およそ２０人に１人が外国人の中井町。多文化共生の取り組みを一般質問しました。
尾 尻 孝 和 10番、日本共産党の尾尻孝和です。
私、ちょっとのどを痛め、医師の診断、処方で今治療中です。お聞きにくいかと思いますが、どうかご容赦ください。
「中井町に住み、働く外国人の現状と、多文化共生の取組について」。
広報なかい３月号で、今年１月１日現在の中井町人口9,069人のうち外国人は388人、外国人比率は4.23％となっていることを紹介し、「中井町で暮らすわたしたちにとって、公園、学校やスーパーマーケットなど、生活の中で外国人を見かけることは日常的な光景です。外国人も地域を構成する一員として、互いに顔が見える関係を築き、ともに暮らしやすい地域づくりを進めることが大切です。お互いに理解し、安心して暮らすために、今日からできる『多文化共生』について考えてみましょう。」と呼びかけています。
また、第六次中井町総合計画（後期基本計画）では、「多文化共生の推進」を掲げ、「多文化共生」とは「国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きること。」としています。
そこで伺います。
１、2019年に入管法が改定された下で、中井町に住み、働く外国人の現状と今後をどのように認識されているか。
２、外国人の子どもの現状と、こども園、小・中学校での対応と、これからの課題は。
３、「多文化共生」を進める上で、現在取り組んでいること、これから取り組もうとされていることは。以上です。
町 長 10番、尾尻議員の、「中井町に住み、働く外国人の現状と、多文化共生の取組について」のご質問にお答えします。まず私から１点目と３点目のご質問にお答えしたのち、２点目のご質問については、教育長より答弁させていただきます。
中井町では、外国人雇用率の高い企業の進出や雇用形態の変化など、ここ10年で外国人住民は急激に増加し、外国人比率も高くなってきていることから、多文化共生の取組の重要度は増しています。
１点目については、本町の住民基本台帳人口は７月末現在8,972人で、この内外国人の住民は403人、全体の4.49％と年々増加傾向にあります。
国では、外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取り組みを推進するとともに、中小企業をはじめとし少子高齢化に伴う労働者人口の減少による人手不足が深刻化する中、生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況を踏まえ、入管法の改正などにより外国人労働者の受け入れ拡大を進めています。
このことから、本町における外国人住民につきましては、町内企業の状況にもよるところが大きくなりますが、今後も増加していくことが見込まれます。
３点目については、国籍に関わらず暮らしやすい環境の構築のため、必要な情報を多言語ややさしい日本語で提供する取組を行うとともに、昨年度は、中井町に住む外国人との意見交換会を実施し、その内容を広報なかいで紹介させていただきました。また、先月には、外国人向け「初めてのおにぎり教室」を開催し、食文化を通じた交流を図り、好評を得たところです。
今後は、多文化共生の本質である、地域住民との繋がりに向けた取り組みとして、地域と連携した交流事業を検討していきたいと考えていますので、ご理解願いたいと存じます。
教 育 長 それでは私から、２点目のご質問についてお答えいたします。
現在、町内の小・中学校には、外国につながりのある児童・生徒が多く在籍し、特に、井ノ口小学校及び中井中学校には、それぞれ10名以上の児童・生徒が学校生活をおくっています。また、なかいこども園でも、４歳児、５歳児クラスを中心に、外国につながりのある園児が８名在籍しています。
外国につながりのある児童・生徒の対応については、教育委員会、こども園、小・中学校が連携し、情報の共有を図るため、定期的に連絡会を開催して、情報交換や取組みの強化に向けた協議等を行っています。また、こども園や小・中学校では、園児・児童・生徒とその保護者への対応が円滑にできるよう翻訳機を配備したり、ボランティアを配置したりして、それぞれの実態にあわせた支援・指導に努めているところです。
しかしながら、外国につながりのある園児・児童・生徒は、今後も増えていくことも想定できます。こども園や小・中学校では、外国につながりのある園児・児童・生徒一人一人が適切なサポートの下で園生活や学校生活の充実が図られるよう努めておりますが、教職員の働き方改革とマンパワーの不足が課題になっています。今後はより一層、教育委員会、福祉課、こども園、小・中学校が相互に連携し、企業や民間の支援団体等の協力を得ながら、支援体制や仕組みづくりに向けた調査研究を進め、多文化共生教育の推進に努めてまいりたいと考えています。以上です。
尾 尻 孝 和 先ほど答弁で、今年７月31日現在外国人住民数、報告いただきました。
この403人の国籍別、紹介いただけますでしょうか。
税務町民課長 お答えします。
主な国籍のところと、ちょっとその他と分けさせていただきたいと思います。
403人のうちブラジルの方22、ペルーの方が27、フィリピンの方が204、ベトナムの方が102、韓国の方が５、そしてその他で43という数字になります。以上です。
尾 尻 孝 和 ７月末現在、中井町で生活する外国人は403名という話がありました。町民に占める割合4.49％、およそ20人に１人が外国人で、自治会別人口で５番目に多い宮上自治会、この人数に次ぐ人数になっております。
リーマンショックで中井町の外国人の数が少し減少しました。そのときの人数が100人でちょうど１％。その後15年間で人数は４倍以上となり、町の人口減少が進む中、率ではおよそ５倍となっています。
そして、中井町で働く外国人の労働条件はというと、その多くが最低賃金か、それに僅かに上乗せした賃金で働くパート、アルバイト、派遣の扱いであり、パートとは言いながら毎日の労働時間８時間を優に超え、深夜労働が当たり前のように組み込まれている方もたくさんおられます。
正社員にある育児休業などの保障はなく、企業にとっては安上がりで、しかも雇用期間の調整可能な労働力とされております。
伺います。
日本政府の外国人受入れ政策の経過と、この間の政策転換、どのように変わってきているでしょうか。
税務町民課長 お答えします。
日本は島国という特性も昔は影響しているのかなというところはありますけれども、戦後、経済復興であったり高度成長期においても、外国人労働者というのはあまり受入れようとしなかった歴史があるようです。ただ、昭和50年代頃からはアジア諸国、平成に入ってからブラジルからなどの南米からの日系人の方の受入れも増えつつあるようです。
