中井町でも少子高齢化が進んでいます。
行政としてどのような中井町をめざすのか、質問しました。
尾 尻 孝 和 ７番、日本共産党の尾尻孝和です。
「少子高齢化、人口減少のなか、目指す町は」。
2013年の社人研推計に基づく中井町の人口は2060年5,521人とされました。しかし、その後の人口動態はその人数をさらに下回る傾向で推移しており、2021年の改訂された「中井町人口ビジョン」では2060年4,346人と訂正されました。
現実の人口減少は歯止めがかかるどころか、むしろ加速しています。
１、中井町の合計特殊出生率が全国や県の平均を下回る状況が10年以上続いており、しかも国・県の平均を下回る幅が広がる傾向にあります。この状況をどのように認識され、その理由・要因をどのようにみておられるか。
２、児童数の今後の推移をどのように見込み、その対応として検討されていることは。
３、改善センターと仮称「町民センター」、今後の人口減少とのかねあいをどのように考えておられるか。
４、人口減少に伴う町民住民税の減少が見込まれているが、法人住民税、固定資産税のこれからの推移もあわせ、町税収入をどのように想定されているか。
５、人口社会増への施策も大切だが、今住んでいる町民のくらしを支える施策充実にとりくむことを町政の基本にすえるべきでは。そのことが、結果として人口減少を押しとどめることにもなるのでは。
以上、伺います。
町 長 マスクを。
議 長 マスクを外すことを許可します。
町 長 ７番、尾尻議員の「少子高齢化、人口減少のなか、目指す町は」のご質問についてお答えいたします。
少子高齢化、人口減少のスピードを緩やかなものとして、将来的に地域の活力を維持・発展させていくことは国全体として大きな課題となっており、議員ご指摘のとおり、本町の人口は、当初の予測以上の速度で減少するものと見込まれているところです。
このような厳しい状況ではございますが、引き続き、第六次中井町総合計画後期基本計画に位置付けた各種施策を推進することで持続可能なまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
１点目につきましては、国において、理想の子ども数を持たない理由を調査したところ、「子育てにお金がかかりすぎるから」という回答が圧倒的に多い結果であったこと、また、本町では、進学・就職・結婚等による転出が多く、20代及び30代の女性の人口比率が低いため、出生数１人の増減が合計特殊出生率に大きく影響すること、近隣に分娩可能な医療機関がない状況にあることも一つの要因であると考えております。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、婚姻や出産を控える潮流があることも今後の影響が出てくるものと認識しています。
２点目につきましては、現在、中村小学校及び井ノ口小学校の児童数は、令和４年２月１日現在で358名となっています。今後、児童数の減少に伴い、５年後には、児童が300名を下回るものと見込んでおり、その後も更に減少していくことが想定されています。
町では、現状、学校施設については、原則として、中井町学校施設長寿命化計画に則り、現在の規模・配置を維持して、施設の適正な維持・管理に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、本町における人口減少に歯止めがかからない現状を踏まえ、あらためて今後の児童数等の推移を検証し、学校施設の適正規模、適正配置についての検討に向けた取組みをよりスピーディーに進めていく必要があると考えております。今後は学校施設のあり方について調査研究を進めてまいりたいと思いますのでご理解賜りたいと存じます。
３点目につきましては、役場周辺拠点整備については、確かな財源的担保をもって推進していくことが必要であることの認識から、令和６年度以降にあらためて検討する考え方に現時点においても変わりはありませんが、公共施設の建設に当たっては、少子髙齢化、人口減少による利用需要の変化や町有施設全体の最適化について長期的な視点をもって検討する必要があると認識しています。
４点目につきましては、今年度から第六次中井町総合計画後期基本計画の計画期間がスタートし、各種施策を着実に推進していくため、社会・経済情勢等の変化を踏まえ、あらためて令和７年度までを対象期間とした中井町中期財政推計を取りまとめました。
個人町民税、法人町民税及び固定資産税では、社会・経済情勢による影響を強く受けることから、内閣府による「中長期の経済財政に関する試算」を活用し、個人住民税では、更に生産年齢人口の推移を固定資産税でも、過去の評価替えの実績を加味した推計を行ったところです。
内閣府試算では、令和３年度以降の経済回復を見込んでいることもあり、町税全体では、微増傾向で推移する見込みです。
５点目につきましては、町は住民の福祉の増進のため、地域住民の生活に身近な行政サービスを行い、住民の生活基盤を確保する役割を担っておりますので、住民の暮らしを支える施策充実に取り組むことが基本であると考えております。
少子高齢化や人口減少の進展に伴う地域の活力の衰退などが懸念されることから、地域を支える現役世代の増加を図る人口の社会増への施策も必要であり、併せて転出を抑制し定住を促す施策も必要と考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。
尾 尻 孝 和 国勢調査と国立社会保障・人口問題研究所の資料を基に作成された2016年２月の中井町人口ビジョン、ここでは、2010年の実績、１万10人の人口が2060年には5,521人になると推計しました。そして、地域の活力を維持するためには、ある程度の人口規模を維持していくことが望ましいとして、2060年においても7,000人程度の人口を確保することを目指すとしました。そのために2016年人口ビジョンは、産業活性化と雇用の促進、定住の促進、人口の流れの創出、出生数及び年少人口の増加、こういった政策を掲げました。
