２０１９年１２月議事録 火葬料補助金の増額を

　秦野斎場と小田原斎場の建て替えにともない、町民の火葬料負担がいっきに４・６倍となり、近隣市町民の負担と比べても２倍以上となっています。
　私は「中井町火葬料補助金を増額し、町民負担はせめて近隣市町民と同じ額とするよう」提案しました。

会　議　の　記　録（抜粋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元．１２．３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

議　　　　　長　　７番　尾尻孝和君。

尾　尻　孝　和　　日本共産党の議員として、２つの課題で伺います。
　１、中井町火葬料補助を引き上げ、町民負担を秦野斎場１万1,000円、小田原斎場１万2,000円に。
　秦野斎場と小田原市斎場の建て替えに伴い、火葬料金の大幅引き上げがおこなわれました。中井町民の現時点での利用負担額は、火葬料金から中井町の火葬料補助５万円を差し引いて、秦野斎場２万3,000円、小田原市斎場２万8,000円となっています。
　人間だれにも訪れる死。そして、いずれかの斎場にお世話になります。「自己責任」の考えで、残された財産によって火葬形態が違ってくるなど、もともと想定されていません。火葬斎場事業は公共性がきわめて高く、民間による提供はおこなわれていない事業です。
　中井町でも、亡くなられた方の経済状態に関係なく、町民の火葬料負担ゼロないし少額負担が長く続いてきました。近年の町民負担は2013年から秦野斎場5,000円、2007年から小田原市斎場6,000円となっていました。
　今回これまでの町民負担から一気に4.6倍の負担額となり、近隣の市民・町民の負担額と比べても２倍以上の負担額となっています。現状をこのまま放置せず、火葬料補助を増額し、町民負担は無料をめざしつつ、せめて、近隣市民・町民と同じ水準の、秦野斎場１万1,000円、小田原市斎場１万2,000円とされてはいかがか。町長の考えは。
　

町　　　　　長　　７番、尾尻議員の１問目「中井町火葬料補助を引き上げ、町民負担を秦野斎場11,000円、小田原市斎場12,000円に」についてお答えいたします。
　町では従前より、本町に住民登録のある方がお亡くなりになり、近隣自治体の火葬場を利用した際には、その利用料負担に対して助成し、町民の負担を軽減することにより、町民生活の福祉向上に努めているところです。
　こうしたなか近年、近隣の小田原市斎場、秦野斎場が再整備され、両市とも受益と負担の適正化等を図るため、利用料金の改定が行われ、市外利用者となる本町住民の利用料も大幅に増額されたことから、本年３月議会において、町では更なる町民負担の軽減を図るため、火葬に付された方が満12才以上のときは、従前３万2,000円の補助金額を５万円に、火葬に付された方が12才未満のときは、従前１万6,000円の補助金額を２万5,000円に増額改定する条例改正案を提案しご承認いただき、本年７月より施行しているところです。
　議員ご提案のように町民負担を軽減し安心して暮らせるまちづくりを進めることは必要なことと認識しています。しかしながら、条例改正案の提案時にも説明させていただいているところですが、小田原市斎場の例では、火葬場施設の整備や維持にかかる経費は税負担とし、火葬業務自体に係る経費は各々の利用者に負担をお願いするという受益者負担の考えで料金改定を実施したということから、本町としても同様の考えのもと、今後の財政状況や高齢化の状況等を勘案したなかで、補助金額を決定させていただきましたので、現時点では、更なる改定は考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　

尾　尻　孝　和　　火葬料補助について、幾つかの点にわたる答弁がありました。それらについて、少し具体的に触れたいと思います。火葬料の町民負担、今回、一気に4.6倍の負担額となり、近隣の市民・町民の負担額と比べても２倍以上の負担額となったわけですが、この事業をどのように評価し、取り組むかについて、昨年、外部評価で論議がありました。この外部評価の論議内容、簡単に紹介していただけますでしょうか。

税務町民課長　　お答えいたします。30年に、外部評価にこの火葬料補助事業を上げさせていただきました。町側の考えとしては、公共的度合が多いということで、町の補助を多くすべしという形で上げさせていただいたところですけれども、評価委員の皆様からは、町全体の財政を考えた中で今後遂行していくべき、最終的なところは、抜本的な見直しは必要であるというような評価をいただいているところです。以上です。