入管法の改正による在留資格の関係でちょっと見てみますと、最近になりますと、平成21年には技能実習、平成28年には介護、また、最近では国内の労働者不足の関係もありまして、平成31年には特定技能を創設するなどしまして、ここ数年の増加率で言いますと、ベトナムであったり、ネパール、インドネシアの方が増えているような状況があるようです。
政府におきましては、平成30年には外国人材の受入れ、共生のための総合的対策というのを決定しまして、また、昨年６月にも外国人との共生社会実現に向けたロードマップというのを決定するなど、政府、また、国としましても、外国人との共生社会の実現を目指し、また、推進しているような現状になっているというところになります。以上です。
尾 尻 孝 和 ありがとうございます。
日本国内で今、少子高齢化が進み、人口減少が加速しつつあります。
財界も政府も、今や労働力確保を待ったなしの課題と位置づけ、その切り札として外国人労働力導入へとかじを切りつつあります。
今お話にありましたように、戦後一貫して移民の受入れを抑えてきた日本政府が、安い労働力確保のため、外国人労働者を積極的に受け入れる方向へと政策転換したのが2018年の入管法改正で、特定技能という新たな在留資格が設けられ、外国人を労働者として受け入れる体制が構築された、このように言われています。
コロナ禍の規制が緩和され、この特定技能に基づく外国人労働者受入れがこれから本格化するものと思われます。
今から10年後の外国人住民、恐らく町民の１割を超えるのではないか、このように考えるわけですが、町としてはどのように想定されていますでしょう。
税務町民課長 お答えいたします。
今議員からお話がありました特定技能につきましては、最近できた関係もありまして、７月末現在の特定技能の在留資格を持って中井町内に住んでいる方につきましては、今14名の方がいらっしゃいます。
技能実習というのがまた、その前に資格としてできているんですけれども、技能実習で住んでいられる方が48名いらっしゃいます。
この技能実習の方たちも、また数年いていろいろ技術等を学んでいくと、特定技能のほうに変わっていたりというところも考えますと、引き続き、町内事業所だけではないんですけれども、町内のアパートに転入されてきて、小田原市の中よりの工業団地等に行っておられる方もいらっしゃるようなんですけれども、そういった方もコロナ明けて昨年ぐらいから本当に急増しているような状況もありますので、しばらくここ数年さらに増加していくのかなというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 今、特定技能と技能実習については人数の紹介がありました。そのほかに今、７月末現在での外国人の住民、主な在留資格ごと人数、特定技能と技能実習以外の、どういう人数になっているか、紹介いただけますでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。
現在１番多いのが定住者の資格で、これが126人の方がいらっしゃいます。
２番目に多いのが永住者、これが51名。
３番目に多いのが、今、先ほど申し上げた技能実習で、48名というような数字になっておりまして、この３資格が全体の中でも多い状況にございます。以上です。
尾 尻 孝 和 紹介ありましたように、在留資格でいいますと、永住、定住あるいは日本人の配偶者なども含めますと７割を超えます。
在留期限のある技能実習、特定技能などで滞在する人も、多くは条件を満たすことで定住、永住への切替えを望んでいます。
今、話がありました、日本とは異なる文化や生活習慣を持ち、異なる言語を使用する外国の方々、これからさらに増えていくものと思われます。
これら方々の就労や学習、生活の場面でどのように共生できる環境をつくることができるのか。また、そのためにこれまでの社会のルールや価値観に基づいて運営されてきた制度、どのように見直す必要があるのか。
身近な地域の課題として、また、中井町全体の課題として、多文化共生という課題に直面しつつある、そのように思うのですが、町としての認識、判断、いかがでしょう。
地域防災課長 お答えをいたします。
急激にここ数年、外国人の人口が増えてきております。
また、そのために町としても、やっぱりこの多文化共生については、本当に重要な課題というふうに認識はしております。
ただ、今まで、なかなかこの課題に取り組んでいなかったという部分もありまして、今現在の取組といたしましては、まず外国人の方に、中井町の情報を届けるというところからまず、今、始めさせていただいておりまして、多言語版のお知らせ版をつくったり、また、「やさしい日本語」というような形の取組をさせていただいているところです。
ただ、それからまた１歩進んで、またやらなきゃいけないというところの認識がございますので、先ほど町長の答弁にもありましたように、昨年度はそういう本当に生の声を聞かなきゃいけないというところから始めさせていただこうというところで、意見交換会を始めさせていただきました。
また、その中でいろんな意見をいただけて、本当に外国人の方が思っていること、町に要望したいことというようなものも聞くことができましたので、それらを踏まえた中で、今後新しい展開をしていきたいなというふうに考えていますので、ご理解願いたいと思います。
尾 尻 孝 和 中井町で働く外国人の多くは、会社の提供するアパートなどに居住されています。地域との関係はあまり持てていないのが実態です。
地域住民からすると、ある建物にたくさんの素性の分からない外国人が住んでいる、ごみ出しなどのルールを守ってくれなくて困ると、こういった状況だと思います。
役場窓口で転入手続なども、会社の方が一緒に来てくれるので、極端に対応に困ることもないし、個別来られたときも、時間がかかるが何とか対応していると。しかし、それ以上の関係性は持てないでいる。
外国人からどのような支援ニーズがあるのか、あまりよく分からない。これが現状ではないでしょうか。
税務町民課長 お答えいたします。
転入の手続の際には、今議員おっしゃったとおり、ある程度これから働く場所の方が付添いをしていただいてきますので、または４人、５人とある程度まとまった形で手続に来られますので、その辺で時間はかかるというところと、あと今おっしゃったとおり、その付添いの方が手続、いろいろ職員と話しながらやっていただけるところで、それほど不便というか、記入等の作業については、支障なくできているというような状況です。
また、窓口来ていただいた際には、先ほど地域防災課長も申し上げた「やさしい日本語」のチラシを配らせていただいたり、今後の転出入に係る、ちょっと手続の日本語に、漢字等も振り仮名を振ったようなものをお渡しさせていただいたり、あとごみの出し方、ごみの収集カレンダー、そちらのほう、７か国語ぐらいできていますので、そちらをその国の方に合ったものをお渡ししたりというということはしているところですけれども、なかなかそれ以上の、そこでいろいろ困ったことがあったらとかという、ちょっとそこまでの会話には発展していないというような状況です。以上です。