社人研推計のベースとされた2010年国勢調査から僅か５年後、2015年の中井町の人口は、当初の社人研推計の9,742人から9,679人へ63人少なくなり、10年後の2020年には、当初推計の9,412人から9,265人へさらに147人少なくなっております。2010年国勢調査をベースにした社人研推計より現実の結果はさらに人口減少が加速した、こういうことで間違いないでしょうか。
企 画 課 長 お答えいたします。
2010年社人研をベースにした人口推計より現在の人口減少については、当初のスピードを上回る形で進行しているということは事実でございます。
尾 尻 孝 和 それで、2015年国勢調査結果、これを受けて社人研推計も改訂されました。2060年の人口を4,346人と、このように推計しています。2010年国調ベースの社人研推計5,521人から1,175人減少の4,346人です。
そして、2021年に改訂された中井町人口ビジョンでは、2060年の確保人口を1,000人引き下げた6,000人程度と、このようにしました。私も2060年に6,000人の人口が確保できるとよい、そのように思います。
しかし、現実はシビアでして、中井町の2015年、20年の人口は、2010年国調ベースの社人研推計より下回っております。2015年国調ベースの社人研推計では、2060年の人口推計をそれまでの5,521人から1,175人減らした4,346人としている。これが現実です。
中井町の将来を見据え、政策展開を考えるに当たっては、希望的数値を掲げつつも、社人研推計値が現実になることを見据えた政策検討こそ必要ではないでしょうか。いかがでしょう。
企 画 課 長 お答えいたします。
推計につきましては、今、議員がおっしゃられたとおりでございますけれども、その推計のまま推移してしまうことによって、人口減少は推計のとおりでございますけれども、年齢構成につきましても少子高齢化がなお一層進行するということで、地域の活力の維持等が難しくなるということも懸念されるというところがございますので、後期基本計画の中で人口ビジョンも策定した中で、少しでもその流れが緩やかになるようにというところで、子育て世代の転入ですとか、そういったことを図ることによって人口減少の流れを緩やかにしていくことに加えて、人口の年齢構成につきましても現役世代の部分に厚くしていくということで、地域の活力を維持していくいくということが必要だというふうに考えますので、計画に位置づけた施策を推進していく必要があるというふうに考えてございます。
尾 尻 孝 和 2021年の改訂版の人口プランで、７つの人口推計シミュレーションを行っており、その結果からの分析として２点ほど挙げています。
１点目、人口増加に与える影響が大きいのは、短期間で急激に出生率を上昇させることだが、令和12年（2030年）までに出生率を2.07まで上昇させることは非現実的であるため、出生率の上昇により人口減少を抑制することは難しい、このように分析しつつ、2060年6,000人目標へ向け、合計特殊出生率を順次上げていって、2060年には1.72まで引き上げる、こういった目標を掲げています。
しかし、現実は2010年から19年までの10年間の推移、1.0を上回ったのは２回だけ、1.0が１回で、あとの７年は0.7から0.9、このようになっております。神奈川県がほぼ1.3、全国は1.4を上回り、ほぼ横ばいで推移しているのと比べても、中井町の合計特殊出生率は国や県より低い状態、これが続いております。
なぜ中井町は低いのか。その理由、要因についても冒頭、お話がありました。挙げられた理由、要因は、県内または全国でも共通するようなものではないでしょうか。一体なぜ中井町の合計特殊出生率は低いのか、その理由ははっきりしません。はっきりしないその要因を解決して、なおかつ、合計特殊出生率を2060年まで順次1.72へと引き上げていく。私もそうできればよいと思います。
しかしながら、1.72まで引き上げることを前提にした6,000人目標で中井町の将来を見据え、政策展開を考えるのが果たして現実的なのでしょうか。いかがでしょう。
企 画 課 長 お答えいたします。
議員おっしゃられるように、本町の合計特殊出生率については、国、県に比べても低いという状況が続いていることは確かでございます。
ただ、同僚議員の一般質問にもあったように、これまで子育て支援等施策を実施することで、その数値についても改善しているというところは事実でございますので、少しずつではございますけれども、引き続き推進していく必要があろうかと思います。
また、人口ビジョンの中にも記載はありますけれども、合計特殊出生率を上げていくということもあるんですけれども、それよりも転入、転出を促進するほうが影響が大きいということで、そちらについても併せて、各種施策に取り組んでいく必要があろうかと考えてございます。以上です。
尾 尻 孝 和 今、答弁にもありましたが、この2021年の改訂版人口プランで、シミュレーション分析の２点目、一方で、本町の社会増減は、僅かに社会減となっているが、転出数と転入数はほぼ均衡しており、社会増に転じることも可能であることから、転出の抑制と転入の促進を進めていくことが、人口減少抑制に効果的であると、このように記載されています。
10代後半から40代を中心に転出抑制と転入促進を図り、社人研の推計と比較して、毎年30人程度の純移動数の改善を目指して、6,000人目標を実現していく、こういうことになっております。
2060年の人口目標6,000人を実現するための純移動数の改善は、2030年時点で累計306名、40年627名、50年956名、目標人口6,000人となる2060年には累計で1,285人、総人口6,000人の２割近くを純移動の改善による町民が占めると、こういった計画です。