尾　尻　孝　和　　今、紹介ありました。この外部評価の論議では、一方で、火葬事業を必需的・非市場的サービスとして位置づけ、利用者負担を抑えると、こういった考え、これは行政の側が行った報告における考え方でした。これに対し、他方では、火葬料補助は縮小・廃止で検討せざるを得ないという考え、これは複数の委員から出された意見で、大きく言って、この２つの立場の違う意見が出されたと承知しています。この論議、結論として、火葬料補助は段階的に削減・縮小・廃止へ抜本的な見直しが必要、こういった評価が下されたわけです。町長ご自身は、この立場の違う２つの考え、先ほど答弁もありましたが、基本的なところで、どちらの考えを尊重したい、このように考えておられるでしょう。

町　　　　　長　　そもそも小田原市斎場に、一緒につくるときに、もともとは前町長のときに参加をしていたわけですね。そこで抜けられたと。そのときに抜けたときの理由もありました。それは、中井町民の人が、小田原市斎場が100％じゃなくて、秦野斎場もあるということで、秦野斎場の組合に入ればという話もありました。それも、タイミングを逸したかもしれませんけれども、これについても、秦野斎場についても100％ではないということを含めて、両方の組合の建設には参加しなかったという部分がございます。
　そういう面で、基本的にはそれまでにも補助はしておりましたので、今、議員おっしゃる、どっちの考えかということは、私としては、今、要するに５万円ですけれども、継続していると。前回よりも増えましたけれども、もともと料金が上がりましたので、個人負担は増えましたけれども、補助はすべきだという考えのもとでございます。以上です。

尾　尻　孝　和　　今、お話ありました。町長としては、火葬事業、必需的・非市場的サービスとして位置づけ、利用者負担を抑えると、こういう基本的な立場ではおられるということだと思います。
　それで、今から６年前、町長がまだ議員だったときですが、2013年９月の決算議会、火葬料補助について町長が質疑をされています。この年、秦野斎場利用料が３万円から３万7,000円に値上がりしています。そのときの議事録から紹介したいと思います。
　町長の質疑ですが、「全額できれば出してほしい。中井町は、小田原斎場は３万2,000円だけど、秦野でしたら３万7,000円出しますよと、これも１つの方法だと思います。今までの要するにツーペイの形でなるような形でできればお願いして、終わります」と、このように質疑をされています。ここで言われている「今までの要するにツーペイの形」というのは、2000年から2012年まで、秦野斎場利用料３万円に対し、町の火葬料補助金３万円が出され、小田原市斎場では、2001年から2006年まで、利用料３万2,000円に対し、火葬料補助金３万2,000円が出され、その間、町民負担はなかった、このことを言われているわけです。火葬事業を必需的・非市場的サービスとして位置づけ、利用者負担を抑えるという立場で、全額補助、町民負担ゼロをと、このように主張されたわけです。この考え、今でも変わっていないでしょうか。それとも考え方に変化があるのでしょうか、いかがでしょう。

町　　　　　長　　その当時は、たしかゼロで済んでいたんですね。それで値上がって、その差が出ちゃったということで、たしかその質問は覚えておりますけれども、そういう面では、基本的には今でも、そういう面では出したい気持ちはあります。そういう中で、それは、要するに全体の予算配分という問題も含めて、ことしの３月に、先ほども答弁しましたけれども、今回の５万円の設定についてはこういう形だということでお伝えしたいと思いますけれども、そういう形で、今回はそこのところで、落ち着いたと言ったらおかしいですけれども、出せるものなら出したい気持ちはあります。ありますけれども、今回はそういう形にさせていただきましたので、ご理解をしていただきたいと思います。