尾 尻 孝 和 日本とは異なる文化、あるいは生活習慣、言葉を使う外国人住民と共生するに当たって、生活の様々な場面でのニーズをまずつかむこと。そのニーズに応じた行政サービスの提供体制を整えることがこれから求められてくると考えます。
まず、学校教育について伺います。
日本政府は、現在でも、外国籍の子どもを就学義務の対象としておりません。外国人の子の保護者に対する就学義務はありませんが、公立の義務教育学校へ就学を希望する場合には、その子を日本人児童・生徒と同様に無償で受け入れています。これが、文部省のこの間の対応方針です。
そのため、外国人児童・生徒の日本語能力などを理由に、学校への入学、転入申請が不受理とされることが起きています。
また、外国人の親の側から、働いている間、弟や妹の世話をさせるため、子どもの就学を希望しない、といった事例なども生まれています。
結果として、2019年の外国籍児就学実態調査では、全国で、外国籍の子どもの18％が就学していません。2023年４月発表の第３回調査でも、１割近い子どもたちが不就学となっています。
中井町の外国籍の子どもの就学状況、どのようになっているでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。
今現在、町内の小中学校に通学している外国につながりのある児童・生徒につきましては、36名いらっしゃいまして、円滑に学校生活を送っているというふうな認識はございます。
就学に当たりましても、これは３月議会での同僚議員の方にもお話しした経緯がございますけれども、就学に当たっては、必ず遺漏がないように、教育委員会のほうから住民基本台帳を所管する課のほうに情報提供を求めて、適切に就学の案内をさせていただいているところでございますので、住民基本台帳に載っている外国籍の方については、必ず、小学校あるいは中学校に入学している状況であるというふうに認識しております。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町の住民基本台帳に載っておられる対象となる児童・生徒については、全員が就学しているという話です。
少し、その就学を結びつけるために、この間、実際にいろいろな手だて、苦労などもされているんだと思います。
先ほど親の事例などもちょっと触れましたが、幾つか紹介していただけないでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。
やはり外国籍のお子様、外国につながりのあるお子様ですと、日本語は上手に話せないという方も多々いらっしゃるというふうに認識してございますし、そういう方については、就学に当たっては大変ご心配されている保護者の方もいらっしゃるというふうに認識しております。
本町においては、規模の小さい自治体ですので、就学前から、関係部署ですとかこども園等との顔の見える関係の中で、そういう情報のやり取りをさせてもらっておりますので、外国籍のお子様で、就学に対して日本語等の問題で不安を抱えておられる方もいるケースにつきましては、関係部署から情報提供いただいた中で、適切な就学相談の応じた上で、就学のご案内をしているだとか、就学してからも適切な支援ができるように対応はしているところでございます。以上です。
尾 尻 孝 和 中井町では、しっかりと対応してこられたんだと思います。
全ての子どもが教育を受けられるよう、行政として責任を果たしてこられました。
併せて、外国籍の子どもたちの支援に取り組んでいる団体や個人、庁舎内各課での連携した協議や取組も行われています。このことも、小さな町ゆえの機敏で柔軟な対応につながっているのだと思います。
この間、どのような連携した取組、協議などを行われてきたでしょう。
教 育 課 長 お答えいたします。
ただいま申し上げました教育相談ですとか、就学相談はもちろんのことですけれども、教育委員会のほうで主催してございます小学校、中学校と、こども園、教育委員会の職員から構成しております国際教育担当者連絡会等を開催する中で、意見交換ですとか情報交換、情報共有して対応させていただいた経緯がございますので、こういう取組を通して、適切に対応しているというところでございます。以上です。
尾 尻 孝 和 現在の、小中学校各クラスごとの外国籍児童・生徒の人数、紹介いただけますでしょうか。
教 育 課 長 小中学校ということ、小学校に関していえば各学年、単級ですので、それぞれの学年に、外国につながりのある児童がいらっしゃるという状況でございますけれども、中井中学校に関しては、１年生が２クラスですので、Ａ組に２人、Ｂ組に４人と。２年生に関して言えば２クラスございますので、Ａ組に２人、Ｂ組１人と。３年生に関して言えば、３クラスございますけれども、Ａ組に１人、Ｂ組に４人という状況でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 事前にちょっとお伺いもしましたので、外国籍児童がいないクラスというのは、中村小学校の、３年、４年、６年生、この３つのクラスだけです。あとは全て外国籍の子どもたちが一緒に学んでいます。
井ノ口小学校、中井中学の６つのクラスは、外国籍の児童・生徒がクラス全員の１割を超える在籍に既になっております。
外国人の子どもと一口に言ってみても、母語、つまり第１言語はそれぞれですし、母語自体がまだ確立できていない子もいます。
日本語能力も様々です。日本人の子どもと普通に話ができる子もいれば、日本人の言葉、日本人が話していることが全く分からない子もいます。
小学校１年から入学する子もいれば、３、４年生になって、あるいは中学で加わってくる子もいます。
言葉だけでも、実に様々な状態の外国人の子どもたちが、日本人の子どもたちと一緒のクラスに入って、一緒に勉強しています。この間、中井町の小中学校では、どのような支援体制を取られてきたでしょう。
教 育 課 長 お答えいたします。
先ほどの教育長答弁にもございましたように、本町においては、井ノ口小学校と中井中学校に国際教室を設置する中で、日本語指導が必要な外国につながりのあるお子様の日本語指導を行っているという状況でございますし、それが平成30年度から始まってございますけれども、それ以前から町内の小中学校には外国につながりのある児童・生徒いらっしゃいましたので、町雇用の日本語指導員を１名雇用した中で、３校ローテーションの中で勤務してもらって、適切な日本語指導をするような取組をしてまいりました。
さらには、先ほど申し上げた国際教育担当者連絡会での情報連携の徹底ですとか、今年度においては翻訳機を購入いたしまして、それも日本語に問題のある子どもたちに活用してほしいというところで、各学校に複数台配備させていただいたところでございます。以上です。