確かに、そうできれば私もすばらしいと思います。しかし、転出数と転入数がほぼ均衡している今の現状、これをこのように変えることを前提とする6,000人の目標、その目標で中井町の将来を見据え、政策展開を考えるのが果たして現実的なのでしょうか。ここは町長、いかがでしょう。
町 長 議員おっしゃる、おっしゃりたい方というか、は理解をするところでございます。
この計画をつくった時点においては、そういう目標でそこに行くというか、行くための目標、それから努力をしていかなければいけないと、そういう判断の下、それはオーケーし、皆様にも提示したところでございます。
そういう面で、今から、それじゃ、もう行かないから、下に落としてとすると、そこにまたもっと下がっちゃいけないという部分はございますので、今はそういう計画のとおり、できるだけそこに近づけるための努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 少子高齢化と人口減少、その現実、それをそのまま受け止めながら、その実態に即して政策展開を考えると、ここにスタンスを置くことが私は大事じゃないか、このように思うわけです。
現に中井町で生活している町民の生活を支えることを基本に据えた、そういった政策展開こそ探求すべきかと考えますが、再度伺います。町長、いかがでしょう。
町 長 その辺の部分も加味しながら、やっぱり目標はそういう形で持っていきたいと。本当に見直さなくちゃいけないときには、やっぱりそれは、そのときはしなくてはいけないとは思いますけれども、今時点では、その前に申したとおり、そういう形で目標を掲げた以上、そこに向けて、目標に向かって進めていきたいというふうに思っています。
尾 尻 孝 和 具体的な将来展望に関わることについて伺います。
社人研推計目標と町の6,000人目標、それぞれが推計するゼロ歳から14歳までの人数がどうなるか、この確認ですが、2020年10月１日時点で、14歳までの人口は917名です。
これが社人研推計では、2030年605人、40年452人、50年346人と減少が続き、60年には248人、40年間で27％まで、およそ４分の１になると、このような推計になっています。
一方、町の6000人目標では、2030年が698人、40年651人、50年645人、60年628人です。2030年まで約４分の１減少して76％になり、その後、次第に減少幅は少なくなって、2060年には68％になる。こういった推計になっていますが、これは間違いないでしょうか。
企 画 課 長 お答えいたします。
計画に記載のとおりでございます。
尾 尻 孝 和 このように、片や３割まで減少した248人、片や３割減少して628人と、どちらの人数を現実的な可能性と見据えて行政運営するか、中身はまるで違ってくるのではないでしょうか。現実をシビアに見据えることこそ、今、求められるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
企 画 課 長 お答えいたします。
人口ビジョンにつきましては、2060年、65年までの長期の将来展望ということで掲げてございますけれども、そこに向けた取組ということで、後期基本計画では５年間の取組を策定させていただいてございますので、この期間においては、計画に位置づけた各種施策を推進していくということで考えてございます。以上です。
尾 尻 孝 和 この社人研の推計で、小学校の児童数、これを大ざっぱに、私、計算してみました。
中村小学校が2020年の児童数は160名。これが2030年106名、40年79名、50年60名、60年には43名になります。
井ノ口小学校の2020年の児童数は233名。これが2030年153名、40年115名、50年88名、60年には63名になります。
中村小学校、井ノ口小学校ともに社人研推計の同じ率で、私、計算してみましたが、地域の状況から見て、中村小学校はこれよりさらに減少し、井ノ口小学校のほうが減少幅は幾分緩和されるのではないかと思います。
昨年９月の定例会において教育長から、２つの学年の子どもを合わせて、小学校で16人、下回る見込みに至れば――つまり複式学級を編制する事態になったらということですね――小学校の統廃合に関する調査研究を行う必要があると、こういうお話でした。
社人研推計に基づく中村小学校の児童数は、2060年43名、学年平均、およそ７名になります。つまり、今から38年後には、中村小学校で複式学級を編制する事態になり得ると、こう推計しているわけです。
中村小学校の生徒減少は、この推計より早く進む可能性もあるわけです。この推計値、どのように受け止められるでしょう。
教 育 長 尾尻議員のご指摘のとおり、総合計画の中では、40年先を見通した長寿命化計画。教育委員会においても、やはり社人研のデータを分析し、今、尾尻議員のご指摘のとおり、2065年には、出し方はちょっと違うんですけれども、井ノ口小学校も中村小学校も１クラス７名。
したがいまして、今までの考えからすれば、今から何年か、約38年以降にこの水準になって、学校の在り方等は検討しなければいけないということは認識しております。町長の中でも、そうではなくて、答弁にもありましたけれども、加速化の減少に伴い、スピーディーなる対応を求められております。
平成27年の国勢調査に基づいたデータであり、今は５年後ですから、令和２年の国勢調査がもう済んでいるというふうに認識しております。その後、２年後、この一、二年で、社人研の最新データがここで出されると思います。それをさらに精査、分析しながら、町長の指示に従いながらも、学校の在り方については検討をしていきたいというふうに考えております。私のほうからは以上です。