尾　尻　孝　和　　この外部評価での火葬料補助について行政から示された考え方、先ほど若干紹介しましたが、このように書かれています。「火葬施設保有団体と同程度の火葬料負担額とし、その差額を火葬料補助額とする」、このように書かれています。そこで、具体的に秦野斎場を利用した場合の例として示されたのが、中井町民利用額７万3,000円に対し、秦野市民の負担額１万1,000円、したがって、中井町は６万2,000円の補助を行うことで、町民負担を秦野市民と同じ１万1,000円とする、こういうものでした。
　その理由として挙げられたのは、これも紹介しますが、「本町では火葬施設を保有しないが、日常生活に必要で、公共性が高く、民間による提供が困難なものであることから、行政が提供すべき施設である」。そして、「公共施設の性質的分類と受益者負担割合一覧表の必需的・非市場的サービス、日常生活に必要で公共性が高く、民間による提供が困難なもの、公費負担100％の施設に分類される」と記載されています。私も、この記載のとおり、まさにそのとおりだと思うんですね。
　そして、火葬場を持つ秦野市は、自主財源確保などを目的として一定の使用料負担を徴取していることから、中井町では６万2,000円の補助金を出して、町民負担は秦野市民と同じ１万1,000円とする、これが当初の行政の考えでした。しかし、ことし、条例改定案として出されたのは、先ほど話がありましたように、５万円の補助金、町民負担は、秦野斎場２万3,000円、秦野市民の２倍を超える町民負担となる改定案でした。
　この方針変更に影響を与えたのが、外部評価における論議と、火葬料補助事業に対する評価、つまり火葬料補助は段階的に削減、縮小・廃止へ抜本的見直しが必要という評価であったと私は認識していますが、この認識は間違いないでしょうか、いかがでしょう。

税務町民課長　　お答えいたします。基本的には議員おっしゃるとおりという形になります。当初、町のほうでは、できるだけのサービスをということであったんですけれども、今後の町の財政状況、また高齢者の状況等を考えた中で、総合的に勘案した中で補助金額は決定させていただいたという形になります。以上です。

尾　尻　孝　和　　この外部評価なんですが、論議の記録、いただきました。随分乱暴な発言がされていると私は感じました。発言の記録を幾つか紹介します。「不謹慎を承知で言わせていただくなら、亡くなった方を焼くお金、このお金があったら、どれだけ人材育成、地域貢献、町起こしに使えるか。町の財政を考えた場合、現実的でない」、このように発言され、「結論として、火葬料補助は縮小・廃止で検討せざるを得ない」、このように主張されたわけです。あわせ、開成町は今まで火葬料補助金がゼロ、このことを挙げて、事業評価での行政側の報告、つまり火葬事業を必需的・非市場的サービスとして位置づけ、利用者負担を抑えるという、この評価は絶対的に正しいとは言い切れない、このように主張されています。
　これに対し、別の委員からは、「開成町がこれまでの火葬料補助ゼロという考え方に無理があったのではないか。だから開成町は、小田原市斎場新築の際に、必需的・非市場的サービスという建設費負担の考え方を持ったのではないか」と、このように別の方から反論がされています。
　この論議、行政としてどのように判断されますでしょう。

企　画　課　長　　お答えさせていただきます。今回の本件につきまして、昨年の外部評価で、今お話しのあったように、外部評価委員等からそのようなご発言は確かにあったものでございます。あくまでも外部評価というのは、庁舎内での評価ではなく、外から見た目の評価ということですから、その考え方はいろんな考え方があって、それは当然かというふうに私は認識しております。それはあくまでも参考の１つであって、最終的に、これが町の方向をというわけではありません。あくまでもこれらの意見を尊重しつつ、最終的に町が、先ほど担当課長が申しましたように、判断をした中で、今回の火葬料の補助ということでご提案をさせていただいて、ご議決をしていただいたというふうになりますので、考え方につきましては、この考え方が正しい、こっちが間違っているというものではないというふうには認識しています。以上でございます。

尾　尻　孝　和　　あくまで外部評価の外部の意見だという受けとめという話ですが、若干、もう少し、この論議、紹介したいと思います。発言の中で、「町民は、自分の利益は考えても、町全体の財政、予算のことは考えていない。行政が他の政策とのバランスをとって考えていくべき話で、住民には結果だけを知らせればいい。この条例は縮小・廃止で検討せざるを得ないのが常識的なラインと考える」と、このように発言されています。行政がこう考えたということじゃないですよ。
　具体的な、この内容、発言を金額に例えると、こういうことになるかと思います。「秦野斎場建てかえで、斎場利用料が３万7,000円から７万3,000円へと上がったもとで、今までの火葬料補助金３万2,000円を、例えば半額の１万6,000円にする。その結果、今までの町民負担5,000円が５万7,000円になったとしても、町民にはその結果だけを知らせればよい。さらに、火葬料補助金は廃止し、町民は７万3,000円全額負担で検討せざるを得ないのが常識的ライン。町民にはその結果だけを知らせればよい」と、金額に直すと、こういうことをおっしゃっているわけですよ。この発言、先ほどは、あくまで外部評価での話だということがありましたが、行政としてどのように受けとめられたでしょう。

