくりわな等にかかりますと、部品の損耗等が、著しく傷んでしまいますので、町のほうで購入をして、その従事している方に助成をしたりしていること、以上がですね、町が今現在、有害鳥獣に当たっての主な事業、補助という形になっております。以上です。
あと残りの国の政策の補助事業というのは、私、今の段階では把握はしておりませんが、今度、町のほうの補助事業なんですけれども、現在、農家、まあ、鳥獣被害、自己防衛というのが当然あります。農家みずからが防除する考えの中で、電気柵の購入補助、それから防鳥ネット等の購入補助、そういったものを行っているほか、今、古怒田自治会のほうには５名の方が自主的に有害鳥獣の被害から守ろうということで活動していただいております。そういった方に対してはですね、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、危険な場所へのわな等の設置もございますので、無線機の購入補助、そういったものも予定しております。
また、猟友会、今、中井町の中には９名おられます。町外の方も３名含まれております。大分高齢化も進んできておりますので、わなの資格、神奈川県のほうで行っておりますけれども、そういったものへの、資格に対する補助、助成ですね、免許を取得するに当たりましての補助。
それからですね、イノシシ等、中井町全域が猟銃禁止区域になっております、ほぼ全域が。そういった中で、やっぱり大型獣、昨年、26年度は町内で44頭のイノシシを捕獲しております。一度くくりわな等にかかりますと、部品の損耗等が、著しく傷んでしまいますので、町のほうで購入をして、その従事している方に助成をしたりしていること、以上がですね、町が今現在、有害鳥獣に当たっての主な事業、補助という形になっております。以上です。
尾 尻 孝 和 今、説明ありましたように、中井町ではかなり多岐にわたり、しかも具体的な手だてが進んでいます。まずこのことを大いに評価し、あわせて、これらの手だてを広く町民に知らせ、活用してもらうための活動を強めていただきたいと考えます。
その上で、ここではとりわけ被害の大きいイノシシに対する駆除活動をさらに進める上で何がポイントになるか触れたいと思います。冒頭申しましたように、イノシシ被害を防ぐには電気柵が有効です。これはハクビシンなどの被害に対しても大変効果的です。しかし、根本的な被害対策としては、イノシシそのものを減らすことが必要です。以前は、この中井町には１頭もいなかったわけです。それが2001年、そのころから足跡が見つかるようになり、現在に至るまで、各地域でその被害が広がっているわけです。
古怒田の地域の有志の皆さんが、秋から春にかけての半年間、わなによる捕獲を、チームをつくって本格的に取り組み始めたのが2011年度です。捕獲したイノシシは、１頭当たり5,000円の中井町地域通貨「きら」が補助されています。この間の「きら」を補助した頭数の年度別推移、わかりましたらお願いいたします。
その上で、ここではとりわけ被害の大きいイノシシに対する駆除活動をさらに進める上で何がポイントになるか触れたいと思います。冒頭申しましたように、イノシシ被害を防ぐには電気柵が有効です。これはハクビシンなどの被害に対しても大変効果的です。しかし、根本的な被害対策としては、イノシシそのものを減らすことが必要です。以前は、この中井町には１頭もいなかったわけです。それが2001年、そのころから足跡が見つかるようになり、現在に至るまで、各地域でその被害が広がっているわけです。
古怒田の地域の有志の皆さんが、秋から春にかけての半年間、わなによる捕獲を、チームをつくって本格的に取り組み始めたのが2011年度です。捕獲したイノシシは、１頭当たり5,000円の中井町地域通貨「きら」が補助されています。この間の「きら」を補助した頭数の年度別推移、わかりましたらお願いいたします。
環境経済課長 お答えします。尾尻議員おっしゃいました、古怒田自治会のほうで有志の方が活動していただいて、イノシシの捕獲数、イコール「きら」の発行数になりますけれども、古怒田自治会のほうではですね、平成24年度に16頭、掛ける5,000円ですので８万円ですね、25年度は29頭になります。26年度が37頭、これだけの数の捕獲に至っていまして、それに見合う「きら」をお支払いのほうをさせていただいております。以上です。
尾 尻 孝 和 今お話しありましたように、16頭、29頭、37頭、この16頭の前の年が、実は14頭捕獲されています。14、16、29、37頭、年々、捕獲しながらもふえているのが実態です。恐らくこの取り組みが始まっていなければ、イノシシ被害はもっと急速に広がっていたことでしょう。人的被害まで起きていたかもしれません。この被害の広がるスピードを抑えてはいるが、それでもイノシシはふえ続けている、これが今の現状です。
昨年度は５名という話がありました、古怒田自治会で。実はこのほかに１名が応援で加わってくださっております。個人所有のわなも含めて70カ所にくくりわなを設置し、駆除に当たりました。鉄の爪でガチャンと挟むのではなくて、ワイヤーが締まってイノシシの足首をくくってしまう、そういうくくりわなです。
秋口にわなを設置しますが、１人が半日かかって４台設置するのがやっととのことです。その70カ所のわなを分担し、毎日点検に回ります。雨の日もあれば、時には雪の日もあります。設置してある場所は、山林や谷底につながるけもの道、軽トラックからおりたその場にあるというわけにはいきません。１人で70カ所を回るとすると、半日は優にかかります。しかも、イノシシがうまくかからず跳ねてしまったわなもあり、その一つ一つをかけ直しながら回っています。