尾 尻 孝 和 複式学級が始まると、そのような事態が近づいて、ぎりぎりになってどうするかということでは間に合わないと思います。
そのまま複式学級として進むのか、あるいは、どちらかの小学校に統合するのか。地域から小学校がなくなることで、その影響がどうなるのか。新しく校舎を造るのか。学校名、どうするのか。児童の登下校はどうするのか。実に様々な課題が押し寄せることになります。
この辺の想定、考えておられるでしょうか。
教 育 長 この問題につきましては、教育委員会の中だけで対応できるものでは決してないという認識におります。やはり当事者、お子さんをお持ちのご家庭の意向等も踏まえて対応していかなきゃいけないと。それに伴う、じゃ、どこを研究材料とするかと申しますと、やはり１市５町の中でも、あるいは近隣の町村の中でも、それの課題に直面していられる市町村、たくさんあります。
その辺の状況を踏まえながら、教育委員会の中で、まず、プランというか、考えを煮詰め、総合教育会議等々の中で町長と相談させていただきながら、やっていかなければいけないというふうに考えております。
また、なお、それには町民のご意向もさることながら、大きな予算がそこに絡んできます。そのような内容でもありますし、決して教育委員会だけの裁量の中でできる問題ではありません。町長にいろいろとお願いしながら、今後、対応していかなければいけない大きな問題というふうに捉えております。私のほうからは以上です。
尾 尻 孝 和 大きな問題であり、教育委員会だけでは対応し切れない課題になるというお話でした。
2060年といいますと、現在生まれつつある世代が結婚して、小学校に入った子どもの子育てに奮闘している、そういう先になります。あるいは、現在、町の職員、22歳の職員が60歳の定年退職を迎える、こういった年になります。
仮に小学校の統廃合が検討されるような事態に立ち至ったとき、子どもたち、保護者、教員、こういった人たちの思い、願いをどのように反映させられるのか、統廃合の是非を町民全体で考えていく。さらには、積極的に関わってもらうには、行政としてどのような手だてが求められるのか。本当に長いスパンで準備する必要があると思いますが、いかがでしょう。
教 育 課 長 お答えいたします。
そういう事態になってから検討しても、当然、遅い話になりますので、基本的には、町長答弁にもございましたように、少なくとも社人研の人口もそうでしょうけれども、今の未就学児童の人口状況を見てみますと、５年後には今の児童数が２割ほど減るというような状況ですので、今後の学校の在り方については、９月議会でも12月議会でも同僚議員の方からもお話ございましたけど、学校施設の在り方をどうするかというのは、学校教育の在り方をどうするのかという問題にもなりますので、子どもファーストだとか就学ファーストという立場に立って、よりスピーディーに検討していきたいというふうには思っておりますので、どういうふうに進めていくかというところも含めて、今後、調査研究をより円滑に進めていきたいと考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 当然、公共施設の将来計画、これも大きく関わることだと思います。ぎりぎりになってでは、とても追いつかない。そして、公共施設の総合管理計画については、ここでまた改訂も検討される、そういうことを伺っています。
当然、その中で、どの程度に位置づけていくのか、どこを焦点に当ててこの計画を立てていくのか、こういう問題に関わることだと思いますが、いかがでしょう。
副 町 長 総合計画の管理計画の改訂ということで、一応、令和４年度予算のほうに計上させていただいております。
既存の公共施設の管理計画につきましては、ある程度、今後の方向が決まったものについてはしっかり確認をしているというところでございますので、今後の中で、ある程度、令和４年度に作成する中で、方向性がしっかり決められるものについては、そこはしっかり方向性を導き出さなきゃいけないかなというふうには思っております。
今お話のありました小学校とか、それから公共施設も含めて、今、尾尻議員からお話もありましたように、仮に統廃合だとか、そういうことになれば、お話のとおり、どこに、じゃ、建てるんだとか、その辺についてもしっかり、全体的に考えていかなくちゃいけない案件だということは町も認識しておりますので、今、教育委員会のほうからも回答ありましたけど、それらも含めて、今回の計画の中へどこまで盛り込めるかというのはまだ未定なところではありますけど、早め早めの対応というのはやっぱりしていかなくちゃいけないかなというようなところでございます。
予算的にも、今後、そういった方向になれば、多額の予算も必要になってくるというのは分かっております。そういうためにいつも言われている基金等についてもしっかり積立てをさせていただきながら、今後を見据えているということでもございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
尾 尻 孝 和 公共施設の今後ということですが、この少子高齢化、人口減少の中で、改善センター、それから仮称の町民センター、これについてちょっと伺います。
2020年２月の中井町公共施設長寿命化計画では、耐用年数60年の鉄筋コンクリートづくり建築物の計画的保全によって、目標使用年数、85年としました。これによって改善センターは2068年まで今後46年間使用する、こういった計画になります。
（仮称）町民センターについては、昨年12月定例会で町長が答弁されています。要旨ですが、「インター周辺の土地区画、土地改良事業の状況を見て検討すると答えており、大きく変わることであれば、変更せざるを得ないかもしれませんが、今の時点では、白紙に戻すということはございません」と、こういったことでした。