企　画　課　長　　お答えさせていただきます。言い回しにつきましてはいろいろな考え方があるかと思いますけれども、町民に最終的に報告すればいいというお話ですけれども、今回につきましては、もちろんこれに伴って、３月定例会に、議案のほうでご提出をさせていただいております。その中で、議員各位の中でご質問等を受けた中で、町から説明をして、その内容について最終的にこういう補助額を決定したということでございますので、確かにいろんなそういう言葉のニュアンス的なものはあるかもしれませんけれども、そこについては、一方的に町が決めて勝手にやっているものではなくて、ある程度、議会の、この場を経て決めていただいたというところで、最終的に町民に対して、多少の負担増にはなってしまいましたけれども、町としても補助額の増加という形で対応させていただいておりますので、そこはそれなりに、行政と議会の中での時点の流れの中で対応させていただいたというふうに認識しておりますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。

尾　尻　孝　和　　先ほどの論議、もうちょっと触れたいと思います。町民には結果だけ知らせればよいという、この考え、それには、私、根本的な問題があると思います。よく町民参加、このように言われます。

議　　　　　長　　尾尻君に申し上げます。外部評価委員の発言でありますよね。今、町の答弁としましては、議会を通して説明しているという発言がありました。３回目の、今、その引用になりますけれど、適切に、今の答弁を経た上でのご発言にしていただけたらと思います。

尾　尻　孝　和　　わかりました。引用は今までのところで締めます。この町民参加と言われます。仮にですが、仮の話ですが、町財政がどうにもならない火の車、火葬料補助金も削らざるを得ない、このように行政が判断したと仮にします。たとえそういう場合でも、いや、そういう場合こそ、町民に町の財政状況を丁寧に説明し、意見を出してもらう、打開策を論議する、これが町民参加ではないかと私は思います。地方自治といった場合、団体自治と住民自治の両面を含むとされますが、国から独立した地方公共団体が、その判断と責任で行う団体自治、それから、その事務の処理や事業の実施を町民の意思に基づいて行う住民自治、この２つの要素がともに満たされることが必要とされます。町民には結果だけ知らさればよいという考えの根底には、この住民自治という要素が抜け落ちているのではないでしょうか。少なくとも行政として、そこのところはしっかり据えていただいているかと思いますが、町長、いかがでしょう。

町　　　　　長　　今の外部評価のそこについては、私は全然、報告も私も読んではいないんですけど、町民参加という中で、100人いれば100人の考え方はあると思います。そういう中で、そういう意見をいただきながら、最終的には我々行政が町民のために一番いいという、財政の配分を含めた形で、一番いい判断をさせていただくという考えでございますので、その辺はご理解していただきたいというふうに思っています。

尾　尻　孝　和　　町の財政負担について少し触れてみたいと思います。外部評価の際に行政が提示した金額、６万2,000円の火葬料補助金でした。2030年度のピーク時で、その金額で総額1,246万円、この補助金額で町民負担はどうなるかというと、秦野斎場は秦野市民と同じ１万1,000円、小田原斎場は、小田原市、南足柄市、上郡４町の住民負担１万2,000円より３割多い１万6,000円でした。ところが、この外部評価の結論を受けて、条例改定提案では５万円の補助金となりました。この補助金額で計算してみますと、2030年のピーク時にはおよそ1,004万円になります。2018年度決算では、補助金３万2,000円で総額291万円、2020年度、同じ人数で逆算してみますと、補助金５万円で総額454万円になります。この計算、間違いないでしょうか。