わなにイノシシがかかっていたときには、すぐに携帯でお互いに連絡し合い、そのとき集まれる三、四人で処理します。大きなものは銃で、小ぶりのものなら鉄パイプで処理し、解体できるところまで急いて運び出します。100キロを超えるイノシシを谷底から引き上げるときなどは、ダブル滑車のワイヤーで引き上げます。この処理と運び出し、解体に要する時間が大体２時間半から３時間かかっております。大変な時間と労力がかかるわけです。
毎日の見回りに合計４時間以上、かかったイノシシの処理に三、四人で３時間。先ほどの答弁にありましたように、町からはわなや消耗品が支給され、１頭5,000円の「きら」、そして見回りにかかる手当てやガソリン代など、１日当たり１時間分として1,000円が助成されています。これも増額されました。本年度から、わなにかかったことを知らせる発信機10台、受信機２台もさらに導入されることが先ほどお話がありました。この発信機によって、わなをかけた現地まで足を運ばずとも確認できるようになり、効果が大いに期待されます。
ただし、この助成・補助がされていても、この活動への参加者はふえておりません。ふえるのはイノシシばかりで、手間暇かけても割に合わないのが現実です。捕獲できる期間は、スタートしたころは半年間でした。その後、年間を通じて許可されることになりましたが、しかし農作業の忙しい夏の時期までとてもやっていられないというのが現場の声であり、ましてや現在取り組んでいる皆さんがほかの地域までわなを設置して毎回見回りに行くことなど、とてもできることではありません。自分たちの地域は自分たちで守る、そして行政がそれを支え、取り組みをリードする、そのことが、今、求められております。
自治会長さんや農協の支部長さん、農業委員の皆さんなどの会合の際、それぞれの地域で、どのようにすれば地域ぐるみでくくりわなによるイノシシの駆除に取り組めるのか、町としてそれを支える内容はどのようなものなのかなどを説明し、各地域二、三名の駆除活動参加者を募っていただくよう働きかけてはいかがでしょうか。駆除活動参加者が決まったところから、免許取得への援助や実地援助も進めていったらよいと考えます。
町が行っている毎回の見回りへの助成も、現在、１日１時間分1,000円から、実際にかかっている時間相当分、例えば４時間かかっているときには４時間分として4,000円へと拡充する、そして、この拡充をてこにして、各地域で参加者をふやし、わなの設置をふやしていく、そしてイノシシが少なくなった、こういう声が上がるところまで取り組みを進めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
昨年度は５名という話がありました、古怒田自治会で。実はこのほかに１名が応援で加わってくださっております。個人所有のわなも含めて70カ所にくくりわなを設置し、駆除に当たりました。鉄の爪でガチャンと挟むのではなくて、ワイヤーが締まってイノシシの足首をくくってしまう、そういうくくりわなです。
秋口にわなを設置しますが、１人が半日かかって４台設置するのがやっととのことです。その70カ所のわなを分担し、毎日点検に回ります。雨の日もあれば、時には雪の日もあります。設置してある場所は、山林や谷底につながるけもの道、軽トラックからおりたその場にあるというわけにはいきません。１人で70カ所を回るとすると、半日は優にかかります。しかも、イノシシがうまくかからず跳ねてしまったわなもあり、その一つ一つをかけ直しながら回っています。
わなにイノシシがかかっていたときには、すぐに携帯でお互いに連絡し合い、そのとき集まれる三、四人で処理します。大きなものは銃で、小ぶりのものなら鉄パイプで処理し、解体できるところまで急いて運び出します。100キロを超えるイノシシを谷底から引き上げるときなどは、ダブル滑車のワイヤーで引き上げます。この処理と運び出し、解体に要する時間が大体２時間半から３時間かかっております。大変な時間と労力がかかるわけです。
毎日の見回りに合計４時間以上、かかったイノシシの処理に三、四人で３時間。先ほどの答弁にありましたように、町からはわなや消耗品が支給され、１頭5,000円の「きら」、そして見回りにかかる手当てやガソリン代など、１日当たり１時間分として1,000円が助成されています。これも増額されました。本年度から、わなにかかったことを知らせる発信機10台、受信機２台もさらに導入されることが先ほどお話がありました。この発信機によって、わなをかけた現地まで足を運ばずとも確認できるようになり、効果が大いに期待されます。
ただし、この助成・補助がされていても、この活動への参加者はふえておりません。ふえるのはイノシシばかりで、手間暇かけても割に合わないのが現実です。捕獲できる期間は、スタートしたころは半年間でした。その後、年間を通じて許可されることになりましたが、しかし農作業の忙しい夏の時期までとてもやっていられないというのが現場の声であり、ましてや現在取り組んでいる皆さんがほかの地域までわなを設置して毎回見回りに行くことなど、とてもできることではありません。自分たちの地域は自分たちで守る、そして行政がそれを支え、取り組みをリードする、そのことが、今、求められております。
自治会長さんや農協の支部長さん、農業委員の皆さんなどの会合の際、それぞれの地域で、どのようにすれば地域ぐるみでくくりわなによるイノシシの駆除に取り組めるのか、町としてそれを支える内容はどのようなものなのかなどを説明し、各地域二、三名の駆除活動参加者を募っていただくよう働きかけてはいかがでしょうか。駆除活動参加者が決まったところから、免許取得への援助や実地援助も進めていったらよいと考えます。