改善センター、町民センターを今後どのような方向に持っていくのか、インター周辺事業の状況を見て検討するということですが、検討の際、町の将来人口をどのように想定するか、それによって内容は大きく変わってくるものと思われます。どういった人口想定で検討されるおつもりか、いかがでしょう。
町 長 今の時点では、だから、何人ということではございませんけれども、一応は今まで町民センターについては、令和６年度という形にしておりますので、今年は令和４年度ということですから、あと２年あります。
そうした中で、その辺について詰めてというか、その時点の前に情報は得ていながら、６年度から検討していきたいと、そういうふうな判断でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 それから、松田町なんですが、昨年の４月、それまでの松田町町民文化センターを松田町生涯学習センターとしてリニューアルオープンしました。
リニューアルといっても、観客席1,018席の大ホール、オーケストラピットはそのままで、３つの楽屋、３つの練習室、３つの会議室、リハーサル室、こういったものもそのままにして、スポーツクライミングの施設や国際交流カフェを新たに設置されました。
かつては、大きな役割を果たしていたのだと思います。しかし、最高時の８割を割るところまで人口減少が進み、使われることの少なくなったホールなど、維持管理も大変で持て余している、こういった話も聞きます。
松田町民文化センター複合拠点施設化に向けた活用方策、こういった資料が公開されています。
その中で、「現在の利用者はピーク時の３割弱まで落ち込んでおり、今後施設を維持し、教育・文化振興の更なる発展を進めるためには、施設の魅力創出による、賑わいの復活と地域経済の活性化が求められている」、このように記載されており、その努力として、スポーツクライミング施設、あるいは国際交流カフェを新たに設置して、松田町生涯学習センターとしてリニューアルオープンされた、こういうことだと思います。
同じ上郡の町です。町長相互の交流などもあるかと思いますが、このことで何か、町長、聞かれていること、ありますでしょうか。
町 長 今議員がおっしゃいました中については、松田町長からはそういう話はお聞きしておりません。
そういう面では、今議員、何をおっしゃりたいか分かりませんけど、私としては、去年というか、今、令和３年度ですから、令和元年、令和２年度に、一応、松田の町民センターを含め、大井町の生涯学習センター、山北の生涯学習センターや、それから清川村も見てきました。清川村の時点では、大ホールが約300人弱なんですよね。山北は三百三十何人だったかと思いました。大井なんかでこそ430人ぐらいなんです。
そういう面で含めて、じゃ、今、町民が9,090人ですけど、6,000になったときといったときに、清川村は今の人口と、4,000ちょっと切るぐらいかなという形で、でも、やっぱり300人ぐらいは必要だという部分、ありましたので、そういうことを含めて、ホールだけ考えればそういう形だと思うんです。ただ、それ以外の機能をどこまで入れるかというのは、これは要するに、何人かの検討委員会の中で集めて、それで決めていきたいというふうに思っていますので。
ですから、9,090人が6,000人になったとしても、まあ、1,000人の大ホールは要りませんけど、300人ぐらいの大ホール、ホールだけ考えれば、そういうことは必要かなというふうな思いがあります。思いはありますけれども、それはそこまでにどういう積み重ねというか、研究していくかという問題だと思っていますので、その辺はご理解賜りたいと思います。
尾 尻 孝 和 ホールを300人あるいは400人というような他町の例が、今、話がありました。
松田の町民文化センターの建設時には、人口減少など、恐らく問題にはならなかったのではないかと思います。しかし、現在はもう違っています。
中井の人口は、紛れもない減少が続いているわけです。現在、屋内で行われている行事でたくさんの皆さんが集まるものに、賀詞交歓会、成人式、各種の講演会、敬老会などあります。問題は、今後の人口をどのように見込むかによって、改善センターの長寿命化改修をどういった内容にするのか、あるいは、（仮称）町民センターの検討をどのようにするのか、また、ほかの事業との兼ね合いなど、全体が大きく変わってくると思います。
現実の人口減少をあるがままに受け止め、そこを基本に据えて検討を進めることが、中井町の将来の世代に負担をかけずに、10年、20年、30年後、あるいはさらに先の世代から、喜ばれることになるのではないかと考えますが、いかがでしょう。
町 長 今、町民センターの話でいきますと、そこについては、その都度、やっぱり一番そこに適した部分、将来を見込んだ部分の適したセンターという形にしてはいきたいと思います。
町政運営に対しましてはその辺も含めて、要するに、人口減少の中、できるだけそのカーブを緩やかにというのが今の考えでございますけど、それについては、気持ち的には増やしたいわけです。気持ち的には増やしたいけど、なかなかそうは簡単にはいかないわけで、減少を緩やかなカーブにしていきたいというのは、これはできないわけではないと思っておりますので、職員、また、議員の皆様も含めて、そういう面では庁内、町民一丸でいければという思いがございますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
尾 尻 孝 和 次に、人口減少に伴い、町税収入、どのように想定するかですが、中井町人口ビジョン改訂版で、社人研推計に基づく個人町民税の将来推計が行われております。2020年の実績４億7,000万円が2030年３億6,000万円、40年２億7,000万円、50年２億1,000万円、そして2060年には１億9,000万円、このように推計しております。