尾 尻 孝 和 先月、中井町の小中学校の先生のほとんどが参加された多文化共生社会の実現に向けてという講演会が行われました。
講師の方とともに、フィリピン国籍の大学生の話を聞きました。
この方、両親が日本に働きに来ていて、その間おじいちゃん、おばあちゃんに育てられてきた。日本で働く両親から日本に呼び寄せられたが、そのときは日本に来たくなかった。日本に来て中学１年に編入したものの、周りの子や先生が何をしゃべっているのか全く分からなかった。それが、中学、高校、大学と学び、講演会では流暢な日本語だけでなく漢字も交えた日本語の板書で話をしてくれました。
この方の苦労に思いを寄せつつ、その成長に驚くとともに、励まされもしました。
また、対応された先生方、日本人の子どもたちだけのクラスですら大変で忙し過ぎると言われている先生方が、日本語が全く分からない生徒も一緒に教える。その苦労や努力、いかほどであったかと思われます。
現場の先生方のご苦労、具体的にどういった苦労をされているのか、紹介いただけないでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたけれども、やはり、小中学校に在籍する外国につながりのあるお子様については、どうしても発達段階ですとか、日本語の習得状況に応じて、全く日本語が話せない方もいらっしゃいますので、そういう子どもに対する日本語指導ですとか、教科学習に当たっては大変苦労されているという話は聞き及んでおります。
さらには、中井中学校と井ノ口小学校には国際教室を設置してございますけれども、基本的には国際教室の担任の先生が主になって対応しているというところで、負担がかかってしまうというところもあるようです。
さらに、先ほどご紹介いたしました町雇用の日本語指導員の方についても、１名体制で３校回っている状況ですので、なかなかきめ細やかな指導と支援というところにつながっていっていないというところが現状であるというふうに認識しております。以上です。
尾 尻 孝 和 今、話もありましたが、お一人支援員として熱心に取り組んでくださっている方、この方、いつ頃から支援員となられて、現在の処遇、勤務状況、取組の内容、この方の第１、第２、第３言語など、今少し詳しく説明いただけますでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。
今、実際に雇用させていただいている日本語指導員の方につきましては、ちょっと記憶が曖昧で申し訳ございませんけれども、平成23年か４年ぐらいからずっとお勤めいただいている方だと認識しております。
ただし、教育委員会のほうで各学校に日本語指導員の配置を始めたのは、平成16年からというふうに記録に残ってございました。それから、いろいろ人は変わっておりますけれども、現在に至っているという状況です。
今現在、お勤めいただいている方につきましては、週５日勤務で、フルタイムで雇用させていただいておりますので、１日７時間45分の中で勤務していただいております。
週のローテーションも決まってございまして、中村小学校が週１日、それと井ノ口小学校と中井中学校については、週２日ずつ勤務していただいております。
３校での日本語指導に係る授業の持ち数ということであれば、県費の先生方とあまり変わらない状況であるんですけれども、大体週の授業時数が20時間以上担当された中で勤務されているというところでございます。以上です。
すみません、失礼しました。こちらの方につきましては、スペイン語とポルトガル語が堪能でございます。若干、英語を話せるという状況です。以上です。
尾 尻 孝 和 この方、本当にすばらしい仕事をされているのだと思います。
同時に、外国人の児童・生徒は増え続けています。2011年、４人を支援していた状態から、現在では36人の外国人児童・生徒になっております。
2011年頃は、ポルトガル語、スペイン語を母語とする児童・生徒でしたが、今はフィリピン国籍の児童・生徒だけで27人、小中学校で６種類の母語の子どもたちが学んでいます。
12年間で人数が９倍、児童・生徒の母語も大きく変わっている中、フルタイムの会計年度任用職員であるこの方１人の支援員の体制では、限界があるのではないでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。
まさに議員のご指摘のとおりだというふうには認識してございます。
実際に、今現在小中学校の外国につながりのある児童・生徒の学習支援を当たっているのは、この町雇用の会計年度任用職員の方だけではないんですけれども、当然、中井中学校ですとか井ノ口小学校においては、先ほど申し上げた国際教室の担任の先生が中心になって対応してございますし、各学校には県費の非常勤講師として特別支援教育を担当されている先生もいらっしゃいますので、そういう方にも携わっていただいております。
さらには、井ノ口小学校においては大学生のボランティアですとか、中井中学校においても秦野市の民間のボランティア団体の方に、週に１度ですけれども、お越しいただいて対応させていただいているという状況ですので、今後については課題ということで十分に認識してございますので、学校のほうでも日本語指導員の増員というところを今、希望されていることから、民間のボランティア団体等を活用した支援の充実に向けた取組を、次年度に向けて、今まさに教育委員会でも調査研究を進めて、制度化に向けた取組を進めているというところでご理解賜りたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 いろんな方が、例えば大学生や教員を退職された方々、こういった方にも支援をいただいています。これはさらに広げていく必要があると思います。
しかし、児童・生徒の母語を理解でき、育った文化も理解し、そして日本語学習の支援、さらに教科学習の支援まで行うには、それ相応の能力、経験の蓄積、必要です。
そういった能力、力を持った方にボランティアでお願いしますと言っても、１年間にわたり、しかも毎日長時間の支援活動はとても無理だと思います。
そういった能力を持った方は現におられるわけですから、せめてあと１人任用職員として採用し、支援員の２人体制をつくるべきだと考えますが、再度の質問になりますが、いかがでしょう。
教 育 課 長 お答えいたします。
先ほど申し上げました民間のボランティア団体の方に依存するわけではないんですけれども、こちらの団体のほうで、まさに今年の９月から町内の公共施設を借りた中で、日本語指導が必要な子どもたちを集めて、日本語指導してくださるという話も承っております。