税務町民課長　　議員ご指摘のとおりです。以上です。

尾　尻　孝　和　　この2020年度454万円、2030年度1,004万円という金額、近隣の自治体と比べてどうなのか、私、大井町の決算書、それから予算書に当たってみました。大井町の町民の小田原火葬場使用料は、ことし７月から１万2,000円です。大井町の2019年度予算で、小田原市斎場への委託料、ことし７月から来年３月まで812万円です。これは整備費を含まない純粋な委託料です。これに３分の４を掛けて2020年度の委託料を計算しますと、約1,083万円、こうなります。人口で中井町の約1.8倍の大井町ですが、2020年度、大井町の小田原市への年間委託料は中井町の約2.4倍の支出になります。仮に中井町が当初計画していた６万2,000円の補助金で2020年度を計算してみますと562万円になります。この金額でも大井町は中井町の1.9倍の火葬場関係支出を委託料として支払うことになります。1.8倍の人口で1.9倍の費用負担を大井町は見込んでいるわけです。
　今回の小田原市斎場建てかえは、小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、箱根町、以上６自治体の広域斎場建設事業として取り組まれました。大井町の建設負担金は、2011年度の準備段階から、そしてその後の建設、今年度の旧施設解体まで、９年間で２億4,662万円です。大井町は、この２億4,662万円を負担した上で、さらに今後毎年1,000万円を超える委託料を小田原市に支払う、そういう計画です。今後、人数が増えるに従い、委託料も当然増額されると思います。これだけの負担をして大井町は町民の火葬料を１万2,000円としているわけです。これまで全額個人負担だった開成町も同様の方向にかじを切り、町民負担１万2,000円としました。
　中井町の財政が近隣自治体と比べ厳しい状況か。先ほど来の論議もありましたが、私はそうでないと思います。一般会計の預金が借金を上回っているのは中井町だけです。特別会計も含めれば、４年間で中井町の貯金は８億円増え、反対に借金は13億円減っています。その中井町の町民が火葬料負担で近隣自治体住民の２倍以上の負担をしている、この事実、このまま放置してよいのでしょうか。いかがでしょう。

町　　　　　長　　私は、議員おっしゃいますけれども、火葬料だけの判断ではなくて、全体の問題だと判断しておりますので、ですから、そういう面では、限られた財源をどういう形に配分いていくかという、そういう判断ですので、その辺は理解していただきたい。火葬料だけの判断ではなくて、全体の部分で判断させていただきたいというふうに思っています。以上です。

尾　尻　孝　和　　当初、行政としては１万2,000円の同じレベルでという考えでいられたわけですよ。ところが外部評価のそういう論議を経て、結果として倍の金額、倍を超える金額でやらざるを得ないという判断をされたという、そういうことだと思うんです。私、そのことを言いたいんですね。
　外部評価で、火葬料補助は段階的に削減、縮小・廃止へ抜本的見直しが必要という、この判断を下されたことによって、当初計画していた火葬料補助金６万2,000円を５万円、これに引き下げざるを得なかった。執行の、この方針変更の無念さ、私、わかりますよ。しかし、いつまでもこのままの状態で放置してよいのか。火葬事業を必需的・非市場的サービスとして位置づけ、利用者負担を抑えるという、この本来の姿勢、これを一刻も早く貫くべきではないでしょうか。いかがでしょう。

町　　　　　長　　最初の答弁でお伝えしたとおりでございます。これが、５万円の補助がずっとこの先何十年とそのままという形ではないとは思いますけれども、今、当面は、３月、せっかく承認していただいたことでございます。そういう面では、今後について、来年度予算という形にはしませんけれども、今後については改定の部分もあることは、可能性はあるということでお伝えしておきます。

尾　尻　孝　和　　今後の可能性に一刻も早くなるように期待したいと思います。
　杉山町長がかつて議会で主張されたように、町民の火葬料負担ゼロという本来目指すべき姿、今まで中井町でも町民の火葬料負担ゼロないし数千円というのがずっと実は続いてきました。全国の自治体では、住民の火葬料負担ゼロに加え、所得制限付の葬儀費用補助へと踏み込んでいる、こういったところも生まれています。まずは町民負担が近隣自治体住民と同じ額の秦野斎場１万1,000円、小田原市斎場１万2,000円とするよう、中井町火葬料補助金の増額を求め、次の質問に移ります。