今から38年後、中井町の個人住民税は、４割まで落ち込んでしまう。確かに大変なことだと思います。しかし、税収は、法人住民税もあれば、固定資産税もあります。
1980年代から続く世界規模での法人税率の引下げ競争。最近では、法人住民税の一部国税化も行われました。これらの影響で、今世紀に入って以降、中井町の法人住民税収が一路、下降の道をたどっているかというと、必ずしもそうではありません。法人住民税収は、年々の変動幅が大きいのですが、1998年度が３億6,000万円、2020年度が３億8,000万円です。
この間、税率引下げもありましたが、企業業績の向上もあり、長いスパンでほぼ横ばいとなっています。また、最近では、世界的に法人税引下げ競争を見直して、引上げへの動きも始まっています。
今後の法人町民税の推移、どのように見込まれているでしょう。
税務町民課長 お答えをさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、これまでも法人町民税に関しては、グリーンテクなかいの土地利活用等もありまして、また、超過課税等の実施もありまして、全体としては減少傾向にあるかとは思いますけれども、おおよそ横ばいで推移をしているというような状況でございます。
今後の推計に関しましては、町長答弁の中でもお話をさせていただいておりますけれども、令和７年度までの中井町の中長期財政推計を行わせていただいているところでございます。
この中では令和３年度以降、景気については緩やかな上昇傾向にあるということから、法人町民税についても緩やかに上昇していくものというふうに推計をさせていただいております。以上です。
尾 尻 孝 和 税収については、固定資産税、これが過半を占めるわけです。
1988年度の６億5,000万円が1998年度に18億円まで増加したその後、緩やかに減少に転じています。2020年度14億6,000万円、そして、ここ５年間は14億円台で、ほぼ安定して推移しているかと思います。
固定資産税についての長期的な推移、今後、どのように見込まれていますでしょう。
税務町民課長 お答えをさせていただきます。
固定資産税においても、グリーンテクなかいの土地の利活用によって、大きく税収が増えてきたというところでございました。
この推計に関しましては、同じく、財政推計の中で評価をさせていただいているところではございます。評価替え年度に関してはマイナスを推計させていただいているところではありますが、それ以外の年度では増加をしていくというところで、これも令和７年度まで、全体としては緩やかに上昇をしていくというふうに推計をさせていただいております。以上です。
尾 尻 孝 和 2020年度の個人と法人の住民税、それから固定資産税、その合計額が23億2,265万円です。人口減少に伴う個人住民税の減少が2060年度には２億8,000万円見込まれるとしても、2060年度の個人と法人の住民税、それから固定資産税、その合計額は20億円程度、このように想定しても、それほど問題はないのかと思いますが、いかがでしょう。
税務町民課長 お答えをさせていただきます。
今現在においては、令和７年度までの財政推計の中で見込みをさせていただいているところです。
それ以降の見込みに関しては、先ほど来、お話をさせていただいている人口減少、生産年齢人口の減少というところも、直接、当然、影響するところではありますけれども、それ以外の社会経済情勢、または税制改正の影響等も大きく影響をしてくるところだというふうに考えております。
現行におきましては、令和７年度以降の見込みについては、数値的なものを持っておりません。ご理解いただきたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 個人住民税については、2060年までの推計をされたわけです。そのほかについてはなかなか難しいというお話だと思いますが、現状でほぼ横ばいないし若干微増の傾向にあるというのが今のまま推移したとすると、2060年、約20億円程度ということで私、推計してみました。
町民１人当たりの税収を計算してみますと、2020年の実績で25万円になります。2060年の想定した20億円、これを同年の社人研推計人口4,346名で割ってみると、１人当たり46万円になります。
インフラなど、人口減少に関わりなくかかる費用ももちろんあります。しかし、現に中井町で住んでおられる皆さんの暮らしを支えるため、町民がより幸せな生活を送れるよう各種施策を充実できるその１人当たりの財源は増えると、このように見ることもできるのではないでしょうか。
人口減少で町の税収が減ると、町民へのサービスも削らなければならない。このように短絡的に考えるのではなく、実際の税収と年齢層ごとの人口推移など総合的な検討を行い、可能性の広がり、これをつかむべきではないでしょうか。
副 町 長 お答えさせていただきます。
確かに、今の現状の中での推移ということ、例えば、法人でも企業が今のままでいるとか、ほかのところに企業が転出してしまわないかとか、いろんな条件が今後は出てくるかも分かりませんけど、今現在の中での話としては、そういう推移の仕方も見れると思います。
ただ、今言ったように、いろいろな状況も変わってきています。人口が減ることによって、例えば、バス路線が廃止になってしまうとか、地域としていろんな課題も、逆に言うと出てくる。例えば商店が撤退してしまうと、そういったいろんな影響も出てくる。それを今度、町が全部見れるかということになると、またそこは難しい話かなということもありますので。
一概に、単純に推計だけであれば、尾尻議員が言われたような人口とその予算、税収規模であれば、１人当たりの金額がそういうふうになるということは確かに計算上はなるかもしれませんけど、いろんな要素も絡んできますので、まだ40年先を見据えたというのは、なかなか現実的ではないのかなというふうに思っております。