さらには、その日本語指導する中で、中井町民からボランティアを募集して、ボランティア養成研修を行いながら、その方がもし一本立ちできるのであれば、中井中学校ですとか井ノ口小学校のほうに人材を派遣してくださるというふうなお話も承っておりますので、まずは、そういう活動に対する教育委員会からの支援を開始させていただいて、支援を深める中で連携も強化して、そういうボランティアの活用を前提に考えておりますので、現段階においては、ご提案いただいたところではございますけれども、町、会計年度任用職員の増員というところは考えておりませんので、ご理解賜りたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 支援員の役割ということから考えれば、ボランティアでこれをお願いするというのは、かなり無理があると思います。
ぜひ、２人体制をつくるべきだと思います。
2018年度から、井ノ口小学校、中井中学校に国際教室が設置されました。
文科省の外国人児童・生徒のいる学校へ教員を加配する措置を利用してのものですが、この加配の基準、どのようなもので、加配と合わせた文科省の支援体制などありましたら、紹介いただけますでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。
国際教室の設置基準ということになるかと思うんですけれども、学級編制上の基準がございまして、常時その当該学校に、日本語指導が必要な外国につながりのある児童・生徒が５名以上いる場合は、国際教室を設置できるという基準となっております。
そういう基準を満たした中で、平成30年度、中井中学校と井ノ口小学校に国際教室を設置した経緯もございまして、そういう基準にのっとって設置した場合は加配ということで、県費の教職員が１名増員されることとなっております。
それとあとは文科省からの具体的な支援ということでございますけれども、ちょっと私の認識だとちょっとあまり心当たりがないんですけれども、そういう支援充実に向けた要望というところは、当然、町のほうから、町村会等、あるいは県、国に対して要望を出しているというところで、ご理解を賜りたいというふうに思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 国際教室ですが、どういった児童・生徒を対象とされ、どのように運営されているか。
また、一人ひとりの児童・生徒への対応、所属する学級との関係、こういったものを紹介いただけますでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。
日本語指導が必要な児童・生徒につきましては、基本的には各学校の通常のクラスに在籍しております。
ただし、学校のほうで日本語指導が必要だというふうに判断すれば、その子に係る特別の教育課程を編成いたしまして、年間10時間から280時間の中で、通常級からその児童・生徒を取り出して、国際教室のほうに籍を移して、そこで日本語を中心とする学習支援を行っているという状況でございます。以上です。
尾 尻 孝 和 国際教室には国際教室専任の担任教師、配置されています。
担任教師ですが、児童・生徒の母語を理解でき、育った文化も理解し、その日本語学習の支援、さらに教科学習の支援まで求められます。
担任教師は、そういった訓練を受け、日本語指導の経験をお持ちの方なのでしょうか。
併せ、国際教室担任教師の選定基準、こういったものはあるのでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。
私の認識になってしまうのですけれども、基本的に国際教室の担任というのは校長先生が決めるべきことというふうなこととなっておりまして、特別に国際教室を運営するに当たっての知識とか研修を受けてきた方ではないというふうに認識しております。
なので、その方が新たに国際教室を担当するということであれば、いろいろ試行錯誤する中で、前任から引き継いた内容を踏まえた教育課程を編成するだとか、町あるいは県が主催する研修に参加して、その技能を習得していく中で、いろいろ指導方法等を身につけて対応している状況にあるというふうに認識しております。
選定基準ということになるんですけれども、今申し上げたとおり、特段の資格を持って国際教室を担うような先生ではないということでご理解賜りたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 学校の校長先生が学校内の教員を見渡してみても、外国人児童・生徒の母語を理解でき、その母語で話をできる教員はそもそもいないと。母語しか理解できない児童・生徒に日本語を教える、日本語教師としての教育を受けたこともなければ、訓練を受けた教員もいない。
そういった方に、４月から国際教室担任をお願いしますと言われても、「やさしい日本語」、翻訳アプリ、身振り手振りなど、担任を任された教員の試行錯誤、本当に大変なご苦労で日々対応されているんだと思います。
これが実態ではないでしょうか。
教 育 課 長 お答えいたします。
ある意味、議員のご指摘のとおりだと思っております。
そういう中で、国際教室の担任の方がいろいろ苦労されて、日本語指導だとか学習指導に当たっているというふうに認識してございます。
あと、国際教室においては、基本的には外国につながりのある子どもとのコミュニケーション、当然母語を用いて本来できれば望ましいところかとは思うんですけれども、サバイバル日本語として、国際教室では基本的に日本語でお話をして日本語指導をしたり、あるいは教科指導しているという状況でございます。
やはり、子どもたちも早く学校生活ですとか学習に慣れていただくという必要もございますので、先ほど申し上げたサバイバル日本語というところで、日本語の挨拶ですとか、自己紹介ですとか、生活必需言語、そういうところを用いながら、先生方も国際教室の中で子どもたちに接して、いろいろ指導しているというふうに認識しております。以上です。
尾 尻 孝 和 先ほど、日本政府が外国人労働者の受入れにかじを切りつつあるという話をしました。
受け入れるには、まず言葉の問題に対処しなければなりません。
2020年６月、内閣府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針、これを閣議決定しました。
この中で、生活者としての外国人、留学生、児童・生徒等、就労者、日本語学習支援者等に対する日本語教育人材の養成研修を推進するため、具体的なカリキュラムの開発及び実施並びにその普及を図る、としました。
この児童・生徒等に対する日本語教育人材の養成研修を推進するため、具体的なカリキュラムの開発普及、どこまで進んでいるのでしょう。
教 育 課 長 お答えいたします。
今議員がおっしゃった基本方針につきましては、まさに、2020年６月に閣議決定された内容でして、文化庁が各都道府県に文書で発出した内容となっておりますけれども、さらには、そこから市町村に文書等で発出されているというふうには認識してございます。