町が行っている毎回の見回りへの助成も、現在、１日１時間分1,000円から、実際にかかっている時間相当分、例えば４時間かかっているときには４時間分として4,000円へと拡充する、そして、この拡充をてこにして、各地域で参加者をふやし、わなの設置をふやしていく、そしてイノシシが少なくなった、こういう声が上がるところまで取り組みを進めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
環境経済課長 お答えします。まずこの自治会有志における駆除の活動なんですけれども、古怒田自治会の方５名、６名ですか、の方以外は私のほうでは認識しておりません。イノシシの発生なんですけれども、古怒田という住所を持っているわけではございませんので、中村上地区全般に出没しております。鴨沢、松本上・下、最近では岩倉までイノシシが出てきています。中村下のほうで言いますと、北田から、メガソーラーをやっている下井ノ口の区域、それから平塚富士見ゴルフ場、二宮町の一色境、そういうふうな形で広がりを見せております。
その方をですね、古怒田の自治会５名、６名の方に、この地域にも出ているからお願いしますということは、なかなか、農業の片手間でやっていただいているものもありますので、声をかけることができませんので、私どもでは、今は猟友会の方のほうに依頼をして、わなの設置をしていただいているところであります。先ほど言いました捕獲数も、その差がですね、昨年ですと７頭が藤沢地域と下井ノ口、その地域のほうで捕獲がされた数です。
そういった活動が大切だというのは承知しておりますので、順次、ＪＡの支部長会議、私ども、農業委員会の事務局も持っております、そういった活動をですね、古怒田の自治会のこの活動等を紹介をしながら、参加者をふやして、ぜひ駆除のほうの従事者を増加させていきたいというのも事務局のほうでは考えております。
足柄上地域の中では、こういった活動をしているところ、中井町しか今のところないというふうに聞いております。ぜひ、まあ、慎重にではないんですけれども、大きくしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
それからもう一つ、補助の拡充という形になります。確かに、この見回りにかかる費用、１時間1,000円という形で見させていただいております。もともとがですね、自己防衛でわなを設置するよということから始まっていきました、古怒田自治会のほうで。従事されている方からよく御意見をいただきますけれども、少しまた、町長の回答の中にもありましたけれども、今後、従事者のほうとよく協議をしまして、実際にかかっている、どこまで町として補充できるかわかりませんけれども、まだ協議という形をあまり持っていませんので、従事者の話を聞きながらですね、次年度以降の予算計上につなげていければというふうに考えますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
その方をですね、古怒田の自治会５名、６名の方に、この地域にも出ているからお願いしますということは、なかなか、農業の片手間でやっていただいているものもありますので、声をかけることができませんので、私どもでは、今は猟友会の方のほうに依頼をして、わなの設置をしていただいているところであります。先ほど言いました捕獲数も、その差がですね、昨年ですと７頭が藤沢地域と下井ノ口、その地域のほうで捕獲がされた数です。
そういった活動が大切だというのは承知しておりますので、順次、ＪＡの支部長会議、私ども、農業委員会の事務局も持っております、そういった活動をですね、古怒田の自治会のこの活動等を紹介をしながら、参加者をふやして、ぜひ駆除のほうの従事者を増加させていきたいというのも事務局のほうでは考えております。
足柄上地域の中では、こういった活動をしているところ、中井町しか今のところないというふうに聞いております。ぜひ、まあ、慎重にではないんですけれども、大きくしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
それからもう一つ、補助の拡充という形になります。確かに、この見回りにかかる費用、１時間1,000円という形で見させていただいております。もともとがですね、自己防衛でわなを設置するよということから始まっていきました、古怒田自治会のほうで。従事されている方からよく御意見をいただきますけれども、少しまた、町長の回答の中にもありましたけれども、今後、従事者のほうとよく協議をしまして、実際にかかっている、どこまで町として補充できるかわかりませんけれども、まだ協議という形をあまり持っていませんので、従事者の話を聞きながらですね、次年度以降の予算計上につなげていければというふうに考えますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 今、答弁ありましたように、取り組みをぜひ広げていっていただきたいと思います。ぜひそのリード役を果たしていただくようにお願いしたいと思います。あわせて、１時間1,000円の今の助成ですね、こちらも関係者とよく協議され、町全体で、それぞれの地域の鳥獣被害はそれぞれの地域が守っていく、そしてそれを行政としてしっかりと支える、この体制をつくる上で１つの大事な鍵にもなるかと思いますので、これらの推進をお願いして、これらの積極的な対応を求めて質問を終わります。
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