町としても、そういう意味で、ある程度、総合計画については10年間のスパン、それから令和３年から７年間の中期財政計画等を見据えた中で、今、事業展開をさせていただいているので、その中で、そういった今後の見通しも含めた中で、いろいろなことを町がある程度、余裕、余裕と言っちゃ、失礼ですけど、しっかりできていくような予算の確保をした上で対応していくことが必要だと思いますので、一概に計算上ではそういうふうになるかもしれませんけど、それが全てではないかなというふうには感じます。
尾 尻 孝 和 もちろん、今から38年後のことですから、今から幾らということはなかなか推計は難しいと思います。私もそう思います。
ただ、個人住民税がだんだん減ってきますよという数値、金額は示しているわけですね。だから、削らざるを得ないよということで一方的に出すのか、そうじゃなくて、可能性もきちっとそこは見るべきだということで指摘しておきたいと思います。
第六次中井町総合計画後期基本計画、この７ページに、中井町の将来人口について触れています。通して、計算しやすいように、年号を西暦に読み替えてちょっと紹介しますと、「2018年の社人研準拠のとおりに推移すると、2065年には3,772人まで人口が減少する見込みです。このことから、引き続き若年層を中心とした転出抑制と転入増加、合計特殊出生率の上昇等に取り組み、人口減少と少子高齢化の抑制、年齢構成のバランスを改善することにより、2060年で約6,000人の人口規模の確保を目指すこととします。」このように将来人口の展望を掲げています。
若年層を中心とした転出抑制と転入増加、合計特殊出生率の上昇に取り組むこと、私も当然必要だと思います。
しかし、日本全体で人口減少が進んでいる中、どこの自治体も若年層の転出抑制と転入増加、望んでいます。特定の自治体で若年層の転出抑制と転入増加が進めば、ほかの自治体では逆に、若年層の転出増加と転入減少がより進行すると、こういうことになります。
ある自治体の人口が社人研推計より上回れば、ほかの自治体の人口は社人研推計より下回る、こういうことになるのではないでしょうか。
副 町 長 お答えします。
確かに、今、日本の国内で出生数が毎年減り続けているということで、自然増につきましては減っていくということが、もうそれは目に見えています。
その中で人口が増えていくということになりますと、やはりほかからの転入ということになりますので、それを取り合いという形で考えるかどうかというのはいろいろ考え方もございますけど、中井町としましては、ある程度の規模の人口というのは、その地域のいろんな活性化だとかいうものをやっていく中で必要だというような考え方も１つ持っておりますので、そういったものも含めてやっぱり考えていくと。
もちろん、そこだけを全てやるということではなくて、人口減少は見据えた中でも、その人口減少の幅を少なくしていきたいということですから、別に昔みたいに人口が増えるというような想定の計画をつくっているわけではございません。そういった中で、減少はある程度、もう認めています。
国も1.8というのは、希望出生率というのは、2.02かやっぱり１か生まれない限りは、人口は増えないんです。ですから、もう国自体も、そこはある程度、そういった方向を出しているわけですから、そういった中で、中井町は、たしか令和47年、西暦にすると分かりませんけど、1.七幾つという数字を、ある程度、もう出した中で。昔は2.01と。
要するに、人口を減らさないような形の中での目標を立てましたけど、前回の後期基本計画の中での人口ビジョンでは、そこはある程度、現状を見据えた中では、もう減っていくことは前提だと、ただ、減り幅を少なくしていこうということで、少しでも地域の活性化はある程度の人数が要ることは、その中でやっぱりいろんな経済活動もしていくには必要だというようなことも含めまして考えて、こういった計画をつくらせていただきました。
ですから、そういった中も含めて、人口減少は認めつつもそういうものもやっていきたいということですから、必ずしも増えるというふうなことは、今の計画自体でも想定はしていませんので、そこはご理解をいただきたいというふうには思います。
尾 尻 孝 和 日本全体で人口減少が減少しつつあると。互いに競い合って、若年層を呼び込もうとする。これが自治体の競争に、競争と言っていいかどうか分かりませんけど、仮にその中で頑張りに頑張り抜いて、この社人研の推計よりも増えた自治体、それがあったとしても、その増加人数、総数が減っているわけですから、この社人研推計よりも仮に増えたとしても、その増える人数というのはかなり限界があると、このように見るべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
副 町 長 今、尾尻議員がおっしゃりましたように、特にコロナ禍等の中でまた出生数が減っているということは、それに一歩進んだというか、当初の見込みよりそれが早く進んでいるというふうには感じているところでございます。
これも今、中井町のほうでも５年単位の中で、こういったおおむね40年先を見据えた中でこの数字を出しておりますので、そこは次回の機会の中でまた新たな、どういう形の計画になるか分かりませんけど、そこはそこでもう一度、現状を見詰めて、結果は結果として、今後の方向性はそこで修正はしていく必要があるかと思いますけど、現在としてはこういう形の中で計画をつくらせていただいて、１年目を今ちょうど終えるところですから、ここについてはある程度、そういう方向はしっかりと維持しつつも進めていきたいと。