この基本方針については、特に学校教育に関わる部分も多数占めているというところもございますので、うちのほうでその日本語教育に係る児童・生徒の支援というところを担っているところでございます。
今、議員がおっしゃったこの日本語教育人材というのは、この基本方針を見ますと、日本語教育に従事する者というふうな意味合いで捉えられます。
ですので、これを平たく解釈すれば、日本語教育に従事する者ですので、町内の小中学校の先生方、まさに先生方なのかなというふうに思っております。
ですので、先生方に対する養成研修の進み具合というよりも、今現在取り組んでいる内容を申し上げることになるかと思うんですけど、これは、先ほど申し上げてあるとおり、国際教育担当者連絡会を町が主催するですとか、あるいは町の中で養成ですとか研修をするのも限界がございますので、県が主催する研修に先生方に参加していただいて、日本語教育に係るスキルを習得してもらうだとか、そういうところで取り組んでいるということで、ご理解賜りたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 国が掛け声はかけても、具体的なカリキュラムの開発、普及と、実際にはなかなか進んでいないというのが実態だと思います。
しかし、国際学級の現場は待ってくれません。
また、各学年クラスでは、日本人と外国人の児童・生徒が日々一緒に授業を受けています。
国際教室の担任を依頼する教師には、一定期間をかけた研修、各クラス担任教師も必要な研修などを受けられるよう、また、教員同士の交流など、独自の手だてを取るべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
教 育 課 長 先ほどから申し上げているとおり、まさに議員のご指摘の内容のとおりだと思っておりますので、そういう中で、町でも担当者連絡会を開催したり、県のほうの研修参加していただいているところでございます。
そういう取組を進めながら、先生方の日本語教育に係るスキルアップを目指していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ具体化されて、一層効果的に国際教室、また各クラスの授業が進むよう願うものです。
日本語が全く分からない児童・生徒へのプレスクールの取組、検討されていますでしょうか。
国際学級は、あくまで教科学習の取組としての国際学級なわけです。教科学習に入る前の日本の言葉になじむことを目的としたプレスクールの取組、これも必要ではないでしょうか。いかがでしょう。
教 育 課 長 お答えいたします。
まさに、全く日本語の分からない児童・生徒がいきなり学校に入学して、学校生活はもちろん、授業等を理解できるのかといったら、全く理解できない状況であるというふうには認識してございます。
ですので、教育委員会としてもプレスクールの必要性は十分認識してございまして、就学前に集中的に、例えばたんぽぽ教室にお預かりして、１週間とか10日間、時間をもらった中で、先ほど申し上げたサバイバル日本語を徹底的に習得してもらうための支援はしていきたいというふうに考えておりますので、まさに今年度そういうお子様が１名、中学校のほうに入学してきまして、プレスクール的な意味合いで日本語指導しておりますので、そういう取組を継続して進めていきたいと思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。
次に、中井町における多文化共生ですが、冒頭紹介しましたように、外国人も地域を構成する一員として互いに顔が見える関係を築き、ともに暮らしやすい地域づくりを進める。お互いに理解し、安心して暮らす中井町、こういった中井町をどのようにつくっていくのか。
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく。そのためにどのような取組を進めていこうとされているのか。
冒頭、説明ありましたが、もう少し具体的に紹介いただけないでしょうか。
地域防災課長 お答えをいたします。
先ほどちょっと答弁させていただいたとおり、昨年度、フィリピンの国籍の方なんですけれども、２家族の方と意見交換会をさせていただきました。
この２家族の方につきましては、こちらの中井のほうに来てから知り合って結婚されたというような方で、中井に来て出産をされたというような形で、中井で本当に子育てもされているというような中で、そういう方と意見交換会をさせていただきました。
そんな中で、町に対する様々な意見等も聞かせていただきました。町に対しての要望というところも聞かせていただきましたので、それらについては、広報等で周知もさせていただいているところなんですけど、それらに加えて、一応今年度につきましては、食文化の関係の交流というような形で、先月なんですけれども、おにぎり教室というようなものをやらせていただきました。
ここに参加していただけた方については、本当に20代前後の若い方が参加をしていただきまして、その中で日本の食文化について、実際は日本のおにぎりと、あとお味噌汁を作っていただいて、食文化について話をさせていただいたりということをさせていただきました。
その中では、やっぱりこういう会というところについては、すごく楽しかったというような形のご意見もいただいています。
またこういう機会があれば、またぜひ参加したいというような話もいただいています。
そういうのを、また町も継続して、いろんな方から意見を聞きたいというところも、まず１点ございます。
それプラス、今後の取組といたしましては、今度、外国籍の方と地域の方をつなげる取組というところも、今後していきたいというふうに考えています。
ただ、ちょっと難しいところは、そういうお話を聞いた中では、今来ている外国籍の方というのは、要は同じ国の人とのコミュニティーの場があるとか、そういうところが基本的にはないらしいんです。
そういう面では、ある程度家族単位で、皆さん助け合いながら生活をしているという方が多いという中では、なかなか多くの人を集めて、そういう交流の場がなかなか集めることができないという現状もあるんですけれども、その辺につきましては、今後は地域の方と、地域自治会等と交流を深めていくというようなことをやっていきたいという中では、少し自治会のほうとちょっと連携をしながら、その辺の取組については、お互い話し合いながら、どういうものができるかというところは話し合ってやっていきたいなというふうに思っております。以上です。
尾 尻 孝 和 様々模索されながら、何とか結びつきを持って支援をと努力されている、そのことがよく分かります。
しかしながら、日本人社会の中でも、本当に支援が必要な人のところに支援の情報が届いていない、こういったことがしばしば指摘されます。外国人の場合、それに加えて言語や文化の壁が立ちはだかります。日本語以外の多言語での伝達の仕組みが必要とされることに加え、風土や文化などの違いから、日本の制度について理解することの難しさも加わってきます。
そのような多数の外国人が、現に中井町で働き、日々生活しています。その過程では、在留資格の問題、労働問題はもちろんのこと、教育、医療、社会保障、結婚、離婚、出生、死亡、近隣との争いごと、労災を含む各種事故、こういった様々な問題に直面することでしょう。
町に外国人からのこれらの相談が寄せられる事例、どの程度ありますでしょう。その場合の対応、どのようにされてきたのか、紹介いただけますでしょうか。
地域防災課長 お答えをいたします。
今現在、町の取組の中では、なかなか一括してそういう問題を受け取る場所がないというような状況もございます。
また、様々なこのことに対しての問題という部分では、ある程度その担当課のほうに問合せが行ったり、ご相談がきたりというふうにしているのではないかというようなところで、ちょっとうちのほうとしては、その全体をちょっと把握はしていないという状況ですので、ご理解いただきたいと思います。
尾 尻 孝 和 多くの外国人、日本語を理解できず、日本の諸制度にも精通していない。日本における人脈も限られています。そもそも、これらの問題を相談することすら困難を抱えていると。これが現実だと思います。
役場の窓口に行けば対応してくれる、相談に乗ってもらえる。そういったワンストップセンター、一元的相談窓口の整備、これは検討されていないでしょうか。
町 長 ワンストップ、一括して受け取る場所がないということでございます。
それぞれ、水道料金、あるいは水道開栓、あるいは住民登録、様々なケースにおいては、その窓口で行っておられるというふうにも理解しています。
コロナの間どういうふうにやっていたんだということも率直にお聞きしました。
そうしたら、本当に町の情報をカメラで翻訳機能を使いながら、理解していく。あるいは「やさしい日本語」を通して取り組んでいく、そういったことをやっている。同時に、また共有を、その家族あるいは働かれる同僚の方たちと共有している、そういう状況も見えてまいりました。
ですので、本当に、その中で懸命に住民サービスに結びつく努力も、ご本人自体がされているんだなというところも見えております。
前回の少し答弁でも申しましたけど、まずは、外国人の方たちにお会いした際は、必ずもうセカンドフロアに来てくれと、私に話してくれということもお伝えはしています。
昨日も、ダイヤモンド富士のところに外国人の方も来られていました。そういう形でしっかり情報をつかんでおられる方たちもおられます。
徐々に、今回コミュニケーション、おにぎりも含めて、あるいは町民の方、意見交換も含めて、私たちのほうからも働きかけをしながら、外国人の方、外国に関わりのある方たちのご苦労をしっかり受け止めていきたいと思っています。
ワンストップでできるかというところもご指摘いただいて、どういう体制がこれからいいのかというのは、本当に考えたいと思っています。
事実として課題はあると思いますので、学校関係、また、そういった生活の状況、さらには近隣との関わり、そういう中での課題はございますので、そこをどういうふうにして取り組んでいくかというのは、もう少し、ワンストップというところもすごく魅力に感じるところですけど、同時にそのまだアプローチをできていない状況もございますので、いま一度考えていきたいなと思っています。
ただ、私が一番思っているのは、孤立させないということなんです。
孤立させないというのは、お子さんであり、ご家族であり、さらには日本語支援の方もやっていただいている、そういう方たち自身もお一人、今もう一人どうだということをご指摘もいただきました。
そういうところで、その方たちも孤立させないと、支援の体制も孤立させないよう、私たち自身も孤立しないように、総合的にどういう体制をつくっていけばいいかというのを、今本当に模索をさせていただいている状況です。以上ですが、孤立はさせないということです。以上です。
尾 尻 孝 和 このワンストップの窓口、一元的相談窓口と政府は言っていますが、この一元的相談窓口、全国で構えているのは、政令市のような大きな自治体だけかというと、そんなことはありません。
ほかの業務と兼任の職員を配置して、窓口をしっかり構えている町が、全国にはたくさんあります。
コロナ禍でＺｏｏｍなどが一般的にも広く利用されるようになっています。
遠隔通訳を前提とする通訳サービス会社も複数登場し、市町村が通訳会社と契約することによって、一気に通訳対応言語を10から20言語に増強すると、こういった状況も珍しくなくなっています。
窓口を設置している町では、こういった遠隔通訳を前提とする通訳サービス会社と契約し、国の外国人受入環境整備交付金、この交付金を活用し、取り組んでおります。
この交付金、昨年の４月１日の時点で全国251の市町村が交付を受け、窓口を設置しています。
一元的相談窓口設置運営ハンドブック、こういったハンドブックも発行されていますし、各自治体での、単に相談窓口設置だけでない、様々な取組の具体例など、このハンドブックには紹介されています。
交付限度額は、外国人住民数が500人未満の市町村が200万円、500人以上は300万円で、中井町は現在403人の外国人住民ですが、増え続ける外国人、何年かすると500人は超えるのではないでしょうか。
この交付金も活用し、一元的相談窓口、中井町でも、ぜひ検討されてはいかがでしょう。
町 長 私の中ではまだちょうど今本当に考えているところでして、職員に対してはどなたにもお話はしてないんです。
そういう意味で、本当にどういう方法がいいかということは、改めて検討させていただいて、ただ事実は、課題はございますので、そこにそういった交付金、またはサービス等、本当に協力者がぜひ必要でございますので、そういったところも踏まえて、教育のみならず、生活、地域、様々な面での支援を、あるいは人権も含めて、取り組んでいけるような体制をつくっていこうと思っています。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ早急に検討を進めていただきたいと思います。
地域の住民が外国住民とともに暮らしていく上で、住民が支援の担い手となって、外国人住民と交流すること。これは、コミュニティーの形成やニーズの把握の上でも望ましいと、これは誰しも理解されると思います。
しかし、そこには言葉の壁があります。地域に住む外国人の方に少しでも日本語になじんでもらい、日本語で話が通じるようにと、日本語教室に取り組む市町村があります。中には、北海道東川町のように、町立の日本語学校を設置しているところもあります。
中井町では、井ノ口公民館でボランティアでの日本語教室の取組が始まっています。こういった取組を支援し、また、連携することも含め、中井町の実態に即した日本語教室、取り組まれてはいかがでしょう。
地域防災課長 お答えをいたします。