しかしながら、出た結果については、そこはしっかり受け止めて、今後の方向というのは、今後はまた改めて計画については反映させていく必要は、もちろんあろうかというふうには感じています。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町人口プランの掲げる2060年までの純移動の改善、これによる人口増加を1,285人と、このようにしています。
当然、転出者もあります。2060年の中井町、今年以降の転入者が総人口の３割から４割を占めると、こういった想定に現になっているわけですね。これで今から38年後の人口を6,000人にしようと、そこまで抑えたいという、そして、そのためのありとあらゆる政策を動員していくと、これで悩んでおられるわけです。そのことで、少子高齢化、人口減少の中、行政として取り組む基本に据えると。
これで、果たして合理的な政策になるのかどうか。行政にとっても、労多くして功少なし、こういった結末になってくるのではないかと心配するわけですが、いかがでしょう。
副 町 長 お答えさせていただきます。
後期のこの計画、それから、今、人口ビジョンをつくる際につきましては、５年前との比較の中で、また、社人研の推移も下がった中で、そこは修正を、その都度、させていただいています。
今後、今、尾尻議員からお話もあったように、その辺の人口ビジョン、それから社人研の推移も、今以上に厳しい数字が出てくるかというのもある程度想定はできます。
そこはそことしてしっかりそれを受け止めて、そこの段階でもう一度、その辺の判断はさせていただくということは、これは必要かと思いますので、その辺は、ある程度、期間ごとに、そういった中井町の今後の人口も今後の推移も含めた中でしっかり。
一回つくったものをずーっと、何しろ、それを維持するのではなくて、そこは現実を見た中で、しっかり新たな人口目標なりをつくるのか、本当に社人研のままでいいのか、それだけでもう何にも町は人口対策を一切しなくてもいいのかという考えも、それはあるかもしれませんけど、それも含めて町の目指す方向はしっかり現状を受け止めた中で考えていくというのは、それは当然かなというふうには思います。
尾 尻 孝 和 少子化問題、これは、一人ひとりの若い世代が抱える問題の集積です。結果でもあります。結婚に希望を持って、安心して子育てできる賃金、労働時間。日本社会として、人間らしく働く労働のルールを確立し、誰もが家族としての責任を果たせるようにすること、これが必要になります。
非正規雇用が増加し、若い世代の収入が低く抑えられています。常に雇い止めの不安も付きまといます。これでは、結婚と子育てへの希望を見いだすことはできません。
日本社会全体を変えていくことが必要ですが、働きながら出産、子育てすることへの支援、保護者が頭を悩ます教育費用への支援など、地方自治体としてできることもたくさんあります。
将来的にどのような支援策、展望されますでしょうか。
町 長 議員おっしゃる部分については深く解釈しますと、町がどれだけの支援をできるかということだと思いますけど、今時点でこういういろいろ子育てから、特に子育てのほうが中心かもしれませんけど、していますけど、これについて、じゃ、要するに40年後までの全部できるかというと、先ほど副町長が言いましたけど、例えば５年ごとにその辺が改訂されれば、やっぱりそれはその都度、そこで判断をまたさせていただくという形なので、将来、ここまでできますよって話は、それは今の時点ではできないと思っています。以上でございます。
尾 尻 孝 和 できるできないは状況の判断もあると思いますが、ぜひ支援策、可能なのは、個々にやっていきたい、これもやりたいというものは、ぜひ持っておられるものだと思います。
高齢者の問題ですが、高齢化問題、これも一人ひとりの高齢者が抱える問題の集積です。一人ひとりの高齢者に正面から向き合い、解決を図っていかなければなりません。認知症の問題、健康と医療の問題、介護の問題、買物難民の問題、高齢者の貧困問題など、一人ひとりの抱える問題はその人に特有の問題であり、その一つ一つを個別に解決を図っていく必要があります。
人口の少ない小さな町だからこそ、その的確な対応を効果的に実施していく可能性が広がるのではないかと考えます。小さな町だから、町民と行政との物理的、心理的な距離をより近くすることが可能ですし、そのことによって的確な対応もより効果的に実施できるのではないでしょうか。そこに可能性を見いだすべきかと考えますが、いかがでしょう。
副 町 長 今、尾尻議員から言われていることにつきましては、現在でも例えば、国が本来…。人口対策等は、やはりこれは国で国策としてやっていただかなければ、なかなか一市町村ができるところというのは限られております。その中で、先ほどお話がありましたように、子育て支援については町でできること、それから、今言った今後の社会保障的なものについては、中井町としてはできることについては、今までもそれなりに予算計上等をさせていただいた中で施策は展開してきたというふうに思いますので、今後もそういった面につきましては、来年度の予算についても新たな子育て支援対策等も打ち出させていただいておりますので、中井町として町民に対してできる、寄り添うようなことにつきましては、しっかり寄り添った中でやっていくのは、引き続き、今後も同様かというふうに感じております。以上でございます。
尾 尻 孝 和 人口減少の中、小さな町だからこそ、その小さな町の有利さを生かした展開をぜひ取り組んでいただきたいと思います。
現に町民の皆さんの困っていること、悩んでいることに向き合い、一人ひとりがより幸せに生きられるよう取り組むこと、それを行政の施策の基本に据える。そのことで、少子高齢化、人口減少への対応とすべきではないかと考えます。
それが結果として、若年層を中心とした転出抑制、転入増加、合計特殊出生率の上昇を生み出すことにもつながるのではないかと考え、質問を終わります。
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