今現状といたしましては、ちょっと中井町でも、人材の面とかそういうところでは、単独でというところではなかなかちょっと難しいのかなというふうには感じております。
ただ、今現在、県のほうでやっている事業なんですけれども、県と民間事業者が連携協定を結んで、日本語を勉強したい外国人の方と、日本人のボランティア、それをマッチングするようなウェブサイトを運営していただいております。
これについては、24時間、レベルも様々なレベルに合わせてやっていただけるというような中で対応してくれるというところで、ウェブサイトに登録すれば、24時間自分の好きな時間帯に、おおむね１回30分程度らしいんですけれども、30分間、ある程度レベルの合った人と日本語で会話ができて、要は日本語の勉強ができるというような形のものを県のほうで始めておりますので、それらについて、町のほうも今、ホームページですとかＳＮＳ等でそれを発信させていただいて、そういう取組をやっているというところでは、町民の皆様にもちょっと今ＰＲをしている最中ですので、ご理解いただければと思います。以上です。
尾 尻 孝 和 いろいろ努力されていると。
ただ、日本語教室については、現に井ノ口公民館で始まっているということもあるわけですから、こういうところとの連携、協働、こういったものもぜひ検討の中に入れたらいかがかと思います。
将来的には、自治会や各種団体、サークルなどが、外国人住民も含めた交流イベントあるいは行事など、こういったものに取り組めるようになったらすばらしいと思います。
そういう企画、町としても行い、自治会などの取組には補助金支援を行うなど、こういった検討もあってはよいのではないかと考えますが、いかがでしょう。
地域防災課長 お答えをいたします。
議員おっしゃるとおり、その地域の取組に外国人の方を参加していただいたりというような取組は、ぜひ町としてもやっていきたいというふうに考えております。
それに対しての補助金とかという部分については、今現在も、コミュニティー助成金という形で助成金を創設しておりまして、自治会に対しても助成できるというような要綱ができていますので、それを活用することもできますので、そういうものも活用しながら、今後進めていきたいというふうに考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 ぜひ具体化、そういう事業が広がるといいと思います。
日本人には当たり前の制度が、外国人には適用されないことがあります。
日本人と同じく税金を納め、社会保険料を納付しています。
しかし、参政権、公務就任権などをはじめとして、日本人と比べ、そもそも基本的人権が制約された状態にあるのが外国人の現状です。
多文化共生が、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きることであるならば、永住外国人に地方参政権を保障することなど、日本政府は取り組む時期にきていると考えます。
中井町でも、同じ町民として、外国人の行政参加を広げていき、各種審議会などへの参加で、日本人とは違った発想で、ともに中井町の課題、話し合えたらすばらしいと思います。
具体的に想定されていることなど、ありますでしょうか。
町 長 まず、本町自治基本条例等でも、町民の方という形で、受け止めさせていただいております。
そういったところで確かに人権課題、あるいは参政権の問題、本当に大きく課題にはなっていると思いますけど、まずは日頃の共生をしっかり図りながら、外国人の方の現状を受け止め、また、一緒に暮らしていく状況をつくっていけたらというふうにも思っています。
その中で、本当に日本における外国人の方たちの状況というのは、いろんなものが、今ニュース等でも言われています。
その中で、この中井町に来た方には、そういった思いがないように、まずは、できることを今私たちとしてやっていく。
また、そこにおいて、今ワンストップ、あるいはいろいろご提案いただきましたけど、本当に、まずは直接話し合っていける、あるいは直接触れ合っていける、その中で状況を確認しつつ、取り組んでいきたいと思っています。
じっくりと、また、いろいろなレベルのご理解を得ながら、共生社会というのを築いていこうというふうに思っています。
また、１クラス、１クラスというか、本当に子どもたち、一緒に暮らしていこうというところで、懸命に努力していると思いますし、その努力も子どもたちが分かち合えるような、そんなレベルのところから進めていきたい、学校においてはそのように考えております。以上です。
尾 尻 孝 和 日本社会は、画一的で均質的と言われてきました。
近年、教育や就労、暮らしの様々な場面で多様性、ダイバーシティーの価値が言及されるようになってきました。
一人ひとりの個性を尊重する考え方が広がるとともに、自己実現を可能とする社会の創造に向け、日本人町民と、日本とは異なる文化や生活習慣を持ち、異なる言語を使用する外国人町民がともに互いの違いを認め合い、尊重し合って、これからの中井町をつくっていけたらと思います。
それは、日本人社会での多様性、ダイバーシティーの価値が広がることとも相まって進むのではないかと考えますが、その辺、町長いかがでしょう。
町 長 確かにおっしゃるとおり、その多様性を見極めていきたいというふうに思っています。
いずれにしても、全ての人に優しい、あるいは全ての人が受け止められる地域づくりというのは課題でございますし、そこには様々なケース、認知症のお話もありました、あるいは、昨日も障がい者のお話ございました、あるいは、今日のように外国人のお話もございました。
また、新たに地域をつくっていきたいという思いを持って、例えば、下会館周辺をしっかり考えたいと思っている方もおられます。そういう方たち、本当に声をしっかり受け止められる状況というのは、町としても持っておりますので、引き続きそこを通して、確かに日本、画一的だと言われたりもしますけど、それぞれ皆違っていますし、それぞれ特徴を持っています、特質を持っていますので、そこが花開く地域づくりを心がけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
尾 尻 孝 和 最後になりますが、多文化共生に向けて、具体的な取組、幾つか提案さ せていただきました。
小中学校で職員である日本語支援員を、せめてあと１人増やすこと。
国際教室担任教師が安心して就任できるよう、研修を保障すること。
同様に、クラス担任にも必要な研修と交流などの機会を持つこと。
プレスクールの取組、外国人に対応する一元的相談窓口、日本語教室の取組、外国人も含めた交流行事などの企画と、自治会などへの取組の支援、外国人の行政参加を広げ、審議会などへの参加、これら、ぜひとも検討されることを願って、質問を終わります。
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